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テレビ通販大手のQVCジャパンは、ウクライナとその周辺地域で人道支援を行うUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本公式支援窓口である国連UNHCR協会に103万2000円を寄付すると発表した。

QVCジャパンでは、従業員向けに国連UNHCR協会のウクライナ緊急支援ページへの寄付を案内。スタッフが行った寄付額と同額をQVCジャパンが上乗せして寄付するマッチング・ギフトを1人当たり上限10万円で実施した。

2022年3月8日から3月31日までに合計103万2000円の寄付が、QVCジャパンスタッフから国連UNHCR協会に集まったことから、QVCジャパンは同額をマッチング・ギフトとして寄付した。

また、QVCジャパンでは消費者にも支援を呼びかけたところ、ECサイト「QVC.jp」に掲載した国連UNHCR協会ウクライナ緊急支援ページへのリンクを通じ、合計166万6000円が国連UNHCR協会へ寄付されたという。

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オリジナル記事：TV通販大手QVCジャパンのウクライナ支援、スタッフの寄付額と同額を上乗せマッチング・ギフトで103万円を寄付
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背景に詐欺的な定期購入商法の被害

そもそも、今回の特定商取引法改正は、詐欺的な定期購入商法による消費者被害が続出し、社会問題となったことが背景にある。

詐欺的な定期購入商法の手口として、「『初回無料』あるいは『お試し』とうたっていながら、実際には定期購入契約になっていた」「『いつでも解約可能』と表示してあるのに、実際には解約に関する細かい条件があった」などのパターンがある。

このような場合、「初回無料」を強調しておきながら、定期購入であることや解約に関する条件などは非常に小さな文字で表示されていたり、離れた場所に表示されていたりして、消費者が容易に定期購入であることを認識できないようになっているのが特徴だ。実際に、定期購入に関する相談件数は増え続けており、2015年には4000件あまりだったものが、2020年には6万件近くにまで急増している！

詐欺的な定期購入商法に対して、これまではガイドラインと行政処分のみで直接的な罰則規定はなかったが、今回の特定商取引法改正によって、通信販売における広告表示の義務規定および誇大広告の禁止規定が強化されることになった。さらに、消費者を誤認させるような表示によって行われた申し込みに対して、消費者の取消権を認めることも新たに規定されている。

通販（D2C）事業者から見た改正特商法のポイント

今回の特定商取引法改正は、詐欺的な定期購入商法の被害防止を念頭に置いたものだが、改正特定商取引法の規制対象は定期購入契約だけではなく、単発の売買契約も規制の対象となることに注意してほしい。消費者庁の説明会を視聴した通販（D2C）関係者から驚きの声が上がっていたほど、今回の特定商取引法改正が業界に与える影響は非常に大きい。

今回の特定商取引法改正について、通販（D2C）事業者に影響を与える内容に絞って以下の通りポイントをまとめた。通販（D2C）事業者に直接関係する部分だけでもさまざまな規定が追加されており、かつ規定の内容が非常に細かいことがわかるだろう。

1. 広告表示義務に「申込期間の定め」を追加（法第11条第4号）

今回の改正によって、「申込期間の定め」がある場合は、広告においてもその旨と具体的な期間を表示しなければならないことになった。なお、ここでいう「申込期間の定め」とは、一定期間を過ぎると商品購入自体ができなくなる場合を指しており、一定期間だけ値引きをするといった場合は該当しない。

2. 最終確認画面に、以下の項目を記載する義務を新設（法第12条の6 第1項）

「インターネット通販において、消費者がその画面内に設けられている申込ボタンなどをクリックすることにより契約の申し込みが完了することとなる画面」（いわゆる「最終確認画面」）においては以下の項目を表示することが義務づけられる。

①分量（数量・回数・期間など）

②販売価格・送料

※個々の商品の販売価格だけでなく、複数の商品を購入した場合や送料がかかる場合は、それらも含めた支払総額を表示

③支払時期および支払方法

※銀行やコンビニで振込手続きを行う必要がある場合には、前払い・後払いのいずれであるかに加え、支払期限も明記する

④引渡時期

※発送日や発送日の見込み、あるいは配送日時が指定されている場合はその日時を表示する

⑤申込期間の定めがある場合、その旨と内容（あるとき）

※一定期間を過ぎると商品の購入そのものができなくなる場合のみ

⑥申し込みの撤回・解除に関する事項（あるとき）

※申し込みの撤回や契約解除について、条件・方法・効果などを表示

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

上記の項目のうち1つでも最終確認画面に表示しないと違反となってしまうだけでなく、不実の表示（事実と異なる表示）をした場合にも違反となってしまう。違反者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される（併科あり）ほか、違反を行ったのが法人の従業員であった場合、その法人に対して1億円以下の罰金が科せられる。

また、法第12条の6はネット通販（D2C）だけでなく、カタログ・チラシなどを利用したオフラインの通販（D2C）も適用の対象となっており、オフライン通販（D2C）の場合は申込書面（申込用はがき、申込用紙など）が最終確認画面にあたる。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

