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野村総研、2022年のネット広告費を2兆4,747億円と推計
野村総合研究所は、2022年のインターネット広告費(制作費は含まない)を前年比6%増の2兆4,747億円と推計。2028年には3兆円を超えると予想。同社はこの市場予測を毎年更新しているが、今回から「AdTech市場」を「インターネット広告市場」に変更し(呼称のみの変更か)、年度を年に変更したようだ。
野村総合研究所、2028年度までのICT・メディアに関連する主要7産業と19の国内市場への洞察を発表
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1222_2
ITナビゲーター2023年版
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum350
「物価が上がった」との回答は94%、商品やサービスを選ぶ際に重視するのは「価格が安い」約6割

日本銀行が全国の満20歳以上の個人を対象に実施している「生活意識に関するアンケート調査」(2022年12月調査)によると、現在の物価に対する実感(1年前対比)は、「上がった」と回答した人の割合が94.3%に達した。
現在の物価を1年前と比べると、2022年6月は「かなり上がった」が30.6%、2022年9月は「かなり上がった」が46.4%、2022年12月は52.7%が「かなり上がった」と回答している。

1年前に比べ物価は何%程度変化したか具体的な数値の回答を求めたところ、平均値は+12.1%(前回調査は10.3%)、中央値は+10.0%(前回調査は10.0%)。
1年後の物価については、「上がる」と回答した人の割合は85%。1年後の物価は現在と比べ何%程度変化すると思うか具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+9.7%(前回調査は+8.5%)、中央値は+10.0%(前回調査は+5.0%)となった。

収入について、1年前と比べて「減った」と回答した割合は減少したものの、「増えた」も減少したことから、現在の収入D.Iはマイナス幅が拡大。先行き(1年後)については、「増える」が減少、「減る」と答えた割合が増加したことから、1年後の収入D.Iはマイナス幅が広がっている。

今後1年間の支出を考えるにあたって特に重視することは、「今後の物価の動向」との回答が最も多い。「収入の増減」「余暇・休暇の増減」といった回答が続いた。

商品やサービスを選ぶ際に特に重視することは、「価格が安い」との回答が最多。次いで「長く使える」「安全性が高い」「信頼性が高い」「機能が良い」といった回答が上位に並んだ。

調査概要
- 調査実施期間:2022年11月4日~12月1日
- 調査対象:全国の満20歳以上の個人
- 標本数:4000人(有効回答者数2108人)
- 抽出方法:層化二段無作為抽出法
- 調査方法:郵送調査法(回答方式は、郵送回答またはインターネット回答の選択式)
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オリジナル記事:「物価が上がった」との回答は94%、商品やサービスを選ぶ際に重視するのは「価格が安い」約6割
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50歳になり、迷いも惑いもなくなりました
2023年1月16日。50歳になりました。もうちょっと感慨深いものがあるのかなーと思ってましたが、特に何も感じない良い意味で無風の50代突入となりました。
生物として50代になったので、白髪もシワも増えたし、疲れは取れにくくなったし、近くのものも遠くのものも見えないし、二日酔いの復活に時間がかかるようになったし、必要な睡眠時間も長くなった気がしますが、気力と活力は30代、40代の頃に劣らず、というより、いまが一番の最盛期なんじゃないかと思うほど力があふれています。
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値上げしても「行きたい」「買いたい」と消費者が思う店舗の条件とは? | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

原材料価格や輸送費コストの高騰などの報道が増えている昨今。店舗事業者の方なども同様に値上げをせざるを得ない状況である一方、「お客さんが離れてしまうのでは…」という不安もあるかと思います。
今回は顧客満足度・従業員満足度の向上のためのリサーチや経営コンサルティングなどを手がける MS & Consultingが実施した「値上げに対する消費者の意識調査の結果」より、「値上げしても行きたいと思う店」の特徴をご紹介します。
「仕方がない」と感じる値上げの理由とは?
「原材料費や輸送費の高騰、為替の変動などの各項目を理由とした値上げは仕方ないと思うか」と聞いたところ、「仕方がない」「どちらかといえば仕方がない」と答えた割合について、原材料費の高騰・輸送費の高騰による値上げが約7割、為替の変動・水道光熱費の高騰による値上げが約6割、品質の改善・人件費の増加による値上げが約5割、採用コスト増加による値上げが約4割という結果になりました。

また、社員アルバイトの待遇改善による人件費の増加にともなう値上げについては、「仕方がない」「どちらかといえば仕方ない」と答えた割合は【20代 - 58%】【30代 - 53%】【40代 - 47%】【50代 - 42%】となっており、比較的20-30代の若い年代の方が「仕方ないと思う」と多く回答されていました。

「値上げがあっても利用を続けているお店がある」82%
「1年前と比較した現在、値上げがあったが利用を続けているお店はありますか?」と消費者に聞いたところ、82%の人が「値上げがあっても利用を続けているお店がある」と回答されたことが調査で明らかになりました。
「値上げがあっても利用を続けているお店がある」と回答した人に、その理由を聞いたところ
- そのお店にしかない商品やサービスがあるから
- お気に入りのお店は値上げがあっても応援したいから
- 家族や同伴者など、自分以外の人も気に入っているお店だから
- 行きつけの店だから
- 自宅や職場から近く立地が良いから
- 値上げの説明に納得できたから
- クーポンやポイント還元があるから
- 駐車場無料や宅配などの便利なサービスがあるから
というようなコメントが寄せられていました。
一方で、「利用を続けているお店はない」と回答した18%の人に「値上げがあったお店に○○があったら利用を続けていたというものがあれば教えてください」と聞いたところ、
- そのお店ならではの商品やサービス
- 値上げに見合う品質やサービス向上
- 子連れへの配慮など利用のしやすさ
- クーポンやポイント還元などの施策
- といったコメントが寄せられていました。
同社は値上げを考える際、これらの項目をチェックすることを提案しています。
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オリジナル記事:値上げしても「行きたい」「買いたい」と消費者が思う店舗の条件とは? | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。
EC・小売事業者が知っておくべきインボイス制度とは? 公認会計士が適格請求書保存方式の概要から対応方法を解説

2023年10月1日からインボイス制度が導入される。制度の導入で、請求書の発行・受領フローが複雑化し、現場の業務量が増えるだけでなく、場合によっては支払う税金が増えてしまう可能性がある。そのため、正しく理解し、対応を進めていく必要がある。
導入までの期限は1年を切った。公認会計士である筆者の柴野亮(Sansanプロダクトマネージャー)が、制度の概要から、事業者が取るべき対策までを解説する。
インボイス制度とは
インボイス制度の概要
「インボイス制度」の正式名称は「適格請求書等保存方式」。事業者が納める消費税に適用される仕入税額控除に関わる制度のことである。
仕入税額控除は、事業者が顧客から預かった消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて消費税を納めることができる仕組み。インボイス制度の理解に欠かせない仕組みのため、まずはこの仕入税額控除を押さえておきたい。

インボイス制度が導入される2023年10月1日以降、事業者がこの仕入税額控除の適用を受けるには、所定の請求書が必須になる。それは、税務署に登録した適格請求書発行事業者から、取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした「適格請求書」だ。
言いかえると、適格請求書でなければ仕入税額控除が原則適用されず、税金を多く支払うことになる。そのため事業者は内容を正しく理解し、対応を進めることが必要な制度なのだ。

インボイス制度導入の目的とは
インボイス制度の目的は、事業者が納めるべき消費税額を正しく把握し、適切に仕入税額控除の適用を受けられるようにすること。
仕入税額控除の適用を受けるためには、個々の取引での正確な消費税額の把握が必要。だが、2019年10月実施の軽減税率制度により、取引内容の科目によって異なる税率が混在する場合があるため、正確な消費税額がわかりにくくなっていることが課題とされてきた。
また、年間売上1000万円以下の免税事業者は消費税を納める義務が免除されているため、納めるべき消費税が免税事業者の利益になっている問題(益税の発生)も指摘されてきた。
これらの課題を解決し、取引の透明性を高めながら正確な税額を把握するために導入されるのがインボイス制度である。インボイス制度は、請求書の発行側にも受領側にも関係する制度。それぞれ必要な対応の理解が求められる。
小売業界が関係する特例措置
小売業界のように、不特定多数の者に対して販売などを行う場合、記載内容が簡略化された適格簡易請求書を交付することができる。

