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ニトリの2022年2月期EC売上は横ばいの710億円、EC化率は10.5%

3 years 8ヶ月 ago

ニトリホールディングスが発表したニトリの2022年2月期通販事業の売上高は前期比0.8%増の710億円だった。

ニトリ事業の売上高は同5.3%減の6792億円だったため、EC売上高の割合は10.5%。

アプリ会員数は2022年2月期末で、前期末比44.7%増の1314万人。アプリ会員数の増加に伴い、店舗とECを併用して利用する顧客が増加。アプリを活用したオンラインとオフラインの融合施策により、顧客の買い物利便性の向上を図っている。

ニトリホールディングスが発表したニトリの2022年2月期通販事業の売上高は前期比0.8%増の710億円 アプリ会員数について
アプリ会員数について(画像はニトリHDが公表したIR資料から編集部がキャプチャ)

新たな販売チャネルの拡大として、ライブコマースでの販売「インスタライブ」を展開。「インスタライブ」は2022年2月20日時点で計9回実施し、ニトリの通販サイトにアーカイブ、接客コンテンツとしても活用している。

ニトリホールディングスが発表したニトリの2022年2月期通販事業の売上高は前期比0.8%増の710億円
通販事業について(画像はニトリHDが公表したIR資料から編集部がキャプチャ)

ニトリグループは、店舗の出店加速、ライフスタイル変化に伴うEC需要拡大などの環境変化に対応するため、国内物流拠点の再配置を進めている。愛知県飛島村と埼玉県幸手市に物流センターを新設。運用は物流子会社のホームロジスティクスが担う。

2021年9月には一般貨物自動車運送事業を手がけるホームカーゴを、物流子会社のホームロジスティクスが設立。ニトリグループが掲げる「製造物流IT小売業」において、グループ全体のスケールメリットを生かした一貫物流を実現するため、関東圏内におけるドレージ輸送を始めた。

ドレージとは、海外からコンテナで輸送されてきた荷物を直接目的地まで陸送する方法。自社で車両を保有し、港から各物流拠点までの輸送の効率化、ならびにコスト削減につなげる。その一環として、国内物流拠点を再配置し、ドレージ事業を拡大する方針を掲げている。

ニトリホールディングスは、愛知県飛島村と埼玉県幸手市に物流センターを新設 ドレージ事業を拡大する
ドレージ事業を拡大する方針

海外においてもEC事業を強化している。台湾ではECサイト「mono」に、中国ではECサイト「Tmall」へ出店。米国では自社サイトのほか、「Amazon」「Walmart Marketplace」へ出店した。

東南アジアでは、マレーシアで2021年4月に自社ECサイトをオープンし、SNSの自社アカウントを作成。シンガポールでも自社ECサイトを開設、SNS自社アカウントを作成した。韓国では2022年1月、韓国最大のEC企業であるCoupang社と提携、韓国国内向けにECサイトで販売を開始した。実店舗のない韓国にオンライン販売チャネルを活用することで、市場参入を開始。中国から直接コンテナでの仕入れを実現し、粗利益率向上を図っている。

ニトリホールディングスは今後、EC事業の基盤強化を進め、2025年度までにEC事業の売上高を1500億円まで拡大させる方針。

石居 岳
石居 岳

グーグルはインデックスする基準を以前より厳しくしている!? 対処法は?【海外&国内SEO情報ウォッチ】

3 years 8ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。「Googleにインデックスされにくくなっている」そう感じているのはアナタだけではない。技術的に問題ないのにインデックスされない状況への対応法を、技術面とコンテンツ面で解説。
Kenichi Suzuki

通販・EC関連のユニークなエイプリルフール企画まとめ【2022年】 | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

3 years 8ヶ月 ago
通販・EC業界および関連の企業が創意工夫を凝らして展開するエイプリルフールネタ【2022年版】

年に1度の“うそ”の祭典「エイプリルフール」。2022年はどんな素晴らしい“うそ”が発信されたのでしょうか。4月1日までに公開された、通販・EC業界に携わる企業さんのネタ合戦をまとめました。

うそを燃料として走るモビリティ「キントウソ」カーを開発

車のサブスクサービスを展開するKINTOは、車ライフを充実させるサービスを提供する「モビリティマーケット(モビマ)」で、うそを燃料として走るモビリティ「キントウソ」カーを開発した。

「ウソ探知ナビ」がついたうそを測定、燃料に変える。ガソリン価格の高騰に苦しむ車ユーザーに、うそをついて燃料を増やしてほしいとしている。なお、「人に迷惑をかける悪質なウソなどに対しては燃料が減るという結果がでている」(KINTO)

モビリティ「キントウソ」カーを開発
モビリティ「キントウソ」カーを開発

希薄なコミュニケーションにメスを入れるにんにく洗口液

アース製薬は、洗口液「モンダミン めっちゃにんにく 1080mL」を4月1日に発売した。クチュクチュするだけでにんにくの香りと強烈な風味が口いっぱいに広がるという。

マスクを付け、ソーシャルディスタンスが求められる環境を踏まえ、希薄になりがちなコミュニケーションに対し香りでメスを入れる洗口液として開発したという。「すれ違った際、ふわっと漂う残り香であなたの印象を残したくはありませんか?きっとあなたもクセになるはず……」(アース製薬)

価格は、“にんくににんにく”の22万9229円(税抜)。

モビリティ「キントウソ」カーを開発
モビリティ「キントウソ」カーを開発

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カレーへの愛情が高まる「カレー布団」を企画

年間150万食以上のレトルトカレーを販売するニシキヤキッチンは、「カレー布団」を4月1日に発売した。

ニシキヤキッチンスタッフの「カレーで寝られたらいいのに……」という夢を叶えるために商品を企画。カレーのように温まるお布団に、にんじんやじゃがいもなどの具材をイメージしたクッションや枕を付けている。

ニシキヤキッチンの調査によると、カレー布団で寝れば寝るほど、カレーへの愛情が高まるという。

カレーへの愛情が高まる「カレー布団」
カレーへの愛情が高まる「カレー布団」

エレコムがアパレル業界に参入

IT周辺関連製品の開発、製造、販売を手がけるエレコムは、アパレル業界に参入した。人気のしろちゃんやトラックボールをデザインしたエレコム公式Tシャツを販売する。

家の外でもTシャツを通じてエレコムの存在をPR。また、「このTシャツを着ることでいつでもエレコムを身近に感じていただくことができる」(エレコム)と言う。

エレコム公式Tシャツ
エレコム公式Tシャツ

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“アレ”に答える音声アシスタント「アレ草」

インターリンクは、“アレ”を勝手に推測して答える音声アシスタント「アレ草」を開発した。

「アレ草は」インターリンクのスマートグラス「ZOOT草」シリーズに搭載する人工知能(AI)として開発した音声アシスタント。1つの要求に対して時には10分以上のやり取りが必要になるという。

