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ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2021年12月期連結売上高は、前期比4.2％増の2506億円で過去最高を更新した。

2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている。

ジャパネットホールディングスのグループ会社であるジャパネットブロードキャスティングは、2022年3月27日にBS放送局「BSJapanext（ビーエスジャパネクスト）」を開局。チャンネル番号はBS 263chで放送エリアは全国（BS放送）。

地域創生・スポーツ・エンタメ・アニメ・健康・趣味・教養などのコンテンツに加え、オリジナルスマホアプリからの番組参加、番組のなかで見つけたモノ・興味を持ったモノなどを手軽に購入できるテレビ局をめざす。

開局に合わせて24時間ショッピングが楽しめる公式アプリを「つながるジャパネット」としてリニューアル。BS放送の番組を閲覧できる機能などを新たに搭載した。

子会社のジャパネットたかたでは、視聴者がリアルタイムでショッピングに参加できるライブコマースを始めた。名称は「みんなで買いまショッピング」で、ジャパネットたかたの公式アプリで配信。ライブショッピングのみの特別価格、ライブショッピングでしか購入できない商品を販売する。

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オリジナル記事：ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】
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「Uber Eats」注文時に「楽天ペイ」が選択可能に

「Uber Eats」注文時の決済方法として「楽天ペイ（オンライン決済）」を選択し、楽天IDに登録しているクレジットカード情報を利用して支払いができるようになる。2022年4月下旬までに順次、すべての「Uber Eats」利用者が決済方法として利用可能になる予定。

決済時には「楽天ポイント」を支払いに使ったり、貯めたりできる。「楽天ポイント」は、「楽天カード」「楽天ポイント」「楽天キャシュ」で支払った場合のみ、注文金額100円（税込）につき1ポイントが付与される。

また、「Uber Eats」ログイン時に楽天IDを使用できるようになる。「Uber Eats」新規利用者は楽天IDを利用して簡単に「Uber Eats」の会員登録が行える。

より多くのユーザーにデリバリー体験を提供

「Uber Eats」は2016年9月、東京都内の一部地域のレストラン150店舗でスタート。現在は47都道府県、150万店舗以上のレストラン、スーパーなどで利用されているという。

Uber Eats Japanの武藤友木子氏（日本代表）は「『Uber Eats』の成長サイクルの構成要素である、登録店舗数、アクティブユーザー数、配達パートナー数、利用頻度で国内ナンバー1を獲得している」と話す。

今後の両社の取り組みとして、①「楽天市場」のセールスイベントとの連動 ②配車サービス「Uber」における楽天IDと決済の連携 ③「Uber Eats」のサブクスリプションサービス「Eats パス」との連動企画を予定しているという。

楽天グループの松村亮氏（上級執行役員 コマースカンパニー ヴァイスプレジデント）は、「楽天グループの国内流通総額10兆円をめざすにあたり、楽天グループ外のパートナーと協力し、楽天経済圏を拡大することが重要になる」と言う。

金額で見てもEコマースの市場以上に飲食市場は大きく、コロナ禍の状況もありデリバリーサービスが急拡大している。両社の強みを生かし、シームレスなサービスを提供することでより多くのお客さまにデリバリーの体験を提供できる。（松村氏）

クーポン配布やポイント還元キャンペーンを実施

連携を記念して、「Uber Eats」において「楽天ペイ（オンライン決済）導入キャンペーン」を実施する。期間は2022年4月27日（水）10時00分～5月31日（火）23時59分まで。キャンペーンの内容は次の通り。

「Uber Eats」新規利用者対象

• 「Uber Eats」初回利用時、3100円（税込）以上の注文で使える3000円オフクーポンの配布
• 「Uber Eats」2回目以降の利用時、1500円（税込）以上の注文で、期間中何度でも使える最大50%オフクーポンの配布
• 注文金額の最大20%の「楽天ポイント」を付与

「Uber Eats」既存利用者対象

• 期間中すべての注文を対象に、注文金額の最大3%の「楽天ポイント」を付与

どちらも「楽天ペイ（オンライン決済）」での支払いが必須となる。キャンペーンの詳細、条件は後日公開予定のキャンペーンページで確認できる。

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オリジナル記事：Uber Eats Japanと楽天グループがサービス連携。「Uber Eats」で「楽天ペイ（オンライン決済）」が利用可能に
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注目のビジネスターゲットは「ミレニアル世代」「Z世代」「ジェネレーションX世代」

調査対象者に「ビジネスのターゲットとして注目している世代」を複数回答で聞いたところ、最多は「ミレニアル世代（1980年～1994年生まれ）」（49.3%）で、次いで「Z世代」（46.7%）「ジェネレーションX世代（1965年～1979年生まれ）」（45.7%）だった。