適格簡易請求書の特徴は、①書類の交付を受ける事業者の氏名または名称(取引先名)の記載が不要②税率ごとの消費税額または適用税率のどちらかを記載すれば良い――という2点。
小売業界はインボイス制度導入後、従来の領収書の項目に適格請求書発行事業者の登録番号、税率ごとの消費税額または適用税率のどちらかを追加記載すれば対応できる事業者が多いと思われる。
インボイス制度導入に向けて事業者が取り組むべきこと~発行側~
適格請求書発行事業者への登録
事業者が対応すべき第一歩は、適格請求書を発行できる適格請求書発行事業者になることだ。課税売上1000万円を超える課税事業者であれば、税務署へ登録申請書を提出することで登録できる。

申請の受け付けはすでに始まっている。制度開始時から適格請求書発行事業者となるためには、原則として2023年3月31日までに申請しなければならないので注意が必要。2022年11月末で170万社を超える事業者が登録しており、今後さらに多くの事業者が登録すると思われる。
また、課税売上1000万円以下のような免税事業者は消費税を納める義務が免除されているので、そのままでは請求書に「適格請求書発行事業者登録番号」(適格請求書発行事業者に付与される登録番号)を記載できない。そのため、取引先に出す請求書が「適格請求書」として認められないのだ。
つまり、取引先が仕入税額控除の適用を受けることができなくなり、相手先に負担を与えてしまうことになるのだ。請求書を発行する事業者は登録申請して適格請求書発行事業者になるか否か、早めに検討することが必要と思われる。
適格請求書を発行できる仕組みを整える
適格請求書発行事業者として登録を済ませたら、次は適格請求書を発行できる仕組みを整えなければならない。
適格請求書は従来の請求書に加え、新たに定められた複数の必要項目を記載しなければならないので、既存のフォーマットが使えなくなる。「適格請求書発行事業者登録番号」の交付を受けたら適格請求書を発行できるように新たなフォーマットを準備しておく必要があるだろう。

発行した適格請求書の保存
発行した適格請求書は、紙もしくは電子での控えの保存が必要となる。発行した適格請求書の控えを電子保存する場合は「電子帳簿保存法(電帳法)」の要件を満たして保存する必要がある点にも注意が必要だ。

電帳法は2022年1月に改正された、会社法や法人税法など、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、電子データによる保存を認め、保存するルールなどを定めた法律。
電子データで書類を受領した場合は原則、電子保存のみと定められたほか、紙で受領した場合に、申請なく電子保存することが認められている。
適格請求書の控えを電子保存する場合は、2つの要件を満たす必要がある。その要件とは、改ざんされていないデータであることを証明する「真実性の確保」と、誰でも読めて、探したい項目で検索できる「可視性の確保」である。
それぞれ具体的に説明をすると「真実性の確保」とは改ざんや複製がされていないユニークなデータである証明が必要で、以下のような対応が求められる。
- 請求書をタイムスタンプ付きでもらうか、自社でタイムスタンプを付与する
- 社内規程を備え付ける
- 訂正・削除の履歴が残るといった一定の要件を満たすクラウドサービスを利用する
また、「可視性の確保」への対応は、電帳法で定められた要件を満たした機器を備え付け、請求書を読める状態で保存することが必要。さらに「日付」「取引先名称」「取引金額」の3項目ですぐに検索できることも求められる。

インボイス制度導入に向けて事業者が取組むべきこと~受領側~
取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認
請求書を受領側がまず行うべきことは、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認することである。
すべての取引先が適格請求書発行事業者となるわけではないことは留意しよう。年間売上1000万円以下の個人事業主などの免税事業者が取引先の場合は、適格請求書が発行されない。今後、適格請求書と適格請求書ではない請求書が混在して届く可能性が高く、注意が必要だ。
登録番号は正しいかどうかの確認
適格請求書発行事業者から送られてきた適格請求書であっても安心してはいけない。国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で照会し、正しい登録番号であることを確認する必要がある。
また消費税の計算については、税区分ごとに応じた計算となるため、ここも確認ポイントとなるだろう。
受領した適格請求書の保存
受領した適格請求書を電子保存する場合は、発行する場合と同じく、電帳法の要件に従い保存しておかなければならない。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、請求書を電子データ形式で受け取る機会は増えたものの、請求書の管理は紙で行っている事業者が多いのが現状である。つまり、ほとんどの事業者は、インボイス制度の対応と併せて、電子帳簿保存法に順じた請求書受領の体制を構築しなければならない。

まとめ
インボイス制度への対応は請求書発行・受領双方の業務フローを見直すことが、業務上ではもっとも重要である。
自社に合った運用を定着させることは一朝一夕にはできないため、必要に応じてシステムの導入を検討し、社内への周知徹底や運用を軌道に乗せる時間も考慮しておく必要があるだろう。
今後、確実に請求書に関する業務工数は増え、オペレーションも複雑になる。そのため、早めに運用をシミュレーションし、対策することをお勧めしたい。
その対策の1つがツールの導入。筆者が所属するSansanでもさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領できるツールを提供している。さまざまなツールが市場にはリリースされているので、自社の運用にあった適したツールを選んでほしい。
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ローカルパックからの検索トラフィックがSearch Consoleで完全喪失
利用している平均アプリ数は19.3個。18.4%が「キャッシュレス決済でのトラブル経験あり」

MMDLaboが運営するMMD研究所は、「2022年版:スマートフォン利用者実態調査 第2弾」でアプリや利用中のサービス、セキュリティなどについてアンケート調査を行った。調査の結果、キャッシュレス決済でのトラブル経験は18.4%で、その内「クレカ不正利用」が最多だった。
調査対象はスマートフォンを所有する15歳~59歳の男女2231人。期間は2022年12月9日~12月10日。
インストールしている平均アプリ数は19.3個
調査対象者に利用しているスマートフォンにインストールしているアプリの数を聞いたところ、最多は「16~20個」(14.3%)で、次いで「6~10個」(13.4%)「11~15個」(13.2%)だった。

(n=2231、出典:MMD研究所)
インストールしているアプリの種類について聞いたところ、「QRコード決済アプリ」が55.9%で最も多く、次いで「動画」が55.4%、「天気」が51.6%だった。

(n=2231/複数回答可、出典:MMD研究所)
キャッシュレス決済のトラブル経験は18.4%
調査対象者にキャッシュレス決済でトラブルに遭った経験を聞いたところ、「トラブルに遭ったことがある」と回答した人は18.4%だった。

「キャッシュレス決済でトラブルに遭ったことがある」と回答した人に、トラブルに遭った内容を聞いたところ、最多は「クレジットカードの不正利用」(26.0%)で、次いで「フィッシング詐欺」(14.4%)「なりすまし」(13.6%)だった。

調査対象者にキャッシュレス決済で不正利用被害に遭わないために行っていることを聞いたところ、「利用明細をこまめに確認するようにした」が24.8%で最も多く、次いで「利用通知がメール、アプリで届くようにした」が16.8%、「定期的に銀行口座の入出金と残高の確認」が14.8%だった。一方、「特にこれと行って対策を講じていない」と回答した人は51.0%だった。

(n=2231/複数回答可、出典:MMD研究所)
利用が増えたサービス上位は「動画配信サービス」「ネットショッピング」「ゲーム」
調査対象者に2021年と比べて利用が増えたサービスを聞いたところ、トップは「動画配信サービス」(17.1%)で、2位は「ネットショッピング」(13.2%)、3位は「ゲーム」(9.4%)だった。

サブスクリプション、音楽配信は「Spotify」、動画配信は「Amazon Prime Video」がトップ
「音楽アプリをインストールしている」と回答した人に、現在利用している音楽アプリを聞いたところ、最多は「Spotify」(28.0%)で、次いで「Apple Music」(21.5%)「Amazon Music Prime」(18.6%)だった。

「コミュニケーション、動画、SNSのアプリをインストールしている」と回答した人に、利用している動画コンテンツ(無料)を視聴するプラットフォームを聞いたところ、トップは「YouTube」(81.5%)で、次いで「LINE」(39.9%)「Instagram」(35.5%)だった。

(n=1618/複数回答可、出典:MMD研究所)
「動画アプリをインストールしている」と回答した人に、現在月額料金を払って利用している定額制動画配信サービスを聞いたところ、「Amazon Prime Video」が28.5%で最も多く、次いで「Netflix」が11.6%、「U-NEXT」が3.9%だった。

(n=1235/複数回答可、出典:MMD研究所)
調査実施概要
- 調査タイトル:「2022年版:スマートフォン利用者実態調査 第2弾」
- 調査方法:インターネット調査
- 有効回答:2231人
- 調査期間:2022年12月9日~12月10日
- 調査対象:スマートフォンを所有する15歳~59歳の男女
- 設問数:41問
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オリジナル記事:利用している平均アプリ数は19.3個。18.4%が「キャッシュレス決済でのトラブル経験あり」
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ブックオフが食品のネット通販に参入、賞味期限間近の加工食品を売る「FOOD ReCO(フードレコ)」を楽天市場内に開設

