CNET MoneyのAI生成コンテンツには問題ありあり: 情報開示不足、間違い、盗作疑い
CNET Money が AI に書かせた記事には、情報開示・間違い・盗作疑の問題があった。
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コクヨがIoT自販機で文具を販売、新たな顧客接点・買い物体験を創出する取り組みとは？
コクヨは、新しい文具の購買体験を行う実証実験を、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）化された自動販売機で行う。
IoT自販機は1月31日に羽田エアポートガーデン内に開業する直営店「KOKUYODOORS（コクヨドアーズ）」の店内に設置、第1弾として7種類の商品を販売する。IoT自販機を活用した文具専用販売は国内初の事例。
商品の機能や品質などの伝達、目的買い以外の顧客との偶発的な出会いを目的として、IoT自販機を採用した。
無人による自動販売機能は、デジタルサイネージと大型のタッチパネル液晶を搭載。低オペレーションで顧客との接点創出を実現。一般的な自販機とは異なり、ペットボトルなど飲料品の形状やサイズにとらわれないノートなど、幅広い文具をラインナップする。
見た目だけでは伝わりにくい文具の魅力を、リアルな端末でECサイトさながらに画像や動画を用いて直感的にわかりやすく表現。多言語にも対応する。
付属のカメラセンサーで取得した購入者の性別・年代情報を、今後の商品企画や販売企画へ活用することも想定している。
商品は、IoT自販機からオリジナルの紙袋に入れた状態で出てくる。商品が出てくるまでの待ち時間を動画で演出するなど、購買体験そのものを楽しめる工夫を施した。商品ラインナップや設置場所の拡大などの検証を重ね、新たな購買体験を生み出していく。
コクヨは2021年2月に策定した「長期ビジョンCCC2030」で、新規事業の創出と既存事業の領域拡大・バリューアップによる「2030年12月期までに連結売上高5000億円」の実現をめざしている。ステーショナリー事業では、戦略の1つとして海外事業拡大やEC強化の推進による商材領域の拡張を掲げている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コクヨがIoT自販機で文具を販売、新たな顧客接点・買い物体験を創出する取り組みとは？
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【寒波襲来、配送への影響】ヤマト運輸は1/24～25発送の荷物を「遅延了承」で受付
強い寒波が北海道から九州に襲来する予報を受けてヤマト運輸は、1月24日（火）と25日（水）に預かる荷物は「遅延了承」で受け付けると公表した。
強い寒波の襲来により、広範囲で猛烈な吹雪による各高速道路の通行止めなどの道路規制（一般道を含む）、航空や船舶（フェリー）の欠航といった輸送への影響で、荷物の遅延が生じる可能性がある。
そのため、1月24日から25日に預かり発送する荷物は、全国を対象に「遅延了承」で受け付けることにした。
なお、ヤマト運輸は1月23日、全国的にお荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると発表。安全確保の観点から、荷物の預かり停止や営業所の窓口受付時間の短縮、業務の見合わせを実施する可能性があるとしている。
荷物の遅延状況や預かり受付状況、営業所の営業状況といった詳細について、「お荷物の集配および宅急便センターの営業状況について」の確認を呼びかけている。
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オリジナル記事：【寒波襲来、配送への影響】ヤマト運輸は1/24～25発送の荷物を「遅延了承」で受付
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残酷な働き方改革の時代を勝ち抜くための武器 『自分を育てる「働き方」ノート』 を出版します（→前書きと後書きを全文公開）
このたび自己啓発本を出版することになりました。マーケティング本は何冊か書いてきましたが、自己啓発本は僕史上初です。
テーマは「仕事観と働き方」、タイトルは『自分を育てる「働き方」ノート』です。タイトルの通り、読みながらワークを進めていくと頭の中が整理されてやることが明確になるよ！ というもの。
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シャディが自社ECサイト「シャディギフトモール」にレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入
シャディは、サイト内の機能充実化と利便性向上に向け、自社ECサイト「シャディギフトモール」にレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。
検索時の手間とストレスを軽減
検索時に入力ミスをした場合でも、「もしかして」欄に表示されるリンクをクリックすると再検索が可能となり、ユーザーの手間を最小限に抑え、ストレスなくサイト内を回遊できるようサポートしている。
また、「レビューの多い順」での並び替えを実装し、他のユーザーの声を参考にした商品選びを可能にした。
「ZETA VOICE」とは
サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A／Bテストでの活用ができる。
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【最強寒波、配送への影響】ヤマト運輸「全国的に荷物のお届けに遅れが生じる可能性」
1月24日（火）から1月26日（木）にかけて強い寒気が北海道から九州に流れ込む予報を受けてヤマト運輸は1月23日、全国的にお荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると発表した。
暴風雪などにより、航空や船舶の輸送への影響、道路規制などが発生すると予測しているため。
また、安全確保の観点から、荷物の預かり停止や営業所の窓口受付時間の短縮、業務の見合わせを実施する可能性があるとしている。
荷物の遅延状況や預かり受付状況、営業所の営業状況といった詳細について、「お荷物の集配および宅急便センターの営業状況について」の確認を呼びかけている。
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オリジナル記事：【最強寒波、配送への影響】ヤマト運輸「全国的に荷物のお届けに遅れが生じる可能性」
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「Shopify」の進化から考える、少し先のECで必要なこととは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年1月16日～1月22日のニュース
「Shopify」に詳しい4名の対談です。「Shopify」自体の進化とECのこれからについて語っていますので、「Shopify」を使っていなくても読んでおきたい内容です。
「Shopify」を中心に据えたEC事業を考えてもいいかも
Shopify Unite参加者座談会 機能アップデートから見る、2023年のeコマースの行方とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12159
2023年のShopify、そしてeコマースはどうなっていくのでしょうか？ フラクタ 河野さん、コマースメディア 井澤さん、non-standard world 佐藤さん、リワイア 加藤さんに率直な疑問を投げかけてみました。
non-standard world 佐藤さん
目先の新機能や新しい売りかたに目を向けることも大切ですが、それに振り回されたりすぐに飛びついたりせず、「顧客とどうコミュニケーションを取れば喜んでもらえるか」を常に考えるのが大事だと思います。「購入」も立派なコミュニケーションなので、「買ってもらって終わり」ではなく「どういった体験を作り上げれば、より愛着を持ってもらえるか」「ブランドを愛してもらえるか」を考える。
買ってもらうにはどうしてもコミュニケーションが必要になってきますし、適切なコミュニケーションが取れていれば好きになってもらえますね。売り方に関してもコミュニケーションのなかから生まれてくるものですので、まずはこの考えが大切です。
コマースメディア 井澤さん
改めて「世界」を意識して商売をしなくてはならないと感じました。日本はガラパゴスな市場である程度の商売が成り立ってしまうので、「このままで良い」と考えてしまうかもしれませんが、Shopify Uniteで海外のパートナーやマーチャントと話して「遅れているな」と危機感を覚えました。
世界のECはどんどん進化しています。越境ECが当たり前になってくれば競合は世界中に生まれてきますし、日本の商品が珍しいということもなくなります。今はいいけれど、少し先の未来を見据えて外に目を向けてみましょう。
リワイア 加藤さん
Shopifyが店舗やSNSなどの顧客接点を束ねるプラットフォームになっていくことも現実味を帯びてきたので、すでにリリースされているサービスやこれから登場する機能を活用して、新たな売りかたや交流を創造する視点も欠かせません。
「Shopify POS」の導入が増えていることもあり、顧客データを「Shopify」に溜める事業者が増えてきそうです。そのデータを活用したコミュニケーションも新機能やアプリで可能になりますので、まさに自社の基幹システムになってくるかもしれません。
フラクタ 河野さん
Shopifyは設計思想を理解して、最大限使い倒せるマーチャントには最適なカートです。裏を返せば、お作法を理解せず「既存の運用方法のまま移行したい」と考えるマーチャントが売上を伸ばすのは難しいとも言えるので、他社の成果や流行りに踊らされず、しっかりとほかの選択肢も入れながら自社にふさわしいカートを選ぶべきだと改めて感じました。
