Aggregator

アルペンが店舗POS・EC連携の受注管理システムを「kintone」で内製で開発、2か月/5人月で構築

3 years 11ヶ月 ago

アルペンが受注管理などシステム面の内製化を進めている。

サイボウズが提供するローコードツール「kintone(キントーン)」を、システム内製化を推進する業務プラットフォームとして導入。OMO(Online Merges with Offline)施策の一環として、全国の店舗で使用するPOSシステムとEC系基幹システムをつなぐ受注管理システムを「kintone」で構築し、BOPIS(Buy Online Pick-up In Store)を実現している。

POSシステム、EC基幹系システムと「kintone」を連携し、予約購入品の自宅配送とECサイトで購入した商品の店頭受け取りのシステムを構築。「kintone」を使用した受注管理システムは、予約購入品の自宅受け取り、ECサイト「アルペンPayPayモール店」で購入した商品の店頭受け取りの仕組みをわずか2か月、5人/月程度で構築したという。

アルペンはサイボウズが提供するローコードツール「kintone(キントーン)」を、システム内製化を推進する業務プラットフォームとして導入
「kintone」で構築した受注管理

アルペンでは「kintone」から基幹システムや会員管理システムと接続する機能を準備、新たに始めるサービスや事業で必要なシステム、業務を効率化するためのシステムまで「kintone」を活用している。

アルペンのIT部門では、データ利活用や店舗従業員が操作するフロント系のシステムを中心に内製化を促進することで、IT構築のみならずビジネスそのものをアジャイルシフトさせていくことを目標に掲げている。「kintone」はIT構築の経験が無い担当者でも十分に扱える優れた操作性に加え、JavaScriptによる独自機能を組み込むことが可能なローコードツールとしての側面を併せ持つため、変化の速い小売業においてもIT開発が足かせにならず、むしろ加速させるドライバーにまで引き上げてくれる強力な武器になると考えている。店舗出身者で構成される当社IT部門の担当者が店舗での経験を活かしつつ、自分自身でシステムを構築し、店舗の従業員からダイレクトに反応を得られるという好循環を回していくことで、今後も当社ならではのDX実現をめざしていく。(アルペン 執行役員 デジタル本部長 蒲山雅文氏)

店頭での接客時、店舗に商品在庫がない、顧客が自宅への配送を希望するシーンなどで、スタッフが専用ECサイトから注文登録すると、注文情報が「kintone」で構築した受注管理システムと連携し、それをレジ(POSシステム)で呼び出し顧客が会計する。

代金の支払いが完了すると、「kintone」からEC系基幹システムに出荷指示データを送信、商品を顧客宅に配送する。店頭で注文・会計して自宅で受け取るという買い物の新たなスタイルとして多くの顧客が利用している。

また、「アルペンPayPayモール店」で店頭受け取りを注文すると、商品情報が「kintone」に登録され該当店舗の在庫を確保。「kintone」から発行された注文票をレジ(POSシステム)で読み取るだけで、商品を受け取ることができる。

将来的には別の仕組みで運営している自社ECサイトからの店頭受け取りサービスも、「アルペンPayPayモール店」と同じように「kintone」を使った仕組みに統合していく計画だ。

石居 岳
石居 岳

BEAMSが始めた「個人商店EC」ってなに? 新しいアパレルECのかたちかも。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 11ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年4月18日〜24日のニュース

これまでは「会社の属するスタッフをどう活かすか?」という発想が中心だったと思いますが、スタッフを主役にしたECが登場しました。確かにブランドやお店よりも、接客してくれたスタッフの人が気に入って買うときってありますもんね。

自社の強みを最大限に生かした結果が個人商店ECに

ビームス"個人商店EC”をマネするとヤケドする!ECにおける個人と企業・ブランドの関係を考える | エバン合同会社
https://evanh.jp/n/ndeafed5899cb

スタッフが投稿したコンテンツに関しては、マネジメントがフィードバックしたり、横で情報共有をするような仕組みが回っています。ただし何よりも、お客様に役立ちたいスタッフの思いと、個人の個性を許容するカルチャーがあることで、仕組みが機能していると捉えています。

アパレルはスタッフの人たちの個性で成り立っているところも多いですよね。しかし、会社としてやりたいこと、スタッフ個人としてやりたいこと、自社EC、SNSなど、いろいろなものが絡み合っています。結果的にアパレルECは、持っている個性を活かし切れていないことが多いです。そんななかでの最適解が「B印マーケット」なのかもしれません。