「ああなんだっけ、アレアレ!アレだよ!アレ!」という曖昧な要求になんとか答えようとするゲス機能(guess、推測)を搭載。導き出す回答は正しくないことがあるものの、要求に粘り強く対応するという。

価格は、イイクサの1193円(税込)。

音声アシスタント「アレ草」
音声アシスタント「アレ草」

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ネットショップ担当者フォーラム編集部
ネットショップ担当者フォーラム編集部

アパレル・生活雑貨の中小メーカー7割が卸価格を値上げする方針、理由は「原材料の価格高騰」「海外からの輸送費の上昇」など

3 years 8ヶ月 ago

ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う会員企業(メーカー・小売事業者)を対象に、卸価格の値上げに関する実態調査を実施した。

製造販売・中小メーカーに対し、過去数か月で卸価格の改定(値上げ)を行ったか、あるいは今後数か月の間に卸価格の改定(値上げ)を行う予定があるか聞いたところ、「すでに値上げを行った」が28%、「今後値上げする予定」が41%、「値上げは予定していない」が31%だった。

すでに値上げを行ったところを含め、全体の69%が値上げを実施する意向であることがわかった。

ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う会員企業(メーカー・小売事業者)を対象に、卸価格の値上げに関する実態調査 値上げの意向について
値上げの意向について

値上げの実施時期については、「時期は明確に決めていない」が最多で27%、「2022年4月に予定」が24%、「2022年3月」が20%。2022年4月以降に値上げする企業が全体の61%を占めた。複数回値上げを実施する企業もあり、長期的に値上げの傾向が続くことが予想される。

ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う会員企業(メーカー・小売事業者)を対象に、卸価格の値上げに関する実態調査 値上げの実施時期について
値上げの実施時期について

製造販売・中小メーカーに対し値上げの理由を聞いたところ(複数回答)、「原材料の価格高騰」が95%、「海外からの輸送費の上昇」が66%、「燃料費の高騰による製造コスト増加」が57%、「梱包資材の価格高騰」が41%。「その他」の回答では、「為替変動」「国内輸送費の高騰」「倉庫管理料の増加」「商品改良のため」といった理由があがった。

ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う会員企業(メーカー・小売事業者)を対象に、卸価格の値上げに関する実態調査 値上げの理由について
値上げの理由について

値上げする金額幅は、「10%台」が55%、「20%台」が24%、「10%未満」が13%、「30%台」が7%など。

ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う会員企業(メーカー・小売事業者)を対象に、卸価格の値上げに関する実態調査 値上げする金額幅
値上げする金額幅について

一方、仕入販売・小売事業者に対し、2021年12月移行に仕入先から卸価格の改定(値上げ)の連絡があったか質問したところと、「値上げの連絡は来ていない」が61%、「値上げの連絡があった」は39%となった。

ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う会員企業(メーカー・小売事業者)を対象に、卸価格の値上げに関する実態調査 値上げの連絡の有無
値上げの連絡の有無について

さらに、卸価格の値上がり分を販売価格に反映するかを聞いたところ、「値上がりした金額はすべて販売価格に上乗せしている/する予定」が39%、「値上がりした金額の一部だけを販売価格に上乗せしている/する予定」が15%。販売価格に上乗せする移行の企業が全体の54%に達している。

このほか、「販売価格をどうするか検討中」が29%、「販売価格は据え置きで変えていない/変えない予定」は17%となった。

ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う会員企業(メーカー・小売事業者)を対象に、卸価格の値上げに関する実態調査 販売価格への反映について
販売価格への反映について

仕入販売、小売事業者は値上げによる顧客離れの不安を多くの事業者が感じており、3割の事業者は販売価格をどうするか決めかねている状況で、すでに値上げを決めた事業者にも葛藤が見られた。消費者に値上げを受け入れてもらえるよう、「正直に事情を説明するしかない」とのコメントも多く寄せられたという。

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2022年2月10~24日
  • 調査対象:スーパーデリバリー会員 出展企業281社/会員事業者349社
  • 会員属性:<規模>中小規模の企業・事業者<業種>アパレル・生活雑貨・家具・生活家電・食料品など
石居 岳
石居 岳

GMOペパボが月額制サービス「制作代行サブスクプラン」。「カラーミーショップ」利用ショップのバナー作成などを行う

3 years 8ヶ月 ago

GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、バナー制作や商品登録などを代行する月額制サービス「制作代行サブスクプラン」の提供を開始した。

「制作代行サブスクプラン」とは

ネットショップ運営者が用意したテキスト、画像などの素材レイアウト案などを基に、バナー作成、商品登録などの作業を代行する月額制サービス。依頼ごとに発注書を取り交わす必要がなく、チャットで作業を依頼できる。

依頼可能な作業は次の通り。

  • キービジュアルの作成
  • バナー作成
  • 商品登録
  • SNSボタンの設置、画像のリサイズ、メニュー追加など、5営業日以内で完了する一部カスタマイズ
GMOペパボ カラーミーショップ 制作代行サブスクプラン 依頼の流れ
依頼の流れ(画像は「カラーミーショップ」サイトからキャプチャ)
GMOペパボ カラーミーショップ 制作代行サブスクプラン プランの種類と料金表
プランの種類と料金(画像は「カラーミーショップ」サイトからキャプチャ)

ユーザーの声を受け提供を開始

ネットショップ開設後は、季節やトレンドの変化に合わせた商品の入れ替え、ユーザーの利便性や売り上げ向上を目的としたアップデートなど、多くのショップがさまざまな更新を行っている。

一方、ネットショップ専任担当、デザイナーがいないショップでは、商品登録の時間が取れず商機を逃してしまう、画像編集のノウハウがなくビジュアル的な訴求が難しいなどの課題が発生している。

これまで「カラーミーショップ」には、ショップから「繁忙期の期間だけネットショップ運営を手伝ってほしい」「デザイン業務を代行してほしい」などの声があがっていたという。こうした声を受け、これまで提供していたネットショップ開設・リニューアル時の制作代行サービスに加え、「制作代行サブスクプラン」の提供をスタートした。

藤田遥
藤田遥

北海道、楽天グループ、日本郵政が包括連携協定を締結。北海道の地域課題解決、地域創生に向けた取り組みで連携・協力

3 years 8ヶ月 ago

北海道、日本郵政、楽天グループは、北海道における地域課題解決に向けたデジタル実装の推進、地域創生の取り組みなどで連携・協力するため、包括連携協定を締結した。

北海道の地域課題解決、地方創生に向けて連携

北海道は、全国を上回るスピードで進行する人口減少・高齢化、首都圏からの距離の遠さなどの地域課題を抱えている。今回の協定では、こうした課題解決に向けて三者の強みを相互に生かし、先駆的な取り組みに挑戦していく。