「流行っているから」「良さそうだから」という理由で「Shopify」を使ってもいけないですし、「Shopify」を単なるカートと考えていると、その能力を引き出せないということです。
海外企業は「Shopify」に合わせて会社を変える。日本の企業は自社に合わせて「Shopify」を変える。「Shopify」の進化は世の中の流れに沿っていますので、どちらに合わせればいいのかはすぐにわかりますね。自社に合わせた運用を考えている時点で、ガラパゴス化が始まっているといってもいいでしょう。2023年は運用を根本から見直すことから。
今週の要チェック記事
超速報！ Commerce Trends 2023 超訳 | App Unity
https://appunity.jp/blog/shopifyplus-commerce-trends-2023/
「サプライチェーン」「お金」「マーケティング」「eコマース」「小売り」の5つの観点から2023年のトレンドを予測した記事です。少し長いですが読んでおきたい。
福島の味噌屋さんが、全国にファンがいるお店に成長した理由。マルマン醸造 常盤さん×川村対談 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/230119-marumanjouzou/
ゆっくり成長したい人向けの記事。色々な失敗をしながら成長するんですね。
新生ヤフーショッピングの現状とこれから “日常使いのモール”へと出足は順調 【ヤフーの畑中基ショッピング統括本部長に聞く】 | 通販新聞
https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=6569&
「ヤフー、PayPay、LINEのメディア面、検索面など様々なところからしっかり送客していく」。やはりこのあたりの連携がカギになりそう。
「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10539
消費者にもしわ寄せというか、送料値上げの話が出てきてもおかしくない流れに。
SHOPCOUNTER、22年10-12月期のポップアップ出店の成約件数が前四半期から1.6倍、1年前から5.2倍に増加、実店舗などのオフラインを通じたマーケティングニーズの高まりが後押し | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/29884
リアル接点の需要がどんどん増えています。遅れないように。
ベテランが解説！Amazon「スポンサーディスプレイ広告」とは。設定方法からターゲティングまで詳しく紹介 | キーワードマーケティング
https://www.kwm.co.jp/blog/amazon-sponsor-disaplay-ads/
「Amazon」は売れたものほど検索で上に来やすいです。となると、広告で売るのが早いですよね。
「Yahoo!ショッピング」が始めた売上金を事前に受け取れる支援サービスとは？ 将来的に全店舗へ展開 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10551
「サービスの招待を受け取った出店者」となっているので注意。
〈独自〉クレカ不正対策全容判明 ネット通販の本人認証厳しく | 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20230119-NX3VDBW3OVOCZMPJW5FWWYBDCU/
「本人認証システムの導入を義務化」などが検討されているようです。
今週の名言
“青春の禁じ手” 神保町の古本屋街、それを許した店主がいた | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013937441000.html
これからも世の中はすごいスピードで変化を続け、ネットやデータを駆使した社会に向かってどんどん進んでいく。世の流れだ。
でも、ただ効率がよければいい、ただたくさん知られればいい、ただ高く売れればいいというだけでは「つまらない、おもしろくない」と阿部さんは思ったのだと思う。
なんでもかんでもネットに出品すればいいというわけでもありません。ものすごく長い視点で見てみると、出品しないことが正解な時だってあります。
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筆者出版情報
「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円＋税
この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です！
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LTVが伸びないのにはワケがある！ リピート通販がはまりやすい“落とし穴”と、本当に強いCRM構築メソッドを解説
健康食品通販大手の顧問でCRM研究家の西野博道氏と、ネットショップ支援室代表取締役の山本皓一朗氏が、リピート通販企業がCRMで成功するためのノウハウを語り尽くす
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「既存顧客のLTVがなかなか伸びない」「LTVを重視しているが、思うようにKPIを達成できない」――。このような悩みをもつ通販企業は多いのではないだろうか。ほとんどの通販企業が「ネットショップの運営において、LTVの向上は切っても切り離せない」と思っているはず。しかし、この固定観念を覆す画期的な考え方があるとしたらどうだろうか――。
リピーターを育てるためには、CRMが欠かせない。年商100億円を超える健康食品通販大手のマーケティングに従事した経歴を持つ、CRM研究家の西野博道氏は、“本当に強い”CRMの打ち手を講じるために「新CPM分析」を提唱している。「新CPM分析」は、目先のLTVに固執せず、5年後、10年後を見据えて年商をアップさせるための顧客分析手法という。
定期通販・単品通販向けカートシステム「楽楽リピート」を提供するネットショップ支援室はさっそく、「新CPM分析」を取り入れた機能の提供を2023年初頭に始める。西野博道氏と、ネットショップ支援室代表取締役の山本皓一朗氏に「新CPM分析」を取り入れた売り上げアップのメソッドを聞いた。
CRM研究家が重要視する「3つの指標」とは
LTV（Life Time Value／顧客生涯価値）とは、ある顧客から一生涯にわたって得られる利益の総和を表す指標である。企業の相次ぐ新規参入やCPAの高騰により新規顧客獲得が難しくなるなかで、LTVを重要視する企業は多い。しかし、長年、通販業界の第一線で顧客の維持・育成の重要性を説いてきた西野氏は、LTV重視の考え方に警鐘を鳴らす。それはなぜだろうか？
LTVは一般的に、「LTV=平均顧客単価×収益率×購買頻度×継続期間」といった式で算出される。LTVを向上させるには、値引きやオファー（例：無料サンプル配布）、アップセル・クロスセルでの商品提案を実施して顧客単価や購買頻度を引き上げれば良い。値引きなどの施策に対する顧客の反応は、1か月もすれば数値として現れるだろう。
「確かに、LTVは便利な指標。会社で言えばPL（損益計算書）のようなもので、短期的な売り上げを追い求めるにはわかりやすい。しかし、LTVを伸ばせば伸ばすほど、顧客維持率は低下していく」と西野氏は指摘。ここに、LTVを追い求めることの“落とし穴”があるという。
LTVに固執しすぎるとはまる“落とし穴”
多くの通販・EC会社は、LTVを向上させようと、値引きなどの強い施策を実施する。うまく行けば“お得感”に惹かれた顧客を集めることができ、売り上げも増えるが、こうしたインセンティブで集めた顧客に長く購入し続けてもらうことは至難の技だ。
顧客が求めているのは商品ではなく、自分の問題を解決すること。「うちの商品が欲しいでしょ」と値引きして買ってもらったところで、顧客が期待したベネフィットを満たせるわけではない。「安いから買った」という顧客は、結局すぐに離脱してしまう。たとえその施策によって年間LTVを向上させることができたとしても、3年、5年と長期で見たときのLTVは低下する可能性が高い。（西野氏）
西野氏は「安いから買った」顧客は離脱しやすいと指摘する
通販・EC会社のLTV向上施策として代表的なのが定期販売。LTVに固執して、あの手この手で顧客に定期コースを売り込み、解約するとなれば強く引き止める――。強い引き止めに遭い解約した顧客は「一度申し込むと解約しにくい」という印象を持つため、もう二度と戻ってこない。目先の売り上げを求めた結果、顧客の離脱が起こるだけでなく、その復活の可能性までも下げてしまうのだ。
LTVと顧客維持率は反比例の関係にある。LTVの値だけを追い求めれば、顧客の離脱が続き、長期的な売り上げは減少することになる――これが今、多くの通販会社で起きていることだ。
現在は、健康食品通販大手の顧問を務める西野氏。さまざまな通販・EC会社のデータを分析し、LTVの推移に注目したところ、顧客全体のLTVは10年間でプラスマイナス10％しか変動していないことがわかった。
短期間で、あるいは個別の顧客層に注目して見れば、確かに数値は動いている。しかし、全体を見ると平準化されていたのだ。「多くの企業が、LTVというプラスマイナス10％しか変動しない数字を追いかけている。だから売り上げが伸びない」と西野氏。これが、西野氏がLTV重視に警鐘を鳴らす理由である。
LTVだけを追ってもCRMは機能しない
西野氏がLTV重視の傾向を問題視する2つ目の理由は、LTVという指標ではCRM（Customer Relationship Management／顧客関係管理）の効果を測ることができないことだ。
CRMとは、企業と顧客との関係を管理して良好な関係性を続けていくための経営手法。いわば「おもてなし」である。「おもてなし」の重要性を認識する企業は増えてきたものの、その多くが未だにCRMを上手く活用できず、売上アップにつなげられていないのが実状だ。
