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Amazonでのマーケティングで重要なキーワード分析と最適な消費者への訴求方法【事例で解説】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

3 years 9ヶ月 ago
Amazonで販売する場合、小売事業者は「検索されること」が重要な要素の1つです。マーケットプレイスで目立つこためには、競合とは異なる表現方法、ビジュアル、在庫問題に対応し、新たな戦略を立てることが重要です

小売事業者がAmazonのマーケットプレイスで商品を販売する際、競合他社に差をつけるためにさまざまな工夫をしています。

記事のポイント
  • マーケットプレイスの人気が高まっています。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の推計によると、米国を拠点とするマーケットプレイス上位100社は、2021年の流通総額(GMV)は前年比18.7%増の成長を記録、過去最高の9177億9000万ドルに達しました
  • Amazonマーケットプレイスに出品するArt of Tea、Leading Lady、Curistの3社では、さまざまなキーワードや詳細な商品説明をテストした結果、有益な情報を得ることができました

Amazonの動きに、柔軟に素早く対応できるように集中しよう

オンラインで紅茶を販売するArt of Teaのハンナ・ハウラム副社長はこう話します。「私たちは、お客さまがいる場所、つまりAmazonを活用しなければならないのです」

中小企業が、競合他社がひしめくAmazonで目立つにはどうすれば良いのでしょうか? 消費者が行うサイト内検索で、確実にヒットさせるにはどうすれば良いでしょう?

これは、Art of TeaのAmazonアカウントマネージャーとの毎週のミーティングで、ハウラム氏が必ず投げかける質問です。Art of Teaは2021年、Amazonストアでのマーケティングと販売を強化するために、専任のアカウントマネージャーを採用しました。

巨大なマーケットプレイスにおいて、小規模な事業者が結果を出すのは難しいことです。それは、Amazonのビジネスについていけるだけのリソースやスタッフ、予算が足りないからです。Amazonは多くのことを明らかにしません。また、ダッシュボードやレポートの仕様変更、在庫の送付ができなくなるなど、驚かされることもあります。私たちは視野を広く持ち、柔軟に対応することに集中しなければなりません。(ハウラム氏)

Amazonでの在庫管理は、「商品のタイトル、説明、ビジュアルレイアウトの常時見直しなどを伴う」とハウラム氏は言います。

Amazonで「紅茶」というキーワードを検索すると、何千もの商品が表示されます。小規模な小売事業者が露出を増やすには、販売につながるだけでなく、ビジネスとして納得のいくコストで販売できるキーワードを特定する必要があります

Amazon利用者の入力はキーフレーズへ変化

商品検索で迷った時、消費者がAmazonの検索バーに入力するキーワードは、キーフレーズ(編注:検索する際に2つ以上を入力する単語)へと変化します。Amazonのアルゴリズムが、親近感のある商品に導いてくれることを期待しているのです。

そのため、Art of Teaでは、消費者が検索しそうなキーワードや関連するトピックに着目。「"お茶 "というビッグワードにフォーカスしているわけではありません」とハウラム氏は言います。

消費者は、睡眠薬のように、抱えている問題や課題を解決する策を探していることが多いのです。私たちは、そのような問題や課題に対するソリューションのような存在になりたいのです。(ハウラム氏)

Art of Teaは、Amazonからの売り上げが全体のどの程度を占めているのか、またどのキーワードが最も成功しているのかについては非公表。消費者向け直販(D2C)サイトの平均注文額(AOV)は65~70ドルで、Amazonでの平均注文額は約40ドルです。

Amazon経由でお茶を試したい、あるいはお気に入りのものをAmazon Primeの2日以内配送で買いたいと考える顧客のニーズに応えています。(ハウラム氏)

Amazonでの平均注文額が低いのは、顧客管理の影響もあります。「定期購買で割引が適応されている顧客を除き、出品者は誰がAmazonストアに訪問しているかを把握することができません。定期購買のデータを見て、顧客維持につながっていることがわかるだけです」(ハウラム氏)

販売事業者からロイヤルカスタマーへのマーケティングメール送信を可能に

2021年来からAmazonは、収集する顧客情報管理の一部を段階的に外部企業に解放し始めています。そして2022年9月、ロイヤル顧客にマーケティングメールを送信するために、Amazonカスタマーエンゲージメントツール「Manage Your Customer Engagement」を使用する権限を販売事業者に提供することを発表しました。

新しいツールでは、リピーター(過去12か月間)、最近の顧客、高消費額顧客を確認できます。以前は、Amazonでブランドをフォローしている顧客とのコミュニケーションにのみ、メールマーケティングを使用することが許可されていました。

Amazonのカスタマーエンゲージメントツールを使用すると、リピーター、最近の顧客、高額購入者など、上顧客にメールを送ることができるようになります
Amazonのカスタマーエンゲージメントツールを使用すると、リピーター、最近の顧客、高額購入者など、上顧客にメールを送ることができるようになります

これは、ブランドのフォロワーにしかリーチできない現在のメール送信の機能拡張です。リマーケティングの拡張で、購入したあらゆる顧客にメッセージを送り、最新動向やキャンペーンなどの情報を提供することができるようになるのです。(Art of Teaのeコマースマネージャーであるバート・タシャコール氏)

Amazonの人気商品を特定する新ツール

Amazonは2021年11月に導入した検索分析ツールに、新機能を搭載しました。それは2021年11月に導入した検索分析ツールに、販売事業者が検索キーワードのデータにアクセスするためのクエリツールを加えたものです。

Amazonは2021年11月、消費者が何を検索しているのか、何人が検索キーワードをクリックしてその商品を購入したのかを、販売事業者者が確認できる検索分析ツールを導入しました
Amazonは2021年11月、消費者が何を検索しているのか、何人が検索キーワードをクリックしてその商品を購入したのかを、販売事業者者が確認できる検索分析ツールを導入しました

eコマースコンサルティング会社Advantage Unified Commerceのファヒム・ナイム氏(Amazon担当)は次のように言います。

新機能はまだ、十分な評価を得ていません。Amazonは2021年、ブランドに提供するデータを強化しました。さまざまな検索クエリを見て、その検索で最も人気のある項目を確認することができるようになりました。何人の消費者がそれを検索し、何人がそれをクリックし、何人が商品を購入したか――。この情報をもとに、広告を出すことができるのです。Google AnalyticsでECサイトを分析するデータほど明確ではありませんが、検索という観点から、消費者がどのような検索ワードで自社商品にたどり着いているかをこのプラットフォームでかなり詳細に確認することができます。

ファヒム・ナイム氏は、ブランドが広告を掲載し、検索クエリに応じてキーワードを更新するのにとても役立つと考えています。

拡大するマーケットプレイスの流通総額

新しい顧客を獲得するために、小売事業者はマーケットプレイスに注目しています。

米国のマーケットプレイスは成長を続けています。米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』の推計によると、2021年のマーケットプレイスの成長率は、他の小売業を上回ります。米国マーケットプレイス上位100社の2021年における流通総額は、前年比18.7%増の成長を記録し、過去最高の9177億9000万ドルに達しました。

『Digital Commerce 360』が行った米国商務省のデータ分析によると、2021年の米国の小売売上高の成長率は14.4%増、米国の総電子商取引売上高の成長率は17.8%増でした。つまり、マーケットプレイスはeコマース全体の伸びを上回っているのです。

多くの販売事業者が存在し、そのなかには非常に大きなマーケティング予算を持っている販売事業者もいるため、小規模な小売事業者が目立つことは難しいように思われます。

しかし、コロナ禍で多くの小売事業者が、より多くの人々にリーチするためにマーケットプレイスでの販売に参入。Amazonは2020年、世界中から20万人以上のマーケットプレイスに販売事業者が新たに参加しました。販売事業者の数は2019年比で45%増となったそうです。より多くのD2C事業者が、新たなターゲットにリーチするために必要だと感じている分野がマーケットプレイスなのです。

消費者にアプローチするための戦術をテストする販売事業者3社の事例

Amazonのようなマーケットで顧客を獲得するには、小売事業者は消費者がどのように考え、どのように買い物をするかを理解する必要があります。D2CのECサイトにおける購買行動をそのまま反映させるというような単純なものではありません。キーワードは常に変化し、コストも変動する……購買プロセスは進化しているのです。

小売事業者が競争力をつけるには、消費者が探している商品と一致するように商品リストを調整し、データを活用しなければいけません。

Art of Teaとブラジャーの小売事業者であるLeading Ladyは、Amazonの専任アカウントマネージャーや代理店を採用し、進捗状況を追跡・分析するためのテクノロジーに投資しています。一方、販売事業者は競合他社に打ち勝つために、採用した人物や組織が商品とターゲット顧客を十分に理解しているかを確認する必要があります。

Art of Teaは、さまざまなキーワードと商品のバンドルをテストしています。ブラジャーの小売事業者であるLeading Ladyは、Amazonの商品ページを微調整し、自社のECサイトよりも多くの情報を掲載するようにしています。これは、マーケットプレイスで消費者によりアピールするためです。