ブックオフグループホールディングスの子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」などを運営するブックオフコーポレーションは、賞味期限が迫った加工食品を販売するECサイト「FOOD ReCO」を「楽天市場」に出店した。

「FOOD ReCO」では、まだ食べることができるものの賞味期限の3分の1を超えた加工食品などを手頃な価格で販売する。取り扱うのは、菓子、飲料(酒類は除く)、カップ麺、調味料、缶詰、未開封の食玩など。
箱買いでまとめて購入できるため、食品値上げに対する生活防衛や家計の節約対策としても利用できるようにする。
こうした食品は、賞味期限が迫っていたり、パッケージが破損した商品、モデルチェンジによる旧パッケージ品、突然の発注キャンセル品などを法人から買い取っている。
ブックオフは2021年、一部店舗(24店舗)でフードロス食品の販売をスタート。商習慣によって行き場を失った加工食品を手頃な価格で販売する一方、法人からの買い取りを行うことで、過剰在庫や処分に困った事業者を支援。食品ロスの削減に取り組んできた。

新たに立ち上げた「FOOD ReCO」は、Repro(再生)、Resend(再送)、Reuse(再利用)の「Re」と、環境保全を意味する「ECO」を掛け合わせた造語。
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AIコンテンツはSEOに利用できるのか? ユーザーファーストか?検索エンジンファーストか?が境目
5割がSNSをきっかけにお取り寄せを経験! 調査結果に見る2023年“お取り寄せ通販”のトレンド

「おとりよせネット」を運営するアイランドは、ユーザーを対象に2022年の食品通販に関するアンケート調査を実施し、その調査結果を発表した。調査結果によると、SNSをきっかけに取り寄せ通販をしたことがある人は5割にのぼった。また、約6割がInstagramをきっかけにお取り寄せを経験したことがあることがわかった。
5割が“SNSをきっかけにお取り寄せ”経験
アンケート回答者のうち、SNSをきっかけにしてお取り寄せをしたことのある人は5割にのぼった。

InstagramやTwitterが“入り口”に
SNSをきっかけとした人の中で多かったのは「Instagram(58%)」「Twitter(54%)」だった。アイランドは「食品通販のマーケティングやプロモーションにおいてもより重要となってくる」と予想している。

利用拡大が期待されるお取り寄せは「ふるさと納税」?
今後活用してみたい食品通販は「ふるさと納税」が最も多く、61%にのぼった。

「ふるさと納税」、サスティナブルな商品、定期便など、食品通販のジャンルも多種多様な広がりがある。年々寄附者が高まっている「ふるさと納税」は、その中でも最多の支持を集めた。
食品通販では「訳あり商品」「お試しできる商品」が人気1位
2022年の食品通販の購買傾向は、「訳あり・お試しができる商品」が約4割にのぼった。

次いで「簡単調理系の商品」「解凍するだけの商品」も約3割となった。アイランドは「行動制限が緩和されたなかでも手軽に『お得にいろいろ試せる、ワクワク感やお楽しみ感もある』点が支持されているのではないか」と分析している。
購入目的は6割が「普段の食卓」
2022年の食品通販の購入目的は「普段の食卓」が最も多く、6割となった。行動制限が緩和されたなかでも在宅時間を楽しんだり、毎日の食事の手助けとして食品通販を活用している様子が伺える。

一方で「ご褒美」に関しては前回調査から16ポイント減になったという。アイランドは「巣ごもりニーズで特別感やご褒美系の商品は伸長していたが、人々の動きは活動的になって対面交流が増えてきたことが影響しているのではないか」と見ている。
調査概要
- 調査方法:「おとりよせネット」にてアンケートを実施
- 回答者詳細:【性別】男性26%/女性73%/回答しない1%。【年代】~20代:4%/30代:18%/40代:31%/50代:28%/60代以上:19%
- 有効回答数:493人※設問により回答数は異なる
- 実施期間:2022年10月7日~11月7日
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採用動画成功事例7選!制作のコツと動画制作会社の選び方を紹介

動画を制作するにはさまざまなコツがありますが、その中でも重要なのが採用動画の成功事例を参考にすることです。すでに効果が実証されている事例なので、学べる部分や参考にできる部分がたくさんあります。
多くの成功事例を参考にすることは、動画制作会社に依頼する際にも有利です。
「○○社のインタビュー動画のような採用動画を作りたい」や「○○社の会社紹介動画のようなコンセプトで紹介動画を作りたい」など、自社の要望を目に見える形で伝えられます。
本記事は「採用動画の成功事例を知りたい方」「どこの動画制作会社に依頼すればいいかわからない方」に向けた内容になっています。
具体的には、採用動画で成功した事例や動画制作のコツ、採用動画に期待できる効果や動画制作会社の選び方について紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