長年、CRMの普及に努めてきた西野氏は、現状のCRMには3つの問題点があるという。
| 1.成果が見えにくい 2.成果が出るまでに時間がかかる 3.やるべきことが絞れない |
顧客と良い関係を築くための「おもてなし」は数値化できないため、その良し悪しを測るKPIが無い。また、「おもてなし」に即効性はないため、成果が現れるまでには年単位の時間を要することが多い。さらに、CRMにはDM、メルマガ、コールセンターでの電話対応などさまざまな施策があり、どこから手を付けて良いかわからないという難しさもある。
本来、CRMは長期的・総合的に売上向上に寄与するものであり、その効果をダイレクトに測ることは難しい。LTVはわかりやすい指標だが、それをCRMという長期的手法の指標として使うのには限界がある。
売り上げが変動する最大の要因は「稼働顧客数の変動」
西野氏がLTV以上に重視する指標は「稼働顧客数」である。ここでの稼働顧客数とは、過去1年以内に1回以上、自社商品を購入した顧客の数を指す。そして、現在の「稼働顧客数」は、「前年の稼働顧客数×顧客維持率」で算出できる。
前述の通り、LTVの変動幅は10年でプラスマイナス10%とわずかである。これは顧客の財布事情を考えれば当然のことで、ある人が1年間に化粧品やサプリメントに使う金額がいきなり2倍、3倍……と大きく増えることは考えにくい。売り上げが変動する最大の要因は稼働顧客数の変動である。年商10億円という中堅の通販会社がそこからさらに大きく飛躍したいと考えるなら、稼働顧客数を増やすことに注力すべきだと西野氏は言う。
そして、「すでに何万人も既存顧客がいる会社であれば、新規顧客を獲得することよりも既存顧客の離脱を減らす（=顧客維持率を高める）ことの方が重要だ」と西野氏は指摘する。
稼働顧客数の増加に不可欠な“顧客維持率”
稼働顧客数の減少が売り上げに影響するまでには時間差がある。西野氏いわく「顧客の離脱は1光年先の星のようなもの」。離脱の原因は1年以上前にすでに発生しているケースが多く、なかなかつかむことができないという。LTVに固執して売り上げの金額ばかり見ていると、この重大な変化に気づくことができず、結果的に1年後の売り上げを大きく減らしてしまうことになる。
多くの企業は毎月の売り上げの変動をチェックし、その良し悪しを評価している。しかし、売り上げが増加している裏で稼働顧客数が減少しているというケースがある。稼働顧客は購入頻度の低い顧客から減っていくため、最初は大きなインパクトがない。しかも、新規顧客の売り上げがあるから顧客の減少に気が付けない。売り上げが下がり始めた時には、すでに稼働顧客は2割以上減っているケースが多い。（西野氏）
西野氏は、長期的に売り上げを上げるためには現在の稼働顧客数をできる限り維持すること、そのために「おもてなし」をし続ける努力が必要だと指摘する。
新たに注視すべき3つのKPIとは
以上をふまえ、西野氏がLTVの他に注視すべきと考えるKPIは、次の3点である。
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「顧客維持率」「稼働顧客数」の重要性はすでに述べた通り。そして、西野氏によると、「1人あたりのDM配布数」は顧客維持率とは相関があり、DMで顧客をフォローすることが、顧客維持率につながるという。
今の通販事業者はDM送付の回数が圧倒的に少ない。特に顧客が40代以上なら、紙のDMは顧客維持に効果的。若者に対してはLINEなどSNSのメッセージ機能などを使っても良い。（西野氏）
DMによって顧客を呼び戻した事例
実際、健康食品通販の大手企業が売り上げに伸び悩んだときも、その裏には1回商品を購入したきりで離脱している顧客が多くいた。そこで、西野氏は顧客継続率（≒顧客維持率）に注目し、顧客のフォローを徹底することにした。設備投資によりDM封入のプロセスを機械化し、ピーク時には毎日10万通ものDMを送った。すると、離れていた顧客が復活。売り上げをV字回復させることに成功した。
このような経験を踏まえて、西野氏が考案したのが「顧客BS」である。過去に開発したCPM（Customer Portfolio Management／顧客ポートフォリオマネジメント）を再編成し、CRM施策をより効果的に実施できるよう工夫した。
CRMの成果を可視化する「顧客BS」とは
企業経営において、BS（Balance Sheet／貸借対照表）は会社の現在の資産状況を表す。資本は「利益を生み出す源泉」であり、BSを見ればその大きさやバランスを確認することができる。
EC事業においては今、目の前にいる既存顧客こそが会社の財産であり、この数を維持することが長期的な利益につながる。顧客BSは、①稼働顧客数②顧客維持率③年間LTV――という3つの指標の組み合わせによって、前述の「CRMの3つの問題点」を克服し、その効果を可視化する。
「楽楽リピート」が搭載予定の「新CPM分析機能」とは
今回、「楽楽リピート」に搭載される新CPM分析機能は、西野氏が考案した次の2つのデータをボタンひとつで見ることができるものだ。
- 顧客BS
- ゴールド顧客育成マップ
具体的には、過去の購買データをもとに顧客の維持率を算出、新規顧客を獲得しない場合の5年後までの売り上げを予測。さらにゴールド顧客育成マップでは、顧客推移の全体像を可視化し、最終的な顧客残存率を表示する機能を搭載している。
また、顧客を購入頻度ごとのグループF1～F5※に分け、F2転換率などの各数値をシステム上で確認することもできる。これにより、本来見えにくいCRM施策への投資効果を5年という長いスパンで評価することができる。
※FはFrequency（頻度）。F1は初回顧客、F2は2回目の購入につながった顧客。F3～F5はn回目の定義を自由に設定可能
これまでのCPM分析は、「CRM実施により現在の顧客の状態がどうなったか」という結果がわかるものだった。新CPM分析では、実施した施策が将来においてどういう成果を及ぼすのかが見えてくる。この点が従来と大きく異なる所。また、分析のための設定項目を最小限にとどめるなど、操作性にもこだわった。（山本氏）
CPM分析の利便性や操作性の高さについて話す山本氏
「楽楽リピート」はこれまでもCRMに重点を置いてきたが、今やっていることが将来にどうつながるのかは、これまでのCPM分析だけでは見えてこなかった。「これはお客さまにとって絶対に必要な機能になると思った。このような機能を実装しているシステムはほかにない」と山本氏は話す。
もちろん、新規顧客獲得機能も充実している。2022年11月にリリースしたパーソナライズ機能を使えば、新規顧客も含めた顧客の属性情報を収集・分析することが可能になる。そのデータに基づいて、ステップメールやDMの出し分けといった施策を行うことで、顧客の維持率を高くすることができる。
「特に、ある程度長く通販をやっている中堅・大手の事業者にとって有益な機能。必ず価値を感じてもらえるはず」と山本氏は強調する。
新機能導入の背景
近年、通販各社に対する規制は厳しさを増している。2017年には「改正特定商取引法」が施行され、定期購入契約に対する表示義務が追加・明確化された。これは、いわゆる「定期縛り」によって消費者が不当に不利益を被らないようにするための改定である。
業界をとりまく変化はほかにもある。「新型コロナウイルスの流行、広告代理店の不正発覚・逮捕、薬機法改定など、さまざまな環境変化を受けて、無理な新規顧客獲得によって本質的ではない売り上げを作ってきた会社は淘汰（とうた）されてきた」と山本氏は振り返る。
真っ当なやり方で新規顧客を獲得しようとするとコストは高くなる。人口減少や価値観の多様化などを含むさまざまな要因によって新規獲得コストが高騰するなか、改めて既存顧客の維持・育成を重視する事業者が増えている。「楽楽リピート」はそこに訴求したいという。
新CPM分析は、通販会社としてある程度大きな規模になり、「一通り施策をやり尽くしたのに、年商は横ばいを続けている」という事業者にはとても効果があるだろう。20年以上続いているような中堅・大手の企業なら、データが蓄積されている分、過去を振り返って売り上げ減少の原因を探ることもできる。顧客維持率はアパレルなどの定期コースの無い業種でも使える指標なので、ぜひ活用してほしい。（西野氏）
LTV向上や顧客維持に悩みをもつEC事業者へのメッセージ
LTVは短期的には便利な指標だが、長期で見た場合には限界がある。また、効率化の名のもとにDMや情報誌を廃止し「おもてなし」のコストを削れば、じわじわと稼働顧客数が減り、売り上げを減少させる。“新CPM分析”はLTV一辺倒のマーケティングに一石を投じ、事業者に新たな視点を与えるだろう。
最後に、CRMを普及し、数々の企業の課題解決をサポートし続けている2人が、悩めるEC事業者へメッセージを贈る。
CRMが大事だという事業者でも、それをきちんと活用できている会社はまだ少ない。私達はツールを提供する立場だが、“新CPM分析”という考え方、理論そのものを世の中に普及することが重要だと考えている。
社内で共通言語を持ち、「今の活動が会社の将来にどのような影響をもたらすのか」「顧客維持率を上げるためにどうすればよいか」を考えながら施策を打つことは、会社にとって必ずプラスに働くはずだ。今後、わが社でもセミナーなどを実施してこの考え方を説明していくので、ぜひ参考にしてほしい。（山本氏）
山本氏は、“新CPM分析”の考え方は通販企業にとってプラスに働くと説明
CRMはエンドユーザーから「ありがとう」の言葉をもらう活動であり、顧客BSや新CPMはその「ありがとう」を可視化したものだと考えている。
社員はお客さまから感謝される方法を知っている。経営者はLTVに固執して社員に数字ばかり押し付けることをやめ、「お客さまから『ありがとう』をもらうための方法を一緒に考えよう」という姿勢でCRMを実施してほしい。そのように考え方を切り替えることができれば、EC業界の未来も開けてくるのではないだろうか。（西野氏）
西野氏は“LTVに固執しない経営者”を提唱