一方、アレルギー、胸焼け、風邪、痛み止めの薬を販売するCuristは、人気のキーワードではライバルである大手製薬会社に勝てないため、工夫が必要であることに気づきました。

Amazonでの販売、詳細で長い説明文が最も効果的

Art of Teaは、2022年10-12月期(第4四半期)に向けた準備に、1年の大半を費やしているそうです。

割引やCPCによる商品プロモーションはすべて、第4四半期に向けてできるだけ弾みをつけるという思いで行っています。そのため、6月上旬からAmazonへの在庫送付を開始し、第4四半期に向けてAmazonでの在庫量を健全に確保できるようにしました。(ハウラム氏)

Art of Teaの現在の目標は、10月までに少なくとも在庫の80%をAmazonに投入することです。商品の在庫がなければマーケティングは成り立たないので、Art of Teaはホリデーシーズン前に、仕入れを強化しています。

「第4四半期の在庫を一度に送る予定なので、在庫がなくなったときにAmazonが補充してくれるかどうかを心配する必要はありません」とハウラム氏は言います。

Art of Teaは、商品画像と商品説明文を常にブラッシュアップし、新しい消費者が商品を検討する際の不明瞭な部分を排除しています。Amazonの買い物客に対するマーケティングは、広告だけでなく、商品説明も重要です。より詳細で長い説明文が最も効果的だと言います

ノンカフェイン、レモングラス配合、ブレンドハーブティーなど、簡単なことでもよいのです。これらの情報は、私たちのDTCウェブサイトでは商品名には決して含めない内容です。しかし、Amazonの買い物客は、検索で私たちを見つけたときに、より多くの情報を求めているのです。(ハウラム氏)

Amazonでの商品説明(写真上)は、小売店のECサイト(写真下)と比べて、明らかに長く、詳細な説明文が記載されています
Amazonでの商品説明(写真上)は、小売店のECサイト(写真下)と比べて、明らかに長く、詳細な説明文が記載されています
Amazonでの商品説明(写真上)は、小売店のECサイト(写真下)と比べて、明らかに長く、詳細な説明文が記載されています

データ解析のためのテクノロジー活用

Art of Tea は、マーケットプレイス出品者向けのマーケティングツール「Helium 10」を使用してキーワード分析をしており、小売事業者のクリック単価調整に役立っています。「Helium 10」は、いくつかの商品とキーワードデータの分析ができる月額29ドルからのプランなど、複数プランを用意しています。小売事業者のニーズに応じて、84ドル、209ドル、399ドルなどのプランがあります。

Art of Teaは同時に、「Helium 10」のオプション機能も使用しています。Amazonのキーワードプランナー「Magnet」を使い、価値があると気付かなかった新しいキーワードの発見に役立てています。

Helium 10の「Misspellinator」は、スペルミスの多いキーワードを把握にするのに役立ちます。この機能は、ブランドが注意すべきスペルミスのあるキーワードのバリエーションを販促に活用できます。

「Helium 10」を使えば、前月比でキーワードの人気度の変化に気づくことができます。Amazonの商品説明を設定して、“もう大丈夫、終わり”なんてことはありえません。一字一句に愛情を注ぐことが重要です。すべてが変化し、日々多くのブランドがこのマーケットプレイスに参入してくるのですから。(ハウラム氏)

Art of Teaはまた、最低広告価格(MAP)違反を把握するために「Camelcamel」を使用しています。不正な販売者がArt of Teaの商品をMAP価格よりも安く販売しているケースを分析するのに役立ちます。

「このツールを使えば、価格設定に異常があり、それが売り上げに影響したかどうかを分析することができます」(ハウラム氏)。小売事業者は、価格設定によって売り上げがどのように変化するかを確認し、それに応じて調整することができるのです。

Art of TeaのECサイトはShopify Plusで運営しています。Amazonのような簡単なモバイルショッピングアプリ体験を顧客に提供するため、小売事業者がShopifyで運営するECサイトをアプリ化するコマースアプリ「Tapcart」に投資しました。

Amazon以外にも、Art of TeaはWalmartのマーケットプレイスでも販売しています。2022年末までに、ベストセラー10SKUをWalmartで販売する予定です。

Amazon対策は外部の専門企業に依頼したブラジャー販売事業者

約80年にわたって女性用ブラジャーを製造・販売するLeading Ladyは近年、卸売りから撤退し、自社ECサイトやAmazonでの直接販売に力を入れ始めています。

15年近く前からAmazonで衣料品を販売しているLeading Ladyのバーバラ・シアーズ氏(マーケティングディレクター)は、こう言います。「消費者は進化しています。ブランドとして進化することで、消費者の注目を集め、販売につなげることができるのです

多くのオンライン小売事業者と同様に、Leading Ladyもコロナ禍のオンライン特需によって売り上げは急増しました。しかし、2021年に入るとその勢いは一巡。2020年は50%増加したEC売上は、2021年は10%増にとどまりました。

(卸売りからの撤退があり)売り上げは落ち込み、業績はどんどん悪くなりました。もう1度、変化を起こす必要があったのです。(シアーズ氏)

その変化が、2021年3月に独立したマーケティングエージェンシーを雇うことにつながりました。この代理店は、Leading Ladyのマーケットプレイス活用の戦略立案、出品情報の更新などを支援しています。それ以来、月次売上高は前年同月比で81%増加し、広告費用対効果(広告キャンペーンに費やされた 1 ドルあたりの収益額)は26%増加しました。

Leading Ladyは入手困難なサイズも含め、さまざまななブラジャーを販売しており、それがターゲットとするキーワードにも影響を及ぼしています。マーケティング予算の85%をデジタル広告、検索エンジンマーケティング、Facebookに投下。EC売上高の約25%から30%は、Amazonのストア経由となっています。

Amazonでの販売にまつわる問題を解決

Art of Tea同様、Leading Ladyも、消費者の問題解決に自社のECサイトがどのように貢献できるかを定義することからビジネスをスタートしました。Leading Ladyの顧客は、入手困難なサイズの商品を探していることが多く、迅速で無料の配達という利便性も求めていました。

シアーズ氏によると、Amazonストアの運用で活用していた従前のベンダー企業は、商品や顧客をよく理解していなかったそうです。たとえば、Leading Ladyの顧客の30%は男性であること、授乳用ブラジャーはAmazonストアのベストセラーの1つであることなどです。

いくつかのAmazonアカウントベンダーとの交渉を経てシアーズ氏は、出品情報の価値は、消費者が商品を理解することにあると気づいたと言います。つまり、消費者の注意を素早く引きつけるために、画像や商品説明の詳細をより詳しく記載する必要があることに気づいたのです。新しいベンダーは、この取り組みをきちんと支援してくれているそうです。

何が重要なのかを理解するために1年半ほどAmazonを調べあげ、多くの時間を費やしました。そして、重要なことは、商品情報を最適化し、市場のスタンダードに近づくために、代理店に投資することです。(シアーズ氏)

シアーズ氏によると、これまで活用していたベンダーでは、1万1000以上のSKUをアマゾンに掲載し、多くの在庫を抱えた状態でした。

業界のニュアンスを理解し、適切な訴求方法を知っているベンダーを探すことは難しいことです。Amazonで実際に販売している在庫の消化を促進するために何もしていなかったので、結局多くの在庫が戻ってきてしまい、大混乱でした。今は、もっと積極的に対策しています。(シアーズ氏)

Amazonでは、ECサイト(写真下)と比較して、Leading Ladyのブラジャーの説明が長くなっています。また、画像にもより多くの情報を掲載しています。これにはサイズ情報も含まれており、消費者が素早く簡単に特徴を確認できるようになっています
Amazonでは、ECサイト(写真下)と比較して、Leading Ladyのブラジャーの説明が長くなっています。また、画像にもより多くの情報を掲載しています。これにはサイズ情報も含まれており、消費者が素早く簡単に特徴を確認できるようになっています
Amazonでは、ECサイト(写真下)と比較して、Leading Ladyのブラジャーの説明が長くなっています。また、画像にもより多くの情報を掲載しています。これにはサイズ情報も含まれており、消費者が素早く簡単に特徴を確認できるようになっています

Amazonの売れるサイクルを知る

アレルギーや痛み止めをネット販売するCuristは、胸やけやアレルギーの症状を和らげるために摂取する商品を展開しているため、さまざまな問題に直面してきました。そのため、イーサン・ゴールドスタイン創業者兼CEOは「他より多くの信頼を得る必要がある」と振り返ります。

また、Curistの商品には、それぞれ異なる競合他社が存在します。そして、そのなかには大きなマーケティング予算を持っている競合他社もいます。

彼らは広告に多くの費用をかけることができるので、全体的なコストが上がります。私たちが販売する商品のなかには、キーワードの価格で負けてしまったものもあります。(ゴールドスタイン氏)