現在の消費の中心世代である「ジェネレーションX世代」「ミレニアル世代」への関心は高いながらも、消費の次世代となる「Z世代」への注目も高い結果となった。

最も注目している世代は「Z世代」

「ビジネスのターゲットとして最も注目している世代」については、「Z世代」が26.7%でトップ。次いで「ジェネレーションX世代」が21.3%、「ミレニアル世代」が17.7%だった。

「Z世代」に最も注目している理由として、次のようなものがあがった。

• これからの消費を牽引する世代で、物心ついた時からスマホがある世代だから（経営／経営企画）
• 購買力があり、自分だけのブランドを見つけたいと考える傾向があるから（経営／経営企画）
• 今後の主流となる考え方を持っている世代だと思うから（企画・調査・マーケティング）
• ネット世代でもある彼らに照準を合わせた商品を開発しているため（企画・調査・マーケティング）

最も注目しているSNSメディアは「Instagram」

「ビジネス上で最も注目しているSNSメディア」について聞いたところ、トップは「Instagram」（31.0%）で、次いで「Twitter」（25.3%）「TikTok」（15.3%）だった。

「Z世代」と相性が良いと思うSNSは「TikTok」

「『Z世代』と相性が良いと思うSNSメディア」について聞いたところ、1位は「TikTok」で40.3%、2位が「Instagram」で38.3%、3位が「Twitter」で29.7%だった。「Z世代」はTikTokやInstagramのような、映像や静止画と音楽を組み合わせるSNSメディアと相性が良いというイメージがある結果となった。

「Z世代」が多いと思うSNSトップは「TikTok」

「『Z世代』のユーザーが多いと思うSNSメディア」について聞いたところ、トップは「TikTok」（42.0%）、次いで「Instagram」（41.0%）「Twitter」（37.3%）だった。

TikTokに「Z世代」が多く相性が良いと思う理由には「現行のSNSで最も注目されている感がある（経営／経営企画）」「これからの社会を知るにはTikTokが情報の1つとなりそうだから（経営／経営企画）」などがあがった。

「Z世代」に関する情報収集、「インターネット検索」「SNS」が最多

「『Z世代』について、企業の情報収集方法」を聞いたところ、トップは「インターネット検索」「SNS」（ともに21.3%）、次いで「アンケート」（20.0%）だった。「座談会」「ワークショップ」など、企業が直接意見を聞くような機会はまだ少ない結果となった。

「Z世代」への悩みは「好みがわからない」「流行の変化が速い」

「Z世代」をターゲットにした際のビジネス上の悩みについて聞いたところ、最多は「好みがわからない」（28.7%）で、「流行の変化が速い」（23.7%）「行動がわからない」（23.0%）と続いた。

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オリジナル記事：企業が最も注目するのは「Z世代」。ビジネス上の悩み「好みがわからない」「流行の変化が速い」
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ファーストリテイリングが発表した2021年9月-2022年2月期（中間期）の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比1.9%減の724億円だった。

減収の要因は、2020年9月-2021年2月期に4割増と急拡大したことによる反動。2年前比では約4割増という。

連結売上高は同1.3%増の1兆2189億円。国内ユニクロ事業は同10.2%減の4425億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は1.4ポイント増の16.4%。

国内ユニクロ事業では、原材料や輸送量の高騰の影響を受けて、原価率が悪化しているという。ただ、粗利益率は前年同期比で0.9ポイント増の51.6%に改善。値引き販売抑制による値引率の改善などで、原材料高騰を吸収している。

ジーユー事業のEC売上高は増収で、2年前比で約3割増という。ジーユー事業の売上高は同7.4%減の1228億円。ジーユー事業に占めるEC売上高の割合は約13%。

ファーストリテイリングの2021年8月期におけるグループ全体のEC売上高は約3800億。国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比17.9%増の1269億円。

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オリジナル記事：国内ユニクロのEC売上は約2%減の724億円【2022年度中間期】
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オリジナル記事：ECモール出店初期登録料、販売促進費支援など東京都の中小企業向け助成金事業5選 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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今回の調査目的は次の2つです。

ブラックフライデー、サイバーマンデーの時期は、世界でもっとも販売量、取り扱い額が動くタイミングです。感謝祭（2021年は11月26日）の翌日にセールが行われるのが「ブラックフライデー」、その週末を挟んでオンラインでセールを開始するのが「サイバーマンデー」で、サイバーマンデーは2000年以降に定着し始めました。

