3 years 10ヶ月 ago
株式会社テレビ朝日ホールディングスは、代表取締役および役員の異動等について下記の通り内定したことを発表した。また、あわせて放送事業者である事業子会社3社の役員体制についても発表。いずれも各社の定時株主...
3 years 10ヶ月 ago
Googleが発表している「Google のローカル検索結果のランキングを改善する方法」に「店舗の商品を追加する」という項目が追加されており、Googleも商品登録の順位への影響を認めた形になります
本記事では、「商品を登録すればGoogleマップの順位は上がるのか？」について解説します。
商品を登録すればGoogleマップの順位は上がる？ 「商品を登録すればGoogleマップの順位は上がるのか？」について、基本的には「上がりやすくなる」といえます。
実際に先日、Googleが発表している「Google のローカル検索結果のランキングを改善する方法」に「店舗の商品を追加する」という項目が追加されており、Googleも商品登録の順位への影響を認めた形になります。
たとえばアパレルの場合、「ジーンズ」や「シャツ」といった商品を登録しておくと、ユーザーがそれらの語句で検索した際にヒットする可能性が高まります。
「全体の検索順位が上がる」というよりは、「引っかかる検索語句が多くなる」というイメージです。
ただし「絶対に上がる」わけではない ただし、Googleは検索したユーザーと店舗の間の距離や、店舗の知名度、検索語句との関連性、営業時間などさまざまな要因を考慮したうえで順位を決定しており、「商品を登録すれば絶対に順位が向上する」というわけではありません （これは他のどの要素においても共通です）。
また、商品の入れ替わりが激しい、在庫の有無が安定しないといった場合、商品情報の更新が店舗の負担になる可能性もある ため、そういった面も考慮した上で取り組むとよいでしょう。
商品登録の方法 Google検索経由の管理画面から商品を登録する方法は以下の通りです。
ビジネス プロフィールを管理しているアカウントにログインする。 Googleでお店やサービスの名前を検索する。（「マイビジネス」で検索することも可能） 「プロフィールを表示」を選択する 「プロフィールを編集」から「商品」を選択する 「商品を追加」を選択し、 商品リストから商品の情報を入力する Googleビジネスプロフィールマネージャの場合は、ログイン後、「商品」という項目をクリックして編集できます。
なお商品の表示順は、最近編集した商品と商品カテゴリが商品リストの先頭に表示されるようになっています。
追加または編集した商品が表示されない場合は、数分間待ってからページを更新してください。
＜参照＞
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。Googleマイビジネスに商品登録するとローカル検索結果に影響はあるの？ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
この記事を書いた「口コミラボ」さんについて
「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO（MEO）や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。
口コミラボ
3 years 10ヶ月 ago
2021年度（2021年1～12月期）の国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円、営業利益率は13.5%（モバイル除く）
楽天グループは5月13日の2022年1-3月期（第1四半期）連結決算の説明会で、2030年に国内EC流通総額を10兆円超まで拡大、営業利益率は2021年12月期の13.5%（モバイル除く）から20%超をめざす長期経営計画を表明した。
数値目標など（画像はIR資料からキャプチャ） 日本の流通のなかで最も大きな流通企業の1つ。世界的に見ても大きな流通企業ということになるのではないか。（三木谷浩史会長兼社長）
2021年度（2021年1～12月期）国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円。国内EC流通総額は、楽天市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングといった流通額の合計。
1月27日にオンライン配信とオフラインのハイブリッド形式で行った「新春カンファレンス」で三木谷会長兼社長は、「成長速度はどんどん加速している。2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できるのではないか」と説明していた。今回の説明会では、「2030年に10兆円超」とタイムスケジュールを公表した形だ。
三木谷会長兼社長は4月14日に開いた創業25周年レセプションパーティー後の記者会見で、データサイエンスや人工知能などの「テクノロジー」、7か国10都市の開発拠点・6000人以上の多国籍エンジニアの「タレント」、「サステナビリティ」を2030年に向けて強化すると表明。
長期経営計画について（画像はIR資料からキャプチャ） 「売上成長の持続」「利益率の成長」「楽天モバイル・楽天シンフォニーの大幅黒字化」をめざすとし、営業利益率はモバイルセグメントを除いた2021年度13.5%から2030年は20%超の水準をめざす方針を発表していた。
モバイル起点で収益基盤を固める（画像はIR資料からキャプチャ）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円＆営業利益率20%超をめざす方針 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
瀧川 正実
3 years 10ヶ月 ago
動画のインデックスの状態をレポートする機能を Google は Search Console にまもなく公開する。
Kenichi Suzuki
3 years 10ヶ月 ago
2022 年 4 月の SEO ニュース TOP 5 の動画を公開。押さえておきたい SEO 関連の重要な出来事をサクッとチェックしよう。
Kenichi Suzuki
3 years 10ヶ月 ago
日本テレビホールディングス株式会社は、同社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社が、絵株式会社絵本ナビに出資したことを発表した。「絵本ナビ」は独自の評価ランキングやレビュー、デジタル絵本の視聴機能...
