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アスクル、アズワンなど登壇、ネッ担2022夏BtoB-EC Day、9/15オンラインで開催

3 years 9ヶ月 ago
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ネットショップ担当者フォーラム2022夏

本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

BtoBビジネスのデジタル化にあげられるBtoB-ECのメリットは、「アナログ業務」「営業の属人化」などの解消、業務効率化、クライアントの購買行動への変化対応、商圏の拡大、受発注業務の標準化・自動化、顧客獲得コストの低減、販売チャネルの拡大、商品管理の一括管理などです。

本イベントでは、BtoBビジネスをデジタル化するためのポイントから、生産性向上・業務効率化・売上アップのヒント、情報、交流の“場”を提供していきます。

お申し込みの
参加対象者の方への特典

「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号2022春号」をプレゼント

本イベントにお申し込みをいただいた参加対象者に、プレゼントします。

ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2022年版
充実の主催者セッション
KC1-1オープニング基調講演
アスクルにおけるDXの波と機械学習の民主化における発展(仮)
講師
  • アスクル株式会社
  • ASKUL事業本部 データサイエンス
  • 統括部長
  • 町田 賢一
KC1-4ゼネラルセッション
専門商社アズワンの紙カタログからBtoB-ECへのデジタルシフト事例
講師
  • アズワン株式会社
  • eコマース本部 UXデザイン部
  • 中野 裕也
KC1-7クロージング講演
Coming Soon

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名
ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏 ~BtoB-EC Day~
会期
セミナー
:2022年9月15日(木) 11:00~17:45
ネッ担 Meetup(オンライン懇親会)
:2022年9月15日(木) 18:30~20:30
参加費
セミナー
:無料(事前登録制)
ネッ担 Meetup
:無料(事前登録制/EC事業者限定先着100名)
※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
配信方法Zoom
主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
参加対象企業Webサイトの構築、運営業務を行う方
ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/Eコマースを運営する方
Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方
ハッシュタグ#nettan
このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202209btob
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
※8/11〜8/16は夏季休暇とさせていただきます。

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2022年9月15日(木)
11:00~11:45
KC1-1オープニング基調講演
アスクルにおけるDXの波と機械学習の民主化における発展(仮)
町田 賢一
講師
  • アスクル株式会社
  • ASKUL事業本部 データサイエンス
  • 統括部長
  • 町田 賢一
セッション概要

ASKUL事業の課題解決を行うために、データドリブン型となるための環境、活用方法、教育等を通じた発展のさせ方、ECサイトでお客様満足度を高めるための取組事例などを紹介いたします。

プロフィール

2002年アスクル入社。オフィス向け通販サイト「ASKUL」のマーケティング、分析、リサーチ担当を経て、BIシステムの構築から、分析基盤の企画と構築を経て全社基盤としてプラットフォーム化、販売促進や需要予測など機械学習を活用しデータの利活用力を上げるべく、DXを推進。

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12:00~12:40
C1-2講演
さまざまな考慮がBtoB ECを失敗させる
事例から見えてきたBtoB EC立ち上げ検討 3つのポイント
宇都宮 悠也
講師
  • 株式会社ecbeing
  • Eビジネス営業本部
    営業統括部
    営業部
  • 部長代理
  • 宇都宮 悠也
プロフィール

2017年にecbeing社に中途入社。EC業界歴は15年。
入社後は業種業態を問わず様々なECサイト構築におけるソリューション営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。特にBtoBサイトの領域を中心にクライアントの課題解決に注力している。

参加対象者

BtoB ECシステムを検討されている顧客

受講するメリット

BtoB ECシステム検討すべきポイントを学べます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

・BtoB ECの立ち上げを検討されている方
・どのように検討したらいいか知りたい方
・他社の活用事例が知りたい方

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13:00~13:40
C1-3講演
BtoB ECの売上向上、鍵は「AI活用」にあり! ロングテールに対応するために必要な対策とは?
北岡 恵子
講師
  • NTTレゾナント株式会社
  • スマートナビゲーション事業部
  • シニアコンサルタント
  • 北岡 恵子
セッション概要

これまで法人間取引(BtoB)の受発注業務は、電話やFAXなど人を通したやり取りが中心でしたが、対面での業務が制限されるコロナ禍で、ECサイトを活用した取引や、購買システムと連携したシステム構築などを加速する企業が増えています。
その中で課題になるのが「商品の見つかりにくさ」です。
BtoB商材はBtoCのユーザ―とは商品の探し方が異なるため、検索においても一工夫が必要となります。
ピンポイントで「この商品が」ほしい」というケースや、そのために型番で検索をするケース。また業種によって同じ「ドリル」や「螺子」であってもほしい商品の傾向が異なるようなケースがあり、多くの商材の中からユーザーの求める商品を提示するのは非常に難しいと言えます。

このような「ほしい商品を見つけてもらえない」問題は売上に大きな影響を及ぼします。この問題に対して、どう取り組むべきなのでしょうか。
本セッションではBtoB商材ならではの発生する問題とその解決策についてお話させて頂きます。

プロフィール

外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTレゾナントに入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。

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14:00~14:45
KC1-4ゼネラルセッション
専門商社アズワンの紙カタログからBtoB-ECへのデジタルシフト事例
中野 裕也
講師
  • アズワン株式会社
  • eコマース本部 UXデザイン部
  • 中野 裕也
セッション概要

アズワンは1933年創業の「科学機器」「産業機器」「医療・介護」をメイン事業分野とする専門商社。紙カタログでの法人取引が中心でしたが、近年は自社ECサイト「AXEL」を武器に、BtoB-ECへとデジタル化へシフトしています。卸商社として、紙カタログというリアルの接点を通じた法人向け取引を行っていたアズワンが、どのようにデジタルシフトを実現していったのか。その戦略やデジタルでの取り組みなどを解説します。

プロフィール

化学メーカーを経て、理化学機器・医療用品の専門商社 アズワン株式会社に2005年に人事職として入社後、商品購買、販促、マーケティング、営業企画を歴任。2017年より自社ECサイト「AXEL」の責任者として、eコマース事業の拡大をメインテーマに活動。2022年度より現職となり、ECの運営とあわせて、社内DX・デジタルマーケティングを推進中。

参加対象者

今後ECを始めたいもしくはさらに注力していきたいBtoB企業向け

受講するメリット

ECだけではなく、SNS等での異色コラボの話等も触れる予定です。

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15:00~15:40
C1-5講演
BtoB-ECが実現する本当の価値とは ~ 伝票ではなく顧客と向き合おう ~
大森 浩生
講師
  • 株式会社セールスフォース・ジャパン
  • マーケティング本部プロダクトマーケティング
  • シニアマネージャー
  • 大森 浩生
セッション概要

BtoB-ECの導入は営業生産性向上やコスト削減を目的に導入されることが多々ありますが、果たしてBtoB-ECの導入効果は目的通り達成できているのでしょうか。Salesforceが全世界4,000人以上に行った調査により、BtoB-ECの導入はそれ以上のメリットがあることがわかってきました。
果たして、BtoB-ECの導入から得られるさまざまな効果とは何なのか?
本セッションでは、BtoB-ECに関する調査結果やトレンドをご紹介するとともにSalesforce Commerce Cloudをデモンストレーションを交えてご紹介いたします。

プロフィール

日本大手SIer、外資系ITベンダーを経て2011年1月に株式会社セールスフォース・ドットコムに入社。パートナーエコシステム「AppExchange」の日本におけるアライアンス担当として約6年従事し、150社以上のアプリケーションベンダーとのパートナーシップを締結。2016年11月よりプロダクトマーケティング担当となり、現在はCommerce Cloudを担当。

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16:00~16:40
C1-6講演
【成功事例を大公開!】
BtoB-ECサイト立ち上げで押さえるべき3つのポイント
~業務効率化で「はたらくを変える」~
鵜飼 智史
講師
  • 株式会社Dai
  • 取締役 B2BソリューションDiv.
  • マネージャー
  • 鵜飼 智史
セッション概要