スタッフの人たちを個人商店に見立てて、それぞれの商店が個性を出してさながらモールのようになっています。会社の中のスタッフではなくて、スタッフ個人が軸となっているところが斬新ですよね。記事にも書かれているように、ここだけを見て真似をしても100%うまくいきません。採用段階からBEAMSが好きな人を採用していて、それがず~~~っと続いているからできることです。皆さんもちょっと覗いてみてください。

今週の要チェック記事

生鮮食品EC「クックパッドマート」、商品受け取り用ボックスをトヨタ系自動車ディーラーに設置 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11300

クックパッドマートの配送ルートを自動生成している仕組み | クックパッド開発者ブログ
https://techlife.cookpad.com/entry/cookpad-mart-routing-2022

クックパッドマートが拡大したという記事と、その配送を支える仕組みの記事。これもそう簡単に真似はできないですよね。

【「置き配」に関するアンケート調査】「置き配」魅力1位は、「配達員の負担が減るから」ヒトと環境に配慮した“サステナブルな物流”に意識が高まる | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/16908

配送に関連して。置き配はもはや当たり前の受け取り手段です。

ショップオーナーの利用意向は約85%! 新料金体系「グロースプラン」の提供を開始いたしました | BASE U
https://baseu.jp/information/20220418-2

新機能「スタッフ権限管理 App」の提供を開始いたしました | BASE U
https://baseu.jp/information/20220421

BASEから新プランと新機能のお知らせ。商品点数が増えずに売上だけが増えた場合は、新プランと新機能が便利そう。

消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9708

キーワードで検索して目視監視されているんですね。今後も継続のようなので怪しい広告はばれると思った方がいいですね。

ランドセルを体感で約90%軽くする「さんぽセル」発売 発売前から4カ月待ちの大反響 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/20/news081.html

これはものすごく便利そう!まさにアイデアですね。世の中にはまだまだ商売のヒントがあります。

創業93年の老舗菓子店は、なぜAmazon販売に成功したのか? | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/8159

Amazonで売上を伸ばす定番の流れです。勝負はここから。

今週の名言

会社の「価値観」を決めようとしたら、「危うさ」が露呈した話。 | 原田未来 | note
https://note.com/mirai_harada/n/n5093668f91d7

そうやって掴まえた言葉を一つずつ明確に定義してしまうと、それはそれで捕らわれちゃうというか、思考停止になっちゃうというか、そういうこともあるように思うんです。みんなが使っているけど、この言葉って何なんだろう?っていうことに、一人ひとりが思考を回していく。その思考のなかで、価値観がみんなのなかに入っていくのかな、と。

理念は明文化しないといけない。そう思っている人には読んでほしい名言。冒頭のBEAMSさんもいろいろと明文化してしまったら窮屈になってしまうかもしれません。みんながよく使う言葉が理念になっていて、そのことについて議論する。これを繰り返すことでブランドができる上がるんだと思います。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之
森野 誠之

マクアケがバイヤー向けサービス「Makuake応援仕入れ」の本格提供を開始

3 years 11ヶ月 ago

マクアケは、全国のセレクトショップなどバイヤー職従事者向けに「Makuake応援仕入れ」サービスの本格提供を開始した。

「Makuake」掲載商品の仕入れが可能

「Makuake応援仕入れ」サービスは、セレクトショップなどのバイヤー職の従事者が、「Makuake」の掲載商品を会員専用サイトを通じて卸値で少量から仕入れることができるサービス。

Makuake マクアケ Makuake応援仕入れサービスの概要
「Makuake応援仕入れ」サービスの概要

バイヤー会員に登録すると、プロジェクト実行者が掲載したバイヤー会員専用のリターン(商品)を応援仕入れすることができる。「Makuake」でのプロジェクト終了後に店舗、ECサイトなどで販売できる。

一般販売前の新商品やサービスを扱うため、バイヤー会員はこれまでの仕入れルートとは異なるオリジナリティ、新規性のある商品を買い付けることができるという。

バイヤー会員専用サイトでは、商品に対するサポーターの反応(応援購入金額、サポーター数)のリアルタイムの閲覧、プロジェクトに対する実行者の想い、バイヤー向けメッセージなど実行者に関する詳細な情報の閲覧、仕入れ検討時に実行者とバイヤー会員がコミュニケーションを取れるメッセージ欄などを実装している。