3 years 10ヶ月 ago
日本テレビホールディングス株式会社は、同社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社が、絵株式会社絵本ナビに出資したことを発表した。「絵本ナビ」は独自の評価ランキングやレビュー、デジタル絵本の視聴機能...
3 years 10ヶ月 ago
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3 years 10ヶ月 ago
株式会社ファンコミュニケーションズは、2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年1月1日～2022年3月31日）を発表した。【連結経営成績（累計）】売上高 ：18億3700万円（前年同期...
3 years 10ヶ月 ago
ecbeing（イーシービーイング）は5月11日、レビュー最適化ツール「ReviCo」が国内導入実績100サイトを超えたと発表した。
「ReviCo」は、レビュー収集キャンペーンのインセンティブ費が不要になるなど、さまざまなレビューを集めるための施策・機能が自動追加されるクラウド型のレビュー最適化ツール。コンバージョンアップや顧客ロイヤルティの向上、返品率の低下など購入促進効果が期待できる。
特徴は、ECサイトにタグを埋め込むだけですぐ導入できる手軽さと、自動でバージョンアップされるため日々の運用負担が軽減できる点。レビュー収集や表示などの機能を搭載。消費者は、レビュー依頼メールを受け取るとECサイトへの再ログイン不要でレビュー投稿できる。また、「ReviCo」側で独自のキャンペーン・インセンティブを提供し、投稿率の向上につなげている。
「ReviCo」を使ったレビュー画面のイメージ 初期費用20万円、月額費用3万円から利用可能。「ecbeing」を利用していないEC事業者も「ReviCo」を導入できる。
米国ノースウェスタン大学のシュピーゲルリサーチセンターが公表している調査結果によると、商品レビューの表示をすることでCVRは向上するとしており、特に高価な商品では最大380%上昇した例もあるという。
「ReviCo」ではレビューを見たユーザーのCVRが平均1.94倍に向上。ワークマン、コーセー、カルビー、ザボディショップジャパン、バリュエンスジャパンなどが導入している。
「ReviCo」の導入企業の例 ザボディショップジャパンのECサイト「THE BODY SHOP」では、「ReviCo」導入後、導入前比でレビュー投稿数が11.83倍、さらに5段階評価の★は平均約4.3から4.6に向上した。
ザボディショップジャパンのECサイト ネッ担では「ReviCo」について、開発責任者にインタビューを実施している。詳細はこちら から確認できる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。ワークマン、コーセー、カルビーなどが使うレビュー最適化ツール「ReviCo」が導入実績100サイトを突破
瀧川 正実
3 years 10ヶ月 ago
ロコンドは、「Reebok（リーボック）」の日本における販売権・ライセンス権を取得する見通しとなった伊藤忠商事と合弁会社を設立、公式ECサイトや店舗運営などのReebok日本事業を2022年10月から始める。
合弁会社の出資比率はロコンドが66%、伊藤忠商事が34%。ロコンドグループの連結子会社になる予定。合弁会社は、現在Reebok日本事業を展開しているアディダスジャパンから国内事業を承継する。
Reebok日本事業はアディダスジャパンから伊藤忠、ロコンドへ 伊藤忠商事は5月12日、米オーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）が保有する「Reebok」の日本における販売権・ライセンス権に関するマスターライセンス契約の締結に合意したと発表。
ロコンドは、伊藤忠商事と「Reebok」ブランド商品に関するサブライセンス・販売特約店契約書を締結。「Reebok」の靴に関して、オンライン、オフラインで独占的に販売する権利、「Reebok」ブランドを冠したライセンス商品（靴）を生産できる権利も獲得する。
伊藤忠商事のブランドビジネスに関する幅広い知見やネットワークと、ロコンドのECを主軸とした小売ノウハウを活用。5年後には上代売上200億円をめざすとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。ロコンドが「Reebok」販売権を取得、伊藤忠との合弁会社を通じて「Reebok」ブランドを独占販売