Withコロナ時代に向けて、従来のアナログな業務体制の再構築が推進され、BtoB ECサイトを始める企業が急激に増えています。顧客接点を強化してオンラインを軸とした営業体制を確立し、バックヤード業務の自動化における業務効率化を実現する。BtoB ECサイトがもたらす可能性を余すことなくお伝えします。

プロフィール

BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。Eコマースの展示会で特別講演やセミナー講師を務めながら、企業の枠を超えて業界の健全な発展に貢献している。
「はたらくを変える」をミッションに、DXの推進とBtoB×SaaSの提供をおこなっている。著書に「BtoB-ECの現状と将来展望2022」(インプレス)がある。

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17:00~17:45
KC1-7クロージング講演
Coming Soon
18:30~20:30
EC事業者限定 先着100名オンライン懇親会
ネッ担 Meetup Vol.2 (オンライン懇親会)EC事業者限定 先着100名様(無料)
★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★

ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。
講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

  • ネッ担MeetupについてはEC事業者限定とさせていただきます。
  • 編集部でECサイトを確認の上参加者にはメールにて参加可否をお送りさせていただきます。
  • ネッ担 Meetup はoVice(https://ovice.in/ja/)を使用します。アプリなどのインストールは不要です。
  • 主催者から参加賞をお送りします。送付先住所は別途お伺いします。
  • Google Chromeを推奨環境としております。
  • PCからご参加をお願いします。タブレット、スマートフォンは一部使用できない機能があります。

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
スポンサー
ゴールドスポンサー
  • 株式会社ecbeing
  • NTTレゾナント株式会社
  • 株式会社セールスフォース・ジャパン
シルバースポンサー
  • 株式会社Dai

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら
高嶋 巌

ネット広告は2022年度も2桁増か

3 years 9ヶ月 ago

日経広告研究所が、2022年度の広告費予測を前年度比3.7%増から1.1%増へ下方修正。テレビ広告費の予測は3.1%増から一転して1.5%減に修正。インターネット広告費の予測は14.7%増から10.0%増に修正。新型コロナ感染の収束は不透明で、インフレによる収益圧迫も懸念されている。

https://www.nikkei-koken.gr.jp/research/3205/

noreply@blogger.com (Kenji)

ecbeing、世界200以上の国と地域の消費者に越境ECサービスを提供するGlobal-eと提携

3 years 9ヶ月 ago

ecbeingはこのほど、グローバルでD2C(Direct to Consumer)越境ECプラットフォームを提供するGlobal-e Japanとパートナーシップを締結した。

Global-eは、イスラエルに本社を置くナスダック上場企業で、東京など世界10か所に拠点を構える。世界200以上の国や地域の消費者へ、現地言語や現地通貨などでのサイト表示、現地言語による税金・関税対応・支払方法、配送、返品といったサービスをローカライズしたECプラットフォームとして提供している。

Adidas、 Marc Jacobs、Skims、Hugo Boss、Reformation、Versace、Marks and Spencerといったグローバル企業が利用しているという。

ecbeingは、「越境ECで売り上げを伸ばすには、国ごとに最適化した商品価格・配送・決済などが必要となる」と説明。今回のパートナーシップで、日本の小売業者やブランドのグローバルEC事業の成長に対してこれまで以上に積極的な支援を行うことが可能になるとしている。

Global-e Japanとの連携で実現できることは主に以下の通り。

  • 100種類以上の通貨に対応
    Global-eの価格設定エンジンにより、国ごとに販売価格を設定し、ビジネス戦略や市場に応じて価格を調整できる。
  • 150種類以上の決済方法に対応
    世界各国で流通している150以上の決済方法に対応。各市場で流通している電子マネーや後払いなど複数の決済方法を提供している。
  • 関税・税金込みの保証価格で提供
    決済時に関税・税金の金額を確定し、支払いに対応。税込みの商品価格も設定できる。
  • 国際配送料金と配送オプション
    エクスプレス配送や自宅以外の場所への配達、代金引換などさまざまな配送オプションを提供している。
  • 越境ECの規制に対応
    Global-eがIOSS、GDPR、各国の個人情報保護法など、越境EC関連の規制に対応している。

なお、Global-eはトランスコスモスと2021年に越境EC支援で提携している。

瀧川 正実

レビューのテキストをAIで分析、感情をスコア化する「感情分析機能」を「ZETA VOICE」の拡張機能として提供開始

3 years 9ヶ月 ago

ZETAは、レビューのテキストをAIで解析し、ポジティブ・ネガティブなどの感情をスコア化する「感情分析機能」を、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」の拡張機能として提供する。

「感情分析機能」とは

膨大なレビューデータのテキストを自動解析し、ポジティブ・ネガティブなどの感情をスコア化して可視化することができる機能。

機能を活用することで、商品、サービスに関する有用なフィードバックの収集、不満を持つユーザーへのスピーディな改善対応、新たなトレンドの発見など、新たなマーケティング施策の実現、カスタマーサクセスにつながることが期待できるという。

ZETA ZETA VOICEの拡張機能「感情分析機能」
「ZETA VOICE」の拡張機能「感情分析機能」

また、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」との連携で、商品に関連するキーワードに感情の情報を加味して分析・抽出することも可能。

ZETA ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」
商品説明やクチコミなどからキーワードを抽出し、CX向上とSEO改善が期待できるハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」
藤田遥

今さら聞けない楽天市場RPP広告の基礎。自社の商品に合った運用を 【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月25日〜31日のニュース

楽天市場に出店しているとよく聞く「RPP広告」。なんとなく出稿してなんとなく効果が出ていることもあるかもしれませんが、ちゃんと考えるともっと効果が出ますよ。

最低額で出稿してみてデータをもとに運用するのが定石

楽天市場広告RPPを攻略!広告仕様や運用方法を解説 | コマースメディア株式会社
https://commerce-media.info/blogs/ec/rakuten-rpp

RPPとはRakuten Promotion Platform(楽天プロモーションプラットフォーム)の略称で、主に楽天市場内で検索したキーワードに連動して表示される検索連動型広告として説明されることが多いです。

表示箇所はPCでの検索時に上から3枠、スマートフォンまたはアプリでの検索時には上から5枠に掲載されます。表示される差にはマークがつくのでどれが広告か直ぐに分かるようになっています。

楽天出店者にとってはおなじみのRPP広告ですが、簡単に言ってしまえばGoogle広告やYahoo!広告の楽天版といったところです。表示では課金されずクリックで課金されます。

設定できるクリック単価は、商品に対して設定単価を設定する商品CPCと、購入者の検索キーワードに対して単価を設定するキーワードCPCに分かれてます。商品CPCは最低10円~100円。キーワードCPCは最低40円~999円で設定することが可能です

Google広告などで超激戦のキーワードで戦っている人からすると「上限がこんなに低いの?」と感じるかもしれません。1クリック数千円というのも多いですからね。いまのところはこれで何とかなっていますが、この先は上がっていくかもしれません。

RPPに割ける予算が少ない店舗さんは、最初のキーワードCPCを最低価格の40円で設定しましょう。一度登録するとRPP内部で評価が行われ目安CPCがより正確になります。もちろん表示回数は減ってしまいますが、登録前に出てくる目安CPCに合わせてCPCを高く設定して広告費を余分に使ってしまうことを避けられます。

反対に予算が少ない場合は最低金額での出稿が良いようです。出稿後のデータを見て判断できますので。運用型の広告はデータを見ながら調整していくことが重要です。出して終わりだと効果は出ないです。

縦売り店舗

主力商品が定まっており、売り上げがほとんど主力商品で構成されている。または、そのような売り上げ構成にしたい店舗さんの場合、主力商品に絞って運用していくことがオススメです。

SKUが多い横売れ店舗

SKUが数千点と多い場合、キーワードCPCの管理が難しくなります。そのためROASの基準値を決め、商品CPCを運用していくことがオススメです。ROASの基準値は上記で説明した売り上げに対する広告比率から算出します。

何となく運用していて改善したい店舗

意外と多くいるケースですが、今まで何となく運用をしていて改善をしてみたいという店舗さんは商品の転換率をみて調整することがオススメです。転換率が高い商品は表示を増やしても広告効果が高い傾向があるので、商品CPCやキーワードCPCを調整していきましょう。