Curistの売上高の多くはAmazon経由であるため、広告予算のほとんどはAmazonストアに投入しています。

私たちは、商品がよく売れるほど、オーガニック検索でより上位に表示される可能性が高いことを知っています。このフライホイール効果(編注:利益の再投資など小さな蓄積がやがて大きな力となり持続的にビジネスが成長していくこと)により、Amazonの広告に費用をかけると、うまくいけば売り上げにつながり、オーガニック検索で上位に表示されるようになります。(ゴールドスタイン氏)

レビューの良し悪しもその要因になりますレビューが良ければ良いほど、ランキングは上がるそうです。しかし、目標は、広告に費やしている以上に収益を増やすことです。ただ、それが2022年はより難しくなっているそうです。2022年の平均CPCは、小売業者が2021年や2020年に支払ったものと比べて20%高いのです。

大手には広告予算で負ける、勝負は価格

Amazonのマーケットでは、効果的であること以上に必要なことがあるとゴールドスタイン氏は言います。

手頃な価格で提供することは、私たちの仕事の大きな差別化できる要素です。100種類ものアレルギー商品がありますが、私たちは、お客さまの商品購入の決断を合理化したいのです。(ゴールドスタイン氏)

Curistの商品は、人気ブランドの25%から50%安い価格で提供しています。コロナ禍では、競合他社が品切れになるなか、CuristのAmazonストアが人気を博しました。

在庫がなければ、Amazonに広告を出すことはできません。価格で勝負したことは大きなチャンスでした。ただ、コロナ禍が収束すると、Curistの競合他社は在庫を補充し、再び需要に追いつくことができるようになりました。Curistは今、顧客のロイヤリティを獲得することに注力しています。(ゴールドスタイン氏)

ゴールドスタイン氏はその理由を、「私たちは、マーケティング費用を慎重に検討し、それがどんな意味を持つかを自問しています」とし、「人々が後で戻ってくると予測し、過剰に支出できるような大きな予算は持っていません」と話します。

たとえば、ある小売事業者が10ドルで商品を販売している場合、クリックに対するコストが10ドルで、コンバージョン率が50%であれば、小売業者は10ドルの売り上げを得るために20ドル支払っていることになります。「私たちは、このようなシナリオにショックを受けたことがあります」とゴールドスタイン氏は話します。

私たちは多くの大手製薬会社と同じ土俵で勝負しており、大手には本当に大きな予算があります。あらゆる場面で競り負けるので、勢いを得るのは難しいかもしれません。

Curistは、アレルギーや痛みを和らげる商品について、明確でシンプルな説明を提供しています。一般的なブランド品に比べ、25%~50%安く販売しています
Curistは、アレルギーや痛みを和らげる商品について、明確でシンプルな説明を提供しています。一般的なブランド品に比べ、25%~50%安く販売しています

Amazonへ投じた広告費「TACoS」に注目

ゴールドスタイン氏は、Amazon広告へ小売事業者が売上高に対してどれだけ投じたかを測定するTACoS(Total Advertising Cost of Sales、売上高広告比率。売上高広告比率(%)=広告宣伝費÷売上高×100)に注視しています。

Amazonは販売事業者に細かいデータを共有しないため、このTACoSは重要指標だとゴールドスタイン氏は言います。Curistは顧客の何パーセントが「定期購買で割引」サービスを利用しているかを把握しています。

小売事業者がリピーターにメールを送れるようにするAmazonの最新の動きは、ゴールドスタイン氏にとって有望です。Curistは、既存のECサイトのメールマーケティングを実施しており、Amazonのメールマーケティングをそのプログラムの拡張として利用する予定だそうです。

AmazonはEメールのテンプレートを提供する予定で、「そのため、言語をカスタマイズすることはできないかもしれません。しかし、Eメールを送ることで、ブランドを思い出させてくれるのは、とても価値のあることだと思います」(ゴールドスタイン氏)

◇◇◇

Amazonで販売する場合、小売事業者は「検索されること」が重要な要素の1つです。マーケットプレイスでの露出を増やし、消費者の問題を解決するために、競合とは異なる表現方法、ビジュアル、在庫問題に対応し、新たな戦略を立てることが重要です。消費者は、より多くの情報を求めています。不明瞭は部分は少ないほど良いのです。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

JTBが語る越境EC、ECデータドリブンを加速させたMonotaROの事例、PinterestのEC活用などのイベント【11/7の見どころ】

3 years 9ヶ月 ago
越境ECの運用やECデータドリブン加速化の知見を公開! 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日(月)~9日(水)の3日間にわたって開催

11月7日(月)~9日(水)の3日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」では、JTB、MonotaRO、ピンタレスト・ジャパンなどの有名企業が登壇。

「越境EC立ち上げのポイントと運用のコツ」「ECのデータドリブン運営を加速させる『基本スキルの底上げ、専門スキルの汎用化』」「『Pinterest』の最新ユーザー特性&購買行動につなげるマーケティングアプローチを解説」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、36講演すべて【無料】で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、36講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2022秋

見どころ④JTBが取り組む「日本伝統工芸」の米国向け越境EC 越境EC立ち上げのポイントと運用のコツ
14:05~14:50 KC1-4 ゼネラルセッション

JTBとして、旅行事業以外の新規事業開発(BizDev)として日本の伝統工芸品の越境EC事業を開始しました。JTBが考えている越境ECと海外マーケティング戦略を、パートナーであるKAZAANAと一緒に、開始にいたる背景、課題感、展開案をお話しするとともに、越境ECを立ち上げる時のポイントや運用のコツをお話ししていきます。

JTB Americas, Ltd. IT Department Senior Manager 伊藤 剛氏
JTB Americas, Ltd. IT Department Senior Manager 伊藤 剛氏
JTBグループの北米、南米、ハワイ地域を統括するJTBアメリカスにて事業開発、デジタルマーケティングを担当。スタートアップ企業2社を経て、2000年、Web事業部の立ち上げでインフォバーン入社。2008年、JTBに入社し、旅行予約サイトの立ち上げを担当。その後、海外旅行のデジタルマーケティング、UI/UX、開発に携わる。現在はロサンゼルス在住。
株式会社KAZAANA 代表取締役社長 樫村 健太郎氏
株式会社KAZAANA 代表取締役社長 樫村 健太郎氏
1987年、茨城県出身。2009年ノバレーゼに入社。国内外の希少な歴史的建造物を結婚式場やレストランに事業再生する中で、全国各地の職人と出会う。2014年ヴァンテージマネジメントに入社。Webコンサルタントとして約50社のWebプロモーションを支援。2017年9月KAZAANAを創業し、日本全国に眠る希少な逸品を国内外に販売。STREET KIMONO「VEDUTA」など、自社ブランドも展開。2021年12月には飲食再生事業「東京唐揚げランド」も開始。
株式会社KAZAANA BECOS Journal編集長 赤津 陽一氏
株式会社KAZAANA BECOS Journal編集長 赤津 陽一氏
1986年、茨城県生まれ。竹細工職人の祖父を持ち、幼少より伝統工芸やものづくりの現場を見て育つ。大学卒業後、士業専門のコンサルティング会社にて9年勤務。日本のものづくりの現状を変えたいとの思いから、2018年にBECOS(ベコス)の立ち上げに参画。現在は、「BECOS Journal」編集長として全国の職人やメーカーに対して取材や撮影、インタビューを行っている。

見どころ⑤ECのデータドリブン運営をガッツリ加速させる「基本スキルの底上げ、専門スキルの汎用化」
17:10~17:55 KB1-7 クロージング講演

もはや必須となったデータドリブンなサービス運営。いかにデータを活用し、精度高く施策を打っていくかが成長のカギを握ります。データドリブンな運営を加速させるには、データの量はもちろん、その分析、打ち手への反映、利用する人材の拡大などいくつもの壁を乗り越える必要があります。2000年の創業から22年間EC事業を営む「モノタロウ」が、データドリブンな運営を加速させるために取り組んだ社内の人材教育、機械学習の利用拡大、データの全社活用について紹介します。

株式会社MonotaRO CXマネジメント部門 CXプロデュースグループ プロダクトマネージャー 片山 和也氏
株式会社MonotaRO CXマネジメント部門 CXプロデュースグループ プロダクトマネージャー 片山 和也氏
エンジニアからキャリアをスタートさせ、大企業からスタートアップまで、10年以上プロダクトオーナーを経験。EC未経験からMonotaROに入社し、プロダクトマネージャーを担当。WebサイトのUI改善から新規サービスまで幅広いPJの全体推進を担当。
モノタロウの公式通販サイト
モノタロウの公式通販サイトより(画像は編集部がキャプチャ)