瀧川 正実
3 years 10ヶ月 ago
3 years 10ヶ月 ago
2022年5月6日～12日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
内山 美枝子
3 years 10ヶ月 ago
スクロールは、2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定した。
成長性・リスク耐性を高めるには、少子高齢化や気候変動といった外部環境の変化に対応することが必要と判断。
コストプッシュインフレ、消費マーケット・マインドの縮小、モノ・サービスへの顧客ニーズの多様化、EC・通販利用の増加、サステナビリティ意識の高まり、健全性のある経営、地域による経済的格差の広がりなどを反映していく必要があるとしている。
対処すべき外部環境の変化（画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ） 中期経営計画策定では「100年続く企業」を掲げた。社会的要請に応えながらも持続的な成長を実現するため、マテリアリティ（重要課題）を特定して策定。その一環として、スクロールグループの「新フィロソフィ」を定義した。
さらに、「新フィロソフィ」を踏まえ、足元の課題および社会的要請からマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していく。
中期経営計画策定の考え方（画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ） それに向け、各事業セグメントの成長による、既存通販事業による一本足経営から脱却、DMC（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業への変容・進化を掲げている。具体的には①通販事業セグメントにおけるソリューションベンダービジネス（SVB、地域生協ごとのニーズにマッチした商品やサービスの提供）の売上拡大②ソリューション事業セグメントの収益拡大③eコマース事業の収益率向上――をあげている。
DMC複合通販企業の変容と進化（画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ） 通販事業 新たな収益の柱を構築するため、SVBの売上拡大を推進、既存事業のさらなる効率化と合わせ、中長期にわたりグループを支える確固たる収益基盤を確立する。NBブランドとの提携によるショッピングモール型ビジネスの拡大、若年層を開拓するほか、スギホールディングスとの提携によるOTC医薬品・健康食品の品ぞろえの拡充によってヘルスビジネスを拡大。生協向けにソリューションビジネスを提供することで、コト消費ビジネスに挑戦する。
通販事業戦略（画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ） ソリューション事業 主力の物流代行を拡大。決済代行・マーケティングサポート事業の強化によって、グループを支える第2の柱へと成長させる。
ソリューション事業戦略（画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ） eコマース事業 オリジナル商品の展開強化を進め、各ジャンルでのシェア拡大・収益力の強化を図る。新たなビジネス構築に向けたビジネスを継続していく。
eコマース事業戦略（画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ） 数値目標 中期経営計画最終年度の数値目標は、売上高900億円、営業利益69億円、経常利益70億円、当期純利益50億円を計画している。
スクロールの2022年3月期連結業績は、売上高が813億9100万円、営業利益は70億円、経常利益は70億9600万円、当期純利益は55億8500万円だった（当期から収益認識基準を適用しており前年同期比は公表していない）。
セグメント別数値目標（画像はスクロールのIR資料から編集部がキャプチャ） ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。少子高齢化、気候変動、生活様式の変化にどう対応する？スクロールが「100年続く企業」などを掲げた中期経営計画まとめ
石居 岳
3 years 10ヶ月 ago
BEENOS株式会社は、2022年9月期第2四半期の連結業績（2021年10月1日～2022年3月31日）を発表した。【連結経営成績（累計）】売上高 ：139億9400万円（前年同期比 12.6...