3.情報の送信が契約の申し込みとなることについて人を誤認させるような表示、最終確認画面で人を誤認させるような表示の禁止（法第12条の6 第2項）

本項は、以下の2つのパターンの表示を禁止するものだ。

1. 書面の送付やオンラインの情報送信が有償の契約の申し込みとなることを消費者が明確に認識できないような表示
2. 通信販売（D2C）における申込書面や申込画面において、表示事項を表示しており、それが不実の表示ではないものの、その意味するところを誤認させるような表示

新法12条の6第2項の規定に違反して、人を誤認させるような表示をした場合、違反者には100万円以下の罰金が科される。

4. 最終確認画面で人を誤認させるような表示があった場合の取消権の付与（法第15条の4）

法第12 条の6に違反する表示によって消費者が誤認し、その結果として申し込みの意思表示をした場合、消費者は申し込みの意思表示を取り消すことができることが規定された。消費者は以下の場合に申し込みの取消しが可能となる。

• 不実の表示:事実と異なる表示によって、その表示が事実であると誤認した場合
• 表示をしない:表示されていない事項が存在しないと誤認した場合
• 申し込みに関して誤認させるような表示:書面の送付・情報の送信が申し込みにならないと誤認した場合
• 表示事項について誤認させるような表示:表示事項（分量、価格など）について誤認した場合

5. 通信販売における契約解除への妨害行為の禁止（改正法13条の2）

すべての通信販売において、通販（D2C）事業者が契約の申し込みの撤回・解除を妨げるために、以下の行為を行うことを禁止している。

1. 申し込みの撤回・解除に関する事項について不実のことを告げる行為
   （例）事実に反して「残りの分の代金を支払わなければ解約はできない」と告げる
2. 契約の締結を必要とする事情に関する事項について不実のことを告げる行為
   （例）事実に反して「今、使用を中止すると逆効果になる」と告げる

この改正法13条の2に違反して、不実の告知をした者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処され（併科あり）、違反を行ったのが法人の従業員であった場合は、その法人に対して1億円以下の罰金が科せられることになっている。

Q＆Aで改正特定商取引法に関する疑問を解決！

通販（D2C）事業者から見た改正特商法のポイントを一通り紹介したが、法律用語は一般の人には理解しにくいので、「具体的にどのような表示が違反になるのか」「具体的にどのような表示をすればいいか」わからないという人も多いはずだ。通販（D2C）事業者から見た改正特商法のポイントについて、わかりにくい点をより具体的にQ&A形式で解説する。

【Q1】「書面の送付やオンラインの情報送信が有償の契約の申し込みとなることを消費者が明確に認識できないような表示」とは？

例えば、申込はがきで「無料プレゼント」などの文言を強調し、そのはがきが有償契約の申し込みのためのものであることがわかりにくいような場合は、それに該当するおそれがある。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

また、ネット通販の申し込み画面において、「送信する」「次へ」といったボタンしかなく、画面上の他の部分でも「申し込み」であることがわかるような表示がない場合、そのボタンをクリックすれば何らかの情報が送信されることはわかっても、そのボタンを押すことが売買契約などの申し込みになるとは認識しにくい。このような場合も、「書面の送付やオンラインの情報送信が有償の契約の申し込みとなることを消費者が明確に認識できないような表示」に該当する可能性がある。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

【Q2】「最終確認画面で人を誤認させるような表示」とは？

最終確認画面において、たとえ法律で定められた事項を表示しており、それが事実と異なる内容ではなかったとしても、表示の位置やサイズによって、表示事項が明確に認識できない場合は「最終確認画面で人を誤認させるような表示」にあたる可能性がある。

消費者庁は、「『人を誤認させるような表示』に該当するかどうかは、その表示事項の表示それ自体並びにこれらが記載されている表示の位置、形式、大きさ及び色調などを総合的に考慮して判断される」としており、一律に基準が設けられているわけではない。

例えば、改正特定商取引法で定められた事項を正しく表示していても、その表示が最終確認画面の注文確定ボタンの下に離れて置かれているために、消費者がほかの表示事項と合わせて確認することができない場合などは「最終確認画面で人を誤認させるような表示」に該当するおそれがあるとしている。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

また、「特定の文言等の表示のみからではなく、ほかの表示と組み合わせて見た表示の内容全体から消費者が受ける印象・認識により総合的に判断し、消費者が誤認するような表示方法であれば、『人を誤認させるような表示』に該当する可能性がある」とされている。

具体的には、定期購入契約において、初回の分量や価格を強調して表示し、2回目以降の条件をそれに比べて小さな文字で表示する、あるいは離れた位置に表示するなどして、引渡時期や分量などの表示が定期購入契約ではないと誤認させるような場合には「人を誤認させるような表示」に該当するおそれがあるという。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

さらに、「お試し」や「トライアル」といった言葉からは、定期購入契約であると容易に認識できないため、定期購入契約においてこうした表現を強調した場合には、「人を誤認させるような表示」にあたる可能性がある。同様に、「いつでも解約可能」などと強調して表示しているにもかかわらず、実際には解約条件などが設けられている場合も、該当のおそれがある。