見どころ⑥「Pinterest」の最新ユーザー特性&購買行動につなげるマーケティングアプローチを解説
17:10~17:55 KC1-7 クロージング講演

「Pinterest」は、生活のあらゆるシーンを彩るひらめきを次の行動につなげるプラットフォームです。購買意欲が高く、新しいブランドにも好意的な「Pinterest」のユーザーの特性のご紹介や、「Pinterest」広告を使ったユーザへのマーケティングアプローチや活用事例についてお話します。

ピンタレスト・ジャパン合同会社 パートナーグロース 執行役員  パートナーグロース統括 持田 忠一郎氏
ピンタレスト・ジャパン合同会社 パートナーグロース 執行役員 パートナーグロース統括 持田 忠一郎氏
1997年から2007年まで外資系広告代理店2社で大手グローバルアカウント企業を担当。2002年米国ノースウェスタン大学メディルスクール大学院IMC学科卒。2007年よりGoogle合同会社に入社。広告代理店営業部門の責任者として大手広告代理店とのパートナー営業組織を立ち上げ、国内デジタル広告市場の拡大に従事。2012年よりTwitter Japanに入社し、広告代理店営業部門に次いでグローバルアカウント営業部門を設立。国内のSNS広告市場を開拓・拡大し、デジタル広告の多角化に貢献。2022年1月より、現職のピンタレスト ジャパン パートナーグロース・セールスリードに就任。
Pinterestの公式サイト
Pinterestの公式サイトより(画像は編集部がキャプチャ)
ネットショップ担当者フォーラム 2022夏

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

スカパーJSATがECビジネスに参入、放送+動画配信+グッズ販売でファン体験を拡張

3 years 9ヶ月 ago

有料多チャンネル放送サービス「スカパー!」を運営するスカパーJSATはこのほど、番組関連グッズを販売するECサイト「スカパー!グッズモール」を立ち上げた。

スカパーJSATは2020年から「ファン・マーケティング」を実施。コンテンツ提供のほか、イベント実施、グッズ販売、SNSを活用したコミュニケーションといった新たな体験を通じ、ユーザーとの長期的な関係構築をめざしている。

ECサイトの立ち上げもその一環。「スカパー!」や有料動画配信サービス「SPOOX」、ネット通販などでファン体験を拡張する。

有料多チャンネル放送サービス「スカパー!」を運営するスカパーJSATはこのほど、番組関連グッズを販売するECサイト「スカパー!グッズモール」を立ち上げた
メディア事業の成長ストーリー(画像はIR資料からキャプチャ)

「スカパー!グッズモール」では、スポーツや映画、音楽、ニュース、バラエティといった番組を放送する「スカパー!」の番組内容に関連するグッズを販売する。

スカパーJSATはプロスポーツチームやプロスポーツ選手などと専属契約を締結し、他では入手できないような限定グッズを日本独占販売。現在は海外サッカーチームであるフォルトゥナ・デュッセルドルフ所属の田中碧選手の公式グッズを中心に販売している。

有料多チャンネル放送サービス「スカパー!」を運営するスカパーJSATはこのほど、番組関連グッズを販売するECサイト「スカパー!グッズモール」を立ち上げた
「スカパー!グッズモール」で販売する商品の一例

ECサイト運営の基盤となるプラットフォームは、ecbeingが提供するECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入した。

ecbeingによると2か月という短期間でECサイトをオープン。通常はオープンまで6か月を要するところを、オープン時は基本機能のみを搭載し、オープン後に順次カスタマイズを進めていく形式を採用した。

「ecbeing」は1999年のサービス販売開始以来、大手や中堅企業を中心に1500サイト以上の導入実績があるECのパッケージシステム。富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート ECサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査』で14年連続シェア1位を獲得している。

瀧川 正実

Hameeが新規事業の創出めざす起業家からの事業案を募集する「客員起業家制度」とは

3 years 9ヶ月 ago

Hamee(ハミィ)は、外部起業家から新規事業の提案を受け付ける「客員起業家制度」を開始した。

「客員起業家制度」は、社内の新規事業創出制度「クリ魂キャンプ」を外部にも広げるもの。「クリ魂キャンプ」は、Hameeのミッションである「クリエイティブ魂に火をつける」を具現化するマインドを持った社員による、新規事業創出の機会を継続的に確保するための制度。

社外起業家の事業を大きくしたいという熱量と、Hameeが持つリソースやノウハウを深く連携させ、これまでにない化学変化を起こしたいとしている。

「客員起業家制度」に採択された起業家には、以下の環境を用意する。

  • Hameeの契約社員として、上場企業の福利厚生などを受けることが可能
  • すでに法人を設立している場合でも兼業が可能(兼業の頻度などの条件は採択後調整)
  • 事業推進のための予算を提案内容に応じて設定する
  • 事業拡大に応じて分社化等の事象が発生した際は、起案メンバーにストックオプションを付与する予定
「クリ魂キャンプ」を活用するメリット
「クリ魂キャンプ」を活用するメリット

制度についての説明会を11月14日に実施する。参加希望者は、下記から申し込みできる。なお、説明会未参加でも事業案の応募は可能。

説明会

募集要項

  • 募集期間:2022年11月30日
  • 選考会:2022年12月中旬(予定)
  • 事業開始準備:2023年1月~4月
  • プロジェクト開始:2023年5月1日
石居 岳

開封率メルマガの3倍超、若年層獲得の効果も! 澤井珈琲&白鳩の事例に学ぶLINE公式アカウント活用術 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 9ヶ月 ago
LINEが提供している、企業が「LINE」上に自社アカウントを開設できる「LINE公式アカウント」のEC活用が進んでいる。澤井珈琲と白鳩の活用実績をまとめて紹介する

LINEが提供している、企業が「LINE」上に自社アカウントを開設できる「LINE公式アカウント」のEC活用が進んでいる。ヤフーとLINEが経営を統合したことを受けて、昨年から「PayPayモール」「ヤフーショッピング」(※「PayPayモール」と「ヤフーショッピング」は10月12日に統合した)に出店する店舗のアカウント開設を受け付けており、これまで3万超の店舗が利用しているという。メッセージの開封率は、メールマガジンと比較して4.6倍、クリック率は同3.3倍、1人あたりの購入金額は同1.4倍に達している。

8月31日に開催された、店舗や企業のマーケティング担当者と代理店を対象としたイベント「LINEローカルデー」では、「澤井珈琲」(運営は澤井珈琲)と「SHIROHATO」(同白鳩)の担当者が登壇し、自社におけるLINE公式アカウント運用方法などを紹介した。

「LINEローカルデー」に登壇した澤井珈琲の澤井理憲常務取締役兼銀座店店長(中央)と白鳩WEB事業部CRM課の森谷真夕子課長(右)

メルマガ比較でLINEは開封率3.3倍、クリック率1.7倍

澤井珈琲では、楽天市場店とPayPayモール店でLINE公式アカウントを活用している。

澤井珈琲の澤井理憲常務取締役兼銀座店店長は、「LINE」導入のきっかけについて「当社がECを始めた20年前は、メールを送れば送るほど開封率が高くなった。ただ、スマートフォンへの移行が進み、メルマガの開封率は年々下がっている。顧客とのコミュニケーションを取るために、『LINE』にチャレンジした」と話す。

澤井珈琲では、サイトとメルマガに「LINE」の友だち追加のためのバナーを掲載。発行するクーポンに関しては、メルマガ会員の15%割引に対し、『LINE』は20%割引と優遇している。

メールと違い、「LINE」の通知は仕事中でも開いてくれる。メルマガ読者もサイトへの来訪者も「LINE」の友だちになってもらうことで、次のアクションにつなげるため、「LINE」ではより強力な販促を打っている。(澤井珈琲 澤井常務)

こうした施策により、「PayPayモール」の「ズバトクキャンペーン」では3万人超の友だちを獲得。「楽天市場」・「PayPayモール」合算で友だち数は21万人を超えた

澤井珈琲の楽天市場店(画像は編集部がキャプチャして追加)

澤井常務は、「メルマガ会員は約70万人だが、『LINE』を始めて約4年で21万人という結果は大満足。『LINE』はアクセスや売り上げ増といった反応が凄いので、こちらとしても楽しみながら配信をしている」と話す。メルマガと比較した場合、開封率は3.3倍、クリック率は1.7倍に及ぶという。

セール日を意識した配信で「最後のひと押し」

メッセージ作成については、ファーストインプレッションで「何をしているのか」「何がお得なのか」が分かるよう工夫している。

「半額」など、短い文言で刺さる言葉を意識した上で、写真と画像を重視。また、クーポンについては価格帯で分けて複数配布している。

メッセージ配信のタイミングは、消費者がコーヒーを飲むことが多い朝や、仮想モールが開催する大型セールを意識。セールの前日や前々日に商品の良さをアピールして、当日の配信で最後のひと押しをするイメージという。

特に、「PayPayモール」においては、モール側がポイント増量施策を実施している日曜日にメッセージを配信しており、売り上げのうち68%が日曜日となっている。

澤井珈琲では、2021年11月からPayPayモール店の「LINE」アカウントの運用を開始。今年7月の「LINE」経由売り上げは2.3倍になったほか、2022年2月の大型セールにおいては、「LINE」経由で1500万円を記録した。

