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ECビジネスはコロナ禍を経てもなお堅調だ。しかし課題はある。特に実務者レベルで常に話題になるのが、会員登録の煩雑さによるカゴ落ちだ。せっかく購入を決めた消費者が名前や住所、クレジットカード番号の入力でつまずき、買い物を諦めてしまう。店側は最低限の情報は入力してもらう必要があり、単純に簡略化はできない。どうすればスムーズに買い物を楽しんでくれるだろうか。

福岡名物の辛子明太子の製造販売で知られるふくやが、解決策として選んだのが「Amazon Pay（アマゾン ペイ）」だ。「Amazon Pay」は「Amazonアカウント」に登録した情報を外部ECサイトでもそのまま利用できる決済手段で、その利便性の高さから利用者が増えている。

ふくやの瀨﨑拓也氏（営業第一部 ネット通販課 マネージャー）とアマゾンジャパンの井野川拓也氏（Amazon Pay事業本部 本部長）が決済手段の多様化、そしてマーケティングツールとしての「Amazon Pay」の魅力を語った。聞き手・進行役は「ネットショップ担当者フォーラム」編集長の瀧川正実が務めた。

通販の歴史も長い明太子の「ふくや」

ふくやの公式通販サイト

ふくやの創業は1948年（昭和23年）。創業者の川原俊夫氏が、戦時中の幼少期に韓国・釜山で味わった「たらこのキムチ漬け」の味を再現しようと、引き揚げ先の博多でチャレンジを繰り返した。そこから誕生したのが「味の明太子」だという。

いまや70年超の歴史を誇る企業だが、通販の参入はかなり早かった。1970年には航空便を利用した全国配送を開始、1985年には受注センターを開設した。また1997年1月に自社ホームページを開設。同年12月にはネット通販システムを導入し、1999年7月には「楽天市場」へ出店した。現在も「Yahoo!ショッピング」へ出店するなどECに注力している。

2005年6月、ネット通販システムをリニューアルし、自動受注を開始。2016年から2017年の自社サイトの再リニューアルに合わせて現行の自社ECシステムを開発。ページのスマートフォン対応も行われた。

コールセンター経由の受注の約8割が60代～80代なのに対して、EC経由では約7割が40代～60代となっているなど、販売チャネルで年齢層が大きく違っている。若い層については、外部企業とのコラボレーション企画が奏功しているという。

地元サッカーチームやアニメとのコラボ缶詰などを展開することで、今までリーチできていなかったお客さまに商品を届けられることがわかった。通常は30代の割合が15％ほどだが、コラボ商品となると約2倍の30％の利用率になることもある。（瀨﨑氏）

ふくやの瀨﨑拓也氏（営業第一部 ネット通販課 マネージャー）

サイトリニューアルに合わせて「Amazon Pay」を導入

2016年のサイト再リニューアルまでは、特にモバイルECの領域での課題が多かったと瀨﨑氏は振り返る。

リニューアル前は会員登録をしないと買い物ができなかったため、初回購入のハードルを下げる必要があった。具体的にはゲスト購入機能を追加しなければならないと考えていて、このタイミングで「Amazon Pay」を導入した。（瀨﨑氏）

「Amazon Pay」は、「Amazonアカウント」に登録されている配送先住所や支払い方法情報を使って、「Amazon」以外のECサイトでも決済を行えるサービスで、ふくやのような自社ECサイトでの導入が広がっている。

ふくやの場合、ECサイトに訪問してから注文最終確認画面にたどり着くまで、6ページ分の画面移動が必要だった。新規顧客の場合は、それ以外に会員登録手続きも加わる。

通常の画面移動

ところが、「Amazon Pay」を導入した場合は4ページ分の移動で済む。また、氏名やクレジットカード情報などを改めて入力し直す必要もないため、一般的なゲスト購入機能よりさらに利便性が高い。

「Amazon Pay」の導入によるユーザビリティの向上

エントリーフォームで3割～5割が離脱？ 「Amazon Pay」が何を変える

ユーザーは入力の手間を削減でき、店側はユーザーに登録の一手間という心理的ハードルを下げさせて売り上げの拡大が期待できる。双方にメリットがあるのが「Amazon Pay」だ。日本では2015年にサービスを開始したが、井野川氏はそのサービス立ち上げに携わったメンバーの1人だ。井野川氏はEC事業者と面談する機会が多いが、会員登録に関する悩みは非常によく聞くという。

名前や住所を入力するフォーム画面でサイトから離脱してしまうユーザーが3割～5割に達するという声もある。その点「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに保存されている情報をそのまま使うので、カゴ落ちを防ぐ効果がとても大きい。（井野川氏）

アマゾンジャパン合同会社の井野川拓也氏（Amazon Pay事業本部 本部長）

「Amazon Pay」の概要

ふくやでは、2017年に「Amazon Pay」の導入が完了した。当初の利用率は7％ほどだったが、2021年度は約15％に伸長。前述のコラボ缶詰の販売などにあたっては、44％前後に達することもあった。コラボ商品が想定する客層、ふくやの通常送品の客層を考慮すると、新規顧客獲得に「Amazon Pay」が大きく貢献したと言えそうだ。

また、ふくやECサイトへの「Amazon Pay」導入にあたっては、Amazon側のエンジニアによるサポートが充実しており非常にスムーズだったという。

「Amazon Pay」の4つのメリット

「Amazon Pay」には多くのメリットがあるが、消費者には4つのメリットがあると井野川氏は改めて説明する。

① 利便性

「Amazonアカウント」を使ってそのままログイン・決済できるため、メールアドレスを登録したりパスワードを考えたりする手間が不要。また個別のECサイトごとのパスワードを覚えておく必要もない。「Amazon Pay」を使えば「Amazonアカウント」のID（メールアドレスまたは携帯電話番号）とパスワードさえしっかり覚えておけばよい。

② スピード

情報入力の手間が減るので、買い物すると決めてから購入完了するまでのスピードが速くなる。

③ 安心感

クレジットカード番号の漏えいリスクを考慮して、ECサイトにクレジットカードを登録したくないと考える層は一定数いる。「Amazon Pay」では、Amazonアカウントに登録されたクレジットカード情報は購入するECサイトに共有されないため、漏えいの懸念は相対的に減らせる。また「Amazonマーケットプレイス保証※」の対象になるのもメリットだ。

※Amazonマーケットプレイス保証：Amazon Payでの商品の購入において、購入者を保護するためにAmazonが提供している保証。詳しくはこちら

④ お得

「Amazon Pay」では現在、キャンペーン対象となるECサイトで「Amazonギフトカード」の残高分で決済すると、購入額の0.5％～1％をポイントとして還元するキャンペーンを実施している。

ユーザーにとっての「Amazon Pay」のメリット

不正受注の防止にも威力を発揮

一方、ECサイト運営者側が「Amazon Pay」を導入するメリットとはなにか。瀨﨑氏、井野川氏がここまで話してきたように、住所・クレジットカード情報の入力や、会員登録にかかる手間が軽減されることで、新規顧客の獲得、コンバージョン率（CVR）が高まることが期待できる。