そのため、実行者の世界観や商品特徴を理解しながら応援仕入れが可能となり、バイヤー会員のバイイング業務の品質向上のサポートにつなげている。

18プロジェクトの掲載からスタートし、順次新しいプロジェクトを公開予定。

「Makuake応援仕入れ」サービスは、マクアケからの招待が必要な会員制サービス。2021年7月の募集開始から本格提供に至るまでに全国100社以上が登録しているという。

藤田遥
藤田遥

tenosoが海外向け購入サポートサービス「Buyee」と「Buyee Connect」に海外ユーザーの購買データを可視化する「ダッシュボード機能」

3 years 11ヶ月 ago

BEENOSの連結子会社であるtensoは4月、海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」とタグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect(バイイーコネクト)」において「ダッシュボード機能」の提供を開始した。

海外ユーザーの注文情報をリアルタイムで閲覧可能

「ダッシュボード機能」は、連携企業の海外マーケティング支援を目的としており、2つの機能を利用できる。

①海外ユーザーのデモグラフィック、購買データをリアルタイムでエクスポート可能

自社ECサイトにおける「Buyee Connect」経由の海外ユーザーからの注文情報をリアルタイムでエクスポートできるようになる。

これにより、「どんなユーザーがどのエリアからどういった言語を使用して、何の商品を購入したか」が可視化され、自社商品の海外需要をつかむことができるという。閲覧できる項目は次の通り。

  • デモグラフィック:ユーザー区分(新規利用者/既存利用者)、登録国、選択言語、性別、年齢
  • 購買データ:購入日、購入商品名、購入数量、購入金額

②売り上げ、注文件数、注文単価などの推移も週次で確認可能

週次、月次での売り上げ、注文件数、注文単価なども推移グラフで閲覧できる。国ごとの購買タイミングの違い、年間での需要変化の把握、自社のプロモーション・キャンペーンの効果検証が可能となる。

閲覧できる項目は「売上推移(全体/国別)」「注文件数推移」「注文単価」「購入者推移(全体/国別/性別/年代/新規・既存)」。

tenso Buyee Buyee Coneect ダッシュボード機能 閲覧可能な海外販売データのイメージ
「ダッシュボード機能」で閲覧可能な海外販売データのイメージ

「ダッシュボード機能」を試験導入したタビオは、次のようにコメントした。

メインターゲット国以外でも購入されている国がわかる、購入単価が想定と異なっているなど、従来は見えていなかった海外での商品需要を具体的に掴むことができた。注力エリアが明確になり、海外向けプロモーションの実施に踏み切れた。

アクセスはあったが、購入に至っていなかったお客さまが購入してくれるようになったことが数値でもわかり、データを元に設計したプロモーションの効果を実感している。

「Buyee Connect」とは

タグ設置のみで自社ECサイト上に海外専用カートを簡易に開設することができる海外向けの購入サポートサービス。

海外ユーザーが連携サイトにアクセスした際、サイト上に海外専用カートが表示され、ユーザーは海外専用カート上の表示言語を、日本語、英語、中国語(繁体字・簡体字)、インドネシア語、タイ語、韓国語、スペイン語、ドイツ語、ロシア語から選択できる。

商品選定後、海外専用カートで注文へ進むボタンを押すと、「Buyee」上で決済手続きができる。さらに、「Buyee」が海外発送手続き、多言語での問合せサポートなどを行う。

これにより、海外ユーザーは日本のECサイト上で商品を選定できるようになるほか、日本のECサイト事業者の商品登録の手間を軽減し、より簡易に海外対応が実現できる。

tenso 「Buyee Connect」導入による、越境EC展開のイメージ
「Buyee Connect」導入による、越境EC展開のイメージ
藤田遥
藤田遥

【最新版】動画活用のトレンド情報まとめ!