2022年4~7月における、1人あたり合計購入金額は、同社PayPayモール店の全体との比較で1.3倍となるなど、単価や購入回数増加につながっているようだ。

売り上げの上限値は顧客リストの上限値でもある。友だちが20万人から50万人、100万人と増えれば売り上げはさらに伸びる。より多くのユーザーに情報を届けるために、販売手法としての「コミュニケーション」をもっとアップデートしていかなければならない。(澤井珈琲 澤井常務)

今後は、友だち数をメルマガ発行部数と同じ水準の70万まで伸ばしていくほか、読み物としても活用する。

澤井常務は今後の「LINE」活用のビジョンについて次のように語った。

コミュニケーションツールとしての「LINE」は本当にすごい。これまで当社やってきたメルマガ配信は、もしかしたら一方的に「これがおすすめです」と押し付けるもので、乱暴な部分があったかもしれない。「LINE」を活用することで、顧客がより身近になるチャンスが生まれた。現状の20万人という友だち数は、本や雑誌の発行部数に匹敵する。「澤井珈琲をこうしたら楽しめる」など、当社の思いを伝えるコミュニケーションもしていきたい。(澤井珈琲 澤井常務)

【白鳩の事例】友だち追加直後のあいさつメッセージがLINE売上をけん引

白鳩WEB事業部CRM課の森谷真夕子課長は「メルマガの開封率が年々下がってきたこともあり、新たなコミュニケーションツールを探していた。『LINE』は顧客が気軽に使えるし、プッシュ通知などの即時性もあることから、開封率・送客率が期待でき、新たな販促ツールとして使えると判断した」と、「LINE」導入のきっかけを説明する。

白鳩のLINE公式アカウント(画像は編集部がキャプチャして追加)

白鳩でも、サイトとメルマガでのバナー掲載に加え、LINEの動画プラットフォーム「LINE VOOM」、さらにはLINEスタンプも活用して友だち追加につなげている。その際には、友だち追加の特典を紹介するページを見せることで、友だち追加後すぐにブロックするユーザーの数を抑えているという。

同社の場合、「LINE」を経由した売り上げのうち57%が、友だちに追加された直後に配信する「あいさつメッセージ」経由だ。

この数字は、新規の友だち限定クーポンを配布している影響が大きい。また、クーポン獲得後すぐにブロックされないように、特典の詳細をあいさつメッセージと一緒に送っている。顧客に対し、最初に「このアカウントと友だちになるとどんなメリットがあるのか」を分かりやすく提示することが大事だ。(白鳩 森谷課長)

白鳩では、「LINE公式アカウント」の機能である「リッチメニュー」(トーク画面下部に固定で表示されるメニュー)に注力しており、特に「ランキング」「新着アイテム」「セールアイテム」といったバナーの位置にこだわっているのだという。

同社が自社コンテンツで検証したところ、右上に配置した「セールアイテム」のクリック数が他と比較して約2倍であることが判明。「ユーザーの多くが、右手の親指でスマートフォンを操作するので、親指の届きやすい右上部分が押されやすいのではないか。そこで、クーポンやセールなど、一番タップしてもらいたい情報を右上に掲載している」(白鳩 森谷課長)。

配信のない日も買い物する顧客に育てる「2段階アプローチ」。若年層開拓で顧客の裾野を広げる効果も

白鳩では購入を後押しするために、2段階に分けたユーザーへのアプローチを行っている。

これは、仮想モールにおいては、セール開催前に買いたい商品に目星をつけ、セール当日に購入するユーザーが多いためだ。

そこで、1度目の配信では、まず買い物かごやお気に入りへの追加を促す。そして、PayPayモールにおける日曜日などのセール当日に2度目の配信を行い、着実に購入へとつなげている。リッチメニューは画面に随時表示しているため、配信のない日でも買い物かごへ商品を追加するユーザーが少なくないという。

LINEをフックにセール日に合わせたマーケティングを展開(画像は白鳩のPayPayモール店から編集部がキャプチャして追加)

PayPayモール店アカウントの友だち数は10万人を突破した。「LINE」経由の売り上げも伸びており、4~7月における1人あたり合計購入金額は、白鳩PayPayモール店の全体との比較で1.6倍に達したという。

白鳩ではすでに、「LINE」経由の売り上げはメルマガ経由の売り上げを大きく上回っており、特に若年層の購入が目立っている。白鳩の森谷課長は「当社の顧客は年齢層が高めだったが、『LINE』のおかげで、これまでアプローチできなかった若年層が獲得できた」と手応えを口にする。

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通販新聞

ジャパネット創業者の髙田氏が語る成功の秘訣、UA&JUNのマーケ責任者が語るファッションビジネスなどのECイベント【11/7の見どころ】

3 years 9ヶ月 ago
EC&マーケティングの今と未来を語りつくす3日間! 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日(月)~9日(水)の3日間にわたって開催

11月7日(月)~9日(水)の3日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」では、ジャパネットたかた創業者、各社で活躍中の注目マーケッター、ユナイテッドアローズなどの著名人&有名企業が登壇。

「通販ビジネスの『伝えることの大切さ』」「メタバースの今と未来」「『OMO』が導くファッション再構築」「越境EC立ち上げのポイントと運用のコツ」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、36講演すべて【無料】で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、36講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2022春

見どころ①ジャパンネット創業者が語る通販ビジネスの「伝えることの大切さ」
11:00~11:45 KB1-1 オープニング基調講演

常に「今を生きて」きた髙田明氏自身の歴史を振り返りながら、長年にわたりラジオやテレビ通販のMCを務める中で感じた「伝えることの大切さ」などについてもお話します。

ジャパネットたかた創業者 株式会社A and Live代表取締役 髙田 明氏
ジャパネットたかた創業者 株式会社A and Live代表取締役 髙田 明氏
1948年長崎県平戸市生まれ。1971年大阪経済大学卒業後、阪村機械製作所入社。1974年父親の経営するカメラ店、有限会社カメラのたかたに入社。1986年、分離独立し、株式会社たかたを設立。1999年、ジャパネットたかたに社名変更。2015年、ジャパネットたかた代表取締役退任と同時にA and Liveを設立。2017年から2020年1月までサッカーJ2「V・ファーレン長崎」代表取締役社長を務めた。
ジャパネットたかたの公式通販サイト
ジャパネットたかたの公式通販サイトより(画像は編集部がキャプチャ)

見どころ②マーケッター3人が語る。「ぶっちゃけ、メタバースってどうなん?」
11:00~11:45 KC1-1 オープニング基調講演

メタバース専門家ではない3人がマーケッター視点で語る、メタバースの今と未来。現時点での取り組みから見える課題、マーケティング活用するためのハードル、将来一般化するためのマイルストーンなどを忌憚(きたん)も忖度(そんたく)もなく赤裸々に語ります。専門家ではないので間違いもあるかもしれませんが、みなさんと同じ視点で語る内容には多くに示唆があると思います。

ALPHABOAT合同会社 Marketing General Manager 鈴木 睦夫氏
ALPHABOAT合同会社 MarketingGeneral Manager 鈴木 睦夫氏
2018年7月に日本郵便から独立。イーリスコミュニケーションズの共同設立に参画する。2020年4月、オムニコミュニケーションコンサルティングオフィス(OCCO)CEOとして活動を開始。2021年10月、OCCOと並行してALPHABOATにマーケティング担当GMとして参画。
社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長 長田 新子氏
社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長 長田 新子氏
外資系通信会社を経て、2007年にレッドブル・ジャパン入社。2010年から7年半をマーケティング本部長(CMO)として、日本におけるエナジードリンクのカテゴリー確立及びレッドブルブランドと製品を日本市場で浸透させるべく従事し2017年に退社。2018年に渋谷区より設立された渋谷未来デザインの理事・事務局長として、都市の多様な可能性をデザインするプロジェクト活動を推進。2022年3月より一般社団法人Metaverse Japan代表理事も務める。
株式会社ビームスクリエイティブ ビジネスプロデュース部 課長 木村 淳氏
株式会社ビームスクリエイティブ ビジネスプロデュース部 課長 木村 淳氏
2019年、BEAMSに中途入社。開発事業本部カルチャー事業課へ配属。カルチャー領域におけるBtoB窓口を担当。2020年、開発領域案件としてバーチャルマーケット担当に任命され、BEAMS初のVR担当となる。2021年より現部署に配属。xR事業、eスポーツ事業、ポップカルチャー事業、アート事業など主にBEAMSにおける新領域案件のBtoBビジネスを担当している。

見どころ③「EC」「デジタル」「OMO」が導くファッション再構築~UA、JUNのマーケ責任者が語るファッションビジネスの今と未来~
14:05~14:50 KB1-4 ゼネラルセッション