採用動画成功事例7選
採用動画は、うまく活用できれば企業のリアルを求職者に伝えられます。ただ、闇雲に自社の伝えたいことだけを伝えても成果は期待できません。
採用動画で成功している企業の具体的な事例を参考にして、取り入れるべき要素を取り入れてこそ、質の高い動画を制作できます。
採用動画で人材の採用に成功している事例では、以下のような内容で動画を制作することが多いです。
事業内容をアニメーションでわかりやすく伝える
オフィスをルームツアーのように紹介して職場環境を伝える
既存社員にインタビューする動画を制作し、求職者がこの会社で働いているイメージを持ちやすくする
この項目では、上記の内容で成功している事例を7つ紹介します。
アニメーションで事業内容をわかりやすく説明している採用動画
株式会社あしたのチーム
「株式会社あしたのチーム」は、「はたらく全てのひとのワクワクを創る」をモットーに人事に関するサービスを提供している会社です。主に社員100名以下の中小企業やベンチャー企業を対象にしています。
「あしたのチーム」は、新卒・中途採用向けの会社紹介動画をアニメーションで制作しています。
サービスのひとつである人事評価制度の構築・運用など、どのようにコンサルティングを行い、サポートしていくのかを2分程度の動画に納めているのが特徴です。
この動画を見れば、あしたのチームがどのように顧客にサービスを提供していくのかが一目でわかります。「おせっかいなほどにサポートする」「はたらく人のワクワクをクリエイトする」といった訴求力の高いセリフを挿入することで、社風やモットーを印象付けています。
この動画はイベントでの上映も想定しているため、映像をソフトな雰囲気のアニメーションで仕上げているのも成功のポイントです。
司法書士法人A.I.グローバル
「司法書士法人A.I.グローバル」は、登記・法務に関する手続きを行う会社で司法書士をはじめ、法律関連の有資格者が多く所属する専門家集団です。
「司法書士法人A.I.グローバル」の事例も、新卒・中途採用のために制作した、アニメーションでの会社紹介動画です。
動画の内容は、法律手続きのプロ集団としての強みや有資格者が垣根なく連携することでさまざまな仕事に携われること・成長できる環境であることなどを訴求しています。
風通しの良い社風・年齢やキャリアを超えた活発な意見交換など、のびのびと働ける職場の魅力を伝えています。「楽しくなければ仕事じゃない」というモットーや、プライベートでの交流といった仕事以外での楽しさを伝えていることもポイントです。
キャリアもプライベートも充実させられるというA.I.グローバルの総合的な魅力を伝える仕上がりになっています。
株式会社グローバルビジョンテクノロジー
「株式会社グローバルビジョンテクノロジー」は、日本企業の人材・情報システム・ビジネスの3要素のグローバル化を支援している会社です。
アメリカのシリコンバレーで創業され、日本の技術者にもグローバルな活躍の場を提供するため、2003年に日本法人を設立しました。また、脳科学に基づいた英語学習法「Gabby」も開発しています。
「グローバルビジョンテクノロジー」の新卒・中途採用を目的とした会社紹介動画は、サイトへの掲載、店舗・施設・学校での上映を想定して制作されています。
動画の流れとしては、まずグローバルな事業展開や16期連続黒字など、優良成長企業であることを伝えているのが特徴です。そして創業から日本法人設立、カナダへの進出などに触れ、日本企業の海外進出やグローバル化を支援してきた現在までのプロセスを説明しています。
この動画のポイントは以下のとおりです。
2Dと実写を融合させたハンドアニメーション
英語のナレーションと日本語の字幕を組み合わせてグローバルな雰囲気を演出
「Let’s make it happen!!」というポジティブなイメージで動画を締めている
上記の要素により、躍動感やグローバル企業で働くときのワクワク感を演出することに成功しています。
田島ルーフィング株式会社
「田島ルーフィング株式会社」は1919年創業という100年以上の歴史を持つメーカー会社です。
防水材・床材を使ってビルやマンション、住宅、商業施設といった日本にある建物の屋根や床を守ってきました。
「田島ルーフィング」が用意した動画も、新卒・中途採用向けのアニメーション会社紹介動画です。
自社サイトへの掲載、店舗、施設など、さまざまな場所での上映を想定して制作されています。普段なじみのない業種ということもあり、学生が親しみやすく、興味を持ちやすい雰囲気で仕上げています。
動画の流れとしては、「田島ルーフィング」の主力商品を建物の屋根や床で活用するシーンを、忍者が出演するコミカルなタッチで描いているのがポイントです。そして最後に「屋根で守り、床で支える」という田島ルーフィングのモットーで締めています。
創業100年という老舗だからこそ、固いイメージで見られないように工夫している成功事例です。
実写映像でオフィスのイメージができる採用動画
株式会社グローバルウェイ
「株式会社グローバルウェイ」は、IT関連の幅広いサービスを提供している企業です。
具体的には、ITコンサルティング、転職・就職メディア運営、プラットフォーム構築支援、セールスフォース導入支援などを手掛けています。
「グローバルウェイ」はメディア運営やコンサルティング、開発といったさまざまなサービスを提供している企業なので、採用したい人材もさまざまです。そのため、グローバルウェイが用意した動画は自社サイトへの掲載はもちろん、学校・施設などのさまざま場所での上映を想定して制作されています。
動画の内容は、「株式会社グローバルウェイで働くこと」を具体的にイメージさせる実写映像です。
同社の社員が同僚たちと協力しながら和気あいあいと働くストーリーで、新卒・中途採用の求職者に「自分がこの会社に入社したときの姿」を連想させる作りになっています。
おしゃれな都会のオフィスで働く自分をイメージできる映像に仕上げた事例です。
社員インタビューで働くイメージができる採用動画
株式会社KDDIエボルバ
「株式会社KDDIエボルバ」は、KDDIの100%出資の子会社です。BPO( ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスやコンタクトセンター事業、エンジニア派遣事業、ITソリューション事業などを行っています。
「KDDIエボルバ」は、中途採用促進コンテンツとして既存社員のインタビュー動画を制作しました。
動画の内容は、ワーキングマザーとして同社に勤務する社員のインタビューを通して、この会社で働くリアルな姿や魅力を伝えています。
また「KDDIエボルバ」に在籍するさまざまな境遇の社員が、それぞれのスタイルに合った働き方を実践していることを伝えている点もポイントです。
このインタビュー動画は、社員のインタビューシーンをメインにしつつも、時折社員が実際に働いているシーンを挿入することで視聴者を惹きつけているのが特徴です。
見ているうちに、インタビューに答える社員と求職者自身を重ね、求職者が同社で働いている姿を強くイメージできるように仕上がっています。
株式会社TOKIUM
「株式会社TOKIUM(トキウム)」は、100万人以上に利用されている支出管理(家計簿・経費精算・請求書)関連サービスを提供している会社です。
「時間革命で人類の体感寿命を延ばす」という企業理念のもと、さらに幅広い分野での時間効率の向上を目指し、利用者に豊かな時間を創ってもらうことを目標にしています。
利用者の時間の最大化を目指す「TOKIUM」は、新卒・中途採用向けの動画でインタビュー形式を採用しました。
インタビューの対象者は各部門の代表者です。それぞれの部門代表者が「TOKIUM」の企業理念のもと、仕事のやりがいや働く社員の想いなどをわかりやすく伝える内容になっています。
動画制作のポイントは、インタビューシーンと実際の仕事風景や社内で行われるコミュニケーションの場面を織り交ぜることで、社内の雰囲気をうまく伝えているところです。
部門代表者の方々が言葉で想いや理念を語り、それを実行している姿を映像で見せる。
これにより、求職者が実際に自分が「TOKIUM」で働いている姿をイメージしやすい作りになっています。
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Crevoの採用・リクルート動画のソリューション
採用動画を成功させるための制作のコツ

採用動画を成功させるためには、制作するときに意識すべきコツやポイントがあります。
具体的な内容は以下のとおりです。
・コンセプトを設計する
・ターゲットを具体的に設定する
・採用動画の活用場面を考える
・他社の事例を研究する
・求職者が興味を持つストーリー構成を考える
・良いことばかりを動画にしない
上記の内容で特に重要なのがコンセプトです。一番最初に設計する企画段階で動画の訴求点を明確にすることで、動画制作に必要なアクションや流れがわかります。
コンセプトを明確にすればターゲットも明確になり、採用動画をどの場所で活用すべきかを明確にすることも可能です。ここまで動画制作の企画立案が進めば、どのような企業の採用動画成功事例を研究すれば良いかも判断できます。
コンセプトを設計する
先述の通り、採用動画で成功するためには、制作する動画のコンセプトの設定が重要になります。
コンセプトを決めることにより、動画の方向性も決まるためです。採用動画制作で決めるべきコンセプトとは、「求職者に何を伝えるのか?」という動画全体のメッセージです。
一例を挙げると、「求職者に働きやすい職場だと感じて欲しい」というコンセプトであれば、先述のKDDIエボルバのようなインタビュー動画が有効になります。
KDDIエボルバの動画では、社員がどのように働き、どのようにプライベートを充実させているかが見事に表現されているからです。社員同士の仲の良さが伝わるシーンが挿入されているのも、求職者にとって安心できるポイントになります。
また、「企業としての成長性の高さ」や「社員のキャリアアップが期待できる環境」と感じて欲しいのであれば、A.I.グローバルやグローバルビジョンテクノロジーの会社紹介動画が参考になります。
A.I.グローバルの会社紹介動画は、風通しの良い社風・年齢やキャリアを超えた活発な意見交換ができる職場環境と、プライベートでの交流といった「仕事以外での楽しさ」を伝え「社員のキャリアアップが期待できる環境」を訴求しています。
また、グローバルビジョンテクノロジーでは、グローバルな事業展開や16期連続黒字など、優良成長企業であることを動画で伝えています。さらに日本法人設立やカナダへの進出などにも触れることで、海外進出やグローバル化を支援してきた現在までのプロセスを伝え「企業としての成長性の高さ」を動画で表しています。
コンセプトは採用動画を制作する動機であり目的そのものなので、この後のアクションで迷いを持たないためにも明確な設計が重要になります。
ターゲットを具体的に設定する
採用動画で成功するためには、コンセプトに合ったターゲットを設定することも重要です。
ここでいうターゲットとは、制作する動画で獲得したい「自社が求める人材」です。ターゲットを明確にすることで、自社のターゲットはどのようなことに興味を持つのか・どのような内容を動画に取り入れればターゲットの関心を惹けるのか、などが明確になります。
ターゲットを具体的に設定するためには、自社が求めている人材の要素を徹底的に洗い出すことが大切です。
洗い出す内容の具体的な内容の参考例は以下のとおりです。
・新卒か中途採用か
・年齢
・採用したい職種
・人柄
・学歴・出身校
・出身地
・前職・現職を選んだ理由
・前職・現職を退職する理由
・次の就職先に求めるもの
・次の就職先を決めるにあたって望まないもの
・当社に対し、不安に感じること・気になること
上記の項目を参考に、自社が求めるターゲットの人物像を詳細に深掘りすることがポイントになります。
採用動画の活用場面を考える
採用動画を成功させるためには制作した動画を活用する場面を決めておくことも必要です。
求職者が実際に採用動画を見る場所やシチュエーションによって、動画のニーズが異なるからです。
採用動画を活用するシーンとして、「YouTube上にアップする」「会社説明会で流す」「応募してきた求職者に共有すべき資料としてURLを共有する」などが考えられます。
採用動画の活用シーンによって、求職者のニーズは異なります。シチュエーションごとに求められる内容は以下のとおりです。
・会社説明会:求職者が何も知らない状態であることを想定して、企業概要・事業内容などがわかりやすい動画にする
・YouTube/SNS:リアルな情報が求められている。裏話や社員の一日ルーティン動画などが好まれる
・Webサイト:ニーズは多種多様なため、あらゆるニーズに対応できるよう会社紹介動画やインタビュー動画などを用意する
他社の事例を研究する
採用動画で成功するためには、他社の事例を参考にすることは必須です。結果の出ている成功事例を真似たり、良い部分を取り入れたりすることは成果を上げるための近道だからです。
他社の採用動画成功事例を参考にするときは、自社の競合や領域の近い企業の例を研究するのはもちろん、あえて異なる業種・業界の採用動画を研究することも重要です。
異なる業種・業界でも、動画のコンセプトやターゲットが似ている場合、参考にすることができます。
成功事例を探すときは、業種・業界・競合などにこだわって狭い範囲で探すのではなく、幅広い視点でリサーチを行いましょう。
他社の成功している動画に多く触れておくことは、動画制作を外注するときにも有利です。言葉にしにくい自社の要望も、参考となる動画があれば動画制作会社に自社のニーズを伝えやすくなります。
前項で紹介した成功事例も含め、多くの事例を調べるようにしましょう。
求職者が興味を持つストーリー構成を考える
採用動画で成功するためには、求職者がもっとも知りたい情報が伝わる構成で動画を制作することが大事です。
「職場の雰囲気」「一緒に働く先輩社員や上司の人柄」「給与や評価基準」「福利厚生」など、求職者が知りたいリアルな情報を提供できる構成を用意して動画を制作しましょう。
実際に働いている人の声や先輩社員が入社間もないときに苦労した経験談、入社にあたって身に付けておくべき知識やスキルなども伝えると求職者への訴求がしやすくなります。
これらの情報を映像化すれば、求職者は応募を検討するために必要な情報、入社にあたって必要になる情報などを事前に把握できます。
事前に情報が把握できるようにすることで、求職者の入社意欲をポジティブに刺激できます。伝える情報の内容は、メリットはもちろん、デメリットも伝えることで情報の信頼性を向上させることにつなげていきましょう。
採用に関する自社の課題の解決を優先した構成で動画を制作することもおすすめです。たとえば、自社の認知度が低いなら、求職者に強いインパクトを与える動画を制作すると効果的です。
良いことばかりを動画にしない
採用動画は、自社の良いところだけを伝えるだけでは成功できません。
多くの企業は採用動画の構成を決めるとき、良い面ばかり伝えようとしますが、求職者が求めているのは応募や入社を検討するときに有用なリアリティのある情報です。そのため、自社の職場の雰囲気や待遇はもちろん、業界・業種の良いところばかりアピールするような採用動画は印象に残りません。
求職者に「求人サイトの記載内容と変わらない」という印象を持たれて失敗する採用動画は多いので注意が必要です。
求職者からの信頼を得るには、自社が抱えている課題や苦労話を話すことです。このような情報は求職者にネガティブな印象を与えるものではなく、採用に当たって腹を割って内情を語ってくれる懐の深い会社という印象を与えられます。
また、きちんと自社のデメリットも伝えることで、メリットとして章かいしている情報への信頼性も上がります。
採用動画の特性上、あえて弱みを見せることも場合によっては効果的な手法です。
採用動画制作の効果・メリット