それに加えてあげられるのが不正取引対策だ。「Amazon Pay」では、世界各国のAmazonで利用している不正検知システムがそのまま利用されているため、信頼度は高い。越境型のEC詐欺への対応もよりスピーディに行われており、ECサイト側が不正注文を受ける心配も減るという訳だ。

導入企業にとっての「Amazon Pay」のメリット

一般的に、家電などの型番商品は転売されやすく、不正注文に悩む事業者は多い。ふくやにおいても、代金引換で注文された商品を配送したところ、該当住所が存在しないようなケースもあるという。だが「Amazon Pay」は、日ごろ使っているAmazonアカウントに登録された配送先住所やお支払い方法を利用するため、そうしたトラブルが起こりにくいと瀨﨑氏は指摘する。

たとえばブランド品のECサイトでは、いたずら注文への備えとして入力された住所をGoogleで検索して調べたり、電話したり（有人でコストをかけて）対応しているとも聞く。「Amazon Pay」では、不正注文が起こりにくく、不正取引に対する工数が削減できたという声はよくいただく。（井野川氏）

「Amazon Pay」利用は着実に増加

ふくやでは「Amazon Pay」導入の前年、2016年はスマートフォンからの購入比率が25％だったが、導入後の2017年は29％へと増加。そして直近の2022年には51％を記録するなど、PCからの購入比を超えるレベルとなった。CVRも着実に伸びているという。

加えて、「Amazon Pay」の利用キャンペーンを実施したところ、新規顧客の獲得数が目標の3倍に達するケースもあった。「多くのお客さまの間に『Amazon Pay』なら簡単に買えるというイメージがしっかり浸透しているのではないか」と瀨﨑氏は分析する。

また「ログインIDを忘れた」という問い合わせも減少した。こうした問い合わせは年に1度だけ、ギフトでふくや商品を購入している顧客に多いと想像できるが、これも「Amazon Pay」によって緩和されている可能性がある。

ただECサイト運営者としては、「Amazon Pay」で新規顧客を獲得しつつ、最終的にサイトでも会員登録をしてくれるのが理想だろう。

井野川氏からは、「Amazon Pay」を使ってお客様が初めてECサイトで購入されるのと同時に、自動的に入力された氏名やメールアドレス情報を使って会員登録を行っている事業者の事例が紹介された。つまり、顧客が許諾して初回購入と同時に会員登録すれば、メールアドレス情報を使ってマーケティングメールを送ることが可能となる。Amazon Payを使って購入ハードルを下げると同時に、会員登録促進も可能となるのだ。

「Amazon Pay」は決済手段でありマーケティングツールでもある

「Amazon Pay」が立ち上げ期から大きく変わったのは、購入額や利用額に対してポイントを還元する制度だ。前述の通り、Amazonギフトカードの利用額に対して、Amazonプライム会員には1%、通常会員には0.5％がAmazonギフトカードで還元されるプログラムだ。

つまりコード決済サービスやクレジットカードと同様、決済事業者がキャンペーンを主導し、加盟店がその恩恵を受けられるというサイクルが「Amazon Pay」にも持ち込まれているのだ。瀧川編集長も「『Amazon Pay』はもはやマーケティングツールになってきた」と評する。

セールをやった分だけ、お客さまに多く買っていただくことはできるが、そこで獲得したお客さまにどうすれば2回目、3回目と買い続けていただけるかが、EC事業者にとっての悩み。ギフトカード還元プログラムや、（許諾したアカウントに対する）プロモーションメールも、継続的な購入につながる仕組みになっている。（井野川氏）

瀨﨑氏も、サイトで「Amazon Pay」に対応しているというロゴを掲出すること自体が一定の信用となり、ひいてはユーザーの安心感につながり、マーケティング効果も生み出せるのではないかと分析。「Amazon Pay」導入の波及効果は大きいと語った。

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オリジナル記事：明太子の「ふくや」は「Amazon Pay」をどう活用したのか？ 老舗メーカーが新規顧客獲得＆マーケティング事例を語る
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①事業者の自主的な取り組みの促進

違反行為に対する抑止力強化、端緒件数の増加・事件処理期間の長期化へ対応するために、事業者の自主的な取り組みを通じて早期の是正を図る確約手続きを導入する。

優良誤認表示などの疑いのある表示を行った事業者が是正措置計画を申請し、内閣総理大臣から認定を受けた時は、措置命令や課徴金納付命令の適用を受けないようにする手続き。迅速に問題を改善する制度を創設することで、「事業者の自主的な取り組みを促進して迅速に問題を是正してもらう」（河野太郎消費者担当相）

現行の行政措置は、指導と措置命令・課徴金命令しかない。課徴金制度の導入で事件処理も長期化していることから、確約による表示の早期是正を図る。

現行の景品表示法では、法令違反の疑いがあった場合、調査を通じて違反行為が認められれば措置命令または課徴金納付を命令する。違反行為が認められないものの違反の恐れががあれば、行政指導を行うという方法がある。

課徴金制度における返金措置の促進を狙い、返金措置の弾力化を進める。特定の消費者へ一定の返金を行った場合に課徴金額から当該金額が減額される返金措置に関し、返金方法として金銭による返金に加えて、電子マネーなど第三者型前払式支払手段も許容する。

返金措置の利用件数はこれまで、4件にとどまっている。現行制度では金銭以外による返金は認めていないが、金銭以外の手段も可能にすることで返金措置の利用を促進する。

②違反行為に対する抑止力の強化

繰り返し違反行為を行う事業者に対する規制を強化する。その1つが課徴金制度の見直し。

景品表示法に違反し、措置命令または課徴金納付命令を受けたものの、繰り返し違反行為を行う事業者が存在する。こうした事業者に対しては現行の制度では十分な抑止力が働いているとは言い難いため、抑止力を強化する。

課徴金の計算の基礎となる事実を把握することができない期間における売上額を推計することができる規定を整備。違反行為からさかのぼって10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対し、課徴金の額を1.5倍に加算する規定を新設する。

また、優良誤認表示・有利誤認表示を故意に行った事業者に対し、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す直罰規定も新設する。

③円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等

BtoC-ECの国際化への対応として、措置命令などにおける送達制度の整備・拡充、外国執行当局に対する情報提供制度を創設する。外国に本社を置く事業者による問題のある表示が確認されていることへの対策。

また、適格消費者団体による開示要請規定を導入する。適格消費者団体が事業者に対し、「相当な理由」がある際に事業者へ表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示を要請できるようにする。そして、事業者は当該要請に応ずる努力義務を負う旨の規定を新設する。

景品表示法の改正案は今後、今国会に提出。河野太郎消費者担当相は記者会見で、「速やかに国会で審議をして成立したい」とコメントした。

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オリジナル記事：【景品表示法の改正案まとめ】故意の不当表示に100万円以下の直罰規定、違反状態を早期是正する「確約手続き」など導入 | 【通販・EC関連の法改正】景品表示法・消費者契約法・特定商取引法の見直し動向
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今回は、天然素材「カポック」を活用したサステナブルファッションブランド「KAPOK KNOT（カポックノット）」を運営するKAPOK JAPAN代表の深井喜翔さんへのインタビューです。