【Q3】最終確認画面ですべての事項を表示しきれない場合は？

原則として、改正特定商取引法で定められた表示事項は、「消費者が最終確認画面上で一覧できるよう網羅的に表示することが望ましい」とされている。

しかし、商品ごとに販売条件などが異なるなど、表示事項に関するすべての説明を最終確認画面上に表示するとかえって消費者にわかりづらくなる場合には、消費者が明確に認識できることを前提として、「最終確認画面にリンクを設置し、消費者がリンク先のページで当該表示事項を確認できるようにしておく」「最終確認画面上にクリックにより表示される別ウィンドウなどを設置してそこで詳細を表示する」といった対応をとってもよいことになっている。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

とはいえ、消費者庁は「インターネット通販における最終確認画面については、購入する商品の支払総額を計算して表示するなど、消費者の入力内容に応じて表示内容を出力することが可能であり、また、画面のスクロールが可能であるため、はがきなどの書面に比してスペース上の制約は少ないことから、原則として表示事項を網羅的に表示することが望ましい」（消費者庁「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」より）としており、表示事項のすべてをリンク先の参照ページで表示するといった対応をしてしまうと、表示義務を果たしていると認められない可能性が高い。

リンクやポップアップで表示事項を確認できるようにする場合は、「キャンセルポリシーについては『キャンセルおよび返品について』をご確認ください」のように、特定の項目だけを別ページで表示するなど、合理的な範囲にとどめておくべきだろう。

ただし、消費者が通常想定しないような解約方法の限定がある場合（電話をしたうえでさらにメッセージアプリを操作するなど）、解約受付を特定の時間帯に限定するといった消費者にとっての不都合・不利益がある場合などは、「リンク表示等にゆだねるのではなく、最終確認画面において明確に表示が必要」とされているので、注意してほしい。

【Q4】定期購入契約の場合、最終確認画面にどのように表示するべき？

改正特定商取引法において、定期購入契約の場合は、「各回の代金（初回と2回目以降の代金が異なる場合、各金額を表記）」「消費者が支払うこととなる代金の総額」「割引価格から通常価格への移行時期や金額」などを、明確に表示しなければならないことになっている。

さらに、各回に引き渡す商品の数量などに加え、契約期間全体を通じて引き渡される商品の総分量を把握できるようにするため、引渡しの回数も記載しなければならない。3か月の定期購入契約であるにもかかわらず、1か月分の分量しか表示していない場合は違反となり、初回と2回目以降の商品の分量が異なる場合には、各回の分量も明記する必要がある。

ただし、定期購入契約が無期限の場合は、あらかじめ契約期間全体を通じた分量や支払額がわからないという問題がある。この場合は、無期限の契約である旨を明確に表示したうえで、「1年間の総分量」「1年間の支払額」など一定期間を区切った分量や支払額を目安として表示することが望ましいとされている。

また、定期購入契約の場合は、以下の解約に関する条件なども表示しておかなければならない。

• 解約の申し出に期限がある場合には、その申し出の期限。解約時に違約金その他消費者にとって不利益が生じる契約内容である場合には、その旨および内容
• 解約方法を特定の手段に限定する場合、その内容
• 解約方法として電話による連絡を受け付けることとしている場合には、確実につながる電話番号

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

【Q5】タイムセールも「申込期間の定め」表示の対象になる？

改正特定商取引法でいう「申込期間の定め」というのは、「一定期間を経過すると消費者が商品自体を購入できなくなる場合」が該当する。したがって、一定期間の購入に対して値引きをする、付与ポイントを増量する、送料を無料にするといった、「その期間に購入すると有利な条件で購入できるが、その期間を過ぎても商品自体の購入はできるタイムセール」の場合は、「申込期間の定め」には当てはまらない。

もし「申込期間の定め」に該当する（一定期間を過ぎると商品購入自体ができなくなる）場合は、「今だけ」といった表示では不十分で、具体的な期間を明記する必要がある。具体的な期間の表示方法として、「商品名に併記する方法」「バナー表示を置く方法」「リンク先や参照ページ、ポップアップなどで表示される画面等に詳細を記載する方法」などがある。

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（消費者庁）よりキャプチャ

【Q6】「お試し」「トライアル」「いつでも解約可能」という表現は今後一切使えない？

「お試し」「トライアル」「いつでも解約可能」といった表現を禁止しているのは、あくまでも誤解を招く場合のみであり、実際に1回試すだけの契約や、消費者にとって不利益なしにいつでも解約できる場合には、禁止されていない。つまり、「お試し」「トライアル」「いつでも解約可能」といった表現が事実であれば、改正特定商取引法施行後も、引き続き使うことができる。

このように、さまざまな細かい新規定が盛り込まれた改正特定商取引法は、通販（D2C）事業者に与えるインパクトが非常に大きい！ 法改正への対応が遅れ、意図せず違法となってしまわないよう、通販（D2C）事業者には、1日も早い対応が求められている。

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オリジナル記事：Q＆Aでわかる改正特商法。通販（D2C）事業者向けに改正のポイントを解説！
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インフレでも販売価格を維持する理由は「値段への不満」