消費行動が大きく変わり、それに対応するためのデジタル活用が加速したファッション業界。ネット通販強化、OMO、スタッフ活用などファッション企業はコロナ禍でさまざまな試みを進めました。ファッションビジネスをリードするユナイテッドアローズ、JUN(ジュン)の責任者から、ファッション企業に求められるデジタル活用、それに基づいたビジネスモデルの構築、そしてファッションビジネスの未来などについてディスカッションします。

株式会社ユナイテッドアローズ 執行役員CDO兼マーケティング本部長 藤原 義昭氏
株式会社ユナイテッドアローズ 執行役員CDO兼マーケティング本部長 藤原 義昭氏
1974年名古屋生まれ。大学卒業後、リユース大手企業に入社。マーケテイング、IT、ECなど統括を行った後、2021年ユナイテッドアローズにChiefDigitalOfficerとして招聘され、企業のDX推進並びにマーケティング、広報、EC、ITを統括している。
ユナイテッドアローズの公式通販サイト
ユナイテッドアローズの公式通販サイトより(画像は編集部がキャプチャ)
株式会社ジュン 取締役執行役員 中嶋 賢治氏
株式会社ジュン 取締役執行役員 中嶋 賢治氏
2006年ジュングループ入社、2020年より現職。情報システム、ロジスティクス、ECを管掌。ジュン全体のDXを推進し、店舗とECの在庫を一元化、顧客のニーズがある限りどこからでも届けられる仕組みを実現している。EC内にWCS(WEB|CUSTOMER SERVICE)を組織し、リアルとECで近しい顧客体験を届けることを全社で推進している。 また、ものづくりにも精通しており、MD改革、サプライチェーン全体のDXにも取り組んでいる。
ジュングループのオンラインショッピングストア
ジュングループのオンラインショッピングストアより(画像は編集部がキャプチャ)
ネットショップ担当者フォーラム 2022夏

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ニトリとエディオンの協業がスタート。ECサイトでの相互送客、コラボブースの設置

3 years 9ヶ月 ago

ニトリホールディングスは、資本業務提携先であるエディオンとの協業をスタートした。

ニトリの公式ECサイト「ニトリネット」とエディオン公式ECサイト「エディオンネットショップ」のトップページにバナーを設置、相互送客を始めた。

ニトリの公式ECサイト「ニトリネット」とエディオン公式ECサイト「エディオンネットショップ」のトップページにバナーを設置、相互送客を始めた
ニトリのECサイト(画像は編集部がキャプチャ)
ニトリの公式ECサイト「ニトリネット」とエディオン公式ECサイト「エディオンネットショップ」のトップページにバナーを設置、相互送客を始めた
エディオンのECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

また、ニトリが扱う商品をエディオンに供給する取り組みを10月22日からスタート。エディオン倉敷本店に「エディオン×ニトリ」コラボブースを設置し、⼀部のニトリ商品をディオンで購入できるようにした。

エディオン倉敷本店に「エディオン×ニトリ」コラボブースを設置
エディオン倉敷本店のイメージ

ニトリHDとエディオンは4月、ニトリグループのニトリ事業と島忠事業、エディオンの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図るために資本業務提携すると発表。5月にニトリHDがエディオンの株主であるLIXILから発行済株式の8.6%、市場で1.4%を取得した。

店舗開発に向けた協働、商品の相互交流と商品ラインアップ拡充、EC事業でのシナジー創出――などが業務提携の内容に掲げられている。

瀧川 正実

ティンパンアレイがユーズド商品の通販サイト「RAGTAG」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

3 years 9ヶ月 ago

ティンパンアレイは、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」の通販サイトに、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

好きなブランドの商品だけを表示

ユーザーが選択した好きなブランドのみ(複数選択可)を検索結果ページに表示し、幅広い商品ラインナップのなかから欲しい商品に辿り着きやすくなるようサポートする。

ティンパンアレイ RAGTAG ZETA SEARCH 好きなブランドのみ表示
好きなブランドの商品のみ表示し、コンバージョンアップにつなげる

「コンディション(商品ランク)」「入荷日」などユーズド商品ならではの絞り込み項目を実装し、各ユーザーが重視するポイントを反映した商品検索ができるようにした。オンライン上での新たな出会いの後押しにつながるという。

ティンパンアレイ RAGTAG ZETA SEARCH ユーズド品ならではの絞り込み項目
ユーズド品ならではの絞り込み項目で、こだわり検索ができる

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

ギフトの購入場書は「総合ECサイト」が1位、「デパート・百貨店」は2位。ECでの購入増も渡し方は「手渡し」が主流

3 years 9ヶ月 ago

ギフトモールが実施した「ギフト購入関する調査」によると、ギフトの購入先は「総合ECサイト」が49.4%と最も多かった。

「ギフト購入関する調査」は、2021年6月から1年間のギフト購入実態(オンライン、リアル店舗含む)について、全国20代~50代の男女、合計2400人を対象に調査を行った。

購入先のトップ「総合ECサイト」は、2021年の調査開始以来初めて「デパートや百貨店の店頭」(46.0%)を上回った。その他の購入先は「専門店の店頭」(28.6%)、「ショッピングセンター・ショッピングモールの店頭」(26.6%)、「ギフト特化型のECサイト」(26.5%)。上位5つの購入場所でが全体の約9割を占めた。

「ギフト特化型のECサイト」は新規サービスでありながら、4人に1人が利用する購入先に。以前から親しまれている「専門店」「ショッピングモール」といった店頭に迫る勢いに成長している。

ギフトモールの調査 ギフトの購入先
ギフトの購入先

「総合ECサイト」「ギフト特化型のECサイト」「デパートや百貨店の店頭」にフォーカスし、2021年8月~2022年6月の利用推移を見てみた。「総合ECサイト」は2021年8月の46.6%から2022年6月は2.8ポイント増加。1年足らずで「デパートや百貨店の店頭」を上回った。「ギフト特化型のECサイト」も2021年8月の25.8%から2022年6月には0.7ポイント増加した。

ギフトモールの調査 2021年8月~2022年6月における「総合ECサイト」「ギフト特化型のECサイト」「デパートや百貨店の店頭」の利用推移
2021年8月~2022年6月における総合ECサイトなどの利用推移

ギフトの渡し方は「百貨店・専門店などの店頭で買ったものを手渡しで贈った」が41.2%、「ネット(総合ECサイト、ギフト特化型のECサイト)で買ったものを手渡しで贈った」が30.6%で、「手渡し」は合計71.8%で強く支持されている。一度自分の手元に届いたギフトを、相手に直接会って渡すケースが多いようだ。

ギフトモールの調査 ギフトの贈り方
ギフトの贈り方

年間のギフト購入回数は全世代の平均で5.25回、総額は平均3万8246円、平均単価は7283円。ギフト購入回数を年齢別に見ると、50-54歳が最も多く6.0回。続いて35-39歳で5.9回、30-34歳で5.6回。可処分所得が高く、また友人や知り合いの結婚や出産・引っ越しなどのライフイベントなどギフトを購入する機会が多い世代の購入回数が多い。

ギフトモールの調査 ギフトの購入回数
ギフトの購入回数

ギフトを贈った相手は「母親/父親」が65.4%、「自分の子供」が62.6%(子供有りの方のみ回答)で、他の選択肢に比べ約20ポイント以上も高い。「同性の友人」が43.5%、「配偶者・パートナー」が39.1%、「自分」が33.5%と続いた。

ギフトモールの調査 ギフトの贈り先
ギフトの贈り先

住所を知らない相手にSNSなどで受け取り用のURLを使いギフトを贈る「ソーシャルギフト」について、「すでに利用したことがある」と回答したのは8.7%。「いずれ利用したいと思う」と回答した利用意向者は42.0%に達した。

20~50代の世代別に見ると、20代は利用経験者が14.2%、利用意向者は49.2%で、合計は63.3%。利用経験者・利用意向者の合計値は、年代が30代(54.0%)、40代(43.8%)と、年齢が若いほど利用意向が高い傾向にある。

ギフトモールの調査 ソーシャルギフトの利用意向
ソーシャルギフトの利用意向

調査概要

  • 調査目的:インターネット上でのギフト購入に関する最新の利用実態の把握
  • 調査名:ギフト購入関する調査
  • 実施時期:2022年6月24日~28日
  • 実施時期:インターネット調査
  • 調査主体:オンラインギフト総研
  • 回答人数:全国20歳~59歳の男女2400人(年齢性別均等割り付け/2021年6月からの1年間にギフト購入経験がある人)
石居 岳

ECサイトのコンテンツSEOは「自社ドメイン」で「Knowクエリ」の「データを集める」ことから始める【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年10月17日~10月23日のニュース

コンテンツSEOって即効性はありませんが、きちんとやれば成果が出ます。手順は「Knowクエリ」の記事を書いてデータを集めてそれを広げる。

コンテンツSEOは「○○とは」「〇〇 選び方」の記事を書くことから

「コンテンツSEO」は自社の棚卸しが第一歩。「5W1H」をユーザーに丁寧に伝えることが重要 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10054