「KAPOK KNOT」はECに始まり、現在では渋谷・宮下パークにリアル店舗を構えるなど、どんどん注目を集めています。サステナブル以外の観点からも強みをもつ素材選びや販売戦略が成功し、順調にファンが拡大しているKAPOK JAPAN。同社ならではの取り組みを紹介します。

大量生産、大量廃棄が前提のアパレル業界に疑問。深井喜翔氏の人物像は？

みなさんは、「KAPOK KNOT」というファッションブランドをご存知でしょうか？ 「カポック」とは、木の実由来の天然素材の名称で、現在「大量生産・大量廃棄」で環境への悪影響が懸念されているアパレル業界において、注目されている新素材を指します。

実は私（「ECタイムズ」編集長の“みなつ”氏）、深井さんのことは以前から存じ上げておりまして、「サステナブルブランド」という一見トレンドの波の中でポジションを確立していく手腕について、一度お話を伺いたいと常々思っておりました。

かくいう私も、洋服はもっぱらECで買う派の人間でして、「アパレルEC」の分野は日々無関心にはいられません！

今回は、深井さんが「カポック」にこめた思いをお聞かせいただきつつ、「KAPOK KNOT」躍進（やくしん）の秘密に迫っていきたいと思います！

1991年生まれ、大阪府吹田市出身。1日に10回以上「カポック」と発する自称カポック伝道師。2014年慶應義塾大学卒業後、ベンチャー不動産、大手繊維メーカーを経て、家業である創業75年のアパレルメーカー双葉商事に入社。

現在の大量生産、大量廃棄を前提としたアパレル業界に疑問を持っていたところ、2018年末、カポックと出会い運命を確信。「KAPOK KNOT」のブランド構想を始め、クラウドファンディングで新規事業を開始。

2020年には、「KAPOK KNOT」の運営を軸としたKAPOK JAPAN株式会社を設立。双葉商事の後継ぎおよび、スタートアップのKAPOK JAPAN、両社の経営に参画中。

サステナブルな新素材「カポック」をビジネスに

――まず、深井さんとカポックの出会いについて、ぜひ教えてください！

深井：大学時代から、持続可能性のあるビジネスに関心がありました。これからの社会、そのようなビジネスでないと続いていかないだろうな、と。

“遊休資産”と言われるような「社会で余っているけど、本当は誰かのためになるもの」を使ってビジネスを起こしていきたいという気持ちは、ずっとありました。

中途で旭化成に入社し、座学で「カポック」の存在を知りました。「これを使いビジネスを組み立てたい！」と思い立って動き始めたのが始まりです。

「カポック」は木の実のため、木を伐採する必要がないんです。インドネシアの自生植物から採れるため、少ない水で育ちますし、農薬はほとんど必要ありません。

「カポック」から作られた繊維は発熱するという特徴から、通常ダウンに使われるような水鳥の羽と同じ暖かさを発揮します。環境に優しい、サステナブルな素材で、ずっと考えていたビジネスのビジョンとマッチすると思いました。

軽くて暖かいからこそ売れる。ユーザーのメリットに焦点を当てた商材が成功のポイントに

――近年、環境に優しいテックファッションの波は来ていますよね。「キュプラ」（編注：天然素材を原料とする再生繊維のひとつ）や「サボテン」など、複数のサステナブルファッションの素材がある中で、なぜ「カポック」だったのでしょうか？

深井：「カポック」の機能性に引かれました。「カポック」は確かに環境に優しいのですが、それだけではないんです。

まず、「カポック」から作られる繊維は中が空洞になっているという特徴があります。そのため、非常に軽く、コットンの1/8の軽さと言われています。また、「カポック」は空気の層が湿気を吸って温かくなるという吸湿発熱という機能を持っています。「たった500gでダウンの暖かさ」を実現できるのはこのためです。

サステナブルブランドの多くがやりがちなミスとして、「地球に優しい」を消費者の購入動機として設定してしまうというものがあります。

実は消費者は「地球に優しい」だけの理由では購入しないんです。「機能性が高い」から購入の動機になるんですね。

ユーザーメリットを考えたプロダクトであること。ビジネスをしていく上で、これは見失ってはいけないポイントだと思います。

アパレルD2Cでポジションを確立した「KAPOK KNOT」躍進の秘密とは？

2022年はピッチコンテスト（編注：スタートアップなどの起業家を対象に、投資家などの審査員に対して自らの事業計画をプレゼンテーションするイベント）「KANSAI BUSINESS PLAN CONTEST　produced by KFS」で優勝されるなど、アパレルD2Cという競合他社が多い世界でポジションを確立されている「KAPOK KNOT」。ここからは、そんな「KAPOK KNOT」が躍進している秘密に迫っていきたいと思います。

秘密①　Web3の時代でも、「地道な努力が実を結ぶ」に変わりはない

――印象的だったのは、ブランド立ち上げ時のクラウドファンディングです。たくさんの応援コメントにあふれ、大成功のクラファンでしたね！ 成功の秘訣は何だったのでしょうか？

深井：「ECタイムズ」というメディアの名前と逆行するようですが、「地道に足で稼いだ」ことが大きかったです。この時期は本当に、毎日スーツケースに「カポック」のダウンを入れて持ち歩くくらいでした。笑

会う人会う人にプレゼンをして、プロダクトにこめた想いを伝え続けましたね。

――スーツケースに……!?  すごいですね。笑

深井：でも実際、ECでも「全てオンラインで」が絶対に正解ということはなくて、たまにはアナログだったり、地道だったり、そういう工夫や努力が実を結ぶことは往々にしてあるかと思います。

結果として思いを受け取ってくださった方々が多くクラウドファンディングで応援をしてくださったので、ブランドとしてスタートすることができましたね。

――Web3の時代に逆行するようですけど、割とアナログな「地道な努力」「プロダクトへの愛」これはやはり軽視できませんね。

秘密② ECからのスタートで「ブランディングに重きを」

――「KAPOK KNOT」は、初めはECショップからのスタートですよね。ECからスタートしたことによって、何かメリットなどはありましたか？

深井：店舗と比較して、ECは最初はやるべきことが明確で、比較的ローコストでスタートできるというメリットがあります。

そのおかげで、時間的余裕が生まれ、他のことに力を割けた。もっと言えば、「ブランディングに力を割けた」というのはありますね。乱立するブランドの中で自社のポジションを明確にするには、非常に重要なポイントですから。

ネットの世界だけにとどまらず、現代においてブランドは群雄割拠です。ECでは、消費者には「検索結果」という膨大な海の中から「KAPOK KNOT」というブランドを選んでもらわないといけない。

最初にECからスタートして、ブランディングを甘く見ずしっかり行ったのはよかったですね。

うちの場合は、昔からの友人に企業のCI（編注：コーポレートアイデンティティ。企業の存在価値や独自性を、体系だったイメージやデザインで発信することで、企業ブランドを社会に浸透させていくビジネス戦略）を仕事としている者がいまして、彼に知見を借りつつ取り組みましたね。

実は2022年は、女優の二階堂ふみさんとのコラボも実現しました。元々二階堂さんがスタイリストさんに「アニマルフリー」のオーダーを出されていて、その中でうちの「KAPOK KNOT」を知っていただいたという経緯です。