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オリジナル記事：LTVが伸びないのにはワケがある！ リピート通販がはまりやすい“落とし穴”と、本当に強いCRM構築メソッドを解説
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Google Search Console Insightsに実績レポートが追加、マイルストーン達成をお祝いしてくれる🎉
Search Console Insights に「実績」レポートが新規に追加された。
【20代の消費行動＆意識調査】生活費以外に使うお金は1万円以下が3割、後払い決済は3人に1人が利用、サブスクに月平均1553円
SMBCコンシューマーファイナンスは20歳～29歳の男女を対象に実施した調査「20代の金銭感覚についての意識調査2023」の集計結果を公開した。
1か月に使う金額など
1か月あたりに、生活費以外（趣味や遊びなど）で使っている金額を聞いたところ、「1万円以下」（32.1%）が最多。「1万円超～2万円以下」（16.7%）、「2万円超～3万円以下」（12.1%）は2ケタ台で、平均は2万564円だった。
1度の支払い額が最も高額だったのは、1位が「旅行・レジャー」（73人）、2位は「車」の（71人）、3位は「服」で（63人）、4位は「エステ・美容（脱毛含む）」の46人）、5位は「パソコン」で（32人）。
支払い額の平均を見ると、「旅行・レジャー」は13万4260円、「車」は241万4789円、「服」は3万9333円、「エステ・美容（脱毛含む）」は30万548円、「パソコン」は18万8125円。
節約のために行っていることを聞いたところ、「貯めたポイントを利用する」（59.1%）が最多。「クーポンを利用する」（47.5%）、「100円ショップを利用する」（40.1%）、「マイボトルを持ち歩く」（32.7%）、「徒歩や自転車で移動する」（29.9%）が続いた。
後払い決済サービスの利用について
後払い決済サービス（BNPLサービス）を利用したことがあるかを聞いたところ、「利用したことがある」は33.1%、「利用したことがない」は66.9%。男女別の利用割合では、女性が34.4%、男性が31.8%。
後払い決済サービスを利用者（331人）に購入したモノを聞いたところ、「ファッション用品（衣類など）」（44.1%）がもっとも高かった。ECサイトなどで洋服や雑貨を購入した際、後払い決済サービスを利用した人が多いようだ。
ほかには、「化粧品」（16.6%）、「日用品」（14.5%）、「食品（スイーツ・お菓子除く）」（14.2%）、「健康食品・サプリメント」（12.4%）などがあがった。男女別では女性が「ファッション用品（衣類など）」が61.0%となり、男性（25.8%）と比べて35.2ポイント高い。
サブスクリプションサービスの利用について
サブスクリプションサービスにお金をかけている割合47.1%、1か月あたりにかけている金額の全体平均は1553円。前回の調査結果と比較すると、全体平均は85円の増加（前回調査1468円）となった。
サブスクリプションサービスにお金をかけている人（471人）に、現在利用している月額・定額制で使い放題のサービスを聞いたところ、「動画配信」（62.2%）と「音楽配信」（57.5%）が突出して高い。「ゲーム」（8.3%）、「雑誌・漫画」（6.8%）、「メガネ・コンタクトレンズ」（4.5%）が続いた。
利用したことがあるサブスクリプションサービスで現在は解約している割合を算出したところ、「ファッション用品」（76.7%）、「美容・コスメ」「自動車」（いずれも66.7%）、「ゲーム」（63.6%）、「雑誌・漫画」（54.9%）、「メガネ・コンタクトレンズ」（51.2%）では半数を超えた。「音楽配信」（30.0%）と「動画配信」（28.0%）は約3割にとどまっている。
利用してみたいと思うサブスクリプションサービスを聞いたところ、「動画配信」（21.3%）が最も高く、「音楽配信」（17.4%）、「美容・コスメ」（10.4%）、「ファッション用品」（9.5%）、「食品・グルメ」（7.6%）が続いた。
調査概要
- 調査タイトル：20代の金銭感覚についての意識調査2023
- 調査対象 ：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする20歳～29歳の男女
- 調査期間：2022年11月25日～28日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査地域：全国
- 有効回答数：1,000サンプル
- 調査協力会社：ネットエイジア株式会社
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オリジナル記事：【20代の消費行動＆意識調査】生活費以外に使うお金は1万円以下が3割、後払い決済は3人に1人が利用、サブスクに月平均1553円
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Appleの店舗事業者が「Apple Maps」に情報を掲載できる「Apple Business Connect」とは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
「Apple Business Connect」は、飲食店やホテルなどの店舗事業者が情報を「Apple Maps」に掲載するためのツール。Googleが提供している「Googleビジネスプロフィール」と同じような役割を担うものだと考えられます
Appleは1月11日、新サービス「Apple Business Connect」を発表しました。
Apple Business Connectは、飲食店やホテルなどの店舗事業者が情報をApple Mapsに掲載するためのツールです。Googleが提供している「Googleビジネスプロフィール」（※Googleマップ上に登録されている店舗・施設の情報を、オーナー側で管理できるサービスで、Googleが公式に無料で提供しています）のApple版と言えます。
Apple Business Connect Apple版「Googleビジネスプロフィール」登場
1月11日、Appleは「Apple Business Connect」のリリースを発表しました。
元々提供していた「Apple Maps Connect」は店舗名や住所、営業時間、電話番号、業種のカテゴリといった基本情報しか登録できませんでしたが、今回はかなり機能がパワーアップしたようです。
従来の「Apple Maps Connect」の機能についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
「Apple Business Connect」では、ロゴや写真、道順案内や連絡先情報を登録でき、また商品の注文や予約の受付も可能です。さらに期間限定メニューや割引などの情報を登録できる「ショーケース」機能もあります。（※現在はアメリカのみ利用可能）
店舗事業者がApple Business Connectにこれらの情報を登録すれば、Apple Mapsやウォレット、メッセンジャー、Siriなどにその情報が表示されます。
このように「Apple Business Connect」は、Googleが提供している「Googleビジネスプロフィール」と同じような役割を担うものだと考えられます。
現在はGoogleが「Googleビジネスプロフィール」の機能を充実させており、Googleマップの方が情報の量・質ともに勝っていますが、これからAppleが「Apple Business Connect」を利用してApple Mapsの機能を拡充させ、Googleに"反撃"できるのか、注目が集まります。
＜参考＞
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Appleの店舗事業者が「Apple Maps」に情報を掲載できる「Apple Business Connect」とは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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この記事を書いた「口コミラボ」さんについて
「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO（MEO）や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。
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ZOZOグループがめざすテクノロジーで進化する未来とは？ 「204X年」に到達する世界についてファッション領域からのアプローチを探る
「204X年」の未来にファッションはどう変化しているのか？ その変化に対してZOZOグループはどのように主導していくのか？ ZOZOグループ内のその他海外拠点とともに、テクノロジーの研究開発及びプロダクト開発を担う子会社ZOZO NEXTの担当者が、テクノロジーによってファッション業界がどのように進化するか展望する
ZOZOの100％子会社で、テクノロジーの研究開発およびプロダクト開発を担うZOZO NEXT。同社のMATRIXは「MEDIA」「AI」「TEXTILE」「ROBOTICS」「IoT」「XR」の6領域にファッションをかけ合わせ、ファッションの未来を作っていくのがミッションの部署だ。
この部門を統括する田島康太郎 General Managerが、「204X年」を見据えてファッション分野に対してテクノロジーの側面からどのようなアプローチができるかを紹介。地球規模の課題や、ファッション業界が抱えるさまざまな問題、それに対する他社の先進事例を踏まえつつ、ZOZOグループとして思い描く未来のファッションについて語りつくす。