採用動画を制作し、さまざまな媒体で発信することで以下のようなメリットが得られます。
・企業・求職者とのミスマッチを防ぐ
・社内の雰囲気が伝わりやすい
・視覚的に自社の魅力を表現できる
特に近年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、大勢の求職者を集めた会社説明会や、求職者による企業訪問などの活動が難しい傾向にあります。
このような世相も影響して採用動画で発信することで得られる効果に、より多くの期待が集まっています。
企業・求職者とのミスマッチを防ぐ
採用動画を活用することの効果のひとつに、企業・求職者双方のミスマッチを防げることが挙げられます。会社説明会や面接・求職者による企業訪問などで行うコミュニケーションは、採用側・求職者側で実態と認識がズレるケースも多いです。
そのため、就職活動のときは自分に合う企業だと感じていたのに「入社したらイメージとちがっていた」という例はめずらしくありません。
入社後に発覚するミスマッチを防ぐために、会社説明動画や社員のインタビュー動画といった採用動画が役立ちます。
採用動画で企業の社風・先輩社員や上司の人柄・既存社員の口から語られるその会社で働くことのリアルなどを伝えることで、ミスマッチを高い確率で防ぐことが可能です。
採用動画は紙媒体やWebメディアよりも情報が伝わりやすく情報量も多いので、求職者も応募先企業の社風や業務内容をより掴みやすくなります。
社内の雰囲気が伝わりやすい
採用動画は、自社の職場の雰囲気を伝えやすいというメリットがあります。
採用動画はWebサイトのテキストやWebメディアとくらべて伝わる情報が幅広く、映像で訴えることにより求職者に熱量をもって自社の魅力を伝えることが可能です。
また、採用動画は、テキストと画像だけでは伝えきれない情報や言語化がむずかしい企業のカルチャーを伝えやすいという特徴もあります。
採用動画で伝える内容に求職者が共感し、同じ方向に進みたいと望む人材が多く集まれば、優秀な人材を採用しやすくなるでしょう。
採用動画で社内の雰囲気をリアルに伝えられれば、求職者は働き方を具体的にイメージしやすくなるので入社に対する意欲も高められます。
視覚的に自社の魅力を表現できる
採用動画には、視覚的に自社の魅力を表現できるというメリットもあります。言葉にしにくい情報を正確に伝え、求職者の「わからない」という不安を解消することが可能です。
具体的には、事業内容の説明や業種・業界についての情報などを伝えるとき、新卒者になじみのない専門用語や社内言葉などをかみ砕いてスムーズに伝えられます。
専門用語や社内言葉のような聞きなじみのない固有名詞を聞くと求職者は気後れしますが、これらを動画内で実例を交えて説明すれば理解しやすくなります。
動画は文字・音・映像の要素を含むコンテンツであるため、人の記憶に残りやすいのも大きな特徴です。
この特徴を生かし、先述の「職場の雰囲気」「既存社員が実際に働く姿」「既存社員の想い」などをポジティブに伝えれば自社のイメージアップにつながります。
伝える側と受け取る側の認識のズレも、テキストとくらべて少ないため、情報伝達の正確性にも優れています。
動画制作会社の選び方

この項目では、動画制作会社を選ぶ上で重視すべきポイントを紹介します。
内容は以下のとおりです。
・料金の内訳を確認
・企画・提案力があるか確認
・サポート体制は万全であるか確認
・制作実績について確認
上記の内容は、制作会社に問い合わせる前に確認しておきたい情報です。
特に「料金の内訳」は採用動画で得られる費用対効果に関係し、「制作実績」は納品される採用動画のクオリティに影響します。
採用動画で成功するには、決して手を抜いてはいけないチェック項目です。
料金の内訳を確認
動画制作会社を選ぶときに一番重要と言える要素が「料金の内訳」の確認です。
制作会社から提示される価格が相場に合った適正な額であるかどうかは、非常に重要なポイントになります。
動画制作にかかる主な費用は以下のとおりです。
・必要となる機材
・撮影スタッフ
・スタジオを使用するかどうか
・動画の尺
・出演者の人数(社内リソースを使うか、キャストを雇うかなど)
内訳の内容によって動画制作費用の額は大きく変動します。
最初の見積を取るとき、費用の内訳を説明しない制作会社には注意が必要です。契約後に自社が把握していない費用項目を追加で請求され、予定していた予算をオーバーする恐れがあるためです。
動画制作会社を選ぶときは、自社の要望を伝えた上で必要になる費用項目を明示し、発生する可能性のあるオプション料金もすべて明確に説明してくれる会社を選びましょう。
依頼したい制作会社を選別するときは、複数の候補先から相見積もりを取ることもおすすめします。特に動画制作を外注することに慣れていない場合、動画制作費用の相場がわからないということになります。そのため、複数の見積もりをくらべて、ある程度の相場を把握しておくと安心です。
企画・提案力があるか確認
動画制作会社を選ぶときは、企画力や提案力があるかを確認することも大事です。
先述した採用動画制作のコツの通り、成功する採用動画を制作するには、コンセプトの設計など企画段階から詳細に詰めていくことが重要です。
企画・提案力のある動画制作会社と採用動画の作成に取り組めば、ただ動画を作るだけではなく、成果の上がる動画を作ることができます。
動画制作会社に依頼するときは、簡易なものでいいので自社の要望に沿った構成案や企画案の作成を依頼してみましょう。専門知識が豊富な制作会社であれば、自社が決めたコンセプトや扱う商材、獲得を目指すターゲットの人物像などを伝えれば、さまざまな提案をしてくれます。
一方で、「ヒアリングが甘い」「ターゲット・動画制作の目的や背景」「方向性などへの理解が足りない」といった特徴が見られる動画制作会社は依頼を見送るのが無難です。
複数の動画制作会社の中から自社にとって最適な構成案を提示してくれる会社で制作を検討することをおすすめします。
サポート体制は万全であるか確認
動画制作会社を選ぶときは、サポート体制が充実しているかどうかも大切な要素です。
特に「納品された採用動画で自社の目的が果たせるか?」という点において、動画マーケティングに関する知見があるかどうかは非常に重要です。
自社が採用動画を制作する目的への理解とともに、それを達成するために必要なマーケティングを考慮した制作が行われるかを確認します。
動画を納品して終わりではなく、その後の運用までサポートしてくれる制作会社を選ぶ必要があります。また、担当者の人柄や能力も、依頼する動画制作会社を選定する上で重要です。
採用動画制作の目的達成のために建設的な議論ができる担当者が在籍する制作会社が理想です。
制作実績について確認
動画制作会社を選ぶときは、制作実績を確認することも大切です。
・どのような企業の採用動画を制作してきたのか
・どのようなタイプの動画制作を行ってきたのか
・得意な動画タイプ(アニメーションやインタビューなど)はあるのか
・制作にかかる期間はどれくらいか
上記の内容をチェックすることで、自社が目的とする採用動画を制作してもらえるかどうかがある程度わかります。
動画制作に関して多くの実績を持つ会社は、実績の数に見合うノウハウを持っています。
「依頼側の要望への理解」「最適なプランを提案してくれる提案力や企画力」「実際にこれらを映像にする制作力」まで高いレベルであることが多いです。
実績の多さは顧客が抱えていた課題を解決してきた経験の多さとも言い換えられるので、多くの企業が悩まされる課題についての対応力も高いといえます。
秘密保持の関係からあえてWebサイトに実績を公開できないケースもあるため、実績動画が公開されていない=実績がないと判断するのではなく、「○○のような動画を作りたいが対応できますか?」と伝えれば秘密保持に違反しない範囲で関連実績を見せてもらえることもあります。
万が一、制作実績がない場合は、制作会社に確認を取るようにしましょう。
まとめ
採用動画で成功するためには、動画を制作するときの「コツ」や「ポイント」を踏まえつつ、他社の採用動画成功事例を参考にすることが近道です。
具体的には、自社採用動画の「コンセプト」や「ターゲット」を明確にして方向性を定め、動画をどの場所・シーンで活用するかを明確にし、他社の事例を参考にするのが良いでしょう。
他社の成功事例を参考にする際は、自社が制作する動画タイプと同じものを参考にしてください。また、他社の成功事例で魅力的だと感じる表現があれば、積極的に取り入れましょう。
求人サイトに載せるような良い部分だけでなく、企業として現在抱えている課題なども動画で伝えると求職者の信頼を勝ち取れます。
もし現在、貴社に動画制作のノウハウやリソースが不足しているなら、本記事で紹介した動画制作会社の選び方の項目を参考に、貴社に合う制作会社を探してみてください。
新卒採用動画の効果は?企業の魅力を伝える活用方法の紹介