店舗の特徴ごとの設定方法です。「何となく運用していて改善したい店舗」は私の感覚でも多いですね。とりあえずよくわからないから出稿してみて、そんなに広告費もかかっていないからそのままというイメージ。こんな時は転換率が高いものにアクセスを集めてみるとうまくいくかもしれません。

広告は目立つところに表示されるため競争に巻き込まれます。商品自体の力がないとなかなかうまくいきませんので、出稿してもうまくいかない場合は商品自体を見直してみるといいと思います。うまくいく方法がわかればあとは同じように展開するだけ。

今週の要チェック記事

アマゾンの新しい返品方法 お金を返し、商品は回収しない──なぜ?:石角友愛とめぐる、米国リテール最前線 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/28/news033.html

「返品や過剰在庫が環境に及ぼす悪影響に対し、消費者の関心が高まっていることも関係している」とのこと。

はびこる偽レビュー業者、アマゾンが1万件超を提訴 | JDIR
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71067

「フェイスブック上で活動するグループ」を1万件以上提訴しました。こういったのはSNS上でやり取りされることが多いですからね。

青森県から沖縄県で翌日配送の提供体制を構築、アマゾンが全国18か所にデリバリーステーションを新設 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10013

東北、四国、九州が主に強化されます。このあたりに住んでいる人は便利になります。

打倒Amazonの「Shopify」が従業員の10%をクビに、巣ごもり需要後退で業績に暗雲 | ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/22574118/

急成長が維持できなかったということですね。ここからどうやって巻き返すのか注目です。

Shopify Plusを使ったECサイト開発の要件定義ってどうやるの?~電通デジタルの要件定義フレームワーク~ | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/8262

Plusになると大掛かりになります。事前の要件定義がないとうまくいかないことを知っておきましょう。

「特定商取引法に基づく表記」の住所や電話番号を非公開にできるようになりました | カラーミーショップ
https://shop-pro.jp/news/20220714_tokushouhou/

買う側からすれば不安になる要素でもあります。知り合いに買ってもらう程度ならメリットがあるでしょうか。

futureshopのトップページでレビュー一覧を表示させる方法(コマースクリエイター) | BRothers
https://br-others.jp/archives/745

こうした細かいところで時間を食うことが多いので助かる記事。

ECサイト構築の真実(結果を出す)最強ガイド 手順や費用・サービス比較 | futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/ec-site-onlineshop-construction-guide

長い記事です。どんなカートを使うべきかわからない人は読んでみましょう。

【ヨナーイ佐々木のEC奮闘記】正しく値上げをしたら売上も利益も増えた話 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/21388

「売上が減っても利益は増やせるんです」。そう。ちゃんと計算すればいいのです。

今週の名言

“ピザ不毛地帯”だった日本に、なぜ宅配ピザは根づいたのか? | Coral Capital
https://coralcap.co/2022/07/ernest-higa-interview01/

グローバルに考え、ローカルに行動する。ただしネイティブにはなるな
─ドミノ・ピザ日本法人初代社長 アーネスト・M・比嘉氏

どこで働くにしても持っておきたい考え方ですね。広い視野で見て、その土地に合わせながら、ちょっとだけ引いた目で見る。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之

EC売上500億円めざすバローグループ、アマゾン上のネットスーパーの配送エリアを拡大

3 years 9ヶ月 ago

スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストアなどを展開するバローグループは、「Amazon.co.jp」上でプライム会員向けに展開しているネットスーパーの対象エリアを拡大した。

愛知県の尾張旭市、瀬戸市、長久手市、日進市、愛知郡東郷町を新たに加え、配送エリアを12市2町に広げた。今後も順次、配送エリアを拡大していく予定。

バローグループが「Amazon.co.jp」上で展開しているネットスーパーは、生鮮食品や惣菜、バローのプライベートブランド商品など約8000点の商品(2022年7月27日時点)を注文から最短2時間で届けるサービスを展開してる。

バローグループのネットスーパーを手がけるのは、バローホールディングスの100出資子会社であるVソリューションが手がける。

Vソリューションが展開しているのは、PB事業(プライベートブランド商品の在庫管理など)、EC事業(ネットスーパー事業と移動販売事業の運営、管理)、BtoB事業(法人・自治体に対する商品販売事業の運営、管理)。

バローホールディングスのEC事業売上高は2022年3月期(2022年度)に73億円(前期比43.1%増)だった。2023年度は100億円、2029年度には500億円まで拡大する。

バローホールディングスが中期経営計画で掲げたKPI(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

売上高の内訳は、ネットスーパー、EC(ドラッグストア・ホームセンター事業)、事業所向け宅配「ainoma(アイノマ)、ドライブスルー、その他無店舗販売事業の売上高を含む。

瀧川 正実

ユナイテッドアローズ、ディノスの責任者が語る、大企業における「DX推進」「EC強化」「オムニチャネル」の進め方

3 years 9ヶ月 ago
OMO時代に向けたビジネスモデルの確立をめざすユナイテッドアローズと、カタログ通販・テレビ通販などを手がけるDINOS CORPORATIONではDXをどう推進しているのか? それぞれの責任者が語り合った。

ユナイテッドアローズでDX推進の責任者を務める藤原氏と、DINOS CORPORATIONでデジタルとリアルの誘導でEC強化の推進役を担う石川氏が、企業におけるDX推進、EC強化、オムニチャネルの進め方について語り合った。

モデレーターを務めたのはデジタルマーケティングを支援するゼロゼロウエストの大西氏。それぞれの経験や事例をもとに、ディスカッションを行った。

DINOSのデジタル化で一番大変だったことは?

大西 理(以下、大西)本日は、ユナイテッドアローズの藤原さんとDINOS CORPORATIONの石川さんの双方から、質問を3つずつあげていただきました。まず、藤原さんから石川さんへの1つ目の質問です。「2016年にDINOSにジョインした石川さんですが、DINOSをデジタル化するのに一番大変だったことは何ですか?」ということですが、いかがでしょうか?

ゼロゼロウエスト 大西 理氏
ゼロゼロウエスト 大西 理氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー(デザインフィル)、スキンケア通販(新日本製薬)、ファッション雑貨小売(ヌーヴ・エイ)、アパレル(オンワード/グラニフ)など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング、コミュニケーション、ブランディング、CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC/マーケティング関連のビジネスを支援している。

石川森生(以下、石川)当時を振り返ると、DINOSの会社全体的にも特に経営側がデジタル化に相当コミットしてくれていたので、実はかなり進めやすい状況にありました。ただ、私自身が直前で代表を務めていたEC会社は年商20億円〜30億円規模だったので、その組織規模からするとDINOSはステークホルダーがとても多いです。

以前の規模なら何かの意思決定をするにも代表の私1人がハンコを押せばすぐに動けるところが、DINOSは数十人単位で説明をして納得をしてもらってから次のステップに進む必要があるので、単純に時間軸としての説明コストや調整コストなどを多く取らなければいけません。大変だったというより、「このスピード感だと、今構想していることを実現するにはどれだけかかるんだろう」という、焦りに近い感覚がありました。

DINOS CORPORATION 石川森生氏
DINOS CORPORATION CECO(Chief e-Commerce Officer) 石川森生氏
新卒でSBIホールディングス株式会社入社。SBIナビ(現ナビプラス)の立ち上げに参画、営業統括の責務を担う。その後、ファッション通販サイト「マガシーク」マーケティング部門の責任者となり、2014年、株式会社タイセイのWEB部門を分社化する形で株式会社TUKURUを創業。アントレプレナーとして常に企業の課題解決に従事。2016年2月、株式会社DINOS CORPORATION、CECOに就任。既存の枠組みを超える、サスティナブルなECビジネスを構築するというミッションを実践している。

藤原義昭(以下、藤原)それは、DINOSにジョインして以降の5年〜6年でもっと早くなったのですか?