「204X年」の未来を見据えたコンセプトムービーを作成
日本最大級のファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOグループで、テクノロジーの研究開発およびプロダクト開発を担当するZOZO NEXT。ZOZOの100％子会社として2021年10月に発足された同社は、「Create the Future of Fashion and the NEXT Big Thing」をミッションに掲げる。ファッションに関わる技術開発や研究開発、それに付随した新規事業の創出に特化した会社だ。
そのZOZO NEXTで「MATRIX（マトリックス）本部」のGeneral Manager（本部長）を務めているのが田島康太郎氏。このMATRIXという部門の名称には意味がある。
不確実性は高いものの、ファッションの未来に大きな影響を与えるであろう6つの領域の頭文字をとった部門になる。それは「MEDIA」「AI」「TEXTILE」「ROBOTICS」「IoT」「XR」。この6領域にファッションをかけ合わせ、ファッションの未来を作っていくのがMATRIX部門のミッションだ。（田島氏）
ZOZO NEXT MATRIX本部 General Manager 田島 康太郎氏
「204X年」の未来にファッションがどうなっているか、そしてZOZO NEXTがどのように主導していくか、環境はどのように変わっていくか。そうした点を踏まえて、同社ではコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」を制作した。
ファッション業界が無視できない地球規模の4つの課題
ZOZO NEXTがコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」を制作した背景には、ファッション業界にとって無視できない地球規模の課題があるという。それが以下の4つだ。
人口増加による貧困や不平等のまん延
まず、2040年頃までに起きる変化として、人口増加が挙げられる。現在、全世界の人口は78億人とされ、これが2030年に85億人、2040年には92億人、2050年には97億人になると言われている。ZOZO NEXTは、資源不足に対して何も手を打たなければ、人口増加に伴って貧困や不平等な社会がまん延すると指摘している。
気候（平均気温の上昇）
次に気候の問題。全国地球温暖化防止活動推進センターのデータによると、21世紀半ばにCO2の排出量がゼロになるという最善のシナリオを迎えることができたとしても、2021年から2040年に平均気温は約1.5℃上がるという。全世界の平均気温が上昇すると、海岸線の浸食や干ばつ、貧困など多大な影響を与える。そのため脱炭素化は、切迫した問題と言える。
経済（中国とインドの台頭）
その次が経済の変化。2016年から2050年にかけて世界のGDP成長率は、約130％と言われており、2050年までには世界のGDPに占める中国のシェアが約20％。世界経済自体は2050年まで年平均で約3％成長し、中国とインドが台頭していくと予想される。日本はGDPの成長率が低く、2050年頃に世界のなかで8位くらいだと予測されている。
資源（人口増加に伴う水不足）
最後は資源。気候問題と同様に、再生可能エネルギーや二酸化炭素の回収、貯蓄システムなどを開発し脱炭素化社会をめざすことの重要性が高まっている。人口増加に伴って水の供給が不足すると言われており、水不足に苦しむ人口が2050年まで約39億人にのぼると指摘されている。
ファッション業界が取り組むべき課題は「温室効果ガス」「大量廃棄」
上述した地球規模の4つの課題のなかで、ファッション業界にとって具体的に取り組む必要があるのはどのような課題だろうか？
大きな課題の1つが「温室効果ガス」だ。温暖化に対する影響が非常に高いと指摘されている温室効果ガスだが、世界のCO2排出量の約6％が、ファッション産業によるものと言われている。
日本だけで見ると、衣服によるCO2排出量は全体の約8％を占めるとされ、ファッション業界全体としてサステナビリティへの対応を検討する必要がある。
「大量廃棄」も大きな課題だ。特に数年前から流行しているファストファッションを中心に、季節ごとに次々と投下される新商品によって需給ギャップが埋まらず、大量生産・大量廃棄が続いている。
こうした課題を認識し、企業はサステナビリティに向けて現状のビジネスモデルからの転換が急務となっている。
ZOZO NEXTがコンセプトムービーのために選んだ3つのテーマ
ここまで見てきたように、ファッション業界にとって無視できない大きな課題がある。そうした問題にどのように取り組んで改善すべきかをより具体的に考察するためにZOZO NEXTではすでに紹介したコンセプトムービーを制作した。
同社ではコンセプトムービーを作る上で、以下3つのテーマをあげている。
サステナビリティと倫理観
1つ目は「サステナビリティと倫理観」。今、多くの企業でサステナビリティに対する取り組みが加速しており、ZOZOグループとしてもファッション業界をけん引する立場としてアクションが必須となる。
デジタイゼーション
2つ目は「デジタイゼーション」。デジタルシフトの波はファッション業界にも起きている。生産など製造工程におけるデジタル化、あるいはユーザー向けにRFIDタグの導入などデジタイゼーションは今後大きな鍵となる。
パーソナライゼーション
3つ目は「パーソナライゼーション」。昨今、消費者ニーズが多様化し、特にZ世代は環境問題への課題認識が他の世代と比較して大きい。ファッションという自己表現・自己実現の世界でも、パーソナライゼーションの波はさらに高まると予想される。
需要予測やメタバースなど国内外におけるファッション関連の先進事例
ZOZO NEXTは「サステナビリティと倫理観」「デジタイゼーション」「パーソナライゼーション」という3つのテーマをコンセプトムービーに込めた。では、ファッション業界ではこれらのテーマに対してどのような対応を行っているのだろうか。いくつかの事例を見てみよう。
ファーストリテイリングの事例
ファーストリテイリングは全社プロジェクトとして「有明プロジェクト」という需要予測を実施している。2030年までに温室効果ガスの排出を、店舗・オフィス領域で約90％、素材・商品・生産領域で約20％削減することにコミットしている。非常に定量的でかつ具体的な取り組み事例だ。
機械学習や統計的な手法を使い、どのくらいユーザーの需要があるかを予測して受注生産を行う。これによって過剰な生産や販売が削減される。適切な生産販売計画に落とし込まれていくため、過剰生産や過剰在庫の課題の解決にもつながる。
Synflux（シンフラックス）の事例
アパレルの企画・デザインなどを手掛けるSynfluxは、設計の面からサステナビリティにアプローチしている。
従来、衣服の生産・設計段階で廃棄される繊維は、全体の約15％と言われている。Synfluxでは遺伝的アルゴリズムや機械学習、3Dモデリングなどのツールを応用することで、衣服の設計時に廃棄される繊維の割合を約5％まで低減した。田島氏は「このように設計やデザイン段階でのサステナビリティに対する貢献が今後も増えていけば、業界全体としてもすごくいいと思う」と話す。
エアークローゼットの事例
シェアリングエコノミーもサステナビリティに寄与する領域だ。衣料品レンタルのエアークローゼットは20代～40代の女性向けにコーディネートを提案するサービスを展開し、他者と衣服を共有する取り組みを進めている。ファッションにおけるシェアリングエコノミーの市場は今後拡大が予想されている。
ZEPETO（ゼペット）の事例
デジタルファッションの領域では、韓国発のアジア最大のメタバースプラットフォーム「ZEPETO」の注目が高まっている。「ZEPETO」はZ世代を中心に約2億9000万人のユーザーを抱えていると言われている。
メタバースプラットフォームとファッションの業界がつながった事例としては、28歳のカナダ人女性がバーチャルファッションを「ZEPETO」上で販売したところ、数十万ドル以上の売り上げを記録した。
メタバースはユーザーの期待や関心が高く、トランザクションが起きやすい領域と言えるかもしれない。
BALENCIAGA（バレンシアガ）の事例
メタバースの領域はハイブランドも注目している。BALENCIAGAでは人気ゲーム「FORTNITE（フォートナイト）」との多面的なパートナーシップを発表。「FORTNITE」のゲーム上でデジタルファッションの提供をしている。あわせて、リアル店舗での「FORTNITE」の服の販売をBALENCIAGAが手掛けている。
The Fabricant（ザ・ファブリカント）の事例
オランダを拠点とするThe Fabricantはデジタルのファッションアイテムのみを展開している。同社はバーチャルファッションのデザインを行えるツールをブロックチェーン上に構築。ユーザーはその服をメタバース空間で着用できる。
このようにデジタルファッションしか販売しないプラットフォームも今後増えてくる可能性がある。
NIKE（ナイキ）とRTFKT（アーティファクト）の事例
NIKEは2021年12月にファッションやスニーカーのNFTを取り扱うスタートアップのRTFKTを買収。最近では、NIKEとRTFKTが共同でデジタルスニーカーを制作した。NIKEを象徴するバスケットボールのダンクシュートのシルエットをあしらいつつ、デザインはユーザーが自分でカスタマイズできるというもの。SNS上で話題になった。
テキスタイル・計測・バーチャル――ZOZOが取り組む3つの領域
ここまで見てきたさまざまな社会課題を踏まえて、ZOZOグループが取り組むテクノロジーに関する3つのテーマについて見ていこう。
具体的には「テキスタイル」「計測」「バーチャル」だ。それぞれの開発内容を紹介する。
テキスタイルの美しさや表現を技術で拡張
ZOZO NEXTが取り組んでいるテキスタイルの開発は他社と明確に戦略を変えている。