3 years 11ヶ月 ago

2021年の動画広告市場は、昨年対比142.3%となる4,205億円に達し、2022年には5,497億円、2025年には1兆465億円に達する見込みと言われており、実際Crevoでも動画制作のお問い合わせが殺到しています。
そこで今回は、弊社Crevoにお問い合わせいただいた内容を基に、コロナ前の2019年とコロナ渦中だった昨年度で比較していきながら、動画制作の内訳や動向などについてこちらの記事で紹介していきます。

動画広告の市場拡大

動画広告市場は年々拡大傾向にあり、動画広告を取り入れる企業も増えてきました。YouTubeをはじめソーシャルメディアにて良質な動画コンテンツをユーザーは手軽に視聴できるようになったことが一つの背景にあります。
また、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の増加とともに、「動画コンテンツ」「動画広告」はさらに大きく市場を拡大し、今後も拡大していくと予想されています。

この動画広告市場の拡大の影響を受け、Crevoでも動画制作の引き合いが年々増えてきています。昨年、2021年には、取引企業数2,000社プロジェクト数も5,000件を超え
取引社数、プロジェクト数共に増えて来ました。

200万円以上の高単価案件数の増加

「動画広告」の効果および影響度に注目の集まる中、より動画制作に費用をかける企業が増えてきています。
実際に調査した結果、2019年と比較し動画制作に200万円以上の費用をかける企業が全体の約30%から約40%へと10ポイントも増加しました。

その背景としては、動画を活用する企業が急増したことにより、動画で成果を出すためには、他社との差別化をはかる必要があります。また、動画を効果的に活用した事例が増えてきたことから動画制作により多くの予算をかける企業が増えてきました。
そのためただ動画をつくるだけではなく、適切な設計やよりクオリティを求める企業が増え動画制作に費用をかける企業が増えてきています。

さまざまな業界での動画活用

また、業界別に見ても変化が見られました。以前からIT業界などでは動画活用する企業は多くありましたが、金融・保険、メーカー、官公庁業界等紙媒体が根強かった業界で動画制作の依頼が急増しており2019年には全体の12%だったのが2021年には全体の23%と約10ポイントも増えています。

上記の円グラフのようにCrevoでは特に金融・保険、メーカー、官公庁での動画制作の依頼の増加率が高い傾向にあり、特にこの2,3年で紙媒体からデジタルへの移行が進んだことがわかります。

金融業界動画事例 三井住友海上火災保険株式会社


出典:Crevo制作実績

動画の種類実写動画
長さ・尺120秒
費用レンジ300万円〜

”皆幼い”と、”見直さない”の言葉を掛けて、子役が演じる保険説明動画にし、被保険者向けに興味喚起を目的とした動画です。
DMにリンクをつけて配布することでさらに興味を喚起しています。

BtoB商材での案件数の増加

BtoC向けの商材での動画活用に関しては、変わらず増えてきておりますが昨今では特にBtoB向けの商材での動画活用が増えてきいます。
その理由としては、1つはBtoB向けの商材において、タクシー広告等のような動画を活用した広告媒体が増えてきたことが挙げられます。
そしてもうひとつは営業ツールやマニュアル動画としての動画活用が増えたことが背景にあります。

実際にCrevoでは、案件数の数も全体的に増えていますが、BtoB向け商材の動画制作の依頼の方がBtoC向け商材よりも多くご依頼をいただく結果となりました。

マニュアル動画事例 株式会社SmartHR


出典:Crevo制作実績

動画の種類実写動画
長さ・尺120秒
費用レンジ50~99万円

サービスの利用方法を理解していただけるよう、実際のソフトの利用シーンや操作方法を操作画面に沿って丁寧に説明しています。
ウェブサイトに掲載することを想定し、来訪者にサービス内容の理解を促し、導入促進につなげています。

まとめ

Crevoの2021年の動画制作の傾向をご紹介しました。冒頭にも記載したように2021年の動画広告市場は、昨年対比142.3%と数字にも顕著に表れています。
広告分野だけではなく、CS領域や、非広告領域、社内向けの動画制作も大幅に増えており、様々な領域での動画活用が当たり前の時代となってきました。
動画制作を内製する工数やノウハウが不足している場合は、動画制作サービスの利用も視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。
具体的な活用方法・事例を知りたい方は、お問い合わせいただくか下記記事をご参考にしてみて下さい。

【参考記事一覧】

動画広告
営業ツール動画
会社紹介動画
マニュアル動画

動画制作におすすめのCrevo


VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約10,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

Crevoの公式サイトはこちら

Crevoで動画制作・映像制作がしたくなったら…

・無料相談・お見積りはこちら

・資料ダウンロードはこちら

Crevoの関連サービス

商品説明・紹介の動画制作・映像制作

サービス紹介の動画制作・映像制作

営業ツールの動画制作・映像制作

関連記事

インフォグラフィック動画とは?メリットや作り方のコツを事例を交えて解説!