ユナイテッドアローズ 藤原義昭氏
ユナイテッドアローズ 執行役員 CDO(チーフ デジタルオフィサー)マーケティング本部 本部長 藤原義昭氏
1974年名古屋生まれ。大学卒業後、リユース大手企業に入社、同社での最終役職は執行役員マーケティング統括部長。2021年4月のユナイテッドアローズ入社後は、執行役員CDO DX推進センター 担当本部長として、自社ECサイトのリプレイス、商品管理システムの刷新など、競争優位性や業務生産性を固めるDX戦略を推進している。2022年4月より現職。

石川今考えるとこれは必要なプロセスで、これがおそらく最速なのだと思います。たとえて言うなら、ベンチャーで代表をしているときはモーターボートを運転しているような感覚で、数十人規模のステークホルダーで進めている今はタンカーのような感覚です。モーターボートはビュンビュン走ってスピードも出ているように見える一方で、タンカーは曲がっているのかいないのかもわからない。

でも、よく考えるとタンカーの方が速くてパワーも持っているんですよね。社内には私が知らないところもたくさんあって、そういうところを私が知らずにすっ飛ばしてやってしまうと後々事故につながりかねません。なので、今は必要なプロセスを踏みながらDINOSにとっての最大巡航速度で進められていると実感しています。

大西組織の規模ごとに時間軸の流れがあって、それを気にすべきか無視して進めた方がいいのかはケースバイケースかもしれませんが、石川さんの場合はどうでしたか?

石川ポイントによると思います。自分1人の責任で負えないような影響範囲の大きいところに手を入れようとすると、何かあればその先にいるお客さまにまで迷惑が及んでしまいます。なので、しっかり承認を取りながら進めていくところと素早く進めるところは、本当にケースバイケースですね。

大西簡単なものは素早く進めて、失敗をしてもそこからラーニングを得ることはすごく重要だと思いますが、決定プロセスを詰めていくときに、何かポイントはありましたか?

必要なのは「より分ける力」

石川たとえば、EC担当者からすると「フロントエンドの改修なんて毎日やってよ」と思われますよね? ただ、静的なページを触る分には特にケアは要りませんが、商品詳細ページを触るとなるとテンプレートだけでも何十パターンもあるなど、1つ触ると影響がすごく広いものもあります。

なので、システム的にも人的にも、影響範囲の大きさを最初にラーニングさせてもらった上で、スピードを出せるところと、スピードを出すと後から余計に時間がかかってしまうところをより分けるようにしています。そういった「より分ける能力」がポイントなのかもしれません。

藤原テクノロジーに精通している人材は中途採用で入ってくることが多く、社内のことはまだ全然わからないものです。システム的にも人的にもキーになるものを熟知していて、より分けをどうするべきか目利きができる人の存在は結構重要ですよね。

石川すごく重要です。DINOSの場合は経営側が最初からそれをわかってくれていたので、40年プロパー選手のような社内を熟知した人を私のすぐ近くに置いてくれました。今からやりたいことをその人に相談すると、「それをやりたいならケアすべきところはここ」と教えてくれる、そういう存在です。ケアすべき部門に私が直接行くよりも、その人が地ならしをしてから行くと話が通りやすかったので、経営側がそういうチーム構成にしてくれたことはすごく助かりました。

大西 やりたいことの道筋を経営側がある程度理解していて、地場をならした上でそこに切り込んでいくというプロセスが大事なんですね。

DINOS CORPORATION 石川森生氏

どのようにして社内スタッフをデジタル人材に育てたか

大西 石川さんへの2つ目の質問です。「CECOとして、社内スタッフをデジタル人材に変換するにはどんな苦労がありましたか? また、どのようにデジタル人材に育てていきましたか?」ということですが、教育、組織改革、人材育成に関してはいかがでしょうか?

石川最初は共通言語が少ないことに苦労しました。ECチームのなかでは当たり前にコンセンサスのとれる内容も、たとえばカタログ制作チームやテレビ制作チームなどそれぞれに考え方やKPIが違います。

説明したはずのことがちゃんと伝わっていない経験を何度かするうちに、「しゃべり方を変えないと無理かもしれない」と思うようになり、1年〜1年半をかけて全社的なデジタルの共通言語を増やしていきました。それが最初に大変だったことですね。私たちの領域はどうしてもカタカナ用語を使うことが多いですし、その方が理解しやすいですが、たとえるなら当初は「ボウリングで“ストライク”なんて使わない!」に近い感覚でした(笑)。

DINOSのECチームは基本的に在庫を持っていないので、在庫を抱えて売り上げ責任を持ったらどうかといった議論もありましたが、どこのチームに売り上げを計上するかと社内で争っても意味がありません。なので、一旦はECチームが売り上げを持つことはやめて、「私たち(ECチーム)をツールとして役立ててください」という風に、全社的な売り上げに貢献しようという考え方で運用するようにしました

ただ、そうなるとサポーターのような立ち位置にならざるを得ないので、ECチームが何かをやろうとすると在庫を持っているチームにお願いベースで行かなければいけないわけです。ただ、そのなかでもECだけでできることも進めながら少しずつ成長して、ある程度の売り上げを作っていくうちに「ECチームと一緒に動いた方が自分たち(他チーム)にとっても得かもしれない」と実感し始めてくれるようになりました。

そこからの動きは速いです。「次の企画をWebで展開するにはどうすればいいか?」といった相談が他チームから来るようになり、チームをまたいで連携できるようになりました。。

藤原部門の得になるという状況を作り込むことは重要だし、だからといってECチームやデジタルチームが自身を単なる支援部隊だと自覚するのではなく、主体的にやっていこうとするマインドセットも重要ですね。

通販大手のDINOS。デジタルを進める上で社内の抵抗は?

大西藤原さんから石川さんへの3つ目の質問です。「DINOS CORPORATIONはカタログ、テレビ、ネットとチャネルも多岐にわたり、売上高は1000億円超の大手通販企業。デジタルを進める上で、社内の抵抗勢力にどのように対峙してきましたか?」ということですが。

石川「抵抗」ではありませんが、デジタルを推進する上では数十年間続けてきたワークフローを変える部分もあるので、私が言ったことをすべて正として受け止めてすぐに手を動かせるものでは当然なく、しっかり値踏みをしてもらう期間はやはり必要でした。「これをやって本当に大丈夫か?」ということに対して、社内の人が「これならいける!」と言ってくれないと、こちらとしてもパワープレーだけで変えてしまうのはとても怖いことですから。

なので、できない理由を説明してもらうことは多くありました。 ただ、「(変えるのは)大変だから」というような合理的ではない理由で「できない」と言われることももちろんあります。私はこれを「大企業の慣性の法則」という風に捉えていて、変えるのはすごく大変だということはよく理解しています。そういうときはこちらも頑張る。「一緒に汗かきましょう」と、根性論になる面も一部はありますね。

人が変わらないと実行できない

藤原デジタル推進に向けたツールや方法論など、教科書のようなものは世の中にたくさんあるけれども、人の心が変わらないと教科書だけでは実行できないですよね。会社が進むべき方向性があり、かつインパクトの大きい変化はどうしても失敗ができないので、そういう場合は入り口をしっかり温めてから一気に加速させることが重要だと私も思います。

この質問をさせていただいたのも、社内でDXを担当している人は結構孤独になりがちだと感じているからです。石川さんや私のように、デジタル担当として社外から入ってきた人ならまだしも、社内にいた人がいきなりDX担当を命じられると、急に周りを敵に回しかねない懸念もあると思っていまして。

大西確かに、そういう課題を抱えている会社は多いです。「長年やってきたから変えられない」という一言で片付けられる場面をよく目にしますが、「でも皆さん、本当はこうしたいでしょう?」というゴールを描いておくことが大事だと感じるところです。

藤原上層部から突然「変化しなさい」と要求されても、変化が求められる理由が理解できていなければ現場も良い気分ではないものです。だからこそ、石川さんのように念入りに説明して、一緒に汗をかくことが重要でしょうし、物理的に各チームに入って行って情報共有した方がお互いの理解が進んだり、話しているなかでヒントが見つかったりしたのではないでしょうか。

石川まさにおっしゃる通りで、私はDINOSに入った当初、社内全体を見渡せる経営企画室に所属しました。しかし、やはりそれではデジタル推進は難しいと実感し、新たに部署を作ってもらいました。2年半ほどは部長として、現場活動と他部署との情報共有を進めていましたね。

ユナイテッドアローズ 藤原義昭氏

ブランドや店舗を多数展開するユナイテッドアローズ。他各部署を巻き込んでDXを進めるには?