3 years 10ヶ月 ago
株式会社スクロールは、2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）を発表した。【連結経営成績】売上高 ：813億9100万円（前年 851億9500万円）営業利益 ：7...
3 years 10ヶ月 ago
新日本製薬株式会社は、2022年9月期第2四半期の連結業績（2021年10月1日～2022年3月31日）を発表した。【連結経営成績（累計）】売上高 ：180億100万円営業利益 ：16億75...
3 years 10ヶ月 ago
一般社団法人日本新聞折込広告業協会（略称 J-NOA）は2022年5月12日、全国の「新聞販売店によるポスティングサービス」の情報を集約した特設ページをJ-NOAホームページ内に公開した。「新聞販売店...
3 years 10ヶ月 ago
越境EC・Webインバウンド対応サービス「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは、コマースOneホールディングスとの資本提携、コマースOne傘下のフューチャーショップと業務提携を開始した。
「WorldShopping BIZ」と「futureshop」の連携を強化 コマースOneホールディングスとの資本提携で、「WorldShopping BIZ」とSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の連携を強化。「WorldShopping BIZ for futureshop」として、マーケットを拡大したい国内EC事業者と日本の商品を買いたい海外在住ユーザーをシームレスにつなげる。より手軽に日本製品を購入・販売できる環境作りをめざす。
「WorldShopping BIZ for futureshop」の内容 ジグザグは、日本語のECサイトにJavaScriptタグを1行追加するだけで世界228の国と地域への海外販売対応を可能にする「WorldShopping BIZ」の開発・運営を行っている。
国内EC事業者と海外在住ユーザーをつなぐ越境ECプラットフォームとして、インバウンド消費に代わり、越境ECを利用したショッピング体験を提供している。
フューチャーショップは、中堅・中小企業を中心に2900店舗以上が利用するECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を運営。EC事業成功に向けて相談できるサポートが揃ったECプラットフォームサービスを展開している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。越境EC支援のジグザグがコマースOneホールディングスと資本提携、フューチャーショップとの業務提携を開始
藤田遥
3 years 10ヶ月 ago
hey（ヘイ）は、ネットショップ開設サービス「STORES（ストアーズ）」に「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」を実装した。
所在地などの情報が悪用されることを防止 「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」は、ネットショップの事業者が個人または個人事業主の場合、特定商取引法に関する表記ページの「所在地」と「電話番号」を非公開にできる機能。「STORES」の全プランが対象で、非公開後はヘイの所在地と電話番号が表示される。
「STORES」に実装された新機能「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」 特定商取引法では、消費者保護を目的に事業者情報の表示が義務づけられている。「STORES」においても利用事業者に対し、特定商取引法で義務づけられている「所在地」「電話番号」などの表記を必須としてきた。
近年、「STORES」を利用する個人、個人事業主が増えており、法人と同じく「所在地」「電話番号」などの表記が必要となっている。しかし、個人または個人事業主の連絡先が本来の目的以外で利用されるケースがあり、情報の悪用が懸念されることから「公開した情報を非公開にしたい」という要望が多くあがっていたという。
こうした声を受け、ヘイは利用事業者の不安を払拭し、自らの事業に集中できる環境作りが急務と判断。また、消費者庁の「一定の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者、バーチャルオフィスの住所および電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たす」という見解を受け、本機能の提供に至った。
「STORES」の利用にあたり事業者情報は従来通り記載が必須となる。また、非公開設定にした場合でも、購入者から「問い合わせフォームからストアに連絡しても返信がない」などの問い合わせがあった場合は、ヘイの判断で開示する可能性がある。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。heyが「STORES」に「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」を実装。個人または個人事業主が対象
藤田遥