ECでブランディングに力を入れていなければ、二階堂さんの目に留まることはなかったと思うので、しっかりやってきて良かったな、と思いましたね。

秘密③あえて実店舗展開。オンラインでの信用獲得につなげるねらい

――「KAPOK KNOT」は2022年、渋谷・宮下パークにリアル店舗をオープンされましたよね！ おめでとうございます！

深井：ありがとうございます！

――ECで展開していたところからの、リアル店舗への進出にはどのような意図があったのでしょうか？

深井：2022年のiOS14のアップデート以降、Web広告のパフォーマンスに懸念を感じていました。オンライン一本足打法では拡大しきらないかもな、と。オンライン・オフライン両輪で展開することで、より売り上げの拡大にコミットしていきたいというのが狙いです。

店頭顧客は約半数が購入

深井：店舗の方だと、購入率がかなり高いんです。店舗に来てくださった方のうち、約50%の方が購入されます。リアルにプロダクトに手を触れていただくということの重要性を感じますね。

一方、オンラインでは、やはりどうしても立地的に店舗にいけない方にリーチできます。オンライン・オフラインのシナジーとしては、「リアルな店舗がある」という信頼感がオンラインでの購入につながっているというのがありますね。

ECサイトと店舗の両輪で、両方のメリットをくみ取りつつ運営していくことに可能性を感じますね。

ECの知見は「外から取り入れ、中に貯める」

―― 逆にECを進めていくにあたって、苦労した点はどんな点でしたか？

深井：これは途中で気づいたことなんですけど……。社内にECの担当者をおいて、外部からの知見をそこに貯める体制を作ることの重要性を感じます。うちもECについては初心者のところからスタートしたので、やはり外部の知見が必要だということでコンサルの方にお願いしたんですよね。

でもその時は、外部の知見を内部のものとするための体制が充分ではなかったんです。ノウハウはやはり全て素晴らしいものなので、社内でそれを吸収していく体制を作ることはECを伸ばす上で重要ですよね。

――「外部の人材（コンサルタント）を使うこと」を「内部に知見がたまらない」とイコールで捉え、「やはり正社員で採用すべきでは」という意見もあるかと思います。

深井：そういう意見もありますね。ただ、「外部の人材（コンサルタント）を使うこと」と「内部に知見がたまらない」はやはり必ずしもイコールではないですよね。内部だけで完結していては、内部にないものを取り入れることは難しいので。

ECは特有のノウハウがあると思いますので、その特有のものはちゃんと蓄積していくことがECの売上アップにつながりますよね。

自社のサステナブルブランド拡大を視野に

――「KAPOK KNOT」の躍進の秘密、たっぷりと聞かせていただきありがとうございました！ ではここで、今後の「KAPOK KNOT」の展望についてもお聞かせください。

深井：僕たちがめざしているものとして、「サステナブルブランドのグラデーションを作る」というものがあります。

極端にユーザーメリットを放棄し「サステナブル」に振り切ったブランドでもなく、ビジネスとして「お金を稼ぐ」に振り切るものでもなく、「ユーザーメリットもある、けど持続可能性のあるブランド」に成長することをしてめざしています。

実は現在組織としても拡大期でして、こういうビジョンに共感してくださる方にたくさん来て欲しいですね！　ゆくゆくは、KAPOK JAPANの中に、「KAPOK KNOT」以外にもさまざまなサステナブルブランドができる未来がやってくるとうれしいなと思います。

まだまだここからなので、これからも頑張っていきたいですね！

――深井さんの素敵な思い、アパレルECで成長する秘訣（ひけつ）、どれもとてもワクワクする内容でした。

深井：ありがとうございました！

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オリジナル記事：アパレルEC「カポックノット」が、サステナブル業界で地位を確立した3つの秘密を解説【深井代表インタビュー】 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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一般社団法人イーコマース事業協会（以下EBS）は3月11日（土）、定例会および勉強会を開催する。定例会は新大阪の開場でトークセッションと情報交換会を実施。会員でなくても申し込み可能。

勉強会は会員向けに、中小企業を対象にYouTube専門のコンサルティングを行っている酒井祥正氏が登壇し、最新のECの動画活用について講演する。

▼EBSの定例会および勉強会の詳細はこちら

【勉強会】企業YouTubeの成功事例などを解説

勉強会は「2023年最新版！ EC動画活用 勉強会」と題して13時25分から開催する。酒井氏はユーチューバーの育成やYouTubeのマーケティング支援などを行うゴールデンモンキーの代表取締役。企業チャンネルの成功事例や運営方法などについて詳しく解説する。定員は66人。会員のほか、サポート会員も参加可能とする。

【定例会】本紙編集長らイーコマースメディア4社が業界の最新トピックスを議論

定例会は同日の15時55分から開催。本誌編集長の瀧川正実、日本流通産業新聞 取締役 第2編集部 部長 手塚康輔氏、MIKATA 専務取締役 小林敬介氏、翔泳社 ECzine編集部 木原静香氏の4人が、「2023年どうなる？ メディアが語るイーコマースの未来」と題したメディア座談会を行う。

大手ECモールの動向、物流業界の2024年問題、最新のAI活用、SNS、越境など、今知っておきたい情報をイーコマースのメディア4社がトークセッションする。

開催概要

• 日時：2023年3月11日（土）13:25～
• 日程：
  • 13:25-14:55　勉強会「2023年最新版！ EC動画活用 勉強会」
    ゴールデンモンキー 代表取締役 酒井祥正氏
  • 15:10-15:40　委員会
  • 15:55-17:45　定例会「2023年どうなる？ メディアが語るイーコマースの未来」　
  • 18:30-20:30　情報交換会　
• 参加費：
  • 勉強会……無料（EBS会員およびサポート会員のみ参加可能）。
  • 定例会……EBS会員は無料。友好団体（J-FEC、TEK）会員は3000円。非会員は5000円。
  • 情報交換会……5500円。募集人数は30人
• 詳細・参加申し込み：https://202303ebs.peatix.com/

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オリジナル記事：ネッ担編集長などECメディア4社が“ECの未来”を語る＆EC動画活用などを学ぶ定例会【 イーコマース事業協会が3/11開催】
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検索機能の改善、UI向上をサポート

「マルイウェブチャネル」は、1000以上のブランドを公式に取り扱っており、ファッション、コスメ、キッズ、スポーツ、アウトドア、アニメグッズなど幅広いカテゴリーの商品を展開するECサイト。

2製品の連携で、検索結果の最適化に加え、ブランド側の注力商品をオススメとして上位表示するなど、クロスセルを促進するといった効果が期待される。

商品検索結果と関連性が高く、使用頻度の高い絞り込み項目をサイト上部に表示することで、ユーザーは1アクションで簡単に絞り込むことができる。

全商品データをもとにこだわり条件（「素材・組成」「柄デザイン」「着丈」など）が商品にタグ付けされており、条件に当てはまらない場合は機械学習によって近しいこだわり条件を反映する。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

購買履歴、閲覧履歴、検索履歴などの行動履歴を元にした各ユーザーの特徴づけを行い、リアルタイムにレコメンドを提示する。

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オリジナル記事：丸井が公式ネット通販「マルイウェブチャネル」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入
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カート周りの機能追加が注目です