大西次は石川さんから藤原さんへの質問です。「DXは各部署を横串にして構造改革を進めていく役割があると思うのですが、店舗、ECなど各部のリソースの調整はどのように行っていますか?」ということです。ユナイテッドアローズはたくさんのブランドを展開し、店舗数もとても多いですが、いかがでしょうか?

藤原私が一番重視しているのは、社員の「気持ちのリソース」です。コロナ禍以降、さまざまな会社で「1人ができることをもっとやれ」という状況が生まれていると思います。ユナイテッドアローズの場合、たとえば店舗の来客数がコロナ禍前の2~3割になった時期には、それまで店舗に10人立っていたスタッフは3人で良いのではないかという話になりますよね。そうなると、あとの7人は本部の仕事やデジタル接客などをやらなければならなくなります。今までとは違う業務をやらなければならなくなるので、気持ちを重視すべきということです。

ただ、気持ちのリソースといっても感情だけではだめで、仕組みが重要です。短期的には「シフトをどうするか」など、本当に細かい仕組み作りが大事になってきます。そして、中期的には経営視点が必要になります。要は、会社が進むべき道を踏まえた上で、人材をどう動かすのか、動かすにはスキルがないといけないのでどう育成するのか、また、1人ひとりに対して店舗業務とデジタル業務の割合をどう配分するのか……などです。時間がかかっても、この辺を重視して業務設計するようにしています。。

できない理由は何?

石川気持ちのリソースとおっしゃったように、心のウォーミングアップが重要ということにはすごく賛同するのですが、私のように中途採用で入社した人が実行するには難しい側面も多いと思っていまして。経営側が「こういう方針でやって行こう」と考えていることを、たとえば店舗スタッフの皆さんからも共通認識を得るためにはどうしていますか? 専門の部隊や役職などがあるのでしょうか?

藤原ユナイテッドアローズには店舗を取りまとめている部署があります。ただ、その部署に任せきりになるのではなく、私たちも店舗にヒアリングをしに行き、課題を見つけては仮説を立てて、最適なソリューションを店舗支援の部署に提案しながら話し合うようにしています。システムを導入する際などはまず2、3店舗でテストをするのですが、いくらソリューションが良くても店舗側の気持ちの面でできないこともあります

多少なりとも今までの業務から変わるわけですし、カスタマイズできないシステムであれば、システムに合わせて動いてもらわなければいけない。なので、そのための業務設計から入る必要があるのです。結局、「できない」の理由が「今までと違うから」だと、どんなシステムを導入しても同じことを繰り返すだけですし、システムのカスタマイズをし続けているとコストは下がらないですからね。

DXを推進する上で、KPIは何?

大西続いて、「藤原さんはコメ兵時代、 Web事業の売上種別として、宅配売上、店頭はEC関与売上高に分類していました。DXを推進するにあたり、KPIは何に設定していますか?」という質問ですが、いかがですか?

藤原当社のDXのターゲットは ①サプライチェーン ②ロジスティクス ③顧客とのコミュニケーションです。つまり、マーケティング領域と、ものづくり領域と、物流領域の3つです。

そのなかでも、3年、5年と長期間をかけて基幹システムを作り直すような案件もあれば、ある課題が浮上した際に何らかのソリューションを投入して解決させたり、システムベンダーから提案が飛び込んできて導入するなどの短期的な案件もあります。なので、はっきりとしたKPIは設定していなくて、どちらかと言えば「どれくらい推進できているか」を軸に考えるようにしています。

大西ただ、大きなマイルストーンはありますよね?

藤原あります。今であればECシステムのリプレイスを控えていますし、今後は基幹システムのリプレイスも行わなければいけないので、そういった作業は着々と進めています(※2022年3月に自社ECサイトをリニューアル)。また、社内には課題を寄せ集めて整理するチームがあって、彼らがヒアリングを行いながら優先順位を立てるようにしています。

それに対してどういうソリューションを投入するのかを計画して1つずつ課題を解決しているので、KPIをあえて言うならば「どの課題を消したか」ということかもしれないですね。

危険な「KPI作りすぎ問題」

石川当社も最初、わかりやすく「EC化率をKPIにする」といった話が出てきましたが、結局はそうしていません。ECの販売価格をすべて10%オフにすればあっという間にEC化率は上がるものですし、私やECチームの評価が本当にそれで良いとは思いませんから。

どうも「Webは全部が測定できる」と勘違いされやすいようで、何かをやればそれがどこにどれだけ影響したかが見えるはずだと思われがちですが、それは大きな間違いです。「この施策が何に効く」と断言できないことはたくさんありますし、いろんなところに出た効果が積み上がっていった結果、良くなっているというケースの方が多いので、当社も藤原さんのように大きなビジョンを描いた上で、そのなかで何に着手していくか、といった進め方をしています。

藤原そうですね。反対に私は「KPI作りすぎ問題」が懸念されると思っています。巻物のようなExcelがあっても、見ているところは1か所といったことはよくありますし、その帳票を作るために毎週時間を取られるメンバーがいるというケースもしばしば見られます。要らない作業を排除してあげることと、「本当に効いている施策は何か」を見つけていくことが重要です。そのために、自分が経営側と現場のつなぎ役をしっかりと担って、会社として見るべきポイントを一致させていかなければならないと常に自覚しています。

大西 売り上げや在庫などは経営側も見ているけど、ユーザーを見られていないというケースは一般的によくあります。小売業は「物がどれだけ売れるか」が最重視されますが、お客さまの数がどれだけ増えたかを見ていないと、来年の売り上げが作れなくなってしまいます。また、これから人口が減少して購買層が少なくなるなかでは、ユーザー数の大きさだけでなく深さもより重要になってくるのではないでしょうか。DXを進める上で、その深さをどのように見られるようにするのかも大事になってくるのではないかと思いますね。

ゼロゼロウエスト 大西 理氏

DX推進施策は異なる企業でも再現性はある?

大西石川さんから藤原さんへの3つ目の質問です。「藤原さんはコメ兵のマーケティング統括部長として、出店からEC、全社マーケティングまでを担い、コメ兵のDXを推進してきました。ユナイテッドアローズに移った後もこうした経験をもとにDXを担うお立場ですが、DXは異なる企業でも再現性があると思いますか?」ということです。

石川この質問をさせていただいたのは、「コメ兵でうまくいったからユナイテッドアローズでもこれをやれば絶対にうまくいく」という簡単な話ではないと思ったからです。仮に同じ商品を販売していても、社内にいる人から会社の歴史まですべてが異なるので、一般化しづらいことの方が多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか?

藤原重要なのは、その会社のアセット(資産・強み)です。どんな強みと資産を持っているから、それを最大限に有効活用して何を行うかというマーケティングの仕事は、どこも同じだと思っています。このため、どの企業でも「再現性があるか?」と聞かれると、まったく同じ施策ではおそらく効果の有無が異なるでしょう。ただ、「擦(こす)る」という表現がよくされますが、以前の成功事例をブラッシュアップしていろいろな現場で応用することは重要だと考えて取り組んでいます。

大西擦らないともったいないですからね。

藤原そうなんです。ないものは使えないので、あるものをどれだけ効果的に使うかということです。その会社にはないものなのに「あの会社がやっているからやりたい」という話はよくありますが、ないものを作るところから始めるのはすごく難しい。私がコメ兵でマーケティングを担当していたときの関東エリアの認知率は25%ほどでした。最終的には78%にまで達したのですが、そこから考えるとユナイテッドアローズの最大のアセットはブランド認知です。

ブランド認知がない状態でSNSをいくら頑張ってもフォロワーの増え方はものすごく緩やかなカーブを描くだけになってしまいますが、ユナイテッドアローズの場合はすでに認知度が高いので、SNSのやり方さえ工夫すれば加速度的に増加することも考えられます。ブランド認知から始めなければならないのか、その次のフェーズから着手できるのかなど、アセットの違いだけでもできることは大きく変わってきます。

「言わない美学」は不要

石川おっしゃる通り、使えるフレームワークは使えばいいし、一方で会社ごとに個別事象は当然あるものなので、それはアセットを中心に組み直さないと機能しないということですよね。そういう意味では、長く社内にいる人より社外の人や中途で採用された人の方が、会社のアセットや特殊性に気付きやすいのかもしれないと思いました。

大西そのほか、謙遜しがちな日本の文化が背景にあるからか、外部から見て素晴らしいと思う企業のこだわりや手間暇をかけて取り組んでいることを、あまりお客さまにアピールしない 「言わない美学」も、ときにもったいないと思うことはありませんか?