協定に基づき、連携して行う取り組みは次の通り。

1. 北海道デジタル実装サポートチームの設置

北海道内各地の課題解決に向けたデジタル実装を推進するため、三者が持つノウハウ、情報を持ち寄って市町村のサポート体制を構築する。サポートチームは2022年4月設置予定。

北海道、楽天グループ、日本郵政の包括連携協定の締結 デジタル実装サポートチームの取り組み
「北海道デジタル実装サポートチーム」の取り組みについて

2. 寒冷地へのドローン配送実用化、配送の効率化

寒冷地へのドローン配送の実用化、荷物配送効率化に向けた協働を行う。

北海道、楽天グループ、日本郵政の包括連携協定の締結 寒冷地域へのドローン配送実用化
寒冷地でのドローン実用化に向けた検討内容
北海道、楽天グループ、日本郵政の包括連携協定の締結 北海道発荷物の配送効率かに向けた検討内容
北海道発荷物の配送効率化に向けた検討内容

3. オンライン行政、シニア向けスマホ基礎講座の実施

地域住民の利便性向上に向け、外国人向けのオンライン行政相談、シニア向けスマホ基礎講座を北海道内の郵便局で実施予定。

北海道、楽天グループ、日本郵政の包括連携協定の締結 オンライン行政、シニア向けスマホ基礎講座について
オンライン行政、シニア向けスマホ基礎講座について

「果敢に挑戦する官民協働モデル」をめざす

北海道と楽天グループは2009年に包括提携協定を締結し、特産品の販路拡大、環境保全を目的とした官民事業を通じて地域社会の発展に取り組んできた。

また、日本郵政グループにおいては、日本郵便が2017年に北海道と包括連携協定を締結、地方創生、災害対策に関する取り組みにおいて協働している。

今回の協定を受け、鈴木直道北海道知事は次のようにコメントした。

三者による協同プロジェクトの展開が、デジタル実装など社会変革に果敢に挑戦する官民協働モデルと言われるように取り組みを進めて行きたいと考えている。(鈴木直道北海道知事)

北海道、楽天グループ、日本郵政の包括連携協定の締結 鈴木直道北海道知事
北海道知事の鈴木直道氏
藤田遥
藤田遥

Google アナリティクス 4 でこれからに備えましょう

3 years 8ヶ月 ago

この記事は、Google 公式ブログ記事 「Prepare for the future with Google Analytics 4」を元に構成しております。

 


広告パフォーマンスの測定を取り巻く現状において、企業は複数のプラットフォームを経由する複雑な購入経路を把握すると同時に、ユーザーのプライバシーを優先するという、新たな課題に対処していく必要に迫られています。

Google は 2 年半前にGoogle アナリティクス 4 を導入し、進化を続ける測定の業界標準を打ち立て、企業の成果向上をサポートしてきました。多種多様なデータを測定する柔軟性を備えた Google アナリティクス 4 は、未来を見据えて設計された強力な分析能力を発揮します。サイトとアプリを行き来するユーザー ジャーニーを包括的に把握できるほか、Google の機械学習テクノロジーを使って新たなインサイトを浮き彫りにしたり、予測したりすることができます。そして何より、Google アナリティクス 4 は変わり続けるエコシステムに後れを取らずについていけるように構築されています。

最新の測定ソリューションがなければ、ビジネスを左右する可能性がある重要なインサイトを放置することになります。それこそが、クロス プラットフォームの分析ソリューションとして Google アナリティクス 4 を今すぐ導入すべき理由です。Google は、アナリティクスの前世代バージョンであるユニバーサル アナリティクスについては、来年からサポート終了プロセスを開始します。スタンダード版のユニバーサル アナリティクス プロパティでは、2023 年 7 月 1 日をもって、新たなデータの処理がすべて停止されます。ユニバーサル アナリティクス 360 プロパティについては、アナリティクス 360 が正式に最近導入されたことを踏まえて 3 か月延長し、2023 年 10 月 1 日に新たなデータの処理を終了します。


ユニバーサル アナリティクスから次の世代へユニバーサル アナリティクスは、デスクトップのウェブの世界で、個々のセッションを Cookie ベースの簡単に観測することができるデータを使ってオンラインを測定する時代にあわせて作成されたものでした。こうした測定手法は急速に過去のものとなりつつあります。一方の Google アナリティクス 4 は、さまざまなプラットフォームを対象として、Cookie だけに依存せず、イベントベースのデータモデルを使用して、ユーザー中心の測定を行います。

また、ユニバーサル アナリティクスではさまざまなプライバシー コントロールを提供していますが、プライバシーへの配慮を中核に据えた Google アナリティクス 4 では、アナリティクスのお客様とそのユーザーの両方に、より優れた体験を提供することになります。変化し続けるニーズとユーザーの期待に応えられるように企業をサポートする Google アナリティクス 4 には、データの収集と利用に関して、さらに包括的で細やかなコントロール機能が備わっています。特に重要な点として、Google アナリティクス 4 は IP アドレスを保存しません。データのプライバシーを取り巻く今日の世界的な状況では、プライバシー保護とユーザーデータ管理に対してユーザーの期待する水準が上がっているため、特にこうしたソリューションとコントロールが必要になります。

Google アナリティクス 4 で測定を開始しましょうGoogle アナリティクス 4 は、お客様の重要な目標を踏まえて作られています。たとえば、販売やアプリ インストールの促進、見込み顧客の獲得、オンラインとオフラインでの顧客とのエンゲージメントの強化といった目標です。

ここで、皆様のビジネスに Google アナリティクス 4 をお役立ていただく用途をいくつかご紹介します。

あらゆるタッチポイントで顧客を理解

イベントベースの測定モデルを使って、ユーザーとの関わりの全貌(プラットフォームごとに断片化されたり、独立セッションに分割されたりしていない全貌)を把握できます。
たとえば、英国を拠点とするフィットネス ウェアと関連用品のブランド Gymshark では、Google アナリティクス 4 を使って同社のウェブとアプリをまたがった行動を測定したことで、目標である購入への到達プロセスにおけるユーザーの経路をより明確に把握できるようになりました。その結果、ユーザーの離脱率を 9% 低減し、商品ページのクリック率を 5% 伸ばし、加えて ユーザー ジャーニー分析に要する時間を 30% 減らすことができました。

「Google アナリティクス 4 は、当社の新しい e コマースアプリの現状を把握して改善するうえで、最適なソリューションでした。」

- Gymshark プロダクト インサイト責任者 Maxwell Petitjean 氏


データドリブン アトリビューションで投資収益率を改善
データドリブン アトリビューションを使うことで、カスタマー ジャーニー全体におけるマーケティング効果を漏れなく分析できます。アナリティクス データを使ってラストクリック以外にも貢献度を割り当て、マーケティングの取り組みが全体としてコンバージョンにどのように影響しているかを把握できます。そうして得られたインサイトを Google 広告や Google マーケティング プラットフォームのメディアツールにエクスポートすれば、キャンペーンの最適化にも役立ちます。