温める機能や防水機能などさまざまな機能の向上が進んでいるが、これには数量はもちろんのこと、生産設備など莫大な投資が必要になる。そこで少し観点を変えて、布自身の美しさや布の表現を豊かにすることで、ユーザーの自己表現の幅を広げられないかという観点で開発を進めている。（田島氏）
布にファッションならではの美しさを持たせつつ、新しい機能を拡張するような方向性で開発に取り組んでいる。
たとえば、温度によって色が変わる色素を活用した布や、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス。電子発光のこと）を活用して時間によって模様が変化するような素材などを研究開発している。
服から靴までパーソナライズされた計測技術の確立へ
続いて、計測技術。服のサイズを従来のS/M/Lだけでなく、1人ひとりの体形に合ったサイズの提供をめざしている。
一例が採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」だ。個人の身体のサイズを読み取って、ジャストフィットする服を提案するというコンセプトから生まれた。すでに累積で約200万以上のサイズデータを蓄積しているという。※「ZOZOSUIT」は2022年6月23日にサービスを終了
2021年3月にはフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS（ゾゾグラス）」をスタート。パーツ別のフェイスカラーに加え、メラニンやヘモグロビンの量を画像から推定することも可能だ。すでに110万件の測定データがたまっているという。
このほか、足の3D計測用マットとして「ZOZOMAT（ゾゾマット）」がある。マット全体に施されたドットをスマホのカメラで360度撮影することで、簡単かつ高精度に足の3D計測が可能となる。ユーザーは靴を履かなくても、自宅で最適なサイズの靴を購入できる。これも200万の計測データを蓄積している。
これらの計測ツールを使って膨大なサイズデータを蓄積することで、より正確な計測技術の確立につながっていく。（田島氏）
自撮り写真から自分そっくりの3Dアバターを生成
3つ目のテーマがバーチャル。この領域では米国のPinscreen（ピンスクリーン）社と共同で、AIを活用したバーチャルヒューマンの生成に取り組んでいる。
一例をあげると、自撮り写真からリアルな3Dモデルを生成すること。つまり、自分そっくりのアバターを簡単に作ることができる。
別の事例としては、バーチャルワードローブがある。これはデジタル衣料の領域において、より進化をもたらし、「数クリックでコレクション全体をデジタル化できるような世界をめざしている」（田島氏）という。
さらにはアバターの顔の表情でも開発を行っている。田島氏は「自己表現が重要になっており、人間性をオンラインで表現するには、顔というのは衣服と同じぐらい重要だと思っている」と述べる。バーチャルの世界で、アバターが着ている服だけでなく、表情においても表現の可能性を探っている。
新しい時代に向けて、ファッション業界は変化しつつある。コンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」のように、204X年の未来を見据えて新しいイノベーションを起こせるよう、今後も全力で研究開発を進めていく。（田島氏）
※記事内の数値は2022年5月時点
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オリジナル記事：ZOZOグループがめざすテクノロジーで進化する未来とは？ 「204X年」に到達する世界についてファッション領域からのアプローチを探る
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» 『ネットショップ担当者フォーラム 2022年秋号』ダイジェスト のバックナンバーを見る
「オールバーズ」の返品に関するCS業務負担を大幅削減し、顧客体験を向上する取り組みとは？
シューズやアパレルのECサイトを運営するオールバーズは、AI（人工知能）搭載の自動返品システムを導入し、CX（顧客体験）の向上とカスタマーサポート（CS）業務負担の大幅削減を図っている。
購入者が、Webやアプリ上で商品の返品、交換、注文キャンセルの依頼をできる仕組みを導入。ネット上で返品処理ができることに加え、返品や交換に関わる業務をシステム化・自動化することで、EC事業者側のCS業務負担を大幅に減らしている。
購入者と社内の負担削減につながるスムーズな返品・交換作業スキームとは？
ネクストラボが手がけるAI搭載の自動返品システム「返品くん」の導入で実現した。「返品くん」はEC事業者向けの返品支援に特化したSaaSシステム。ネットショッピングの際に発生する、返品・交換作業をスムーズに行うことができ、購入者とEC事業者の負担を大きく削減できるという。
オールバーズの石井孝憲氏（E-commerce Director）は次のようにコメントしている。
シューズやアパレルのオンライン販売事業において、返品・交換は顧客に安心してご購入いただくための非常に重要なサービス。これまでの返品交換作業には顧客とのやり取りや集荷依頼などにCXチームの時間を多く割いていた。
「返品くん」導入後は作業効率化によりチームのリソースを売り上げを作る方にシフトできている。顧客の満足度を上げつつ、効率化を図り売り上げの拡大をめざす中、ネクストラボが提供するリバースロジスティクス（返品）分野のサービスには今後も期待している。（石井氏）
「オールバーズ」の国内向けECサイトでは、2022年8月から「返品くん」のベータ版をテスト運用。今回、正式に「返品くん」を採用した。
「ECは右肩上がり！ でも、CS対応の負荷は膨らむ一方……」。こんな悩みを減らすために
ECによる販売の増加に比例して、CS対応の負荷も増加している。ネクストラボはECの販売拡大において、“自社CSの運用・マネジメントは大きな課題”と捉えている。
これを踏まえ、ネクストラボは返品・交換作業をスムーズに行うことでCS対応の負荷を大きく削減し、CX向上にも寄与する「返品くん」を開発した。
「返品くん」の主な特徴は次の通り。
- 購入者はWeb・アプリ上で簡単に商品の返品、交換、注文キャンセル依頼ができる
- オンラインでの購入者だけにとどまらず、店頭購入者も「返品くん」で返品・交換の依頼が可能
- ヤマト運輸の配送連携APIを利用。購入者はヤマト運輸の営業所への持ち込みや指定先への集荷、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、コンビニエンスストアなどから発送できる
- フルスクラッチで制作されたECサイト、Shopifyなどのテンプレートを利用したECサイトでなど、どのようなサイトでも導入可能
- ECサイトのブランドを毀損（きそん）しないUI/UXデザイン
- ダッシュボード管理画面では、一覧・個別で管理が可能
「返品くん」の導入で、事業者および購入者は次のようなメリットを得られるという。
事業者側
ECの販売拡大・売上増加に比例して、CS対応の負荷も増加する。「返品くん」は、こうしたCS業務のうち、返品や交換に関わる業務にフォーカスし、一連の作業で発生する業務をシステム化・自動化。これにより、CS業務負担を大幅に削減する。
メールやチャット、電話など手作業で取得していた情報は一元管理できるため、作業効率のアップにつなげやすい。蓄積したデータを分析することでマーケティングにも生かすことができる。
購入者側
「返品くん」アプリ上から返品・交換の依頼ができるため、都合の良い時間に依頼できる。オンライン購入者だけにとどまらず、店頭購入者も「返品くん」アプリで返品・交換ができる。
「返品くん」はヤマト運輸が提供する配送連携API※を利用しているため、返品する顧客は送り状の宛名書きが不要となる。二次元コードをかざすだけでヤマト運輸の営業所やコンビニエンスストアなどから発送できる。
※送り状発行、集荷予約、荷物の配送ステータス情報の取得などの機能を、事業者のWebサイトと連携できるサービス
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オリジナル記事：「オールバーズ」の返品に関するCS業務負担を大幅削減し、顧客体験を向上する取り組みとは？
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「気軽に返品・交換できる」ことは、ECの購入率増加につながる大きなアドバンテージといえるのではないだろうか。購入の心理的なハードルが下がり、「とりあえず購入してみよう」という顧客が増えるかもしれない。
一般的に工数が多い返品・交換作業は、事業者側はもちろんのこと、購入者にとっても「面倒くさい」と感じることが多い。一方で、アパレル商品、特にシューズは「実際に履いてみないとサイズ感を確かめにくい」という特性がある。そのことがECサイトでの購入をためらう1つの要因になっているとも考えられるだろう。
これまで自社の返品・交換の効率化を重視してこなかった事業者は、見直してみては。
構造化データでマークアップしていなくても商品の結果としてSearch Consoleでレポートされるように
Search Console の検索パフォーマンスレポートで「検索での見え方」に「商品の結果」を設定したときに、表示回数とクリック数に急激な増加が見られるサイトがある。商品 (Product) の構造化データでマークアップしていなくても商品リッチリザルトが検索結果に表示された場合に、その情報がレポートに含まれるようになったためだ。
Google公式】英語版SEOオフィスアワーの最新TIPS特集： ページ分割・サイトマップ・title・リダイレクトなどなど【海外＆国内SEO情報ウォッチ】
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今回は「英語版SEOオフィスアワー特選情報スペシャル」だ。2022年12月に公開された英語版SEOオフィスアワーが、役立つ情報が満載だった。そこからQ&Aを5つ、ピックアップして紹介する。