石川あります。DINOSだと品質基準などがまさにそうです。並大抵でないコストをかけているので、ベンチャーに長くいた私からするとアピールしないともったいないと思ってしまいますし、マーケティングとしてももっと大きな声で伝えた方がいいと思うのですが、やはり謙遜する傾向にあります。

藤原ですが、ちゃんと伝えればお客さまからしても「そうなんだ」と理解が進むことはたくさんありますよね。

DX・オムニチャネル推進がうまくいかない典型的な要因と、今日からでもすべきことは?

大西最後に私からお2人に質問させてください。DXやオムニチャネルの推進は全社的なマターであって、部門間の理解と協力が必要ですが、うまくいかない典型的な要因はどんなところにあると考えていますか?

石川実実のところ、うまくいかないことの方が多いです(笑)。ただ、先ほどの藤原さんのご回答のように、他社の成功事例をそのまま持ってきたり、「これが世の中の正解だからとりあえずやってください」と言ったりすると、各社でアセットも違えば今までのワークフローも違うので、うまくいかないでしょう。

また、私の場合、少なくともDINOSのなかではデジタルに関してさまざまな事例を見てきた立場にあるので、私がやろうとしているデジタル推進施策に対してほかの社員から指摘や提言はしづらいはずです。だからこそ気を付けようと心掛けています。「私が言ったことは当然聞いてくれるはずだ」とあぐらをかいていてもうまくいきませんから。

藤原私は「丸投げ」がうまくいかなくなる要因だと考えています。でも、丸投げしている事象はかなり多く見受けられます。システムを作るにも丸投げで「中身がどうなっているかわからない」となったり、システムベンダーに丸投げしたがためにベンダーロックイン状態になってしまったりする話はよく聞きます。

自分たちでしっかり要件定義をして、ベンダーと一緒にチェックしながらシステムを作っていくという作業がすごく重要なので、社内だけでなく社外も含めてどのようにチームを組成するかを考えなければいけません。もちろん、気持ちの面や物理的な面、費用面も考慮しなければならないので、口で言うほど簡単ではありませんが、それらをテトリスのようにうまくはめ込んでいく作業は欠かせないと思っています。

石川確かにそうですね。一方で、運用フェーズに入れば現場に任せていった方が良いと思います。上流工程は絶対に丸投げせずにしっかりと構築して、運用フェーズに入ったら上層部がいつまでも口を出すのではなく現場主導になっていく。その形が望ましいのでしょうね。

今日から考えるべき課題は?

大西今日はお2人からたくさんのお話が伺えましたが、最後に、各事業者が今日からでも考えるべきことについて、それぞれのご意見をお聞かせいただけますか?

石川先ほども出ましたが、やはり「アセットの整理」だと思います。まず、自社を冷静に見たときに、他社と比べて何が秀でていて、何に対してお客さまがお金を出してくれているのかということをしっかり整理すること。その上で、デジタルを活用した面白い施策を企てていく方が、流行りものを追いかけるより圧倒的に費用対効果の高い結果が創出できると思います。今一度、自社の強みを整理してみてはどうでしょうか。

藤原私も同感です。加えて、できればフィードバックが得られる仕組みや雰囲気を作っていくと良いと思います。そうすれば独りよがりになることも防げますし、誰だって社内で見えていないところはたくさんあると思うからです。私自身も、フィードバックがもらえる仕組み作りを進めたいと考えているところです。

この記事は2021年11月15日に「ネットショップ担当者フォーラム2021秋」で行われた講演をまとめたものです。

朝比美帆

CX(カスタマーエクスペリエンス)の基礎&消費者の体験価値向上に役立つ3つの方法 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 9ヶ月 ago
CXの概要や必要とされる背景、向上させる3つの方法、CXを構成する5つの感情的価値について解説します

CX(カスタマーエクスペリエンス)とは、「顧客体験」を意味する「Customer Experience」の略語です。

顧客にとって商品の価値は、価格や機能だけで決められるものではありません。購入前から購入後にかけて顧客が体験するすべての出来事を、価値として位置付けるのがCXです。

顧客の心理的価値に重点を置き、デジタルマーケティングの領域を中心に注目されています。顧客との接点をつくり、より良い体験を提供することは、飲食業界や小売業界の店舗・企業が成長するために近年特に重要視されています。

本記事では、CXの概要や必要とされる背景、向上させる3つの方法、CXを構成する5つの感情的価値について解説します。

CX(カスタマーエクスペリエンス)とは

CXとは、英語では「Customer Experience」と書き、日本語では「顧客体験」あるいは「顧客体験価値」と訳されます。CXは、商品やサービスの購入前から購入後にかけて、顧客が価値として体験するすべての出来事を指します。

ここではCXが必要とされる背景や、類似する用語「CS(カスタマーサティスファクション)」との違いを解説します。

CX(カスタマーエクスペリエンス)が必要とされる背景

CXが必要とされる背景は、主に次の3つです。

    1. 顧客が欲しい情報をみずから得られるようになった
    2. 競争が激化し、商品やサービスの差別化が難しくなった
    3. IT技術が発展し顧客情報を活用できるようになった

    今やWeb上で検索すれば、欲しい情報が簡単に手に入る時代です。顧客は商品の購入を考える際、企業のWebサイトだけではなく口コミなどの情報をチェックします。企業から顧客への一方的な情報発信だけでは、顧客のニーズを満たせなくなっているのです。

    また、国内市場は成熟し、一つのニーズに対していくつもの類似商品が提供されています。似たような価格と機能の商品があふれ、購入の決め手となる要素を見つけ出すのが難しい時代になりました。

    さらにはIT技術の発展で、顧客に関する情報が取得しやすくなりました。商品を購入した経緯のほか、顧客の属性や位置情報といった詳細なデータを得られるようになったのです。こうしてさまざまな顧客像に合わせ、価値ある体験を提供できる環境が整いました。

    CS(カスタマーサティスファクション)との違い

    CXと似た言葉に、CS(カスタマーサティスファクション)があります。

    CSは、アンケートなどを通じて把握できる「顧客満足度」です。これは商品やサービスに対する満足度を数値化した指標です。一方CXは、顧客側の視点に基づく感情的な評価です。

    その意味で、CXはサービス全体、CSはサービスを細分化した一部分という捉え方もできます。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)を構成する感情的な価値

    CXを向上させるには、「感情的な価値」への理解が必要です。コロンビア大学のバーンド・H・シュミット教授は著書の中で、感情的価値を次の5つに分類しています。

    Sense:感覚的価値

    感覚的価値とは、人の五感(視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚)に訴えかける魅力です。コンセプトにあった内装、安らぐ音楽、庭の木々の香りや美味しい料理など、知覚を刺激する経験から得られます。

    感覚的に好みの価値を見出すと人は満足を覚え、「この店に訪れるとよい感情を持てる」と印象付けられます。感覚的価値が高い=顧客のリピーター化が期待できるのです。

    Feel:情緒的価値

    情緒的価値は、顧客の内面(感情)に働きかけることで得られます。質の高い接客や掃除の行き届いた店内、充実したアフターサポートのほか、社会活動への貢献など企業活動への共感も含まれます。