2010年にオンライン専門企業としてスタートしたWarby Parker（Digital Commerce 360刊「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版で315位）は、初年度にオープンした35店舗を含む合計161店舗を展開（2021年時点）しています。これを、2022年には200店舗以上に拡大する計画です。

先日、ラスベガスで開かれた小売業界のカンファレンス「Shoptalk」で、ギルボア氏は「2010年以来、同じ価格で販売しているスタンダードのメガネの価格を引き上げる予定はない」と説明。米国のインフレ率は2月に7.9％と40年ぶりの高水準に達していますが、Warby Pakerはサプライチェーンをきっちり管理しているため、価格を維持することができるのでしょう。ギルボア氏は価格を据え置く理由をこう言います。

私たちがWarby Parkerを始めたのは、消費者がメガネの値段の高さに不満を抱いていたからです。

Warby Parkerは、低価格への挑戦を続けたいと考え、コストと製造工程を管理できるよう一気通貫したインテグレーションに投資してきました。

インテグレーションへの取り組みの最近の例としては、2つ目となる光学研究所をラスベガスに開設。その広さは6万9000平方フィートにのぼります。ニューヨークのスロートバーグにも同様のラボを開設しています。

ギルボア氏は、Warby Parkerが95ドルの眼鏡を販売し続けるには、他の要因もあると言います。輸送業者との長期契約で燃料価格の上昇や燃料関連サーチャージの影響を受けていない、遠近両用レンズなど高価格帯の製品を販売すること――などです。

Warby Parkerは複雑な処方箋のメガネを作ることができるため、あらゆる層にサービスを提供することができるとギルボア氏は指摘します。老眼鏡や遠近両用レンズを必要とする可能性が最も高い45歳以上の顧客は、急速に成長している顧客層になっているそうです。2019年にはコンタクトレンズの販売も開始しています。

価値観に基づくマーケティング

価格を抑えるだけでなく、一定の価値観を貫くことで消費者とのつながりを持ち続けているとギルボア氏は言います。その1つが、「Buy a Pair、Give a Pair」プログラムで、Warby Parkerは4月初めにそのプログラムを通じて1000万本以上のメガネを寄付したと発表しました。

このプログラムは、世界中のパートナーと協力し、Warby Parkerのメガネが1本購入されるごとに、メガネを必要としている人に1本のメガネを寄付しています。

私たちは、メガネを95ドルで提供することで、消費者にとってより身近なものになると考えています。しかし、95ドルのメガネを買う余裕のない人々が世界中に何十億人もいるのです。グアテマラの田舎であろうと、ニューヨークの郊外であろうと、可能な限りその地域のコミュニティに入り込み、彼らの問題を解決する最善の方法を理解しようと努めています。

Warby Parkerはプログラムを運用するため、眼科医療への障害を克服するための公益法人「Warby Parker Impact財団」も運営しています。

ギルボア氏は、製品をより持続可能なものにしようとする試みの一例として、コンタクトレンズブランド「Scout」のパッケージを開発、従来のブリスター包装よりも約80%少ないパッケージを使用したと言います。

公益法人は、社会的・公益的な利益を生み出し、責任を持って持続可能な運営を行うために設立しました。

実店舗の拡大

ギルボア氏は、店舗を拡大することで対面式の眼科検査などのサービスを提供できるようになると説明。米国の消費者は、メガネの約70%を検眼士による検査を受けた場所で購入しているため店舗は重要だとギルボア氏は言います。

店舗は新規顧客の開拓につながりますが、リスクもあります。ギルボア氏は、コロナ禍で店舗の売り上げが落ち込んだものの、実店舗を開くことの長期的な価値を重要視しています。

2022年末には、全国の店舗がコロナ禍前の水準に戻ると考えています。

3月17日のアナリストとの電話会議でギルボア氏は、新型コロナウイルスのオミクロン変異体により、2021年第4四半期に500万ドル近い売上損失が発生、2022年第1四半期には売上損失が合計1500万ドル以上になると言います。これは、Warby Parkerの店舗で買い物する人の減少に起因しています。

遠隔医療への投資

店舗をオープンする一方で、Warby Parkerは遠隔医療への投資を続けているそうです。2021年は、10分でメガネやコンタクトの処方を更新できる「バーチャル視力検査」アプリを展開しました。

免許を持った医師が各検査を評価し、患者は48時間以内に結果を受け取ることができます。このサービスには15ドルかかりますが、現在の処方箋が更新可能な場合のみ支払う仕組みになっています。

業績推移は？

Warby Parkerは2021年12月期に1億4430万ドルの純損失を計上し、損失幅は2021年12月期の5590万ドルから拡大しました。2021年第4四半期だけで4490万ドルの損失を計上し、損失幅は2020年第4四半期と比べて10倍以上に増加しています。

損失拡大の主な原因は、販売費および一般管理費の急増で、2020年12月期比で5190万ドル増加し、1億2210万ドルに達したといいます。 コスト増加の主な原因は、株式ベースの報酬費用と関連する雇用者給与税で、3160万ドルにのぼったと報告しています。