コンプライアンスへのニーズを踏まえながら、エンゲージメントとコンバージョンを測定

新たな国別のプライバシー コントロール機能を使って、ユーザー単位のデータ(Cookie やメタデータなど)の収集を管理、最小限に抑えることができます。主要な測定機能はこれまでどおり活用できます。

収集したデータの価値を拡大

機械学習によって、ユーザー行動とコンバージョンに関する高度な予測が生成され、購入や離脱の見込みが高いユーザーの新しいオーディエンスが作成されるほか、重要なインサイトが自動的に表示されてマーケティングの改善に活かすことができます。

インサイトを簡単に活用


他の Google サービス(Google 広告など)との広範な連携によってウェブとアプリを結び付けたデータを利用できるため、アナリティクスのインサイトを使ってキャンペーンを簡単に最適化できます。
マクドナルド香港では、「7 日以内に購入見込み」の予測オーディエンスを Google 広告にエクスポートして、モバイル経由の注文増という目標を達成しました。具体的には、アプリ経由の注文が 6 倍、投資収益率が 2.3 倍、収益が 5.6 倍に伸び、コンバージョン単価は 63% 低減しました。

「Google アナリティクス 4 のおかげで強力な測定基盤を築くことができました。機械学習によって自社データから割り出された貴重なインサイトをマーケティングで活用できるようになり、優れた成果を引き出して将来的な時代の変化にも対応できるようになりました。」

- マクドナルド香港 マーケティングおよびデジタル カスタマー エクスペリエンス最高責任者 Tina Chao 氏

さらにこの度、検索広告 360ディスプレイ&ビデオ 360 との連携機能が、すべてのお客様にご利用いただけるようになりました。これにより、Google マーケティング プラットフォームの購入ツールにおいて、スタンダード版でも 360 版でも Google アナリティクス 4 プロパティのアナリティクス データ(コンバージョンやオーディエンス)を利用して、キャンペーンのパフォーマンスを高めることができるようになります。

大企業の測定ニーズに対応

アナリティクス 360 の新しいサブプロパティと統合プロパティを使って Google アナリティクス 4 プロパティの構成をカスタマイズし、データ ガバナンスのニーズに対応することが可能になりました。これにより、さまざまな部署や広告代理店などのパートナーが、貴社のポリシーを確実に遵守しながら、それぞれが必要とするデータにアクセスすることができます。
また、アナリティクス 360 は増加する需要に応えるために各種上限も引き上げ、カスタム ディメンションは 125 個、オーディエンスは 400 個、プロパティあたりのコンバージョンは 50 種類までご利用可能となりました。さらに、ほとんどのコア機能(データの収集、処理、レポート、アトリビューションなど)がサービスレベル契約(SLA)の対象であるため、安心してご利用いただけます。

「商品ポートフォリオが多岐にわたる規模の大きな当社でも、新しいアナリティクス 360 のおかげでインサイトを最大限に活用してデータに基づく意思決定を行い、データ ガバナンスに関する複雑なニーズに簡単かつ柔軟に応えることができています。」

- Constellation Brands マーケティング テクノロジー イノベーション責任者 Rashi Kacker 氏

今後の予定
スタンダード版のすべてのユニバーサル アナリティクス プロパティでは 2023 年 7 月 1 日をもって、また ユニバーサル アナリティクス 360 プロパティでは 2023 年 10 月 1 日をもって、新しいデータの処理が停止されます。それ以降は、この日よりも前にユニバーサル アナリティクスで処理されたデータに少なくとも 6 か月間アクセスできます。今後の予定については、詳細をご確認ください。
ぜひお早めに Google アナリティクス 4 に移行して、ユニバーサル アナリティクスで新しいデータの処理が停止される前に、必要なデータを十分に蓄積するようにしてください。手順については、ヘルプセンターをご確認ください。
noreply@blogger.com (GMP JP ダミーブログ)

コネクテッドテレビ広告費、2021年は344億円

3 years 8ヶ月 ago

AJA、SMN、デジタルインファクトが共同で、日本のコネクテッドテレビ広告市場を調査。2021年のコネクテッドテレビ広告費を344億円と推計、2023年には1,000億円を超えると予測。

2021年のコネクテッドテレビ広告市場は前年比約3.4倍の344億円、2025年は1,695億円に成長
https://aja-kk.co.jp/news/1107

noreply@blogger.com (Kenji)

楽天グループが郵便局を通じたカタログ通販に参入、日本郵便と物販分野でも協業

3 years 8ヶ月 ago

楽天グループと日本郵便は、物販分野での協業を進める。

日本郵便の持つリアルチャネルの郵便局ネットワーク、楽天グループのネット販売の知見やノウハウなどを相互活用。楽天グループはカタログ販売、日本郵便は子会社を通じて「楽天市場」での商品販売を展開する。

楽天グループは「楽天市場」商品を掲載した通販カタログを発行、郵便局を通じた通販を始める。

郵便局内に設置した通販カタログには申込用紙があり、消費者はその用紙に購入したい商品を記入、郵便局の窓口に手渡す仕組み。産地名産品、ギフト用品など、幅広い商品を郵便局の窓口で販売するカタログ販売事業のインフラを活用する。

まずは、日本郵便近畿支社管内(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)2府4県の郵便局で始める。販売期間は4月1日(金)~2022年6月30日(木)まで。掲載商品はファッション、日用品、インテリア、美容関連商品を中心に50商品程度。

6月以降、日本郵便北海道支社管内でも展開。アウトドアグッズ、車関連用品など、北海道でのニーズが高い商品を加えたカタログ販売も新たに展開する予定。扱う商品は楽天グループが選定し、事前に出店者へ通知する。

日本郵便の100%子会社である郵便局物販サービスが「楽天市場」へ出店。「楽天市場」ユーザーへ産直品を展開する。郵便局物販サービスは、郵便局で扱う通販カタログの編集・発行、商品販売などを手がける企業。

日本郵便の100%子会社である郵便局物販サービスが「楽天市場」へ出店
「楽天市場」へ出店した郵便局物販サービスのサイト(画像は編集部がキャプチャ)

産直品(青果、加工品など)を中心に約300商品をまずは展開。今後、出品数を800商品程度まで拡大する。

瀧川 正実
瀧川 正実

EC企業にとってのリアル販売の価値とは? 車両を使った移動型店舗での販売に「世界観が変わる」「リピート率も高い」

3 years 8ヶ月 ago
ECサイト「最北の海鮮市場」を運営するノース物産が移動型店舗で商品を販売。参加した鈴木洋一常務取締役は「どんなイベントでもいいが、リアルでの販売を経験すると新たな発見がある」と言う