    顧客の安心や信頼につながるサービスを提供することが大切です。

    Think:創造的・認知的価値

    創造的・認知的価値は、顧客の知的欲求に訴えかけるものです。好奇心を刺激し、商品やサービスを利用した際に「面白い」「もっと知りたい」という感動や高揚感を与えます。

    創造的・認知的価値を高めるには、企業側の十分な情報開示が必要です。未体験の技術に触れることで顧客は自尊心を刺激され、企業への興味・関心を高めます。

    Act:肉体的経験価値

    肉体的経験価値とは、肉体や生活に関わる価値です。美容体験によって肉体に変化があったり、サービス利用で仕事の効率化が図れたりと、ライフスタイルに影響を及ぼすものを指します。

    肉体的経験価値が高ければ、顧客は商品やサービスを日常の一部として認知し、生活に欠かせないものとしてリピート購入するようになります。

    Relate:社会的価値

    社会的価値は、特定の集団や文化、思想への帰属欲求を刺激します。顧客が属したい集団や文化と結びつけた商品・サービスの提供から生まれる体験です。

    スポーツチームの応援にグッズを買う、芸能人の広告塔を見てファンが真似をするなど、応援・貢献したい気持ちが生まれます。社会的価値の向上により、競合他社への乗り換えリスクを減らせます。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)を向上させる3つの方法

    CXを向上させる方法は、3つに分けて説明できます。顧客情報の分析からペルソナを設定し、消費行動の図式化を経て、効果的な戦略につなげる流れです。

    それぞれの方法について解説します。

    1.顧客情報の分析

    顧客の属性(年齢・性別・職業・興味関心など)や購入に至るまでの行動を分析し、ペルソナを設定します。

    ペルソナとは、典型的な顧客像です。「40代・女性・主婦」という漠然としたターゲットとは異なり、詳細に分析したリアリティのある人物像に落とし込みます。

    1つのパターンにまとめることは不可能なため、様々なタイプのペルソナを作成します。

    2.カスタマージャーニーマップの作成

    カスタマージャーニーマップとは、顧客が商品を選定する前から購入後に至るまでの行動経路を、時系列で図式化したものです。

    ペルソナの行動を理解・分析する際に利用します。

    「どんな思考で商品を選んだのか」「どんなアフターサービスを求めているのか」などと、自社の接点を明確にして具体的な施策を検討できます。

    3.顧客へのアプローチ

    顧客目線に徹してアプローチを展開します。ペルソナを想定し、カスタマージャーニーマップ上のどの時点でどんな施策を講じれば良いか、具体的な方策を検討します。

    たとえば、購入後のサポートを充実させたい場合は、次のような施策が考えられます。

    1. インターネットのQ&Aを増やす
    2. 電話相談窓口を設置する
    3. 取扱説明書の記載を見直す

    ペルソナが60代でパソコン操作が苦手だとすると、最適な方策は2か3です。顧客ニーズとのズレを発生させないアプローチが求められます。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)を向上させるメリット

    CXを向上させる最大のメリットは、競合他社との差別化です。具体的には次の2つの要因が挙げられます。

    • 口コミによる宣伝効果
    • ブランドイメージ向上

    それぞれ説明していきます。

    口コミによる宣伝効果

    CXが向上すると、高評価の口コミが広がりやすくなります。SNSやブログにおいて、顧客自身が購入時の体験を発信しようとするからです。高評価の口コミは、顧客からの信頼や愛着を意味します。

    「サポートが手厚い」「外観がSNSに映える」といった感情的価値の共有は、類似商品を検討する新規顧客に対して高い宣伝効果をもたらすでしょう。

    ブランドイメージの向上

    CXの向上は、企業のブランドイメージに良い影響を与えます。感情的価値を得る体験は、購入した商品に限らずブランド全体に良い印象を与えるからです。ブランドに対する愛着が高まると、顧客のファン化が期待できます。

    競合他社との比較で上位を獲得し、売上アップや新規顧客の獲得につながるためです。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)の向上は企業の成長に不可欠

    インターネットの普及と市場の成熟により、商品やサービスの物質的価値のみで差別化を図ることは難しくなりました。

    CXの考え方においては、購入前から購入後に至るまで、顧客のニーズを満たす体験を提供し続ける必要があります。たとえば飲食店の場合、顧客と店舗をつなぐためにポイントカードを導入したり、個別にメニューをカスタムしたりといったこともCXを向上させる施策の一例です。

    ただし、こうした施策はただ行えばいいというものではなく、前述した手順を踏んで進めていく必要があります。まずはCXの基本的な概念を理解し、自社の顧客に対して良質なCXを提供するための第一歩を踏み出しましょう。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ

    民放連、テレビとユーチューブの広告効果を比較

    3 years 9ヶ月 ago

    日本民間放送連盟は「テレビの広告効果に関する研究」に取り組んでいる。2020年8月に公開した第1回調査では、テレビは過小評価されインターネットは過大評価されているという仮説に基づき、消費者の意識調査を行い、両媒体の特徴を比較した。今回公開した第2回調査では、実際のキャンペーンを対象にテレビとユーチューブの広告効果を比較した。広告のリーチ、広告認知率や購買率への寄与度、費用効率などで、テレビはユーチューブより高く評価された。しかし、テレビ広告接触者とユーチューブ広告接触者の比較でテレビの優位性を評価している部分は、広告接触回数の視点が欠けているため、正当な比較になっているのか疑問だ。テレビ広告接触者の広告接触回数とユーチューブ広告接触者のそれに開きがあれば、実質は媒体別比較でなく広告接触回数や広告認知率の多少による比較になっているかもしれない。

    「テレビの広告効果に関する研究」第2回調査結果について
    https://j-ba.or.jp/category/topics/jba105788

    noreply@blogger.com (Kenji)

    国内ユニクロ事業のEC売上は2022年3Q累計で1046億円、EC構成比は16.3%

    3 years 9ヶ月 ago

    ファーストリテイリングが7月19日に発表した2021年9月-2022年5月期(第3四半期累計)の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比2.0%増の約1046億円で着地したようだ。

    第3四半期累計のEC売上高は公表していないが、第3四半期(2022年3-5月)は前年同期比11.7%増の322億円、2021年9月-2022年2月期(中間期)のEC売上高は前年同期比1.9%増の724億円だったため、合算すると1046億円となる。

    2021年8月期決算における国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比17.9%増の1269億円だった。

    連結売上高は同3.9%増の1兆7651億円。国内ユニクロ事業は同5.1%減の6409億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は16.3%で、前年同期比で0.5ポイント増。

    国内ユニクロ事業のEC売上とEC化率の推移
    瀧川 正実

    売上100億円、EC化率13%をめざすファッション小売「セキド」の中期経営計画

    3 years 9ヶ月 ago

    ファッション小売りのセキドは7月28日、2023年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画(中計)を見直し、新たに中計を策定したと発表した。

    店舗運営事業として新規業態店舗(韓国コスメセレクトショップ)の拡大、EC事業では内製化によるスピードある運営、韓国コスメ「MEDIHEAL」製品の日本総代理店事業を手がける新設子会社「MEDIHEAL JAPAN」はPR活動に注力し、認知拡大に努める。

    セキドの各事業・部門の方針
    各事業・部門の方針(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    2025年3月期までに売上高は100億円、営業利益は4億4000万円、経常利益は2億2400万円をめざす。

    ファッション小売りのセキドは7月28日、2023年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画(中計)を見直し、新たに中計を策定したと発表
    業績計画(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    ブランドバッグ・ブランド財布などを扱うセレクトショップ「GINZALoveLove」は、デジタルシフトを推進。自社ECサイトのリニューアルとEC事業の体制を強化するほか、スマホアプリやSNSを通じたCRM施策を進める。

    韓国コスメ総代理店事業である「MEDIHEAL」「&hoa!」では、韓国コスメ市場拡大の波を好機と捉える。「MEDIHEAL JAPAN」の体制強化による販路拡大、商業施設を中心に「&hoa!」の出店を拡大する。

    セキドのSWOT分析
    SWOT分析(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    EC事業は、ECサイトのリニューアルを通じてデザインを魅力的にするほか、打てる施策の幅も広げる。今価格競争力を維持するため、事業規模やサプライヤーとの関係維持に引き続き努める。