Warby Parkerは2022年12月期の純収益を6億5000万ドルから6億6000万ドルと予想しており、2021年実績に対して20％から22％の成長率を示しています。この見通しには、年初に発生したオミクロン変異体の混乱に関連した、約1500万ドルの売上損失（成長率3％ポイント）の影響が含まれています。

ポジティブなニュースとしては、Warby Parkerの2021年の総売上は5億4080万ドルで、2020年の3億9370万ドルから37.4％増加したと発表しました。

また、Warby Parkerは12月31日に終了した年度について、次のように報告しています。

• 有効顧客数が39万人（21.5％）増え、合計220万人に増加
• 売上総利益は37.0％増加し、317.7百万ドルに到達
• 第4四半期の顧客1人当たりの平均売上高は前年同期比13％増加し、246ドルに上昇

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オリジナル記事：米国を代表するD2C企業「Warby Parker」が店舗拡大＆廉価販売＆寄付行為を続ける理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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メンズブランド商品も展開

オルビスはブランドの認知向上、新たな顧客創出を目的として、2020年10月から化粧品専門店にも販売チャネルを拡大、13店舗に展開している。

主に東海地方を中心に展開している化粧品専門店「パルファン」に初参入することで、既存の販路ではカバーしきれなかったユーザーとの接点を創出し、ブランド体験の提供を拡大する。

「パルファン」店内の一角には男性化粧品専用ショップ「BOW」が併設される。

オルビスは、男性の美容意識の高まりによりコロナ禍でも成長し続けている男性化粧品を重点的な戦略商品領域と位置づけている。メンズブランド「Mr. produced by ORBIS」の商品を展開し、対象商圏エリアでの更なる認知獲得、売り上げ向上をめざす。

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オリジナル記事：オルビスが化粧品専門店「パルファン」での販売に初参入。メンズブランド商品も展開
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ライフコーポレーションの2022年2月期におけるEC売上高は前期比81.1%増の約96億円だった。拠点の開設や既存店のキャパシティ増強を進め、ほぼ計画通りに推移した。

ライフコーポレーションのEC売上高は、自社による「ライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高。今期（22年度）は売上高200億円、2030年度には売上高1000億円をめざす。

Amazon上のライフネットスーパーは、スピードを上げてサービス対象エリアの拡大を進めている。サービス対象エリアは2021年2月末、東京都が23区内と2市、神奈川県が2市、大阪府は4市が対象エリアとなっていた。

2022年2月末は、東京都が23区・13市、神奈川県は8市、埼玉県は5市、千葉県が13市に拡大。関西エリアも大阪府が23市、京都府が3市、兵庫県が6市に拡大している。

自社展開の「ライフネットスーパー」は、店舗から商品を出荷する店舗型ネットスーパー事業。前期はアプリの開発やシステム開発を行い、利便性の向上と店内作業の効率化を図った。

2021年4月には、間口ホールディングスグループのスリーエスコーポレーション・間口ロジ関東と、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける高い品質の配送網を構築を目的に、新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を設立。同6月から事業を開始している。

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オリジナル記事：EC売上1000億円めざすライフコーポレーション、2022年2月期は81%増の96億円
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イオンが発表した2022年2月期連結業績によると、ECやネットスーパーなどのデジタル売上高は1300億円だった。2020年2月期のデジタル売上高は700億円。

2026年2月期を最終年度とする中期経営計画では、EC、ネット通販、オムニチャネルを拡大させ、デジタル売上高を1兆円まで伸ばす計画を掲げている。

2022年2月期は、カード払いで付与する「ときめきポイント」を「WAON POINT」に統一。イオングループの「決済」「ポイント」「店舗情報」を統合したグループ公式アプリ「iAEON（アイイオン）」をリリースした。

なかでもネットスーパーの売上高が拡大。2020年2月期からの年平均成長率は35.1%増で推移しており、2022年2月期のネットスーパー売上高は750億円以上へ成長しているという。

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オリジナル記事：イオンのデジタル売上は1300億円、ネットスーパー売上は750億円以上
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「Shopify」向け国産MAアプリが誕生

トライベックのMAツール「HIRAMEKI XD」では、Eコマース向けのプラン「XD.COMMERCE（クロスディーコマース）」やBtoB向けのプラン「XD.TARGET（クロスディーターゲット）」を用意している。BtoB向けサービスが主流のMAツール業界において、「XD.COMMERCE」はECサイトでの利用に特化しているという意味では、国内でも指折りのサービスと言える。

「HIRAMEKI XD」Shopifyアプリの主な機能

さらに今春から「XD.COMMERCE」プランを利用している企業向けに、同ツールをECプラットフォーム「Shopify」で利用する際のユーザー体験を各段に向上するShopifyアプリをリリースする。

Shopifyで構築したストアを有する企業は、Shopifyのダッシュボードから「HIRAMEKI XD」のShopifyアプリを通して、必要なデータの連携やマーケティング施策を実行するための各種設定を専門知識不要、ノーコードで手軽に実施できるようになる。