元々米国でその年のクリスマス商戦の動向を予測する上で重要な数値として注目され、日本では2016年頃から始まり、現在では馴染みのあるセールになりました。

今回の調査では、Web表示スピードの指標に加えて、Googleの新しいUX指標である「CoreWebVitals（コアウェブバイタル）」も計測しました。

2021年のブラックフライデー、サーバーマンデーの米Amazon販売額は過去最高を記録

計測結果の前に、2021年のブラックフライデー、サイバーマンデーを振り返ってみます。

2021年12月1日、米Amazonは年末商戦におけるEC上での販売が過去最高になったと発表しました。2021年11月26日のブラックフライデーから11月29日のサイバーマンデーまでの販売は過去最高を更新し、この期間における全体売上の半分以上は、出品事業者の販売によるものでした。

また、「Shopify」も全世界の「Shopify」利用企業の流通総額が前年比21%増の約29億ドル（約3293億円）となり、過去最高に達したと公表しています。

国内認知は向上しているが、実施は3割程度

一方、米Adobeが2021年11月30日に発表したレポートによると、サイバーマンデー期間の米国オンラインでの売上高は107億ドル（約1兆2100億円）で、前年比1.4%減となりました。

ブラックフライデーのオンライン小売売上高は89億ドル（約1兆100億円）で前年比1%減となり、いずれも2012年に集計を始めて以降、米CNBCなどの報道によると前年実績を下回るのは初めてのケース。Adobeではホリデーショッピングの開始時期が早すぎたことにあると分析しています。

日本ではどうでしょうか。電子チラシサービス「Shufoo！」によると、ブラックフライデーという言葉の認知は3年連続75%以上と高く定着しています。一方、事業者58社への調査では、67.2%が「この時期の集客施策は実施しない」と回答。ブラックフライデーセールはまだ3割程度の一部企業が実施しているイベントのようです。

だからこそ、本調査ではリーダーサイトのWebサイト状況を分析し、ベンチマークとして捉えたいと考えています。

1位は「Amazon」、2位の「Nordstrom（ノードストローム）」は大幅躍進

2020年と同じく1位は「Amazon」でした。しかし、ホリデーシーズンはさらに高速化したものの、ブラックフライデーでは0.16秒ほど前年よりもスピードを下げてしまいました。

2位は前回9位だった「Nordstorm（米）」で、1.14秒も短縮していました。一方、上位の中間層では「トイザらス」「楽天市場」「Qoo10」「イオン」など、遅くなってしまったサイトも見られました。

2020年の調査では、SpeedIndex2秒以下は5サイトでしたが、2021年には4サイトに減っていました。しかし、ランキングの全体傾向として、さらに高速化が進んでいるというトレンドが見えます。

SpeedIndexの比較、2020年と2021年の違い

BFCM時の主要表示スピードの指標は？

※各数字はトップと商品詳細ページの合算の平均値で表しています。（US）以外は日本のサイトです。

「Amazon」のホリデーセールページのファイルサイズ（Size）は14.82MBでしたが、実はビデオファイルが含まれており、実際は4MB弱のファイル容量です。同様に「Nordstrom」のリクエスト数682は多すぎる数字ですが、第2位を確保しています。

BFCM時のコアウェブバイタルは？

今回の調査対象では、大型のECサイトが多いためか「コアウェブバイタル」対策が不十分な傾向が見受けられます。しかしSpeedIndexが3秒を切っている1位～7位のサイトに関しては、「Nordstrom」を除いてほぼ対策が進んでいると見受けられます。

※各数字はトップと商品詳細の合算の平均値で表しています。（US）以外は日本のサイトです。

最新リテールのベンチマークを知りたい方は

SpeedCurveのPagespeedBenchmarksをご覧ください。毎日リアルタイムで計測されています。

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オリジナル記事：ブラックフライデー＆サーバーマンデーのWeb表示スピード＆コアウェブバイタルを調査！ 1位は「Amazon」【2021年データ】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
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ロコンドの2022年2月期決算短信は、商品取扱高は前期比3.2%増の212億1700万円、売上高は同3.9%減の98億7500万円だった。

営業利益は同38.6%減の8億8300万円、当期純利益は同53.3%減の6億400万円。

商品取扱高の内訳は、ECモール事業が168億9500万円（自社ECモールが145億3100万円、他社ECモールが23億6500万円）、自社公式EC支援などのプラットフォーム事業が39億6500万円、その他事業（実店舗、卸など）が3億5800万円。

ECモール事業のアクティブユーザー数は、自社モールが322万2000件となり前年度比8%の増加。他社モールが135万7000件、

ECモール事業の登録会員数年齢分布は、強みだった40代にFASHION WALKERを加えることで20代および30代を強化し、全体としてバランスの取れた年齢構成を実現した。