移動型店舗はEC事業者の新たな販路になるのか――。人口が集中する東京都内の商業施設、オフィス、マンション、公園などの公共施設の空きスペースで商売を手がける移動型店舗サービス。これを新たな販路として活用しようと試みたEC企業がある。北海道の海産物や農産品などをネット販売するノース物産だ。運営するECサイト「最北の海鮮市場」は2006年の立ち上げ。老舗ECサイトを運営するノース物産が挑戦した新たな試みを取材した。

リアル販売は未来の開拓、将来の投資

「最北の海鮮市場」は、カニ、海産物、農産物、ラム肉など北海道の“美味しい”食材を販売するECサイト。

2013年には、北の達人コーポレーションが立ち上げたことで知られる北海道の特産品を販売する通販サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」(北の達人コーポレーションは2011年、広告代理店へ売却済み)を買収。2015年には「最北の海鮮市場」と統合した。

ネット通販以外での商品販売は、北北海道の食のイベント「食べマルシェ」での催事販売のみ。移動型店舗サービスの取り組みはノース物産にとって新たな取り組みであった。ノース物産の鈴木洋一常務取締役は移動型店舗サービスへの挑戦についてこう話す。

リアルでの販売は興味あった。リアルでの販売は社員教育、新規開拓、既存顧客とのコミュニケーション深化などにもつながる未来を開拓する、将来への投資という観点から今回の取り組みにチャレンジした

ノース物産 鈴木洋一常務取締役
鈴木洋一常務取締役

ただ、地方企業が都内の人口が集まる場所でリアル販売を行うには、場所選定から確保、売り場作りなどさまざまなハードルがある。これらのハードルを一気に解決するインフラを活用した。住友商事が提供する移動型店舗サービス「ショップモビリティ」だ。

「ショップモビリティ」は小売りとモビリティの融合により、新たなシナジー効果の創出をめざす住友商事の新事業。人気商業施設、オフィス、マンション、公園などの公共施設の空きスペースに車両を用意し、場所の組み合わせで最適な店舗空間を構築する。

住友商事の「ショップモビリティ」について
「ショップモビリティ」について

リアル販売の1つの手法として代表的な催事とは何が異なるのか? 催事は多くの出店者が1つの場に集まるが、「ショップモビリティ」は「自分のお店が主役になる」(鈴木常務)

住友商事 「ショップモビリティ」の全体像
「ショップモビリティ」の全体像

「ショップモビリティ」で期待される効果

プロモーション効果

顧客が実際に商品を手に取ったり、展示物を見たりできる。そのため、ECサイトを中心に運営しているような顧客接点が少ない店舗にとって、ブランドの認知向上に効果的

オンラインの集客に加え、店舗ディスプレイなどの世界観を顧客が体験すること可能。ブランディング向上、プロモーション強化が期待できる。期間限定で出店するため話題性があり、SNSなどで店舗の写真や感想が発信、拡散されることでさらなる認知度向上が望める。

顧客との関係を構築

リアル店舗での販売では、販売スタッフと顧客とのコミュニケーションを取りやすく、対面接客を介して商品の特徴や使用方法を伝えやすいというメリットがある。来店した顧客に対し、その後オンラインでのコミュニケーションに展開することで、リピーター顧客の獲得にもつながる

実店舗出店に向けたテストマーケティング、効果測定が可能

期間限定という特徴を持つ「ショップモビリティ」は、常設店舗と比べて効果測定を行いやすいというメリットがある。来店数、SNSでの反響、店舗名の検索数などのデータを実施期間とそれ以外の期間で比較することで、実施による販売促進効果を測定できる。

住友商事 「ショップモビリティ」が提供する価値
「ショップモビリティ」が提供する価値

リアルでの販売は新たな発見がある

ノース物産が出店したのは東京・丸井吉祥寺店。自宅で簡単に楽しめる「最北の海鮮市場」専用のオリジナルスープカレー(冷凍食品)などを、7日間にわたって提供した。

丸井吉祥寺店のスペースに置いた車両では、オリジナルスープカレー「saihokまるごとチキンスープカレー」と共に、QRコードを掲載したチラシを配布。自宅に帰り食したユーザーからの「リピート購入が増えた。リアルからネットへの送客ができたと感じている」(鈴木常務)

ノース物産が販売するオリジナルスープカレー「saihokまるごとチキンスープカレー」
オリジナルスープカレー「saihokまるごとチキンスープカレー」(画像はイメージ)

今回の取り組みで新たな発見もあった。「リアルの場で『最北の海鮮市場』のECサイトを知り、再びECサイトで商品を購入した人はモチベーションが高い。そのためリピート率も高くなっている」(鈴木常務)

住友商事 ショップモビリティ 出店風景
出店風景

「ショップモビリティ」に参加したスタッフ、鈴木常務にとってリアルの重要性を痛感した場にもなった。普段はインターネットを通じてのみのコミュニケーションだった常連客が、ノース物産の車両を訪れた。

現地に足を運んでくれた常連客と関係性を深めることができたスタッフも感動していた。スタッフ教育という観点でも大きな効果があった。(鈴木常務)

住友商事 ショップモビリティ 社外スペース活用例
車外スペース活用例

7日にわたって行った「ショップモビリティ」で、約1000人近いユーザーが車両を訪れ、商品を購入した 。車両を置く場所を管轄する保健所の判断になるが、今回は試食なし。「試食なしでこれだけ商品が売れたので大きな成果だと思う」(鈴木常務)

ネット広告市場は現在、レッドオーシャンの状態。今までリーチできなかったリアルの場で新規顧客を開拓してみたい」と話していた鈴木常務。新規顧客獲得単価というKPIだけを見ると採算は取れていないが、社員教育、顧客とのコミュニケーションなどを含めると、「ショップモビリティ」の費用対効果は高かったと感じているようだ。

リアルでの販売を経験すると世界観がかわる。五感を使ってコミュニケーションをとり、商品を販売するのでスタッフの成長につながる。お店の良いところ、悪いところを肌で感じることができる。どんなイベントでもいいが、リアルでの販売を経験すると新たな発見がある。(鈴木常務)

住友商事 ショップモビリティ 既存サービスとの違い
既存サービスとの違い

ノース物産の今回のチャレンジは、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップが、住友商事の「ショップモビリティ」実証実験に参加したことで実現した。