Shopify Japanが注目新機能を発表　コンバージョン・エンゲージメント促進、B2B円滑化など | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12429

「Shopify Editions Winter ‘23」では、「Built to Last」をテーマとして設定。急速にあらゆる環境やビジネス状況が変化し続ける中でも事業者が成長し続けることができる、未来を見据えたビジネス基盤構築を実現するアップデートを、次の9つのトピックスに分けて発表した。

• コンバージョンを促進する
• 複数のチャネルで販売する
• グローバル展開を進める
• B2Bで事業を拡大する
• 顧客を発掘し、エンゲージメントを促進する
• フルフィルメントと配送
• ビジネスを運営する
• Shopifyで構築
• コンポーネントを選択

Shopify Editions Winter ‘23における新機能発表【参加レポート】 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/31303

現在のCheckoutページは商品をカートに追加してから決済が完了するまで次の３つのページに分かれています。

• 配送先住所の入力
• 配送情報の選択
• 決済情報の選択

(中略)
One-page Checkoutにより、今まで3ページだったCheckoutページが１ページになります。配送先情報や決済方法の選択は１ページでできるようになるのです。

遷移するページ数が３ページから１ページになることで、複合的な要素が絡み合う形にはなりますが、梅田さんはShop Payの数値を参考に「モバイルで＋91%、デスクトップで＋56％のCVR向上が期待できる」と話しました。

関連記事
Shopify Editions | 23年冬 | Shopify 日本
https://www.shopify.com/jp/editions/winter2023

今週の要チェック記事

ヤフー、ポイント戦略大転換の反響は？ 日曜日の高還元施策の廃止に「売れない」の声 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10622

STORES、ネットショップへの集客を支援する「Google で集客」機能を提供開始 | STORES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000031375.html

後発でも検索上位は狙える？楽天市場で売上アップ　まずは「アクセス数」に着目しよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12360

【動画つき】一問一答！楽天SEOの「キーワードの入れ方」7つの疑問にお答えします！ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/20230223-rseo-faq-adding-keywords/

商品を知ったきっかけの多くは「TV・ラジオ」、買える場所を調べる方法は「Google・Yahoo!検索」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10673

Google 広告で、つねに、広告費の7倍以上の売上を達成！秘訣は、写真・キーワード・ターゲットにこだわること | BASE U
https://baseu.jp/28254

【第2の宅配クライシスは本当か？】前回との違いを分析 今回は「小幅」「柔軟」な値上げか？！ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8175

今週の名言

今日から始められる問題解決の基本 | semlabo｜note
https://note.com/semlabo/n/n61bbb35a73f0

まず最初に行うことは、一本筋の通った理想の仮説を立てることだ。あくまで理想で構わないし、仮説で構わない。

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オリジナル記事：「モバイルで+91%、デスクトップで+56％のCVR向上が期待できる」Shopifyのワンページチェックアウト機能は期待大！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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電通が2月24日に公表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年1～12月における日本の総広告費は前年比4.4%増の7兆1594億円で過去最高となった。社会のデジタル化を背景としたインターネット広告が、広告市場の成長を後押しした。

インターネット広告費

「インターネット広告費」（インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、同14.3%増の3兆912億円。2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加した。総広告費におけるインターネット広告費の構成比は43.5％。

インストリーム広告を中心とした動画広告需要は前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与。特にコネクテッドTVの利用拡大を受け「テレビメディア関連動画広告費」は、同40.6%増の350億円と増加した。

「インターネット広告制作費」は、同9.2%増の4203億円に増加。動画広告市場の拡大や運用型広告における広告制作数の増加が影響した。「物販系ECプラットフォーム広告費」も引き続き在宅需要の高まりに伴い、同17.0%増の1908億円だった。

マスコミ四媒体広告費

マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算、それぞれの広告費には制作費も含まれている）は同2.3%減の2兆3985億円。内訳は、新聞広告費が同3.1%減の3697億円、雑誌広告費が同6.9%減の1140億円、ラジオ広告費は同2.1%増の1129億円、テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）は同2.0%減の1兆8019億円。

ラジオ、衛星メディア関連の広告費が前年を上回り、「新聞広告費」「雑誌広告費」「テレビメディア広告費」は減少した。

プロモーションメディア広告費

プロモーションメディア広告費（屋外、交通、折込、DM、フリーペーパー、POP、イベント・展示・映像ほかの合算）は、同1.7%減となる1兆6124億円。

屋外、交通、折込が前年を上回ったが、DM（ダイレクト・メール）は同1.9%減の3381億円だった。個人用の在宅向けDMや、BtoB営業目的のオフィス向けDMなどの広告需要が一巡し減少した。外出自粛の緩和に伴い、観光・旅行などの交通・レジャー関連や、通信販売、金融・保険などでの利用が増加したという。

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オリジナル記事：【2022年の広告費】ネット広告は約3.1兆円で14%増、マスコミ四媒体広告は前年割れ。ECプラットフォーム広告は1908億円
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ページ数は40Pに倍増、著名人の視点で各地の魅力を紹介

スターフライヤーでは毎月発行してきた機内誌「Mother Comet」（体裁・B5判、20ページ）を3月1日から、ジャパネットが制作を手がける「S magazine J catalog」に刷新する。体裁はB5サイズと従来の機内誌と同様だが、総ページ数は40ページと倍増させる。なお、発行は奇数月隔月おきとなる。

機内誌は右開きからは読み物を、左開きからは機内販売カタログとして販売商品を紹介する内容となっている。

読み物ページでは毎号1組ずつ、地域に根差した活動を行う著名人らに、自身と地域とのエピソードやよく行く店、よく買う土産、おすすめの観光コースなどに関するインタビュー記事などを巻頭特集として掲載。

「その人ならではの視点で語られる地域の魅力を観光ガイドブックとはまた違った切り口でお届けする」（同社）という。なお、3月発行号ではジャパネットたかた創業者で前社長の髙田明氏が登場する。

スマホや機内放送と連動した仕掛け、ジャパネット仕様の限定商品を展開

また、就航地である北九州を中心としたグルメスポットや観光地の情報を、当該テーマに精通したスペシャリストがその詳細について説明する「今月の『よりみち』マップ」では空港や主要駅から行きやすいスポットに厳選して紹介する。

なお、スマートフォン上で地図表示とリンクするQRコードも合わせて掲載。乗客が就航地に到着後、紹介したスポットに行きやすいような工夫を施している。このほか、北九州の食や文化を取り上げた機内モニターで放送する番組と連動した読み物なども掲載する。

機内販売ページでは食品や酒、雑貨、家電など幅広い商品を紹介。基本的には同機内誌でのみ販売する商品を掲載する。ジャパネットたかたが展開する通販で取り扱う商品であっても仕様を変えているという。搭乗客が購入を希望する商品は自宅に直接配送する。

ジャパネットホールディングスとスターフライヤーは2022年9月に資本業務提携を結び、現状、ジャパネットホールディングスはスターフライヤー株式を議決権ベースで14.2%を保有する第2位株主となっている。