自分自身の経験上、コンテンツSEOは確実に成果に結びついたケースがほとんどです。

歯磨きや着替えのようにECサイト運営を日常生活のなかに落とし込み、取り組むことができれば、必ず成果を感じることができると確信しています。

潜在顧客との接点創出、顧客の困りごと、悩み事、商品ニーズの汲み取り、そしてアクセス向上と売り上げアップへとつながるものだと信じてコンテンツSEOに取り組んでいます。

ECサイトのマーケティングは、広告やメールのようにすぐに結果が出る施策がメインになりますよね。そうした背景があるからか、コンテンツマーケティングはなかなか結果が出なくてやめてしまうことが多いです。今回紹介する記事では「継続すれば結果が出る」と書かれていますので、詳細を見ていきましょう。

最も手っ取り早く始められるコンテンツSEOは「ブログ」ではないかと考えています。

このブログは私信をつづる日記ではなく、マーケティングに活かせるデータを集めるためのブログです。

ECサイトのオーナーや名物店長がテレビに取り上げられるなどでファンがついた後なら別ですが、立ち上げ当初は自社の商品・サービスについて掘り下げていくことが第一歩になるでしょう。

「マーケティングに活かせるデータを集めるため」、ここがとても重要です。結果を求めるのではなく、事業に関係する記事を書いて、そこに集まるデータを分析して次の記事を書く。これを繰り返すことで売り上げに貢献する記事が書けるようになります。データを集めるために関係ない記事を書いても意味がないので、自社の商品などに関する記事から書かないといけません。

サイトを持っていない方でも手軽に始められるのは無料ブログですが、自社ECサイトであれば「WordPress」などで書き、ドメイン直下に置くのがオススメです。

ここも重要。外部ドメインにアクセスを集めても、そこからネットショップに来てくれないと売り上げにつながりません。その時の流行りで使いたくなるサービスはありますが、長い目で見れば自社ドメイン内に記事を置くのが最適です。外部サービスは終了する恐れがありますし、その際に記事をエクスポートできなければ記事が「無」になります。

特に立ち上げ当初のECサイトにおけるコンテンツマーケティングの軸足は、「Knowクエリ」の束を作ることに重きを置いています。

「Knowクエリ」の一例としては、「○○とは」「○○と△△の違い」「〇〇 選び方」「○○ コーディネート」「○○ アレンジレシピ」といった調べ物、知りたい系です。

まずは皆さんのECサイトの商品から、このハウ・ツー、ノウハウに該当するキーワードを組み立ててみてください。

最初はここから。売り上げにつながらない感じがしても、検索されるのはこういったキーワードです。検索ボリュームがありそうなキーワードで記事を書く→データを集める→それを見て改善する。このサイクルが回ってくれば結果がついてきます。まずは記事を書いてみましょう!

関連記事

今週の要チェック記事

楽天市場でSEOを行うための基本的な考え方と特徴 | 伊藤公助:Kosuke Ito|note
https://note.com/self0828/n/n59cdf5b57590

【動画つき】今さら聞けない「検索対策すると売れるワケ」 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/221021-why-does-seo-increase-sales/

こちらはモールのSEO。自社EC(Google)とは手法が違うので注意。

楽天、「安心・安全な取引環境構築の取り組みに関する報告会」を開催 |コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/24838

こういった議論はどんどんやってオープンにしてほしいですね。

偽造品放置でアマゾン提訴 背景に「相乗り出品」 | 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20221016-7CAVFTST5ZIRXHFFZSLVHJ454A/

前述の記事に関連して。Amazonはずっとここで問題を抱えていますね。

フルリモートでEC運営 月数件の受注から2年で売上1億を達成したハートウエルの試行錯誤を振り返る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11808

ECの知見を求人募集に活用したら、広告費をかけずに良い人材を獲得&離職率の減少を実現した経験談 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10252

ネットショップ運営もいい人材がいないとどこかでパンクします。計画的な人事を。

Amazonで資生堂より無名シャンプーが売れる謎 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/626289

こういった事例はあるけど狙うのはかなり難しい…。どこかで目立ってからかな? と思います。

「LOHACO」の標準より遅い届け日指定でPayPayポイントを付与する「おトク指定便」の実証実験が好評、実施を継続 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10249

「付与ポイントの金額にかかわらず約半数のユーザーが利用していた」。急がないユーザーもケアしてあげることが大切。

今週の名言

「大企業人材を外に送り出した役員のホンネ」 | &ローンディール
https://andloandeal.jp/n/n0d95ff655ffd

会社が仮になくなったとしても、「あなたは行くところがありません」ではなくて、違う会社に行っても働ける社員を育てること。それが何よりも大事なんじゃないかと思います。

社員を育てようと思ったら、会社最適化をめざすのではなくて、世間最適化をめざすといいですよね。どこでも働ける能力があれば自社でもどこでも活躍してくれるはず。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之

円安や原材料高騰などの影響・対策は? 6割超の通販・EC実施企業が商品価格への転嫁を実施または検討 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 9ヶ月 ago
急激に進原材料費の高騰などは、通販企業にも影響を及ぼしている。有力大手通販企業向けのアンケートでは、約9割が「影響を受けている」と回答。半数超が商品価格への転嫁を実施、または実施を検討している

急激に進む円安や原材料費の高騰などが日本経済に影響を及ぼしている。通販実施事業者にとっても仕入れコスト増に直結、各社で影を落としている。通販新聞では有力大手通販実施各社へアンケート調査を行い、原材料高騰や急激な円安による影響や対策などについて尋ねた。

通販新聞は10月中旬に進む円安、原材料および燃焼価格高騰に関する影響などを尋ねたアンケートを総合、百貨店、食品、化粧品、健康食品、ファッション、家具を通販展開する有力大手の通販実施企業十数社に送付した(一部、聞き取り調査あり)。

9割が「影響を受けている」、6割超が商品価格への転嫁を実施または検討

その結果、有効回答を得られた企業のおよそ9割が「影響を受けている」と回答した。また、それらによって商品価格への転嫁を実施、また今後、実施を検討している事業者は6割程度となった。

商品価格への転嫁を行った、または今後検討している事業者は6割超にのぼった

まず、円安や原材料、燃料価格の高騰によって具体的にどのような影響があったのかを尋ねた。各社から得られた回答は以下の通り。

  • 「仕入れコストの上昇や原油高による輸送コストの上昇のほか、カタログに使用する用紙(紙)などの印刷関連費においても影響が出ている」(スクロール)
  • 「原価上昇、資材費上昇」(ベルーナ)
  • 仕入コスト上昇、物流コスト上昇」(千趣会およびジャパネットホールディングス)
  • 「仕入コスト(衣食住すべてのジャンル)、および資材(紙・インク、フィルム、ダンボール)、物流コストの上昇などにつながっているものと認識」(高島屋)
  • 「お茶製品の製造原価高騰、お茶製品の原料調達費(特に海外もの)の高騰」(ティーライフ)
  • 「製造子会社での仕入コストの上昇による影響」(化粧品通販C社=匿名希望)
  • 「段ボールなどの資材価格の高騰、海外事業においては急激なインフレにより原材料・庫内作業スタッフの人件費などが大幅にコスト増」(オイシックス・ラ・大地)
  • 「原材料価格の上昇、包材価格の上昇、配送コストの上昇など」(日本生協連)
  • 「仕入れコストの上昇は原材料及び燃料価格高騰によるドルベースでのFOB(国際貿易取引条件のうち、コンテナによる船積み貨物の引き渡しでよく使われる取引条件)価格の上昇に加え、急激な円安により決済レートに影響が出ている。物流コストの上昇は段ボールなどの梱包資材、カタログなどの紙代値上げにつながっている」(ファッション関連商品通販A社=匿名希望)

「大きな影響は受けていない」回答企業も

ファンケルは、原材料の高騰への影響については「化粧品原料のオイル関連やサプリメントの包材にかかわるアルミ、紙などで年間6億円ほどコストアップになると見込んでいる」としながらも、円安の影響については「海外でのマーケティング費用などに多少の影響は受けているが軽微」と回答。同社は、燃料価格高騰の影響についても「ほぼ影響は受けていない。販管費の効率化などで吸収できるレベル」とした。

また、ファンケル以外からも、大きな影響を受けていないとの回答もあった。

  • 「影響はあるが現状ではそれほど大きくない」(アイスタイル)
  • 「資材の高騰については現在は比較的落ち着いてきており、中国については元安を背景に、FOB価格が下がるケースも出てきている」(A社)など
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通販新聞

経産省のGoogle、ヤフー、Metaへのデジタル広告規制、広告主への影響は? | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 9ヶ月 ago
経済産業省は10月3日、米Googleや米Meta、ヤフーの3社をデジタル広告プラットフォーマーとして規制すると発表しました

経済産業省は、10月3日、デジタル広告の利用基盤を提供する事業者(以下:デジタルプラットフォーマー)に適正な取引を促す法規制の対象として、GoogleとMeta(旧:Facebook)、ヤフー(Yahoo!)の3社を指定しました。

取引条件を変更する場合の事前通知や政府への報告書提出を義務づけ、立場の弱い広告主との公正な取引を促す狙いがあります。デジタル広告分野にこのような規制が拡大されるのは"世界初"とのことです(※毎日新聞参照)。

この記事では、この法規制の概要と3社が指定された背景、また規制拡大により広告主に及ぼされる影響について紹介します。

デジタル広告に"世界初"の規制、概要は?