    SNSなどを活用して自社ECサイトへ誘導を強化し、一定の利幅を確保できる体制を構築する。業務の内製化と効率化を進め、ノウハウを蓄積すると同時に、コストを下げて利益率を上昇させていく。

    セキド EC事業で取り組んでいくこと
    EC事業で取り組んでいくこと(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    2022年3月期のEC事業における売上高は10億1000万円。2025年3期は13億円まで引き上げる。

    セキド EC事業の売上計画
    EC事業の売上計画(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    セキド全体の2022年3月期売上高は77億3000万円。中計最終年度の202年3月期売上高は100億円をめざす。2025年3月期売上高の内訳は、店舗運営で50億円、MEDIHEAL JAPANで35億円、ECで13億円、その他で2億円を計画している。

    セキドの売上げ計画
    売上計画とその内訳(画像は中計から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳

    購買の9割は実店舗。オンラインにも貢献するオフライン購買データの活用法 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

    3 years 9ヶ月 ago
    ECの利用が増えたとはいえ、消費者の購買行動の舞台はほとんどが実店舗です。企業はオンオフ両方の購買行動特性から消費者を捉え、そのデータを活用していく必要があります(連載9回)

    加速度的に自社ECやプラットフォームEC、ソーシャルコマースといったオンラインコマースビジネスが拡大しています。こうしたなか、企業内のデジタル担当者は、売上増や効率改善を課題にオンラインを中心とした施策に注力する一方、オフラインと統合した施策に対しては手があまり付けられていない状況にあるのではないのでしょうか。

    実は、オンライン同様にオフラインにおけるデジタル化も進んでおり、購買データ1つを取り上げてもできることが増えているのです。今回は、オフライン施策を最初から領域外のものと振り分けず、購買データを上手く利用しオンオフ両方の対応をしていくことで、オンラインにも良い影響を与える活用法を紹介します。

    オンライン、オフラインそれぞれの購買行動特性

    生活者の購買のECへの移行は急加速しています。2022年のECを含む通信販売の規模は前年比7.6%増の約13.6兆円、中でも元々大きな構成比を占めている家電製品・パソコンのカテゴリーでは前年比9.8%の伸びと予測されています※1。

    一方で、2020年のBtoC-ECにおけるEC化率8.08% ※2が示すように、いまだに購買の90%以上がオフラインで行われていることも忘れてはならない事実です。つまり企業は、情報があふれ趣味嗜好が細分化されている現代のユーザーを、オン・オフ両方の購買行動特性からしっかりと捉え、そのデータを施策に活用していく必要があると言えるでしょう。

    ※1:富士経済「通販・eコマースビジネスの実態と今後2022」
    ※2:経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」

    ECを含む通信販売9.4%(約13.7兆円)
リアル店舗90.6%(約132兆円)
    オフラインでの購買とオンラインでの購買の構成比
    ※富士経済「通販・eコマースビジネスの実態と今後2021」を元に電通デジタルが作成

    まず、オンラインとオフラインの購買行動における特徴を見ていきましょう。購買までのユーザーの意識がそれぞれ異なり、大まかに分類するとオンラインは計画購買をする傾向が高く、オフラインは非計画購買が発生しやすいと言われています。

    たとえば、どこで購入をすると一番得か、そもそもその商品を買うべきかレビューを参照したり、類似商品と比較検討したりするなど、購入するモノを検討する時はオンラインが向いています。

    一方で、自身が興味ないモノ、買う予定がないモノ、そもそも知らないモノに関してはオンラインの購買は発生しにくいでしょう。その点、オフラインでは接客やマーチャンダイザーによるレコメンドなど、衝動的に購買する要素がそろっているため、ある程度強制的に視認させることで、目的外のモノの購買が期待できます。

    こうした購買行動の違いから、たとえば「新規顧客獲得」を狙うなら、購買のボリュームが大きく非計画購買が発生しやすいオフラインが重要なチャネルになることがわかります。

    オフラインを攻略するための購買データ

    オフラインでの購買をより施策に生かすためのアプローチの1つとして、購買データがあげられます。オフライン購買データとは、実店舗において各小売やポイント事業者が持つユーザーが購入した時のデータのことで、商品の買われ方、つまり「誰が」「いつ」「どこで」「何を」「いくつ」「いくらで買ったのか」を把握することができます。

    日用品、飲料・食品といったFMCG(Fast Moving Consumer Goods:日用消費財)カテゴリーの購買活動は、購買までのカスタマージャーニーが短く、オンライン上の閲覧などによる比較検討行動が発生しないことが多いため、オンラインデータではどんなユーザーがどのようなモノを購入しているか知ることができません。

    このような場合、ユーザーをより深く知るためにオフライン購買データを活用します。これをIDと連携させることで、何が購買に寄与しているのかという「購買から逆算したプランニング」が可能になります。まとめると、購買データを活用することによって、

    • Web上の行動データだけでは把握ができないユーザーの分析が可能
    • 購買の可能性が高いユーザーへのアプローチが可能
    • 実際の購買に寄与しているかどうかの測定が可能

    といったポイントがあげられます。つまり、オンライン施策が苦手とする新規顧客獲得を行いながら、オフライン施策にありがちな、施策効果が見えないという双方の課題をクリアすることが期待できるのです。

    購買データを活用した具体的なアプローチとして、新規顧客獲得を例に紹介しましょう。

    分析 購買データを分析し、ユーザーの行動特性を可視化
配信 ユーザー特性に沿った広告配信を実施。購買見込みの高い層をターゲティング
計測 広告を視聴したユーザーが実際に購買に至ったのかを計測し、ターゲティングを最適化していく
プロモーション サンプリングなど販促プロモーションによるトライアルの促進
    購買データ活用の流れ

    ① 0次分析、広告配信による新規顧客へのアプローチ(分析/配信)

    購買データや属性データを連携した分析を行い、購買者や購買可能性のあるユーザーを可視化します。この分析を基に、購買者や非購買者などアプローチしたいユーザーのペルソナを作成。各メディアでターゲティングし広告配信を行うことで、実購買データを活用したセグメント作成と新規顧客へのアプローチが可能となります。

    現在こうしたデータ活用に特に積極的なのはドラッグストアで、他にもコンビニエンスストアやスーパーマーケットが追随しています。また、各データの活用パートナーやポイント事業主においても購買データを活用したソリューションを独自で提供しており、各企業は数多あるソリューションのなかから、自社商品の購買ボリュームの大きいチャネルや実施目的などに合わせてプランニングしていく必要があるでしょう。

    ② 販促プロモーションによる新規顧客へのアプローチ(プロモーション)

    ①の効果を増やすためにも、サンプリングや「マストバイキャンペーン」(購入を条件としたインセンティブキャンペーン)といったプロモーションを実施し、トライアルを促進していきます。一度試してもらい良質な体験を提供することで、直接その後の継続利用につながり、間接的にもそれ以降のオンライン上での比較検討時に商品を想起させることが期待できます。さらに店頭メディアと組み合わせることで、オフライン特有の衝動的な購買を促進することも可能です。

    ③ 施策実施後の効果検証&EC誘導(計測/分析)

    オフライン施策を実施後それだけで終えるのではなく、効果検証やECへの誘導を促すことでオンラインへの貢献を実現します。効果検証では、施策による購買リフト(どれだけ購買があがったか)はもちろん、購買者やキャンペーン参加者分析を行うことで、次回以降のコミュニケーションに活かすことができます。

    たとえば、分析した属性や興味関心に合わせたメッセージやキャンペーンを設計し、アプローチすることで継続的な購買を促します。さらに、継続購買に向けた直接的なアプローチ以外にも、ユーザーが日常的に接触しているLINEのようなプラットフォームを活用し、各ユーザーに合わせたメッセージ配信することで、ECへの誘導がよりスムーズになるでしょう。

    ◇◇◇

    「オフライン施策は手間がかかって効率が悪い」というイメージがまだまだあるかもしれません。しかし、オンライン上だけではアプローチができないユーザーも存在しているのが現状です。そうした時、新規顧客の獲得効率だけに目を向けるのではなく、オフラインチャネルの活用など施策ごとに目的をカスタマイズしていくことで、EC事業全体への貢献が期待できるでしょう。

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