「ショップモビリティ」は現在、まだ実証実験という位置づけだが、EC事業者に新たな販売の場を提供するという価値に、住友商事は手応えを感じているようだ。

販売員の手配、装飾など、「ショップモビリティ」を活用したEC事業者からさまざまな要望・改善点があがっている。ただ、車両を使った販売、低コストで新たな消費者にアプローチできる点などは評価をいただいている。EC事業者のペインを検証して、より価値のあるサービスにしていきたい。(住友商事の森田 杏花氏)

キャプション>住友商事の森田 杏花氏
キャプション>住友商事の森田 杏花氏
瀧川 正実
瀧川 正実

サンリオ、タカラトミー、EVANGELION STOREなどが“メタコマース”に参入。バーチャルショップが集まる商業施設とは

3 years 8ヶ月 ago

タカラトミー、サンリオ、「EVANGELION STORE」を運営するグラウンドワークスなどの企業が、一斉にメタコマースを始める。

メタコマースは、インターネット上の仮想空間「メタバース」に「Eコマース」を掛け合わせた造語。ネット場の仮想空間でアバターを操作し、メタバース内のバーチャルショップで買い物などができる仕組み。

タカラトミー、サンリオ、「EVANGELION STORE」を運営するグラウンドワークスなどの企業が、一斉にメタコマースを始める 「そらのうえショッピングモール」
タカラトミーのバーチャルショップ

タカラトミー、サンリオなどが出店するのはバーチャルショッピングモール「そらのうえショッピングモール」。ITサービスのベネリックデジタルエンターテインメントが運営するバーチャル空間の商業施設で、人気キャラクターのショップやイベントスペースを併せ持つ。

「そらのうえショッピングモール」は、monoAItechnology(モノアイテクノロジー)が開発・運営するバーチャル空間プラットフォーム「XR CLOUD(エックスアールクラウド)」上で展開、4月1日にオープンする予定。

タカラトミー、サンリオ、「EVANGELION STORE」を運営するグラウンドワークスなどの企業が、一斉にメタコマースを始める 「そらのうえショッピングモール」
「そらのうえショッピングモール」のイメージ

スマートフォンやPC、タブレット端末を用い、アバターを通じて参加できる。アバターはゲーム感覚で簡単に操作することができ、キャラクターショップや有名専門店、イベント会場が集まっているメタバースのショッピングモール内を自由に歩き回ることが可能。

バーチャルショップ上の商品を購入する場合は、ECサイトに移動することができる。それぞれのバーチャル店舗の店内でのオンラインショッピング、イベントへの参加などが楽しめる。実際の商業施設を超えた仮想空間ならではのコンテンツも準備し、何度も来店したくなるような魅力あるバーチャルショッピングモールをめざす。

タカラトミー、サンリオ、「EVANGELION STORE」を運営するグラウンドワークスなどの企業が、一斉にメタコマースを始める
バーチャルショップ「トミカ・プラレールショップ」からECサイトに移動できる

「そのらうえショッピングモール」は、「ジブリがいっぱい どんぐり共和国」「ウルトラマンワールドM78」「トミカショップ/プラレールショップ」「エヴァンゲリオンストア」「モンチッチショップ」など人気キャラクターショップが集まったバーチャルショッピングモールとなっている。

キャラクターショップ以外にも、さまざまなショップの出店を計画しており、年内には100店舗以上が集結する予定。360度カメラで撮影したショップで、実際のお店の中にいるように商品を探すことができる。

「そらのうえショッピングモール」内の店舗には相互送客によるECの新規顧客の拡大、リピーターの拡大の可能性が期待できる。
 

石居 岳
石居 岳

銀行口座からの引き落としでECサイトの支払いができる「口座直結決済」、GMO-PGが9月スタート

3 years 8ヶ月 ago

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は3月29日、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を9月下旬から始めると発表した。

「口座直結決済」は、消費者がECサイトでの決済時に口座情報の入力と認証により購入代金を消費者の口座から直接かつ即時に引き落とす決済サービス。

EC事業者がECやオンラインサービスで口座から直接かつ即時引き落としによる支払いを提供するには、各金融機関と個別に契約を結び、システム接続を行う必要があった。「口座直結決済」を利用することで三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など100以上の金融機関(2022年3月29日時点)での口座引き落とし支払いを提供できる。

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は3月29日、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を9月下旬から始めると発表
「口座直結決済」の概要

「口座直結決済」はGMO-PGが提供する総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の決済手段として提供する。EC事業者はクレジットカード決済や後払い決済サービス「GMO後払い」などと併せて、「口座直結決済」を一括してECサイトに導入・管理できる。

「口座直結決済」は購入代金を消費者の口座残高から直接かつ即時に引き落とす決済方法のため、「クレジットカードを持たない・あまり利用をしない」「使い過ぎや払い忘れを防ぎたい」といった消費者の利用が見込まれる。

GMO-PGでは「ECだけでなくオンラインサービス、デジタルコンテンツ、サブスクリプションサービスなどのシーンでも利用できる」としている。

内山 美枝子

小売業者のコンバージョン率UPのカギはオムニチャネルにあり!店舗受け取り、カーブサイドピックアップ、提供なしのCVR率まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

3 years 8ヶ月 ago
カーブサイドピックアップを提供しているトップ2000社の小売事業者の2021年におけるコンバージョン率の中央値は3.1%

オムニチャネルを展開している小売企業は、非展開企業に比べて高いコンバージョン率を示しています。なかでも、カーブサイドピックアップ(車中受け取り)を提供している企業が、最も高いコンバージョン率を実現しているのです。

カーブサイドピックアップ提供で最も高いコンバージョン率

2021年もコンバージョン率が上昇し続けることを期待していたオンライン通販事業者は、肩を落としました。

上位のオンライン小売事業者のコンバージョン率(ECサイトの流入数に対してどれくらい購入に至ったかを示す割合)はほとんど動きがありませんでした。

『Digital Commerce 360』がトラッキングしている14の商品カテゴリーのうち、コンバージョン率の中央値が2020年より0.2ポイント以上上昇したのは、スポーツ用品小売事業者だけでした。

2020年と同様に、オムニチャネルを展開している小売事業者は、展開していない事業者に比べて高いコンバージョン率を示しています。なかでも、カーブサイドピックアップを提供している企業は、最も高いコンバージョン率を実現しているのです。

『Digital Commerce 360』が発行している「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」にランクインした小売企業のうち、カーブサイドピックアップを提供している企業における2021年のコンバージョン率の中央値は3.4%でした。

この数字は、2020年のコンバージョン率と同じで、2019年から1ポイント上昇しています。

「北米中堅小売業者トップ1000社」と「北米EC事業 トップ1000社」の両方を網羅するデータベース「Digital Commerce 360 トップ2000社」でも同じパターンが見られました。カーブサイドピックアップを提供しているトップ2000社の小売事業者の2021年におけるコンバージョン率の中央値は3.1%で、2020年から変化はありませんでした。