トライベックによると、Shopify向けのアプリとして国産MAツールが提供するアプリはこれまでなかったという。海外製アプリでShopifyと連携したものはあるが、一部、もしくは全部が英語で表記されていたり、日本語でのサポートが受けられなかったりするため、利用企業にとって使い勝手が悪いという課題があった。

そういった意味では、日本語ですべての画面が構成されており、日本語でのサポートにも対応している、日本企業が選択肢に入れやすい国産MAツールアプリが登場したことになる。

データ収集のコードも自動で設置、「ノーコード」「扱いやすさ」を追求

リリースするShopifyアプリには、ノーコードでShopifyに「HIRAMEKI XD」を導入できる機能を複数用意。導入担当者がシステムについて詳しくなくても基本的な設定をすべてボタンの操作だけで簡単に行うことができる。システム連携がアプリ上での設定のみで完結できるため、利用企業は外部ベンダーへの依頼で生じる時間やコストをかけずに、 ECサイトのマーケティングに取り組める設計になっている。

アプリではShopifyに蓄積している顧客情報・商品情報・購入履歴の各種データから、MAツールに自動連携するデータを設定することができる。商品の閲覧や購入、カゴ落ちなど、ユーザーがとった行動履歴をアクセスログデータとして収集するためのコードもページを選択するだけで自動的に設置することが可能だ。アプリを介して最大4種類のデータをShopifyとの間で同期・連携する仕組みを構築できる。

取得した行動履歴は配信機能での各種リテンション施策に活用することが可能で、「最終訪問/購入からn日後配信」「カゴ落ちフォロー」「商品閲覧離脱フォロー」などを実現できる。

Shopifyアプリは企業が契約しているShopifyのプランに関わらず利用でき、費用も無料で提供する予定。なお、各機能の利用はHIRAMEKI XDの契約が前提になる。

「低コスト×多機能×シンプル」を追求した圧倒的なコスパで他のMAツールと差別化

「HIRAMEKI XD」は、先に紹介した業種・業態別にわかれたプランや、ECサイトでの利用を想定した多様なデータを一元管理できるほか、同価格帯のツールと比べると提供している機能は豊富だ。

MAツールのベースとなる顧客単位の分析やデータを活用したセグメント抽出機能に加えて、商品の購入傾向を分析する商品分析機能、LTV向上のためのCRM施策の下地として活用できるポートフォリオ分析機能など、MAの領域を超えてECサイトの売上改善・顧客育成に役立つ要素がそろっているのが特徴だ。

顧客へリーチする際のコミュニケーション方法には、「メール」「LINE」「プッシュ通知」「SMS」の4配信チャネルを用意しており、メールとLINEを併用するなどクロスチャネルでの利用も可能となっている。

「HIRAMEKI XD」は上述した機能に加え、利用コストが安いのも他の競合ツールと差別化されているポイントの1つ。たとえば、本体であるMAツールにメール配信機能を組み合わせた場合のランニングコストは月額6万円から。基本利用料が数十万円という価格帯も珍しくないMAツール業界において、低価格で利用できるのはユーザー企業側にとっても大きなメリットとなる。

料金体系は、導入先となるECサイトの抱える会員規模やトラフィック量などに合わせて変動する従量制。利用する機能も好きなタイミングで個別にオプション追加することが可能なため、利用範囲や事業の成長規模に応じてコストを調整できるように設計している。

導入後の施策効果には、開封率1.5倍、クリック率3倍、CVR6倍の事例も

MAツールを導入する際に行き詰まりやすい施策設計だが、「HIRAMEKI XD」では、ECサイトの売り上げ向上のために、すぐに利用できる「鉄板シナリオ」をデフォルトで搭載しているのも魅力だ。

メルマガやクーポン配布のような一斉配信のアプローチに加え、カゴ落ちや閲覧していた商品のリマインド、在庫の減少通知、値下げのお知らせなどの施策が「プリセットトリガー」としてすぐに使える形で用意。担当者は配信条件を補足するだけで簡単に施策を開始できる。この機能はツールに不慣れな人であっても、操作方法や施策に悩んで時間をかけるようなことがなく改善施策を迅速に実行できるため、導入企業からも評価の声が多い。

実際にこうした機能を活用している導入企業から目立った成果が出ている。EC向けプランの「XD.COMMERCE」を導入している食品系のEC事業者のケースでは、カゴ落ちのシナリオメール配信の効果が開封率で約1.5倍、クリック率が約3倍、CVRは約6倍になるなど高い成果につながっている。この企業の場合、MAツールで行っている施策だけで月商の20%を創出しているという。

2021年にShopifyとAPI連携を開始、2022年にはアプリ提供へ。「HIRAMEKI XD」がめざす価値

HIRAMEKI XDは今回のShopifyアプリ提供に先がけて、2021年2月からShopifyとAPI連携を開始しており、国産のMAツールというポジションからShopifyを利用しているEC事業者のEコマースマーケティングを支援してきた。

今回提供を開始するShopifyアプリでは、これまで提供していたマスタデータの自動連携機能に加え、ユーザー企業から要望が多かったノーコード化を実現。国産のMAツールであるという安心感に加えて、ITリテラシーを気にせず利用できる点は、これから検討を始める企業にとってきっと追い風になるだろう。