新卒採用動画は、企業のリクルーティングやブランディングに大きく役立ちます。
一方で採用活動に課題を持たれている方は下記のような悩みを抱えている方も多いと思います。
「新卒採用活動が上手くいっておらず、効果的な施策を探している」
「新卒採用動画を作ってみようかと検討している」
「新卒採用動画のメリットを知りたい」
本記事では、新卒採用動画の効果や活用方法について「新卒採用動画のメリット」「具体的な動画パターン」を分かりやすく解説していきます。
「新卒採用動画の効果を知りたい方」「新卒採用動画の活用方法が分からない方」は、ぜひ参考にしてみてください。
新卒採用動画で期待できる効果とは?
新卒採用動画は、どのような効果をもたらしてくれるのでしょうか。
「新卒採用動画で期待できる効果」について解説していきます。
具体的には、以下の4点です。
・言語化しにくい・わかりにくい情報をわかりやすく学生に訴求ができる
・学生などの若年層に向けた企業認知・知名度の向上につながる
・職場の雰囲気や仕事内容を動画にすることで企業のイメージアップにつながる
・会場費・印刷物などの新卒採用コストの大幅な削減につながる
順に見ていきましょう。
言語化しにくい・わかりにくい情報をわかりやすく学生に訴求ができる
期待できる効果として「学生に伝えたい情報をわかりやすく伝えられる」ことが挙げられます。
テキストや写真・口頭で情報を伝えようとしても、相手にうまく伝わらないことがあります。
社風や職場の雰囲気などは言語化しにくい情報であり、テキストにしてもリアリティは感じられません。また、仕事内容や働き方について長い文章を書いたとしても、「イメージできない」「よくわからない」と思われてしまう可能性が高いです。
動画は圧倒的な情報量を有しており、「記憶に残りやすい」「人の心を動かしやすい」という特徴があります。
仕事内容やオフィスについて文字・写真で説明するより、実際に仕事をしている様子を動画で見せた方が、何倍も相手に伝わりやすく、学生にとってもイメージしやすくなります。このように視覚的にイメージが伝わりやすいことが動画の強みです。
言語化しにくい情報・わかりにくい情報をしっかりと伝えるためにも、新卒採用動画を制作してみることをおすすめします。
学生などの若年層に向けた企業認知・知名度の向上につながる
新卒採用動画を活用することで「企業の認知・知名度の向上」につなげることができます。
現代の学生はスマホネイティブ世代といわれており、テレビやパソコンよりもスマートフォンで採用情報を入手しています。
日常的に動画配信サービスやSNSを利用していることから、テキストや写真で訴求するよりも、動画でアプローチした方が学生に訴求しやすい背景があります。
例えば、SNSを活用している就活生の場合、SNSで興味のある求人をシェアしたり、同じ業種で就職活動をしている就活生たちのグループとつながっていたりします。
従来の就職活動とは異なり、新卒採用動画を制作することで、顕在層の興味のある求職者から潜在層にあたる興味のない求職者まで幅広く、自社を広めることができます。
職場の雰囲気や仕事内容を動画にすることで企業のイメージアップにつながる
新卒採用動画には、「企業のイメージアップやブランディングにつなげられる」効果があります。
新卒採用動画のテーマには、社員インタビュー動画や会社の理念などさまざまな種類があります。自社の強みや魅力を動画にすることで求職者に訴求することが可能です。
新卒者は、動画から得られる「オフィスの雰囲気」や「働いている社員の表情」などに共感することで無意識に企業のイメージアップにつなげることができます。
例えば、従業員が熱い想いを語っているインタビュー動画やドラマチックなストーリーを描く動画などです。
動画を通して企業のイメージアップをすることは、多くの新卒者が抱えている、働くことに対する不安や悩みを解決させることにもつながります。
仕事内容や職場の雰囲気を、動画を通して伝えることで、自社に対して良いイメージを抱いてもらうことが重要です。
会場費・印刷物などの新卒採用コストの大幅な削減につながる
新卒採用動画を制作することで採用活動にかかっていた会場費や印刷物の採用コストを削減することができます。
新卒者向けの合同説明会などは定期的に開催されており、オフラインの会社説明会を一年で複数回開いている企業も多いのではないでしょうか。その場合、毎回会場でブースのセッティングを行ったり、当日来場される新卒者に向けたパンフレットを用意しているケースがほとんどです。
新卒採用動画を制作し、説明会を実施することでこれまでかかっていた時間や会場費・印刷代などをカットすることができます。。
例えば、オンラインで説明会を実施する際、パソコンとネット環境さえあれば開催はできるため、会場費などはかかりません。パンフレットなどを用意する必要もないため、印刷コストも抑えられます。
また会社説明会を開催する際に、採用担当者や現場社員を登壇させずに動画を活用することで、人的コストの削減や、クオリティの担保にもつながります。
新卒採用動画を取り入れるメリット