オムニチャネルサービスごとのコンバージョン率。購入に至った訪問者の割合の中央値 オンラインで購入/店舗受け取り(BOPIS)、カーブサイドピックアップ、BOPISおよびまたはカーブサイドピックアップ、BOPISもカーブサイドもなし
オムニチャネルサービスごとのコンバージョン率。購入に至った訪問者の割合の中央値

在庫と利便性がCVRアップにつながる

在庫と利便性は、何よりもコンバージョンを促進します。『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1108人のオンライン通販利用者を対象に行った調査(2022年1月に実施)によると、消費者が商品購入する可能性を高める要因のトップに「商品在庫」(66%)をあげました

第2位は「注文した商品を受け取ることができる店舗が近くにあること」で60%が回答。3位は54%で「注文した商品を受け取ることができる時間帯」でした。

利便性を重視する消費者に応えるため、小売事業者は注文受け取り方法のオプションを急速に増やしています。『Digital Commerce 360』のデータによると、2021年にはトップ1000社の小売事業者のうち170社がカーブサイドピックアップを提供しています。わずか25社だった2020年から580%も増加しています

また、2021年には上位1000社の小売事業者のうち232社がBOPIS(Buy Online Pick up in Store、オンラインで購入/店舗受け取り)を提供し、2020年の201社から15.4%増加しています。

上記データは、レポート「2022年版 コンバージョン率の改善方法」に記載されている一部の情報です。「2022年版 コンバージョン率の改善方法」では以下のトピックも明らかになっています。

SMSが好みのコミュニケーション手段トップ3に

『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが行った調査では、若い消費者はテキストメッセージを好むことが明らかになりました。18歳から39歳の半数以上(52%)が、SMSを好みのコミュニケーション手段のトップ3にあげています。また、調査対象者全体では、20%が好みの通信手段のトップ3にSMSをあげました

CVR向上にECプラットフォーム、デザイン、デジマに投資

ほとんどの小売事業者は、2022年にコンバージョン率と全体的なパフォーマンスの向上をめざし、いくつかの分野への投資を増やすことを計画しています。上位3つは、eコマースプラットフォーム(75%)、ECサイトのデザイン(69.6%)、デジタルマーケティング(66.1%)でした。

CVR向上には「SEOが重要」と8割の小売事業者が回答

『Digital Commerce 360』が調査した小売事業者の79%は、コンバージョン率を高めるためにSEOを「非常に重要」または「やや重要」と回答しました。

サイトの表示スピードに課題

『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1000人の消費者を対象に行った調査(2021年9月実施)によると、オンライン小売事業者はECサイトのスピードをもっと早めることができるはずと回答。サイトの読み込み速度について「期待通り」または「期待以上」と答えたのは、わずか42%にとどまりました。また、73%の消費者は、オンライン小売事業者が迅速で簡単なチェックアウトのプロセスについて、「期待に応えている」「期待を上回っている」と答えていま。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

人工知能で動画広告をリサイズ

3 years 8ヶ月 ago

博報堂DYホールディングスが、人工知能を活用して既存のビデオ広告クリエイティブを各種デジタルメディアに最適化されたフォーマットにリサイズするサービス「H-AI MOVIE RESIZER」を開発。

AI技術を用いて動画内の被写体/物体を解析、高速リサイズする動画広告制作支援プロダクト「H-AI MOVIE RESIZER」の実証実験開始
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2022/03/3426.html

noreply@blogger.com (Kenji)

音楽用品EC大手サウンドハウスが始める音楽を通じた「まちづくり」「地域活性化」とは

3 years 8ヶ月 ago

千葉県に本社を置く音楽用品EC大手のサウンドハウスは、宮城県牡鹿郡女川町で「音楽のまち」づくりに向けた新たなプロジェクトをスタートした。

サウンドハウスは女川町が行った旧女川中学校の土地や建物を利活用し事業を行う事業者募集に応募。町は事業内容などを審査して優先交渉権者をサウンドハウスに決定した。サウンドハウスは旧女川中学校を購入、引渡式が行われたと3月26日に公表した。

女川町を「音楽のまち」として活性化するため、新倉庫稼働、ショールームのオープンなど新たな事業展開に向けたプロジェクトをスタート。町も「産業の新たな核としての役割が大いに期待される」としている。

「音楽のまち」づくりに向けてスタッフ募集を行っているWebサイトでは、「音楽の力で日本を元気にする取り組みにチャレンジしたい」「女川を『音楽のまち』としてさらに発展させたい」「子供たちに楽器の楽しさを伝えたい」「女川の雇用を促進して町の活性化に貢献したい」という女川進出理由を説明している。

スタッフ募集を行っているWebサイトで女川進出の狙いなどを説明している(画像はサウンドハウスのWebサイトから編集部がキャプチャ)

サウンドハウスは音響機器ECの大手で、2021年12月期の売上高は208億円。千葉県成田市に本社を構える。関連会社には、大和の湯、印刷全般・製本を手がけるプレスハウスなどがある。

瀧川 正実
瀧川 正実

ベイクルーズがECサイトの検索機能を強化。特定商品を指定した日時まで検索結果に表示させない機能を実装

3 years 8ヶ月 ago

ベイクルーズは、ユーザーのさらなる利便性向上に向けて公式ECサイト「BAYCREW'S STORE(ベイクルーズストア)」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の追加機能を実装した。

検索ヒット開始時間の設定が可能に

ベイクルーズは以前から「ZETA SEARCH」を導入している。今回、特定の商品を事前に指定した日時まで検索結果に表示させないように設定できる機能を実装した。

ベイクルーズ BAYCREW'S STORE ZETA SEARCH 商品ごとに検索ヒット開始時間を設定できる
商品ごとに検索ヒット開始時間の設定が可能に

「新商品のサイト内検索ヒット開始時間を店舗の開店時間と合わせたい」「限定の商品を特定の日時から売り出したい」など、状況に応じて活用できるという。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

小売店や飲食店などの実店舗を探す情報源の1位は「企業やサービスのホームページ」、2位は「Google検索」 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 8ヶ月 ago
小売店や飲食店などの店舗情報を探す際に活用されているものは、1位が「企業やサービスのホームページ」(47.3%)、2位が「Google検索」(46.5%)

株式会社ONE COMPATHが運営する「LocalONE」は、8,576名を対象に店舗の情報収集や口コミに関する調査を行いました。調査の結果、店探しを行う際は公式サイトに加え、Googleマップを使う人が多いことがわかりました。また72.8%の人が、Googleマップの口コミを参考にしており、口コミの重要性が再確認できる結果となりました。

情報源は公式サイト・アプリとGoogle検索

小売店や飲食店などの店舗情報を探す際に活用されているものは、1位が「企業やサービスのホームページ」(47.3%)、2位が「Google検索」(46.5%)となりました。