今回の規制拡大は、令和3年2月1日に施行された「デジタルプラットフォーム取引透明化法(以下:透明化法)」に基づく措置となります。

透明化法は、取引条件を変更する場合の事前通知や政府への報告書提出を義務づけ、立場の弱い広告主との公正な取引を促すものです。当初の規制対象は、ネット通販の店舗を集めた「オンラインモール」と、スマートフォンなどにアプリを提供する「アプリストア」でしたが、今年8月にデジタル広告も追加されました。

同法では、規制対象となった事業者に対し、広告主への掲載条件の開示や、条件を変更する場合の事前通知を義務づけています。さらに、広告主からの苦情・紛争を解決するための相談窓口を設置することも求めています。

対象事業者はこれらの取り組み状況について定期的に報告書を提出し、経済産業省は広告主・有識者の意見も取り入れて運営状況を評価し、必要があれば業務改善を求めます。

今回の規制拡大と併せて、デジタルプラットフォーマーの相談に応じ解決に向けた支援を行うための相談窓口が、経済産業省に設置されました。

大手3社が指定された背景

透明化法では、

特に取引の透明性・公正性を⾼める必要性の⾼いデジタルプラットフォーマーを「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規律の対象としています。

規制の対象となるのは、自社の検索サービスやネット交流サービス(SNS)などにオンライン広告を表示させる大手事業者(国内売り上げ1000億円以上)と、自社以外のウェブサイトへのオンライン広告を仲介する大手事業者(同500億円以上)です。

今回この条件に合致した3社が、新たに規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定されました。

デジタル広告の国内市場規模は約2,7兆円(2021年)で、広告費全体の4割を占めます。公正取引委員会の調査によると、デジタル広告の中でも、検索連動型広告(リスティング広告)においてはGoogleとYahoo!がシェアを独占しており、ディスプレイ広告においても指定された3社が市場で独占的、または有力な地位にあるとのことです。

政府は、デジタル広告大手の強い立場が不適切な取引実態を招いている懸念があるとし、取引適正化に向けた規制に踏み切りました。

規制拡大による広告主への影響は?

デジタル広告を巡っては、広告主から「掲載のルールやシステムが一方的に変更される」「取引内容や価格基準が不透明」との苦情が寄せられていました。また、企業イメージが傷つきかねないWebサイトへの広告掲載や、不正プログラムによるクリック数増加で広告費を詐取する行為の横行も指摘されています。

今回の規制拡大は、広告主のこれらの不利益の改善を狙ったものです。実際に改善されれば、広告主が不等な掲載ルールに束縛されたり、広告が不適切な場所に掲載される機会は減るでしょう。また、有事の際には相談窓口を利用できるようになります。

広告主にとっては、今回の規制拡大は良い影響が多いと言えそうです。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ

シャディがディズニーと協業、メタバースカタログ&ギフトカタログなど発行の新プロジェクト「Share The Magic!」とは

3 years 9ヶ月 ago

ラオックスグループでギフト販売大手のシャディは10月20日、ウォルト・ディズニー・ジャパンと協業し、新プロジェクト「Share The Magic!」を立ち上げると発表した。

ECサイト「シャディギフトモール」内にディズニーコーナーを新設するほか、ディズニーグッズのギフトカタログやメタバースカタログも発行する。

ECサイト「シャディギフトモール」内にディズニーコーナーを新設

実店舗では、シャディ販売店(サラダ館、シャディ店)内に、ディズニーグッズの専門コーナーを新規導入し、2022年10月に150店舗、今後1年で500店舗に展開拡大する計画。シャディの店舗ネットワークを活用し、顧客が身近な場所でディズニーの世界観を体験できる機会を提供する。

ディズニー専門のメタバースカタログなどスタート

一冊丸ごとディズニーの世界感を楽しむことができるギフトカタログを発刊する。

クリスマス、入学・進学、誕生日、結婚、出産など、各ギフトシーンにぴったりな商品を計171点を掲載。シャディオリジナルのディズニーグッズや業界初導入アイテムも展開する。

シャディが展開する、ディズニーのメタバースカタログ

「シャディギフトモール」では、「Share The Magic!」特設ページの開設とともに、一覧性・隣接性・視認性にこだわったメタバースカタログも掲載する。

全国1400店舗の販売店ネットワークを活用

シャディは、地方や郊外を中心に、全国47都道府県におよそ1400の実店舗を持つ。ディズニーのグッズを本格的に取り扱うことで、多様なシーンにおける顧客のギフト選びを充実させる。

店舗に陳列するディズニーグッズのイメージ

シャディは新プロジェクトによって、関東圏のほか、地方のディズニーファンも、地元にいながらディズニーらしさを体験できるようになる。

シャディ販売店の店頭では、ディズニーの世界観を演出した専門コーナーに、インテリア、アクセサリー、キッチン、ベビー&キッズ雑貨などをラインアップ。このほか、シャディのオリジナル商品も販売を予定している。

「シャディギフトモール」およびシャディ販売店でディズニー商品を購入した顧客を対象に、シャディオリジナルのディズニーデザインの包装紙、のし、ショッピングバック、梱包箱にて渡す無料ギフトラッピングサービスを提供する(一部商品を除く)。

シャディオリジナルのディズニーデザインの包装紙やのしなどで無料ギフトラッピングを実施

このほか、シャディ販売店では、ディズニー商品を購入した顧客を対象にプレゼント企画を実施する。

高野 真維

【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」

3 years 9ヶ月 ago

東京商工リサーチが実施した2023年度の賃上げに関するアンケート調査によると、2023年度に賃上げを実施する予定の企業は81.6%だった。2022年の82.5%から0.9ポイント下落したものの、2年連続の8割台となった。

東京商工リサーチは、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」と説明している。

回答企業4433社のうち、「実施する」は81.6%(3619社)。内訳は、「引き上げ幅2~5%」が41.5%(1,842社)で最多が。「同2%未満」が35.8%(1587社)、「同5%以上」が4.2%(190社)で続いた。

賃上げ動向の年度推移
賃上げ動向の年度推移

規模別では、「実施する」は大企業の85.1%(471社中、401社)に対し、中小企業は81.2%(3962社中、3218社)で、その差は3.9ポイント。2022年度の「実施した」は大企業が88.1%、中小企業が81.5%で、6.6ポイントの差があったが、規模による実施率の差は縮小した。

企業規模別の賃上げ動向
企業規模別の賃上げ動向

産業別では、「実施する」の構成比が最も高かったのは製造業の88.1%(1339社中、1180社)だった。10産業中、「賃上げ実施率」は7産業で大企業が中小企業を上回った。

規模による実施率の差が鮮明となったが、「サービス業他」「小売業」「不動産業」の3産業では中小企業の実施率が大企業を上回った。アフターコロナに向けた経済活動の再開で、人手不足が深刻な業種を中心に人材確保のためにも、中小企業が賃上げを迫られている状況が浮き彫りとなった。

産業別の賃上げ動向
産業別の賃上げ動向

賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞いたところ、「定期昇給」の79.8%(2886社)が最多だった。「ベースアップ」の39.0%(1413社)、「賞与(一時金)の増額」の36.9%(1336社)と続く。

規模別では、中小企業の「ベースアップ」が39.2%(3213社中、1261社)、「賞与(一時金)の増額」が37.9%(1220社)で、大企業の37.8%(402社中、152社)、28.8%(116社)をそれぞれ1.4ポイント、9.1ポイントずつ上回った。

賃上げの内容について
賃上げの内容について

連合による2023年春闘の賃上げ要求水準は、物価高などを踏まえて「5%程度」が見込まれるが、「5%以上の引き上げ」の予定は4.2%にとどまる。

東京商工リサーチが10月に実施した「業績見通しアンケート」調査では、2022年度の業績を「減益」「前年度並み」とする企業は63.6%に達した。6割以上の企業が今年度の業績が悪化、もしくは現状維持を見込んでおり、「賃上げは実施するが、賃上げ率は伸び悩む」可能性も出てきた。賃上げを「実施する」中小企業は81.2%で、大企業を3.9ポイント下回った。

調査は2022年10月3日~12日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4433社を集計、分析した。賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」「ベースアップ」「賞与(一時金)」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義している。

石居 岳

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