今回のジャパネットによるスターフライヤー機内誌のリニューアルは資本業務提携の一環となる。

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オリジナル記事：ジャパネット、カタログ通販のノウハウ活用してスターフライヤーの通販＆旅行連動の機内誌を制作 | 通販新聞ダイジェスト
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スマホ決済サービス使い始めた理由は「ポイントがたくさん貯まる」「会計がスピーディー」

調査対象者全員にメイン利用しているスマホ決済サービスを使い始めた理由を聞いたところ、QRコード決済サービスでは「ポイントがたくさん貯まるから」（40.3％）、スマホ非接触決済サービスでは「会計がスピーディーに終わるから」（35.4％）がそれぞれトップだった。

スマホ決済サービス利用場所の上位は「コンビニエンスストア」「スーパー」「ドラッグストア」

調査対象者全員に、メイン利用しているスマホ決済サービスをどのような場所で利用しているか聞いたところ、最多は「コンビニエンスストア」（59.8％）で、次いで「スーパー」（43.1％）「ドラッグストア」（39.7％）だった。

コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアについて、メイン利用しているスマホ決済サービスの利用有無と頻度を聞いた。コンビニエンスストアは「nanacoモバイル」ユーザーの82.7％、「au PAY」ユーザーの73.3％、「d払い」ユーザーの68.0％が利用していることがわかった。

スーパーでは「モバイルWAON」ユーザーの77.3％、「PayPay」ユーザーの51.3％、「iD」ユーザーの49.3％が利用していることがわかった。

ドラッグストアでは「楽天ペイ」ユーザーの55.3％、「d払い」ユーザーの54.0％、「au PAY」ユーザーの49.3％が利用していることがわかった。

スマホ決済サービスのチャージ方法、「PayPay」は「銀行口座から」がトップ

調査対象者全員にメイン利用しているスマホ決済サービスのチャージ方法・連携方法について聞いたところ、最も利用しているQRコード決済サービス上位の「PayPay」は「銀行口座からのチャージ」（28.0％）、「d払い」は「スマートフォン料金と合算払い」（44.7％）がそれぞれ最多だった。

最も利用しているスマホ非接触決済サービス上位である「モバイルSuica」は「クレジットカードからのチャージ」（56.0％）、「iD」は「クレジットカードとの連携」（60.0％）がそれぞれトップだった。

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オリジナル記事：スマホ決済サービス利用場所の上位は「コンビニ」「スーパー」「ドラッグストア」
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ヤフーがECモール「Yahoo!ショッピング」で3月1日から3月21日に開催する「超PayPay祭」は、販促コストを大幅に縮小する見通しだ。

そのため、「第4四半期（2023年1-3月期）のショッピング事業取扱高、売上収益は厳しい状況が見込まれる」（Zホールディングス）。2022年1-3月期のショッピング事業取扱高は4514億円で、売上収益は873億円。

「PayPay払いで5％のポイント還元」のほか、3月16日から21日は最大で合計10％のPayPayポイントがたまる施策などを用意するという。詳細は3月1日午前0時公開予定。

ヤフーは「2020年代前半に国内物販EC取扱高No.1」というeコマース取扱高に関する経営目標を変更。従来の「ポイント・販促中心」から、「グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立」に変えた。

そのため、ショッピングモール事業へのポイント還元投資はいったん抑制。コストコントロールの範囲内で取扱高の成長に取り組むとしている。

2022年10-12月期（第3四半期）のショッピング事業取扱高は前年同期比1.4%減で着地。一方、キャンペーン内容変更でコスト最適化が進み、2022年10-12月期における「Yahoo!ショッピング」の粗利率は前四半期（2022年7-9月期）と比べて8.4ポイント改善したという。

厳しい状況を見込む2023年1-3月期の「Yahoo!ショッピング」取扱高だが、コマース事業の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は、販売促進費の効率化で前年同期比で増益となる見通し。

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オリジナル記事：ヤフー「Yahoo!ショッピング」の「超PayPay祭」、販促コストは大幅縮小の見通し
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【佐川急便値】飛脚宅急便、飛脚クール便、飛脚ラージサイズ宅配便など値上げ

佐川急便は4月1日、宅配便の「飛脚宅配便」などの運賃を引き上げる。「飛脚宅配便」の60サイズを関東から関東へ送る場合の料金は現行の770円が850円となり、80円アップ（160サイズまでの5サイズの上げ幅は80～132円）。また、同サイズを関東から関西へ送る場合、現行の880円が970円と90円のアップになる（160サイズまでの5サイズの上げ幅は90～162円）。

値上げの理由として、エネルギーや施設・車両等の価格高騰、労働力コストの上昇、物流の24年問題に対応した従業員とパートナー企業の労働環境改善などを挙げている。

佐川急便は、22年12月末、公正取引委員会が実施した独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査で、複数の協力企業に対して「労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと」（「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」）などに該当する行為を行っていたとして、社名が公表された。このような事態もあったことが運賃値上げの大きな理由の一つになったとも見られる。

「飛脚宅配便」のほか、一部サイズの「飛脚クール便」、「飛脚ラージサイズ宅配便」なども値上げする。「飛脚クール便」は、140サイズ20キログラムと同30キログラムの2つを対象にクール便の追加料金（「飛脚宅配便」の料金に付加する料金）をそれぞれ715円から880円、935円から1100円に引き上げる（いずれとも165円の上げ幅となる）。

大型宅配便の「飛脚ラージサイズ宅配便」は関東から関東に送る場合、170サイズが現行の2420円が2600円と180円の値上げ（260サイズまで6サイズの上げ幅は180～425円）。関東から関西へは、170サイズで現行の3135円から3360円と225円の値上げとなる（260サイズまで6サイズの上げ幅は225～555円）。

親会社のSGホールディングスは1月27日に行った23年3月期第3四半期決算説明会における質疑応答で、今回の届出運賃の改定による業績影響について、届出運賃が適用される荷物（一般ユーザーが送る荷物）は、全体の2%程度とし、影響は小さいとの見方を示した。法人客を対象とする個別の契約運賃には直接的な影響はないとするも、引き続き適正運賃収受の取り組みを実施していくとした。

【ヤマト運輸】宅急便、宅急便コンパクト、EC専用商品のEAZY、国際宅急便を値上げ

一方、ヤマト運輸は4月3日から値上げする。資源・エネルギー価格、原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向に加え、労働力減少による賃金や時給単価の上昇、24年問題を控えた物流事業者を取り巻く外部環境がこれまで以上に厳しさが増すとして、コスト吸収のための引上げとしている。

運賃引き上げの経緯などについて、2月6日開催の親会社ヤマトホールディングスの23年3月期第3四半期決算説明会で「昨年春頃から物価上昇があり、想定を超えるような上げ幅だった。また、10月にも値上げの動きがあり、秋頃から検討を始めていた」（栗栖利蔵副社長）と述べた。上げ幅についてはサイズ、重量、地帯により異なり、最小で1%、最大で64%になるとした。

また、栗栖副社長は、届出運賃を毎年度改定する意向も示した。据え置きの場合も含めて、毎年2月上旬ごろに4月から適用する運賃を発表するという。

値上げは宅急便のほか、宅急便コンパクト、EC専用商品のEAZY、国際宅急便も対象にする。届出運賃は個人や小口利用の法人などを対象とする運賃だが、個別契約する大口利用の法人にもこれから引き上げへの協力を求めていく。