採用動画を取り入れる「メリット」は、以下の3つです。
・内容を的確に表現できる
・多くの学生にアプローチ可能
・企業・新卒者とのミスマッチを防げる
動画を制作することで、説明会開催時に繰り返し使用することができるだけでなく、オンライン説明会の機会を増やすことで会場費の削減や印刷コストの削減・学生の参加数の増加にもつなげられます。
また、採用動画を通して普段見れないオフィスの日常を見てもらえるため、学生とのイメージの相違を減らしミスマッチの防止にもつながります。
内容を的確に表現できる
1つ目のメリットは、「内容を的確に表現できる」ことです。
テキストや画像だけの採用活動では自社が伝えたい思いや社内の雰囲気といったイメージはしにくく、多くの企業が参加する合同説明会などでは、新卒者の印象に残りにくい点があります。
アメリカの調査会社であるForrester ResearchのJames L. McQuivey博士が2014年4月に発表した研究結果では、1分間の映像にはテキスト情報に換算すると、180万文字分の情報量があるといわれています。そのほか「動画が持っている情報量はテキストや写真の5,000倍」というデータもあります。
自社のビジョンや働いている社員の表情など多くの情報を届けることで、学生は「実際に働いている自分の姿」をイメージしやすくすることができます。
動画は、視覚と聴覚の両方にアプローチすることが可能なため、学生の記憶に残りやすく、新卒採用活動において非常に効果的です。
多くの学生にアプローチ可能
現代の就職活動において動画を通じた採用活動は多くの学生にアプローチできる施策です。
新卒採用動画は、会社説明会で配信するだけでなく、自社ホームページに掲載したり、YouTubeや各種SNSに投稿するなどさまざまな媒体で活用ができます。
新卒採用動画を様々な媒体で公開することで「シェア」や「リツィート」を狙うことができるため、多くの学生に拡散させる採用活動を実施することが可能です。
学生は、TikTokやYouTubeなどで日常的に動画に触れる機会が多いため、テキストよりも動画から情報の取得を好む傾向があります。
そのため自社の魅力をテキストで読んでもらうよりも気軽に動画を見てもらうことで、興味関心を集めやすくなります。
Crevo(クレボ)の調査では、新卒採用動画を閲覧したことで「志望度が上がった」と回答した学生は、全体の84.2%です。
動画には就活生の志望度を向上させる効果があり、応募数の増加につながる可能性が高い施策といえます。
企業・新卒者とのミスマッチを防げる
3つ目のメリットは、「就活生とのミスマッチを防げる」ことです。
採用のミスマッチによって、多くの企業が「早期離職」を課題としています。
多大なコストをかけて採用活動を行ったのに、入社した学生が「思っていたような会社ではなかった」「想像していた仕事と違った」といった理由で早期離職しているのが現実です。
就職活動において企業と学生のミスマッチを防ぐために新卒採用動画は非常に効果的といえます。
説明会や入社前に採用動画を公開することで、会社の雰囲気や仕事内容を明確に把握しイメージすることが可能です。「自分に合っているか」「働くイメージと相違がないか」を判断しやすくなります。
結果、企業理解を深めた学生が多く応募してくれることで、採用のミスマッチも起こりにくく内定辞退率や早期離職率の低下につながるため、採用動画を活用することで、様々な面で効果的な採用活動ができると言えるでしょう。
新卒採用動画の活用方法

新卒採用動画についてどのように活用することで多くの学生に見てもらえるかなど、活用方法について紹介します。
新卒採用動画の主な活用方法は、以下の3つです。
・採用サイトへの掲載
・YouTubeや各種SNSでの配信
・合同説明会/会社説明会での上映
それぞれ分かりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
採用サイトへの掲載
新卒採用動画の活用方法としてまず行うことは「採用サイトへの掲載」です。
採用サイトや採用ページには、自社に興味を持っている学生や就活生が訪れるため、自社が運営している採用サイトや採用ページに動画を掲載します。
新卒採用動画を掲載することで、学生や新卒者に社員インタビューや職場の雰囲気を見てもらう機会を増やし、自社が掲げているビジョンや企業理念に対する理解も深めてもらいやすくします。
また、Webサイトに新卒採用動画を組み込むことで、「Webサイトの検索順位が上がりやすくなる」というSEO的な効果も期待できます。
動画コンテンツの有無によってWebサイトの評価が決まるわけではありませんが、動画を掲載することで、Webサイト訪問者の滞在時間が長くなり直帰率などが改善するため、間接的にSEOに好影響を及ぼす可能性があります。
YouTubeや各種SNSでの配信
YouTubeや各種SNSで新卒採用動画を配信するのも効果的です。
学生にとってSNSやYouTubeは非常に身近な媒体です。就職活動にSNSなどの媒体を利用している学生も多いため、新卒採用動画を各媒体で発信すれば、多くの就活生にアプローチできる可能性があります。
・Twitter
・Facebook
・Instagram
・LINE
・TikTok
・YouTube
SNS各媒体にはさまざまな種類があり特徴もそれぞれ異なります。
基本的にはどの媒体も「拡散されやすい」という性質はありますが、SNS媒体ごとに、仕様がことなるため、あらかじめ活用するSNSを決め、SNSに合った動画を制作するように注意が必要です。
新卒採用動画の内容が良ければ興味のある学生から情報が広がり、まだ自社のことを知らない学生にもアプローチできるため、短期間で広く拡散させることが可能です。
また、テレビCMや新聞広告といった従来のメディアに比べてコストや手間が圧倒的にかからない点も、YouTubeやSNSの大きな魅力といえます。
合同説明会/会社説明会での上映
新卒採用動画を活用するには「合同説明会や会社説明会で上映」する方法もあります。
合同説明会では、複数の企業が各ブースで説明会を行います。
合同説明会は、学生としては、1社だけでなく数多くの企業の説明会に短時間で参加できるため、参加しやすい説明会です。しかし、複数企業を見て回るため、印象に残っている・インパクトがある企業が記憶に残りやすくなります。
企業は多くの学生にリーチできる反面、他企業に比べて自社の存在や魅力を伝えられなければ自社のアピールにつながりません。
新卒採用動画は、学生の限られた時間で、自社をアピールするために効果的な施策です。
例えば、仕事内容や社員の働き方を動画にすることで、説明会に訪れた学生へ短時間で「どんな会社であるか」を訴求することができます。各企業ブースとの差別化をするために、ブース前でインパクトのある動画を流すことで、足を止めた学生と話す機会を増やせます。
圧倒的な情報量を持った新卒採用動画は、視覚と聴覚にダイレクトに訴えかけることができるため、合同説明会での活用は学生に強い印象を与え自社のアピールにつながります。
対して、企業ごとの会社説明会では、合同説明会とは違い、自社に興味関心のある学生が参加します。すでに自社の存在を知っているため、より具体的な新卒採用動画が効果的です。
「社員の一日のスケジュール」や「入社後に働くオフィス環境」など、入社後をイメージできる動画を見せることで、学生に「働くイメージ」させることが可能です。
制作する動画の目的やテーマによって説明会の訴求ポイントも変わるため、事前に動画シーンを決めて制作を依頼するようにしましょう。
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Crevoの採用・リクルート動画のソリューション
新卒採用の動画パターンを紹介