EC事業のバスケット単価は、出荷ベースで自社モールはD2Cブランドの取扱高減少によりマイナス2%、他社モールは低単価アイテムの売上割合の増加によりマイナス4%だった。

EC事業における返品率は自社モールで20％前後で推移、他社モールは約6％となっている。

現在の国内ファッション市場のEC化率はおよそ19％。2030年度には40％前後まで上昇する見込みで、EC市場規模は3.5兆円規模と予測される。それを踏まえ、ロコンドの長期ビジョンでは、商品取扱高で3.5兆円市場のなかのシェア3%にあたる1000億円を2030年度ビジョンに掲げている。

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オリジナル記事：ロコンドのEC取扱高は212億円で3.2%増、売上高は約4%減の98億円【2022年2月期実績】
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4月8日に開幕した米国メジャーリーグで、日本人投手では通算7人目の大役「開幕投手」となり、米メジャー史上初という「1番・投手」での開幕戦出場を果たした大谷翔平選手。その大谷選手と契約し、プロモーションや商品開発を行うスポーツウェアブランドデサントが3月17日からスタートした「WE MOVE ON.大谷翔平スタイルキャンペーン」が大きな反響を呼んだ。

大谷選手が着用モデルを務めたウェア4種の自社EC売上は、キャンペーン開始前の週に比べ、キャンペーン実施期間中は300～400%増。

ブランドムービーインタビュー内で、大谷選手が「毎日洗濯し同じものを着ている」とこだわりを見せたトレーニングウェア「Daily Style」は、動画公開後2週間でECでの売上点数が18倍と大きく伸びた。主な購入者層はは30-40代。

「WE MOVE ON.大谷翔平スタイルキャンペーン」は、大谷選手の活躍をTwitterのハッシュタグ付き投稿で応援、ウェアを購入したりすることで、大谷選手自ら描いた「二刀流ロゴ」入りグッズ、「大谷選手応援軍資金」などが当選するという企画。

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オリジナル記事：米メジャー大谷選手、開幕「1番・投手」登場の効果でデサントのEC売上が爆増
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TSIホールディングスは新たな中期経営計画（中計）を策定、2025年までにアパレルOnly企業から、ファッションがもたらすエンターテインメント（楽しさ）によって独創的な提供価値を創造する企業への変革をめざす方針を掲げた。

中計最終年度となる2025年2月期の全社売上高は1896億1800万円を想定しており、EC化率は40.0%に高める。EC売上高は758億4700万円を計画する。EC事業の飛躍的拡大に向けて構造改革を推進、すべての業務をECとデジタル優先に組み替える。CRM構造、内部サービスへの大型投資を検討し、大型販促と連動した売上拡大をめざす。

ECの飛躍的拡大に向けた大きな構造改革が、EC・デジタルを最優先した戦略・業務体制へのシフト。店舗事業とEC事業のリソース構造の見直しによるブランド事業の収益向上、生産性・利益率の観点からEC・デジタルを最優先とした戦略・業務にシフトする。EC売上高760億円、EC化率40%に向けて、ECサービスを継続的に利用したくなる成長の仕組みをデザインする。

ECを拡大するためのオペレーションには全社で取り組む。企画段階からEC販売を念頭においた商品・在庫・販促・オペレーションを設計。低収益店舗において顧客をECにシフトさせながら撤退を判断するなど、販路のECシフトを行う。撤退時にはEC送客のキャンペーンを実施する。

1500万人の会員プラットフォームを有効活用。ブランド個々の戦いから、事業領域ごとの戦略を体現する会員戦略へと移行する。5つのテーマ「衣食住働遊」の体験価値を提供し、各種施設やメディアでの情報発信、スタッフやユーザー同士のコミュニティなどを展開する。

ファッションエンターテインメントカンパニーとして、新たなコミュニケーション手法の開発を強化する。その1つがエンターテインメントコンテンツの拡充。衣服を魅せるためのコンテンツ、エンタメコンテンツの創出、NFTなどで新たな経済圏を作り出す。

顧客との距離を縮めるためOMOの仕組みも推進する。ニューノーマル時代の新たな販売形態としてOMOを重視しており、実店舗の役割・機能を再定義する。コンテンツ・サービスの充実、デジタルを活用したブランドとのつながり店舗・販売員が進め、「新たな店舗の形」「新たな送客の形」を創出する。

TSIホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高は前期比3.4%減の429億8000万円。EC化率は同2.6ポイント減の34.4%。このうち、国内自社EC売上高は178億円で、自社EC比率は45.4%。

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オリジナル記事：TSIは「脱アパレルOnly」で「ファッションエンターテインメント創造企業」へ。EC売上760億円をめざす中期経営計画まとめ
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