新運賃の例を見ると、宅急便コンパクトと宅配便を関東から関東へ送る場合の新たな運賃（現金決済）は、コンパクトが40円の上げ幅となり、60～200サイズの8サイズの上げ幅は10～880円。関東から関西へ送る場合の上げ幅はコンパクトが50円、60～200サイズの上げ幅20～1440円となる。

6年前の宅配クライシスでは、値上げはヤマト運輸が先行し17年10月1日から改定。そして佐川急便は同年11月21日から、日本郵便は翌年3月1日からと、三者三様の値上げ開始時期だった。今回はヤマト運輸、佐川急便とも発表後の2カ月程度での実施となる。発表から実施までの時期が短いのも今回の特長とも言える。原材料費価格やエネルギー価格の急激な高騰で、一刻も運賃引き上げを行っていかないとならいという宅配便事業者の焦りが滲む。

そして、以前から重要な課題と見られていた24年問題を1年先に控え、対応策を急がなければならない事情もある。

この1年、通販企業は原材料費の値上げに直面し、コスト増大に苦しめられてきているが、宅配便運賃の引き上げが加わることになる。コロナ禍にあって拡大基調になった通販業界だが、コロナ収束に向かいつつある中、売上高の反動減、そしてコストアップを余儀なくされ、より一層かじ取りが難しい経営環境となりそうだ。

日本郵便は2月14日時点で値上げについての発表はなかった。一方で、同社は中小企業庁から「価格交渉促進月間（22年9月）フォローアップ調査の結果」で、郵便物や荷物の配達・集荷などの業務で、協力会社から価格交渉や価格展開に関して厳しい評価がされた。同社は2月20日から、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取り組みを開始すると発表。このような事態にある同社も値上げに動く可能性は大きいと見られる。

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オリジナル記事：【送料値上げの背景】ヤマト運輸と佐川急便が運賃引き上げ、日本郵便も値上げの可能性。主因は燃料高騰と2024年物流問題 | 通販新聞ダイジェスト
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検索エンジン、地図アプリともに日本国内のシェア率1位を誇るGoogle。近年では飲食店などの「お店探し」にも利用されるようになりました。Web上の検索・地図サービスにおいては“Google一強”とも言われる時代の中、2020年に設立されたのがマップボックス・ジャパン合同会社（以下、Mapbox Japan）です。

Mapboxは、実はGoogleと同じく「米国発」の地図サービス。Yahoo! MAPなどの国内地図プラットフォームに地図テクノロジーを提供する他、2021年8月には7社と合同で「マップアドネットワーク」を立ち上げ、独自の地図広告プラットフォームを展開しようとしています。

圧倒的な強さを誇るGoogleに対し、Mapboxの“勝算”はどこにあるのでしょうか。今回口コミラボ編集部では、Mapbox Japan 最高経営責任者CEO 高田 徹氏にお話を伺いました。

目次

• 「地図にも選択肢を」“Google一強”の現状に感じる疑問
• 「どんな人でも地図のサービスを作れる」未来を目指して
• 地図を邪魔しない広告のあり方
• 地図業界全体の収益化を目指す

「地図にも選択肢を」“Google一強”の現状に感じる疑問

Mapbox Japanは、地図情報サービスの開発プラットフォームを提供する米国Mapbox Inc.と、世界でビジネスイノベーションを牽引するソフトバンク株式会社がタッグを組み、2020年3月に設立されました。

高田氏は、元々Yahoo! JAPANでメディア広告事業を担当、現在はソフトバンク株式会社の事業開発統括本部長を兼務しながら、Mapbox JapanのCEOとして地図サービスの革新に努めています。

高田氏「今まさにビッグプレイヤーが市場を席巻している状況ですが、『地図って、1種類でいいの？』と思っています。選択肢はあった上で、どれかを選べる方が良いはずですよね。

地図サービスがなかなか増えない理由は2つあると思っていまして、1つは『地図を作るのが大変すぎる』こと。例えば建物、お店、地点の情報を集めて…他にも道路や公共交通機関などの情報もなければいけないですよね。さらに、高頻度で更新もしていかなければならない。

もう1つの理由は、『地図でのマネタイズが難しい』こと。今のユーザーは『地図は無料で使えて当たり前』だと思っているので、地図を有料で使おうという発想は基本的にありません。

コストがかかるにもかかわらず、地図それ自体でマネタイズするのは非常に難しいことから、自社で開発・提供できる企業は当然限られてきます」

「どんな人でも地図のサービスを作れる」未来を目指して

高田氏「そこでMapboxは、地図情報をカスタマイズし、自社オリジナルの地図を開発できるサービスを提供しています」

Mapboxの地図表示システムは、地図サービス「Yahoo! MAP（Yahoo!地図）」や決済システム「PayPay」内の地図などにも導入されています。表示速度が速く、あらゆるスマートデバイスで使用可能な上、導入されるサービスに合わせた細かなカスタマイズができるといいます。

高田氏「Yahoo!のサービスだけでなく、全国紙の電子版などのメディア様でご利用いただいたり、不動産や交通系の企業様、さらには自治体様など、『オリジナルの地図を作りたい』とお考えの方に幅広くご利用いただいています」

地図を邪魔しない広告のあり方

そしてMapbox Japanは2022年10月、”地図自体でのマネタイズ”の可能性を広げるべく、「プロモーテッド・ピン広告」の有料版をリリースしました。

高田氏「Web媒体の広告といえば、検索結果のリスト上に表示する『リスティング広告』やWebページ内の掲載枠に画像や動画を表示する『ディスプレイ広告』がありますが、これらはあくまで検索エンジンやニュースサイトに特化した広告の表示方法。地図にそのまま適用してしまうと邪魔になってしまい、エンゲージメントも下がってしまうんです。

そこで、今回の新しい広告では、“地図を邪魔しない”ように表示するにはどうすればいいのかを試行錯誤しました」

プロモーテッド・ピン広告は、地図上に広告主独自のアイコンが配置され、タップすると広告主の情報が記された「広告カード」が表示される仕組みです。

地図の一角に表示するようなタイプの広告と違い、ユーザーがタップしてはじめて表示される広告であるため”地図を邪魔しない”設計に。さらに、タップすることで表示される「広告カード」上に写真やメニュー、最新のお知らせを表示できるなど、掲載できる情報が増えるという広告主側のメリットもあるそうです。

• ※プロモーテッド・ピン広告詳細：https://www.mapbox.jp/news/newsrelease-20221005

地図業界全体の収益化を目指す

それでも、「ピン広告が唯一の正解ではない」という高田氏。今後も広告フォーマットを増やすとともに、各社と連携して地図業界を盛り上げたいと意気込みます。

高田氏「本来、地図は書店などで購入するものだったはずですが、インターネット上の地図やスマートフォンの地図アプリの登場で、『地図は無料で使えて当たり前』の認識が消費者の間に広がりました。

『地図を売る』ということが難しくなってきた今の時代。単独で勝つのは難しいことから、『マップアドネットワーク』を立ち上げ、ヤフー株式会社、株式会社ゼンリンほか、計7社と連携して地図広告のリーチを増やす取り組みを始めました。