ファンケル、花王、アダストリア登壇など ECサクセスストーリー大集合、ネッ担冬2/21オンライン開催
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本イベントはオンラインLIVE配信での開催です
多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする1日
ここ数年、EC 需要が増え、 EC 事業の新規立ち上げや強化を行う企業、EC を利用するユーザーは大きく増加しています。
本イベントでは、どのように EC サイトを成長させてきたのか、さまざまなツールや支援会社とどう協業し、ビジネスを進めてきたのか、社内の調整の進め方やどんなお客様の声があったのか等、全ての講演に EC 事業者が登壇し、事業者目線のお話を多くお届けするフォーラムとして開催いたします。
EC 事業を始めたい・強化したい企業に有益となる知識・考え方・ノウハウをお届けすることで、成功の秘訣、製品・サービスの活用方法や効果を学べる場を提供いたします。
充実の主催者セッション
KA-1オープニング基調講演
Coming Soon
講師
- 株式会社ファンケル
- 通販営業本部 営業企画部
- 部長
- 長谷川 敬晃 氏
ファシリテーター
- 花王株式会社
- DX戦略部門 全社DXデザイン部
- 生井 秀一 氏
KB-1オープニング基調講演
Coming Soon
KA-4ゼネラルセッション
アダストリアが語るメタバース事業とビジネスの可能性
～「メタバースって日本が一番イケてる」―こんな未来をつくる挑戦を大公開～
～「メタバースって日本が一番イケてる」―こんな未来をつくる挑戦を大公開～
講師
- 株式会社アダストリア
- 広告宣伝部
- メタバースプロジェクトマネージャー
- 島田 淳史 氏
KB-4ゼネラルセッション
売上160億円のD2C家具ブランド「LOWYA」、躍進の秘訣
～ベガコーポレーションの浮城社長が語る成長ストーリー～ （仮）
～ベガコーポレーションの浮城社長が語る成長ストーリー～ （仮）
講師
- 株式会社ベガコーポレーション
- 代表取締役社長
- 浮城 智和 氏
本イベントは国内在住の方向けのイベントです
参加申し込みはこちら開催概要
| イベントタイトル | ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬 ～ ECサクセスストーリー大集合 ～ |
|---|---|
| 開催時期 | 2023年2月21日(火) セミナー ：11:00～17:45 ネッ担 Meetup（オンライン懇親会） ：18:30～20:30 |
| 参加費 | セミナー ：無料（事前登録制） ネッ担 Meetup ：無料（事前登録制/EC事業者限定先着100名） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。 |
| 配信方法 | Zoom |
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム |
| 参加対象 | Eコマースを運営する方／ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方／ 企業Webサイトの構築、運営業務を行う方 Web戦略を推進する経営トップ、責任者／企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方 |
| ハッシュタグ | #nettan |
| このページのURL | https://netshop.impress.co.jp/event/202302 |
| お問い合わせ |
タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。
| 11:00～11:45 | KA-1オープニング基調講演 Coming Soon  講師
 ファシリテーター
プロフィール 株式会社ファンケル 長谷川 敬晃 氏 花王株式会社 生井 秀一 氏 続きを読む | KB-1オープニング基調講演 Coming Soon |
|---|---|---|
| 12:00～12:40 | A-2講演 Coming Soon  講師
| B-2講演 【ギフトECの成功事例】 年間15万人利用のお米のギフトEC「八代目儀兵衛」取締役が語る！ 顧客に選ばれるギフトECの極意・売上前年比120％の理由  講師
 講師
セッション概要 「京都らしさ」を前面に押し出したフォーマルギフトで、多くの利用者を魅了し年間15万人に贈られるお米のギフトEC「八代目儀兵衛」。 プロフィール 株式会社八代目儀兵衛 神徳 昭裕 氏 株式会社ロックウェーブ 黒河 宏太郎 氏 続きを読む |
| 13:00～13:40 | A-3講演 コロナ禍でも売上を拡大させたゴールドウインが語る 「人」と「デジタル」で実現する 顧客起点のOMO戦略  講師
 講師
セッション概要 コロナ禍においてもOMOによる顧客体験の向上で過去最高益に並ぶ利益を確保したゴールドウイン。OMO実現のため、社内体制の構築とECサイトリニューアルを実施し、「デジタル」と「人」の両輪で実店舗とECの垣根を超えた施策を推進。OMOを成功させるためにゴールドウインではどのような取り組みが行われたのか、この取り組みの中核となりゴールドウインのECを牽引するシステム部 ITストラテジーグループ マネージャーの冨田良介氏にご登壇いただき、お話を伺います。 プロフィール 株式会社ゴールドウイン 冨田 良介 氏 株式会社AMS 古田 俊雄 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む | B-3講演 検索改善でCVR171%アップ コロナ禍でも躍進する「cotta」のAI活用とWEB戦略  講師
 講師
セッション概要 コロナ禍でも成長を続ける、お菓子・パン作りのための日本最大級の総合サイト「cotta」。DAISOとのコラボや、法人向けサイト「cotta business」において無償サンプルサービス「Mikke」を開始するなど、ECサイト以外でも様々な展開を続けています。 プロフィール NTTレゾナント株式会社 北岡 恵子 氏 株式会社TUKURU 黒須 則彦 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 続きを読む |
| 14:00～14:45 | KA-4ゼネラルセッション アダストリアが語るメタバース事業とビジネスの可能性 ～「メタバースって日本が一番イケてる」―こんな未来をつくる挑戦を大公開～  講師
セッション概要 アダストリアの公式WEBストア「 .st（ドットエスティ）」では、私たちの日常と同じ様に、メタバースでもファッションを楽しむきっかけを作り、顧客接点、収益化、価値向上を目的に事業を展開しています。今後、ファッションコンテンツを軸に、コンテンツやクリエイティブによる可能性の拡大、メタバースでのバリューチェーンを形成するための取り組みを加速していきます。本セッションでは事業会社として、1企業1メタバースの時代向けたユーザーコミュニケーションの事例、ビジネスの可能性をお伝えします。 プロフィール 1979年生まれ。大手インターネット広告代理店、エンタメ事業会社を経て、2022年3月にアダストリアに入社。広告宣伝部マネージャー。ブランドプロモーション企画、PRに従事。メタバースプロジェクトマネージャーを担当 内容レベル 昨今注目されるメタバース領域は、「どんな世界なのか」「どんな可能性があるのか」「何からはじめればいいのか」、そんな企業が悩まれる今後の取り組みについて、本セッションを機会に何かの一助になる機会として。 参加対象者 対象者の縛りはなく、企業や自治体など、何かしらマーケティングに携わり、ブランディング、販売、魅力発信、体験を通した、メタバース活用を考えられる方。 受講するメリット アダストリアが実際にどの様にメタバースに参入し、現状の課題と将来的な展開を説明させて頂く事で、事業会社として今後どの様にメタバースに取り組めばよいのか、ビジネスやマーケティングでの具体的な活用の一助に。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 「まず何からはじめたらいいの？」という質問を非常に多く問い合わせ頂くので、そういった企業の方々の一歩進め出せるきっかけになると。さらには弊社とご一緒させて頂く事で、様々な資産でご協力させて頂きます。 続きを読む | KB-4ゼネラルセッション 売上160億円のD2C家具ブランド「LOWYA」、躍進の秘訣 ～ベガコーポレーションの浮城社長が語る成長ストーリー～ （仮）  講師
プロフィール 家具輸入商社で営業経験を積み27歳でベガコーポレーションを設立。2006年に家具・インテリアを扱うECサイト「LOWYA（ロウヤ）」を立ち上げる。 続きを読む |
| 15:00～15:40 | A-5講演 Coming Soon 講師
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プロフィール 株式会社ヤプリ 神田 静麻 氏 | B-5講演 タナベスポーツ＆OZIEが語るCRM成功の極意 〜LTV最大化戦略から具体策まで3社特別対談！〜  講師
 講師
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セッション概要 本セミナーではEC通販の中でもスキー用品・アパレルなど多品種を扱う総合通販において、CRMツール「アクションリンク」をうまく活用されている２社にご登壇いただき、CRMについてどのような考え方で具体的にどのようなお取り組みをされているのか、成功されたお話だけでなく過去の失敗談や今後の展望なども交え詳しく伺っていきます。 プロフィール 株式会社シンタ 徳永 薪太郎 氏 株式会社柳田織物 柳田 敏正 氏 株式会社アドブレイブ 中村 隆嗣 氏 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 食品・アパレル・健康食品・化粧品などの自社EC事業者 受講するメリット EC通販CRMにおいてどのような戦略を持って具体的にどんな施策をすればリピート売上が増やせるか、優先順位と具体的取り組み、失敗しないための注意点が分かります。 続きを読む |