新卒採用動画には、使用用途に合わせて訴求ポイントが変わるため、さまざまな種類の動画パターンがあります。
今回は「新卒採用」の動画パターンを6つ紹介します。
・社員インタビュー動画
・社長インタビュー動画
・職種紹介動画
・オフィス紹介動画
・Web説明会・説明会動画
・企業紹介・アピール動画
学生に「具体的な働くイメージをさせたい」「自社の認知とどのような会社か知ってもらいたい」など動画を使用する目的によって動画パターンは変わります。
社員インタビュー動画
社員インタビュー動画とは、実際に自社で働いている従業員にインタビューする動画です。
社員ひとりずつにインタビューするパターンや座談会形式で複数の社員の話を聞くパターンもあります。事前に社員には、実際の業務内容や仕事への意欲など語ってもらう内容を決め撮影を行います。社員インタビュー動画では、若手社員から中堅、ベテランまでバランスよく登場してもらうことがポイントです。現場で働く社員のリアルな話を聞くことで、学生も「入社後の自分の姿」をイメージしやすくなり、自社の環境に興味を高めるきっかけを作ることができます。
学生は、志望している企業であっても「実はブラックなのではないか」「社風が合わなかったらどうしよう」といった不安を抱いています。先輩社員の話し方や声のトーン・表情などを見て、不安を払拭できる場合もあれば、逆に不安が増してしまうケースもあります。。
そのため、インタビューを受けてくれる社員には、なるべく明るい表情で、ハキハキと話すようにしてもらい、良いことだけではなく、デメリットに感じる点も隠さず話してもらうようにしましょう。正直に全て話すことで、信憑性が増した動画を制作できます。
社長インタビュー動画
社長のインタビュー動画は、新卒採用動画として非常に多く制作依頼を頂く動画パターンです。
会社の顔である社長が、直々に企業理念や仕事への想いなどを語ることで、動画を見ている学生に熱意を伝えられます。
コーポレートサイトや採用サイトに「代表者の挨拶」を掲載している企業は多いですが、テキストだけでは想いを正確に伝えることは難しいです。
企業のビジョンや代表者の想いなどを動画にすることで、短時間で社長の表情・雰囲気を学生に伝えられ、学生の応募率増加やミスマッチの防止に効果的です。
また、インタビューでは、経営方針や今後の事業展開のほか、社長個人の体験談なども動画にすることで、社長の人間味や人柄を伝えることができます。
職種紹介動画
職種紹介動画とは、職種別にどのような仕事を担当しているのかを紹介する動画です。
企業研究や業界研究はしていても、実際の仕事の様子までは想像出来ていないという学生も少なくありません。
どのような職種があるのか・どういった仕事に取り組んでいるのかを動画で紹介することで「入社後に働く自分の姿」をイメージしやすくなります。
職種紹介動画を見ることで、「もともとは営業職を目指していたけれど人事職にも興味を持った」といったように希望職種が変わる学生もいます。
同じ職種であっても、企業によって特徴は異なります。自社の強みを紹介することで、他社との差別化が可能です。
オフィス紹介動画
新卒採用動画を制作する際には「オフィスの紹介」もおすすめな動画パターンです。
多くの学生にとって、「実際に働く環境」は非常に気になります。オフィス紹介動画は、自分が働くイメージができる動画のため「働く環境が自分に合うか」を見極める有効な判断材料になります。
コロナ禍の影響もあり、従来のような会社訪問が難しいことから、社内見学を疑似体験できるような動画を学生は求めています。自社への関心がまだ少ない学生であっても、動画を見れる機会を作り、自社の認知につなげることで、双方にとって新たな出会いを期待できます。
Web説明会・説明会動画
Web説明会や会社説明会といった説明会で制作した動画を上映することは、母集団形成において効果的です。
例えばWeb説明会の場合、オンラインでは中々伝えられない社風やオフィスの雰囲気を、動画を活用することで学生に伝えることができます。会社説明会や合同説明会では、規模によりますが、ブースでの上映を行うことで特別感や臨場感を演出することが可能です。
音や映像で感覚に訴えることで、強い印象を学生に与えることができるため、認知度や知名度を上げることができます。
また、動画だけではなく、動画と資料を組み合わせたりすることで説明会でのバリエーションが広がり、Web説明会や会社説明会に関係なく、学生へ強いインパクトを残すことができます。
企業紹介・アピール動画
企業紹介・アピール動画は、企業理念や経営方針・事業内容や会社の雰囲気などを紹介する動画です。
企業はコーポレートサイトや採用サイトで、テキストや画像で自社の説明・アピールを掲載することがありますが、動画を添えることでより、具体化された企業紹介ができるようになります。
動画であれば、サイトで紹介している内容以上の情報を、短時間で明確に伝えることができるため「若い世代に見てもらいやすい」「記憶に残りやすい」といったメリットもあります。
まとめ
本記事では「新卒採用動画の効果や活用方法」について解説をしてきました。新卒採用動画は学生に「企業の想い」を伝えるツールとして活用することができます。
新卒採用動画は、テキストとは違う伝達力や社員の表情・雰囲気を、興味のある学生にアプローチが可能です。現代の学生の傾向は、「動画を見る」ことに慣れていることから、興味のある学生から情報が拡散され、自社を知らない学生にも「自社の存在」を知ってもらう機会を作ることができます。
動画のパターンは複数あるため、「動画を作る目的はなにか」「動画をどんなシーンで作りたいか」など事前に決めて制作することで、採用活動の課題を改善することができます。
本記事を読んで頂いた方に、少しでも採用活動の改善や学生との接点を作るきっかけになってもらえたら嬉しい限りです。
Twitter Blue、日本でも月額980円で提供
ツイッターが、有料サービス「Twitter Blue」の提供を日本でも開始した。すでにアメリカでは月額8ドルで提供していたが、日本では月額980円(iOSからの登録は月額1,380円)。登録するとアカウントに青いチェックマークが付き、投稿済みツイートの編集などさまざまな機能を利用できる。表示される広告数を半分にする機能は開発中で、近日公開予定。
Twitter Blueについて
https://help.twitter.com/ja/using-twitter/twitter-blue
https://twitter.com/i/twitter_blue_sign_up
ファーストリテイリンググループが従業員の年収を最大4割アップの報酬改定。「世界水準での競争力と成長力を強化するため」

ファーストリテイリンググループは2023年3月から報酬制度を改定し、人材への投資を大幅に強化する。
職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数%~約40%アップ。これを機に、役職手当などは取りやめ、それぞれの報酬は基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などによって構成する。
人材への投資を決めたのは、企業としての世界水準での競争力と成長力を強化するため。「店舗で世界に通用する水準の仕事に取り組む人材にもしっかり報い、従業員1人ひとりの成長が、企業としての成長、さらには世界での競争力強化につながり、その結果として、さらに従業員に報いることができる企業経営をめざしていく」としている。

従業員1人ひとりの新たな報酬は、仕事の実績・成果、組織に貢献する能力、成長意欲・成長性などの視点からグローバル共通の「グレードの基準」を明確化。上司による評価、経営層や人事部が1人ひとりの評価に関わり、フェアな評価を実現する。
ファーストリテイリンググループは現在、報酬改定を世界各地で進めている。今回は特に、海外に比べて報酬水準が低位にとどまっている日本の報酬テーブルを大幅にアップすることを決めた。
報酬改定に先駆け、国内店舗の準社員(パート)・アルバイトの時給を2022年9月に改定した。販売員への期待、職責、能力に応じてふさわしい報酬を支払うためとしている。
通販業界ではジャパネットホールディングスが2022年12月、グループ企業で勤務する正社員の平均年収を2年間で10%、非正規社員(契約社員・パート社員)は平均月収を4%引き上げると発表している。
2023年4月にジャパネットホールディングスを含む全グループ会社で給与改定を実施。正社員は同年4月から2年間で平均年収を10%アップ。非正規社員は2023年10月から平均月収を4%引き上げる。今回の給与改定は定期昇給とは異なる給与の引き上げで、定期昇給は例年通り4月に実施する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ファーストリテイリンググループが従業員の年収を最大4割アップの報酬改定。「世界水準での競争力と成長力を強化するため」
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買い物の参考にする人のトップは「家族・友人」。約7割がインフルエンサーより身近な人を参考にしている

スタッフDXツール「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードが実施した「買い物に迷ったとき」の行動に関するアンケート調査によると、商品購入時に参考にする情報のトップは「店頭で実際の商品を見る」だった。調査対象は全国の20歳~49歳の男女200サンプル、期間は2022年12月13日~12月14日。
商品購入時の参考情報「店頭で実際に商品を見る」がトップ
調査対象者に商品の購入で迷っている際、参考にする情報について聞いたところ、トップは「店頭で実際に商品を見て」(27.3%)、次いで「ネット上の口コミ」(18.7%)「公式HPの商品詳細ページ」(14.5%)だった。

最も参考にする人は「家族・友人」
商品の購入を迷っている際に参考にする人を聞いたところ、「家族や友人」が41.0%で最多、次いで「お店の販売員」が28.5%、「専門テーマを持つマイクロインフルエンサー」が13.0%だった。

「家族・友人」へのイメージは「信頼感」、「販売員」へは「自分に合った提案をしてくれる」
参考にする人へのイメージについて聞いたところ、「家族・友人」のトップは「信頼できる」(31.5%)で、次いで「身近に感じる」(26.5%)で2項目で過半数を超えた。
「お店の販売員」へのイメージは、「自分にあった提案をしてくれる」(34.2%)が最も高く、消費者はより信頼度が高く、自分に合った提案を求めていることが推測される。

一方、インフルエンサーや有名人へのイメージは「憧れる」「最新のトレンドを教えてくれる」「真似したいと思う」への回答が多かった。この結果から、消費者が「憧れる人」から買う時代から「信頼できる身近な人」から買う時代に移り変わっていることが見て取れるという。
約3割が「インフルエンサーを参考にした買い物に不満」
参考にする人からのオススメを購入した際に不満を感じるか聞いたところ、芸能人やメガインフルエンサーを参考に買い物をした人の約3割が「不満を感じる」と回答した。
一方、「家族・友人」では6.1%、「お店の販売員」では7.1%となり、身近な人のオススメを参考にした時の方が不満を感じる割合は低かった。

商品購入の理由トップは「使うシーンが想像できる」
商品購入の決め手になった理由を聞いたところ、トップは「使うシーンが想像できた」(28.5%)で、次いで「商品の紹介や説明に納得できる」(26.9%)「お得だから」(23.5%)で、自分自身の納得感を大事にする人が多いことがわかる。一方、「オススメされた」「みんなが買っている」など、外部要因に購入の理由を求める人も約1割いた。

調査実施概要
- 調査方法:インターネット調査(クロス・マーケティング セルフ型アンケートツール「QiQUMO」使用)
- 調査期間:2022年12月13日~14日
- 調査対象:全国47都道府県の20歳~49歳の男女
- 有効回答:200サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合がある
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:買い物の参考にする人のトップは「家族・友人」。約7割がインフルエンサーより身近な人を参考にしている
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