Shopifyを利用する企業が増えるなか、API連携を発表後、トライベックに寄せられる相談も増加しているそうだ。そうしたユーザーの声を受けて開始したShopifyアプリの提供。トライベックは、国産のMAアプリによってShopifyでECサイトを運営する企業が次の一手を仕掛ける後押しをしていきたいと言う。

トライベックによると、次のような課題を抱えている事業者は、一度HIRAMEKI XD、Shopifyアプリの利用を検討してみてほしい、という。

• Shopifyと連携して利用できるツール/サービスが少なく、やりたいことがあるのに諦めている。
• Shopifyのような海外製プラットフォーム特有の英語インターフェースやサポートにストレスを感じている。
• これからECサイトを成長させていく段階なので、なるべくコストや手間をかけずに簡単にマーケティングを始めたい。

上記に該当する事業者がいれば、今回紹介したShopifyアプリの利用を選択肢として加えてみてもいいのではないだろうか。

ShopifyでECサイトを立ち上げており、「次のステージへと成長したい」「一斉配信のメルマガはやっているが、次はセグメントメールを行いたい」「CRMに着手したい」といった企業にとっては、「HIRAMEKI XD」のShopifyアプリの活用が顧客エンゲージメントの強化、将来のEC事業の成長をドライブするきっかけになるでしょう。

トライベックの井上友佑氏（DXプラットフォーム事業　HIRAMEKI XD事業部 セールスユニット1 ユニットリーダー）はこうShopify導入企業に呼びかけている。

トライベック株式会社 DXプラットフォーム事業 HIRAMEKI XD事業部
セールスユニット1 ユニットリーダー 井上友佑氏

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オリジナル記事：「Shopify」利用企業向けの国産MAアプリがローンチ、圧倒的コスパのMAツール「HIRAMEKI XD」のマーケティング施策を手軽に実施できるアプリとは?
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ZOZO NEXTがオンラインLIVEイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022春」に登壇します。
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西陣織と最先端技術のコラボ「スマートテキスタイル」

300年以上の歴史を持つ西陣織の老舗、株式会社細尾の伝統工芸技法と、東京大学とZOZO NEXTが開発した先端テクノロジーを掛け合わせ、日本古来の美しさと機能性を両立したスマートテキスタイル作品の展示を行った。

温度で色が変わる西陣織「Wave of Warmth」（海外初公開）

「Wave of Warmth」は、周囲の温度で色が変化する西陣織。元の色は黒だが、周囲の温度が25度以上になると特殊な染料が反応して青色に変色し、柄が浮かび上がる。

黒い部分に手を当てると、体温によってその部分だけが青色に変化する

通電すると光る「Woven Glow」（国内外初公開）

紐状の有機ELを織り込み、通電すると発光する西陣織。昨年4月に京都で展示した作品を3色で発光する仕様にアップデートした。発光のアニメーションは30FPSで設計可能。

会場では織機の音に合わせて発光。発光していない部分は西陣織の柄が際立つ

染色と退色を繰り返す糸「Drifting Colors」（海外初公開）

緯糸に特殊なチューブを織り込み、染色と退色を何度も繰り返すことを可能にした西陣織。色水に浸すことで植物が水を吸い込むように染色し、無色の水に浸すと吐き出すように退色する。

写真左：展示初日の様子。天井部にある色水をゆっくりと吸い込み上部のみが色づいている。色水には食紅を使用し、色水を廃棄する際の環境負荷を抑えている
写真右：3日目には真っ白だった糸が鮮やかに色づいた。織物1枚あたりに数百本の手作りチューブを使用しており、制作には膨大な時間がかかっている

気に入った状態で乾燥させれば世界に1つだけの織物が完成する。気分に合わせて何度も作り替えて楽しむことが可能で、来場者からは「エコな作品」との評価が寄せられた

「バーチャルヒューマン」でバーチャル試着

「バーチャルヒューマン」はデジタルサイネージを使用したインタラクティブなデジタルコンテンツ。顔写真を撮影後、スタイル（ジェンダー）、身長、体重を入力するだけで画面内にバーチャルヒューマンを生成できる。デジタル化されたいくつかの衣服の中から好みのものを選択すると、実際に試着をしているかのようなバーチャルフィッティングを体験できる。

バーチャルヒューマンは1分ほどで完成。好きな洋服を着せ、ポーズと背景を選んで写真撮影もできる。リアルだと着用が難しい洋服にもチャレンジできるのがバーチャルの魅力

現実世界の自分の身長や体重とは異なるデータを入力し、理想の自分に出会う体験者も多く、バーチャルならではのファッションの楽しみ方が見られた。作成したバーチャルヒューマンをSNSにアップする来場者も多く、ブース内で一番の盛り上がりを見せたコンテンツとなった。

今回の展示は技術デモであり現時点で実用化の予定はないが、ZOZOではファッションの新たな可能性を模索し、表現するプロジェクトとしてバーチャルヒューマンユニット「Drip」を2021年2月に発表している。「今後は、お客様一人ひとりに最適なモデル、着こなしを提供するパーソナライゼーションの構築にも力を入れたい」とコメントした。