このように公式のページだけでなく、Google検索やGoogleマップ上に表示される情報もよく参照されます。これらの情報を整備・管理することは、集客に直結すると考えられます。

小売や飲食店などお店の情報は、企業のホームページとGoogle検索で調べる人が多い
▲小売や飲食店などお店の情報は、企業のホームページとGoogle検索で調べる人が多い

またGoogle検索やGoogleマップでは、ほとんどの人が場所や営業時間を調べています。ここに正確な営業時間を載せておくことは、非常に重要です。

Google検索は新規顧客獲得に有効

「行ったことのないお店」を探す際に、もっとも使われるのは「Google検索」(80.4%)で2位が「Yahoo!検索」(75.7%)でした。

このように新規顧客に店舗情報をアピールする場所には、GoogleやYahoo!などの検索エンジンとそれに付随する地図アプリが有効であることがわかりました。

また「前から気になっているお店」を調べる際には「SNS」や「公式サイト」が、さらに「リピートするお店」には、「LINE」や「店舗検索メディア」が使われることが多いようです。

生活者は目的に応じて情報収集するメディアを選択している
▲生活者は目的に応じて情報収集するメディアを選択している

このように新規顧客には「検索エンジン・地図アプリ」、潜在顧客には「SNS・公式サイト」、既存顧客には「LINE・店舗検索メディア」が有効であることが判明しました。

それぞれのメディアをターゲットを意識して利用することで、効果を高めることができます。

72.8%が「口コミを参考にする」

Google上の「口コミを参考にしたことがある」と回答した人は、72.8%でした。多くの人が口コミを参考にして店選びをしていることがわかります。

口コミの情報を参考にする人は72.8%
▲口コミの情報を参考にする人は72.8%

また口コミや評価の良しあしだけでなく、お店からの返信も重要です。

ネガティブな口コミであっても「内容に即した個別の返信」があれば、65.4%に人が「お店に行ってみようと思う」と回答しました。

定型文ではない個別の返信で、ネガティブな口コミでも「お店に行ってみようと思う」65%以上
▲定型文ではない個別の返信で、ネガティブな口コミでも「お店に行ってみようと思う」65%以上
 

たとえネガティブな口コミが投稿されたとしても、ひとつひとつ真摯に対応することで逆に来店につなげることもできることが、調査結果から明らかになりました。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

小売・ブランドのECサイトが購入の意思決定に与える影響が拡大。ハイブリッド化するショッピングジャーニーまとめ【2022年版】

3 years 8ヶ月 ago

Criteo(クリテオ)が発表したショッピング動向や広告の好みについてまとめたレポート「ショッパーストーリー2022」によると、新型コロナウイルス感染症拡大により、オンライン上で新たな商品を発見・購入する機会が増えている一方、ショッピングジャーニーにおける実店舗の重要な役割も明らかになった。

月に1回以上インターネットを利用する日本の消費者1045人にショッピング動向や広告の好みなどについて調査、レポートにまとめている。

ショッピング動向

68%が「オンラインで商品を閲覧してから、店舖でその商品を購入している」、72%が「店舗で商品の実物を見てからオンラインで購入する」と回答した。

Criteo(クリテオ)が発表したショッピング動向や広告の好みについてまとめたレポート「ショッパーストーリー2022」

小売業者・ブランドの店舗でショッピングする可能性が高くなる要因

「商品がすぐに必要なとき」が54%、「商品を試用できる」が44%、「便利な立地」が39%、「店舗で利用できる特典がある」が33%。

すぐに商品が欲しい買い物客にとって実店舗は根強い人気があり、流行や最新のトレンドを理解するのに役立っている。実際に商品を確認・試すこともでき、多くの消費者にとって重要な役割があることがわかった。

Criteo(クリテオ)が発表したショッピング動向や広告の好みについてまとめたレポート「ショッパーストーリー2022」 小売業者・ブランドの店舗でショッピングする可能性が高くなる要因

この2年間、オンラインで商品を検索して購入する場合にどこから検索を開始するか

欲しい商品を正確に知っているときは「小売業者・ブランドのWebサイト(楽天、DMM、メルカリなど)」が41%。欲しい商品のタイプを知っているときは「小売業者・ブランドのWebサイト」が35%だった。

ブランド・小売業者のWebサイトは、オンラインでの購入を検討する消費者が最初に閲覧する場所であり、欲しい特定の商品・サービスが正確にわかっている場合、直接小売業者・ブランドのWebサイトでそれらを検索するケースが増加している。

Criteo(クリテオ)が発表したショッピング動向や広告の好みについてまとめたレポート「ショッパーストーリー2022」 この2年間、オンラインで商品を検索して購入する場合にどこから検索を開始するか

購入の意思決定をする上での小売業者・ブランドのWebサイトの影響力

「影響力は強まった」が21%、「影響力は変わらない」が72%、「影響力が弱まった」は7%。多くの消費者が、新しい商品との出会いや欲しい商品を検索する際、小売業者・ブランドのWebサイトに直接アクセスする傾向にあり、消費者の5人中1人が小売業者やブランドのWebサイトは、この2年間、購入の意思決定に影響を与えるようになったと回答した。

Criteo(クリテオ)が発表したショッピング動向や広告の好みについてまとめたレポート「ショッパーストーリー2022」 購入の意思決定をする上での小売業者・ブランドのWebサイトの影響力

この半年で行ったこと

日本の消費者の3分の1以上が、特定の企業が提供する顧客体験が優れていたため、他の人に推薦したことがあると回答。また、約3人に1人が特定の企業が提供する顧客体験が劣っていたため、そのネガティブな体験を他と共有したと答えている。

消費者は自らのオンラインおよび実店舗でのショッピング体験を前向きに捉える傾向があり、43%の消費者は好意的なレビューを投稿したと回答する一方、批判的なレビューをしたとする消費者はこの半年で23%にとどまっている。

Criteo(クリテオ)が発表したショッピング動向や広告の好みについてまとめたレポート「ショッパーストーリー2022」 この半年で行ったこと

定期的あるいは不定期的に行うこと

Z世代とミレニアル世代の70%がインターネットを利用中に広告をクリックすることがあると回答した。この割合はX世代、ベビーブーム&サイレント世代でもほぼ変わらず、広告が幅広い世代にクリックされていることが判明した。特にZ世代&ミレニアル世代では5人中3人がオンライン広告で見た商品を購入すると回答した。

Criteo(クリテオ)が発表したショッピング動向や広告の好みについてまとめたレポート「ショッパーストーリー2022」 定期的あるいは不定期的に行うこと

調査概要

  • 調査期間:2021年12月
  • 調査対象:月に1回以上インターネットを利用する日本の消費者
  • 有効回答数:1045件
石居 岳
石居 岳

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