自社だけでは難しいかもしれませんが、業界内の多くの会社様と連携を進めておりますので、勝算はあると考えています。

今後も地図業界全体が収益化の糸口を見出だせるよう、プロダクトの開発と各社との連携を進めていきます」

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オリジナル記事：ヤフーなどが使う地図サービス「Mapbox」とは？ ソフトバンクも出資するマップボックス・ジャパン社長に聞く | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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デジタルギフトサービス「eギフト」を手がけるギフティの2022年1～12月期（通期）決算は、売上高が前期比26.8%増の47億2300万円、営業利益は同17.6%増の3億6200万円、経常利益は同41.7%増の3億5200万円だった。

法人向けの「giftee for Business」の利用企業（DP）数と案件数が高い成長率で伸長し、業績をけん引した。利用企業（DP）数は1456社（前期比45.6%増）、案件数は1万185件（同29.5%増）。eギフト発行企業（CP）数も堅調に増加している。

当期純利益は前期比92.7%減の1000万円と大幅減。期初予想（2億1500万円）を大幅に下回った。出資先複数社の株式の減損損失（合計1億8600万円）、業務提携先との開発継続見合わせに伴う無形固定資産の除却損（2100万円）による特別損失の計上が影響した。

2023年12月期の成長戦略は？

2023年の通期業績は売上高67億8800万円（前年同期比43.7%増）、営業利益8億1300万円（同124.1%増）を見込む。

eギフトプラットフォームの拡大、地理的な横展開、M&Aによるそれらの実現の強化・加速を図る。新たなコンテンツ・用途・領域の開発による潜在市場の拡大、新規サービスの提供にも取り組む。M&Aに加え、スタートアップへの出資も引き続き積極的に行う。

なお、純利益の予想数値は非開示。減損損失・法人税等調整額などの精緻（せいち）な見積もりが困難であることを理由としている。

ただ、流通額、売上高は高い成長性を継続すると予想する。EBITDAマージン（売上高に占めるEBITDAの割合。EBITDAは減価償却前の営業利益）は、単体ベースでは伸長するものの、収益構造が異なりかつ投資先行フェーズである子会社の売上高・費用の増加で、連結ベースでは微増にとどまる見通し。

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オリジナル記事：ギフティの2022年通期売上は27%増の47億円。経常利益は41%増の3.5億円
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NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「NPSベンチマーク調査2022 アパレルECサイト部門」によると、顧客ロイヤルティを測る指標の「NPS（ネットプロモータースコア）」が最も高いのは「MAGASEEK（マガシーク）」だった。

調査対象は、Amazon Fashion（アマゾンファッション）、MAGASEEK 、Rakuten Fashion（楽天ファッション）、SHOPLIST.com by CROOZ（ショップリスト）、ZOZOTOWN、マルイウェブチャネル（マルイのネット通販）。

NPSのトップはMAGASEEKで-13.7ポイント。2位はZOZOTOWNで-15.6ポイント、3位はSHOPLIST.com by CROOZの-16.5ポイント。対象6社の平均NPSは-20.1ポイント。トップ企業とボトム企業の差は15.5ポイントだった。

アパレルECサイトのロイヤルティの要因を19の項目別に分析。業界全体では「ブランドや商品の品揃えの豊富さ」「サイズ表記や身長別の着丈など商品の掲載情報の詳細さ・正確さ」「自分に合ったサイズ・大きさの商品がある」といった商品の品ぞろえや掲載情報に関連する項目、「コストパフォーマンスの良さ」がロイヤルティ醸成に寄与している。

一方、ロイヤルティを向上させるために今後改善が期待される項目として、生地感や着用感といった「写真から実際の商品イメージがつきやすいこと」、「おすすめ機能・レコメンデーションの適切さ」「欲しい商品の探しやすさ・検索のしやすさ」といったサービス・機能面がロイヤリティー醸成ポイントにあがっている。

マガシークは「公式アプリの使いやすさ」で評価が高かったほか、業界全体の課題項目であった「写真から実際の商品イメージがつきやすいこと」「欲しい商品の探しやすさや検索のしやすさ」、レコメンデーションの適切さといった機能面でも高い評価を獲得した。
2位のZOZOTOWNは「ブランドや商品の品ぞろえの豊富さ」、3位のSHOPLISTはコストパフォーマンスの良さがそれぞれ評価された。

公式アプリの利用経験、アパレルECサイトを使う目的、求める機能などは？

公式アプリの利用経験を調査したところ、全体の51.9%が公式アプリを利用。公式アプリの利用有無別にNPSを分析したところ、公式アプリ利用者のNPSは-10.4ポイントで、公式アプリ非利用者よりも高くなった。

公式アプリ利用有無別に、ECサイトやアプリでの商品検索や購入といった機能に関連する5つの項目ごとに満足度平均を比較した。最も差が大きくなったのは「おすすめ機能・レコメンデーションの適切さ」。「欲しい商品の探しやすさ・検索のしやすさ」が続いた。

対象となったアパレルECサイトを利用する目的を調査した結果、「店員の接客がなく、じっくりと商品を探して購入できるため」が43.4%。「自分が必要としている商品だけを購入することができるため」（42.8%）、「実店舗に比べて商品が探しやすいため」（35.2%）が続いた。

今後求める機能について、「自分の体形やサイズを簡単に測定できる機能」が最多の31.1%。「オンライン上で自分が試着したイメージをできる機能」が25.9%、「過去の購入履歴から、自分の好みやサイズをお薦めしてくれる機能」が22.1%。

今後の継続利用意向を0～10の11段階で聞いたところ、「推奨者」（推奨度が「9」～「10」の回答者）は平均9.4ポイント、「中立者」（推奨度が「7」～「8」の回答者）7.8ポイント、「批判者」（推奨度が「0」～「6」の回答者）は5.6ポイント。

調査概要

• 調査対象企業：Amazon Fashion（アマゾンファッション）、MAGASEEK 、Rakuten Fashion（楽天ファッション）、SHOPLIST.com by CROOZ（ショップリスト）、ZOZOTOWN、マルイウェブチャネル（マルイのネット通販）
• 調査対象者：インターネットリサーチモニターのうち上記アパレルECサイト利用者
• 調査方法：NTTコム リサーチによる非公開型インターネットアンケート
• 調査期間：2023年1月12～18日
• 有効回答者数：2159人
• 回答者の属性：性別は男性が38.0%、女性が62.0％。年代は20代以下が17.8％、30代が23.3％、40代が28.9％、50代が15.0%、60代以上が15.1％

NPSとは？

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に（特定商品などを）すすめたいと思いますか？」と顧客に質問し、0～10点で推奨度を計測。次のように分類する。

• 0～6点を付けた人 → 「批判者」
• 7～8点を付けた人 → 「中立者」
• 9～10点を付けた人 → 「推奨者」

NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合（仮に40%）から「批判者」の割合（仮に25%）を引いた数値（40%-25%=15%）のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

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オリジナル記事：ZOZOTOWN、Amazon、楽天よりもNPSが高いファッションECサイトはMAGASEEK、その理由は？
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