ファッションの未来を描いたコンセプトムービー

ファッションの未来を描いたコンセプトムービー『THE FUTURE OF FASHION』を会場内と特設サイトで公開。現在は先端テクノロジーと呼ばれる「XRテクノロジー」や「スマートファブリック」といった技術が日常に溶け込んだ未来の世界を描きつつ、ZOZO NEXTの今後の取り組みを期待させる内容。

ZOZO独自の計測テクノロジーの展示

「ZOZOSUIT 2」をはじめ、ZOZOグループがこれまでに開発した計測テクノロジーの展示も行われた。計測者数が200万人を超えた足の3D計測用マット「ZOZOMAT」（2022年1月末時点）や、計測者数110万人超のフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」（2022年1月末時点）、ブルガリ ジャパンで2021年11月に期間限定で配布をおこなったテ指の計測ツール「ZOZOMAT for Hands」を展示した。

体験した来場者からもサイズ選びやファンデーションの色選びの悩みが寄せられた

ZOZOではこれまでZOZOTOWN用に開発した数々の計測技術を、海外を中心とした外部企業にライセンス提供するビジネスに参入することを今年度の重要な方針として掲げている。 今回の「SXSW 2022」への出展理由は海外のパートナー候補企業へアプローチする目的もあったという。

新たなビジネスやコラボレーションにつなげたい

ZOZO NEXT 代表取締役の金山裕樹氏は、今回の出展について下記のようにコメントした。

今回の出展ではパートナー企業の協力を得て、日本古来の意匠である西陣織を使用したスマートテキスタイルや、バーチャルヒューマン生成体験のプロトタイプ作品など、国内外初展示作品を含む複数作品を展示しました。

プロトタイプ作品を実際に展示し、我々が持つ技術に対してグローバルな多くの来場者からフィードバックを得られたことは、非常に大きな財産となりました。我々にはなかった視点や発想、活用方法を提案してもらい、今後の展開のヒントをもらうことができたと思っています。また、ここでの出会いから新たなビジネスやコラボレーションへと繋がっていくことにも期待しています。

ZOZO NEXT 代表取締役　金山裕樹氏

ZOZO NEXTがオンラインLIVEイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022春」に登壇します。
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オリジナル記事：ZOZOグループ初の海外出展。世界に発信したZOZOの最新テクノロジーとは
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高島屋が発表した2022年2月期の連結業績によると、EC売上高は前期比8.8%増の323億円だった。

期初計画は345億円。競合との競争激化、それに伴う同質化が主因としている。

2021年夏に「高島屋オンラインストア」を刷新。百貨店ならではの独自性の発揮と顧客利便性の向上をめざした。「高島屋オンラインストア」は、ECサイトの訪問者の約7割がスマートフォン経由。スマホでの視認性や操作性を向上させるなど「スマートフォンファースト」の仕様に変更した。

2022年度は、化粧品や特選などの品ぞろえ拡充、新規顧客獲得、店頭連動施策などで420億円のEC売上高を計画している。

高島屋は今期（2022年2月期）から、3か年の中期経営計画（中計）をスタート。2020年度（2021年2月期）に前期比60.0%増の297億円だったEC売上高は、最終年度となる2023年度（2024年2月期）には500億円まで引き上げる計画だ。

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オリジナル記事：EC売上500億円めざす高島屋、2022年2月期は約9%増の323億円
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総合スポーツメーカーのミズノは、ECサイトとブランドサイトを統合、総合ポータルサイト「ミズノ公式オンライン」としてリニューアルした。

総合ポータルサイトでは、ユーザー投稿（UGC）による「USER'S PHOTO」と公式Instagramアカウントによる「MIZUNO OFFICIAL」を掲載し、クリックすると画像とコメント・該当の商品を表示する。ユーザーは気になった写真から商品ページヘスムーズな導線で遷移して商品を購入できる。

商品ページでもUGC投稿を活用している。商品説明ブロックの下の位置にInstagramコンテンツを設置。購入を検討しているユーザーに対して多様なビジュアル情報・テキスト情報を提供、購入の後押しをしている。

UGC投稿をサイト上に掲載する際、投稿者に対して写真や動画の使用許諾依頼を行っており、ユーザーとのコミュニケーション接点の1つとなっている。ブランド側から消費者への積極的なコミュニケーションが、ブランドへの愛着をさらに深め、ロイヤリティの高い顧客の育成を促進している。

ミズノでは野球やゴルフ、サッカーなど、スポーツごとにわかれたInstagramアカウントを運用し、10を超えるアカウントから情報を発信している。Instagramの運用のさらなる強化、ユーザーとのコミュニケーション活性化などを目的に、総合ポータルサイトでのUGC投稿の活用を進めている。

こうしたUGC活用の仕組みは、visumo（ヴィジュモ）のビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo social」を導入して実現した。

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オリジナル記事：ミズノがECサイトとブランドサイトを統合した「ミズノ公式オンライン」の特徴とは？
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