| 16:00～16:40 | A-6講演 Coming Soon 講師
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| 17:00～17:45 | KA-7クロージング講演 味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方  パネリスト
 パネリスト
 モデレーター
プロフィール ロート製薬株式会社 湯浅 晶子 氏 味の素株式会社 瀬上 義人 氏 花王株式会社 生井 秀一 氏 続きを読む | KB-7クロージング講演 SONOKO流 通販V字回復の軌跡 〜社長が解説！創業者・鈴木その子氏のメソッドを汲んだ、休眠顧客の心を掴むファンマーケとは〜  講師
セッション概要 美容家の鈴木その子氏が創業したことで知られる、化粧品・健康食品通販のSONOKO（ソノコ）。創業者の没後、顧客離れに苦しんだ時期がありました。しかし、2019年に宇田川裕昭が代表取締役社長に就任してからは、通販事業はV字回復の道のりを歩んでいます。その重要なファクターは、既存顧客のロイヤルティ維持・向上と休眠顧客の呼び戻し。CRM、商品開発、経営体制の見直しなど、各方面からのアプローチで活路を開いたSONOKO流“V字回復の軌跡”を解説します。 プロフィール 早稲田大学大学院卒業（MBA取得）。新卒で流通大手イオンに入社し、店舗運営・商品部・新規事業立ち上げを経て、グループ子会社の取締役に就任。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 ・経営者、事業責任者 受講するメリット ・ターンアラウンドの事例を紹介します 続きを読む |
| 18:30～20:30 | EC事業者限定 先着100名オンライン懇親会 ネッ担 Meetup Vol.3 （オンライン懇親会）EC事業者限定 先着100名様（無料） ★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★ ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。
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本イベントは国内在住の方向けのイベントです
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オリジナル記事：ファンケル、花王、アダストリア登壇など ECサクセスストーリー大集合、ネッ担冬2/21オンライン開催
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【2023年のEC大予測】生き残る戦略は？モール攻略は？GA4対応は？クッキー対策は？など専門家が語る無料セミナー（今日開催）
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）は、「新年恒例！Eコマース大予測 どうなる？2023年EC業界 JECCICAオンラインディスカッション」と題したオンラインセミナーを、1月20日（金）16時から開催する。
▼ 新年恒例！Eコマース大予測 どうなる？2023年EC業界 JECCICAオンラインディスカッション
JECCICA代表理事の川連一豊氏、デジタルコマース総合研究所の本谷知彦氏、柳田織物の柳田敏正社長、ISSUNの宮松利博社長、ECコンサルカンパニーの江藤政親社長が登壇。
- Eコマースは？ OMOは？ メタバースは？ リアルとのハイブリッドはいったいどうなる？
- モールはどうなるのか？ 楽天市場は？ Yahoo!ショッピングは？ Amazonは？
- サードパーティクッキー問題やGA4対応はどうすればいい？
- D2Cや単品通販、総合自社ショップはどのようにすればいいのか？
- 2023年に生き残るEC戦略とは？ ズバリ何なのか？
などについて、90分間にわたってディスカッション。2023年のECについて徹底討論する。
開催概要
- 開催日時：1月20日（金）16時から90分
- 主催：一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会
- 会場：Zoomで配信
- 申し込み・詳細： https://jeccica.jp/jeccica_discussion20230120/
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ワークマン、湖池屋、花王、オーサムなどが語るマーケティング、UGC活用、EC戦略【無料セミナー2/14開催】
ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo（ビジュモ）」を提供するvisumoは、ブランドマーケティング戦略を学ぶイベント「visumo day 2023」を2023年2月14日（火）にオンラインで開催する。
さまざまな業種・業態の企業のキーパーソンがスピーカーとして登壇。各企業が実践するファンマーケティング、UGC活用、EC戦略などを披露する。
- オープニング（14:00-14:10）
- ファンを作り続けるワークマンのアンバサダーマーケティングの裏側（14:10-14:50）
- 湖池屋ポテトチップスのSNSマーケティングとUGC活用（15:00-15:40）
- 「また買いたい！」を実現するファンマーケティングの仕掛け（15:50-16:30）
- ECビジネスの強化と共にファンを創るEC戦略とチームビルディング（16:40-17:20）
イベント概要
- イベント名：visumo day 2023～顧客を“ファン”に。企業のブランドマーケ戦略～
- 開催日程：2023年2月14日（火）14:00～17:30
- 開催形式：オンライン開催
- 参加費：無料（事前登録制）
- 参加対象：企業のマーケティング、EC部門、新規事業・サービス開発の担当者など
- 主催：株式会社visumo
- 申し込み：https://visumo.asia/seminar/visumo_day_2023
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ハードオフグループが基本給を一律1万円アップ、物価上昇と政府による賃上げ要請を踏まえベア実施
実店舗とECで楽器・家電・家具などの中古品を扱うハードオフコーポレーションは、国内グループの正社員を対象に1人あたり月額1万円のベースアップ（ベア）を実施すると発表した。
基本給表の改定による月額支給額の引き上げで、昇給率は約3.4%。実施時期は2023年4月分から。
物価上昇と政府による賃上げ要請を踏まえ、社員が生活水準を損なうことなく業務面と生活面の充実を図り、自己研鑽にも取り組むことができるようにベースアップを決めたとしている。
ハードオフコーポレーションがめざしているのは「家族を大切にできる会社・50年安心して働くことができる会社・幸せを感じられる会社」。2022年4月に、定年年齢の延長、マイホーム祝金の新設、転勤制度や単身赴任制度の見直しといった制度改革を実施。社員の待遇改善に取り組むことが消費者へ提供するサービス、企業価値の向上につながるとしている。
ハードオフコーポレーションの2022年3月期業績は売上高が245億円、経常利益は16億円。
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「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増／ブックオフが食品のネット通販に参入【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2023年1月13日～2023年1月19日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに
2023/1/17ブックオフが食品のネット通販に参入、賞味期限間近の加工食品を売る「FOOD ReCO（フードレコ）」を楽天市場内に開設
2023/1/13なぜユーザーはリピート購入するのか？ Googleの調査から見えた継続購入の深層心理 「カギは肯定度」
2023/1/18EC・小売事業者が知っておくべきインボイス制度とは？ 公認会計士が適格請求書保存方式の概要から対応方法を解説
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2023/1/16化粧品ECがユーザーのリアルな声を有効活用する方法とは？ 薬機法の課題をクリアするレビュー活用と可能性をDECENCIAとZETAが語る
2023/1/17楽天、バレンタイン特集のショールーミング型ポップアップストアを「北千住マルイ」に期間限定で開設
2023/1/18利用している平均アプリ数は19.3個。18.4%が「キャッシュレス決済でのトラブル経験あり」
2023/1/16「物価が上がった」との回答は94%、商品やサービスを選ぶ際に重視するのは「価格が安い」約6割
2023/1/16
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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「Shopify」といえばこちらの皆さん。日ごろから情報収集と発信をされていますし、構築もされていますので、「Shopify」とECの最先端を知っている人たちです。記事内では「Shopify Unite」の内容を含めてさまざまなテーマで話をしていますが、今後の展望の部分だけを抜き出していきます。