【事例つき】サービス紹介動画のメリットは?利用シーンや制作のコツを紹介!

【事例つき】動画でDX推進を加速!成功させるポイントや活用シーンを紹介

crevoAdmin

EC売上高800億円をめざすアダストリアの中期経営計画&2022年2月期の実績まとめ

3 years 11ヶ月 ago

アダストリアは2026年2月期にEC売上高800億円をめざし規模拡大を図る。

顧客数の増加と購買回数のアップ、海外向けECの売上高を加えることで、ECサイト「.st(ドットエスティ)」をメジャーなファッションECサイトに育てる計画を掲げる。

アダストリアはコロナ禍で加速したメガトレンドとして、「国内の市場縮小・少子高齢化」「デジタル化」「グローバル化」「気候変動・環境」を列挙。それぞれの市場環境と課題などを踏まえ、スピード感を持って対応していくとする。

アダストリアの中期経営計画
課題認識について(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

「デジタル化」でアップデートしていくのは自社ECの成長加速。成長戦略として、2026年2月期の購買顧客数を2022年2月期比で60%増、購入回数は同25%に向上させる計画だ。

アダストリアの中期経営計画
今後の方向性(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

顧客数アップの具体策は、テレビCMを活用したプロモーションを継続的に実施することによる認知度向上、メンズなどの拡充による取り扱いカテゴリー拡大、他社との協業やM&Aの推進による他社顧客の獲得などを掲げる。

アダストリアの中期経営計画
顧客数アップの具体策(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

購買回数アップは、他社商材の取り扱いなどによるカテゴリ拡大、協業やM&A、自社スタッフのインフルエンサー化による顧客とのつながり進化などを計画している。

アダストリアの中期経営計画
購買回数アップの具体策(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

海外EC戦略において、中国では「Tmall」を軸にブランドの拡充と他モール展開、台湾・香港・東南アジアでは自社ECの構築・横展開を進める。

アダストリアの中期経営計画
海外EC戦略(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

アダストリアの2022年2月期における国内EC売上高は574億円で前期比6.8%増。国内売上高に占めるECの割合は30.1%。自社EC「ドットエスティ」の会員数は前期末比190万人増の1360万人となっている。

アダストリアの中期経営計画
2022年2月期のEC事業について(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

集客がうまくいかない理由と改善すべきポイント | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 11ヶ月 ago
集客がうまくいかない要因と対策、集客できてないときに行うべき対策のポイントについて解説します

「思ったように集客ができない…」「集客できないけどどう改善すべきかわからない...」
「集客を成功させるポイントを知りたい」

このような悩みを抱えている店舗経営者・マーケターの方は多いのではないでしょうか。

集客の効果が出ていない場合、市場や顧客の動向にフィットしない施策になってしまっている可能性があります。

本記事では、集客がうまくいかない要因と対策、集客できてないときに行うべき対策のポイントについて解説します。

集客できない3つの理由

集客とは、自社の<商品やサービスの魅力を発信することで見込み顧客にアプローチし、行動を起こさせることを指します。顧客が購買に至りやすくするためには、まず認知を広め、興味関心を抱いてもらうことが重要です。

集客プロセスでは、顧客が魅力に感じる内容、かつ顧客へ着実に届くルートでプロモーションを進める必要がありますが、その妨げになるのが「分析不足」です。自社のプロダクトを熟知し、正攻法で実践しているつもりでも、客観的な視点が抜け落ちていたり、ターゲットとずれた相手に働きかけていたりする場合があるため注意が必要です。

1. 分析不足!競合を把握できていない

競合となる企業を把握し、ベンチマークすることは自社の強みや弱みの発見にも繋がります。強みを伸ばしながら弱い部分を改善できれば集客アップに効果があるでしょう。

ですが競合分析をそもそも行っていなかったり、競合分析をしたとしても競合の状況を的確に把握できていなかったりと、分析不足で自社の強みや弱み、改善点が見つからないケースも多いと思います。

また、競合も常に改善を繰り返し変化しています。競合を分析するためには、適切に競合となる企業を設定し、ツールを用いて定期的に数字を把握するだけでなく、取り入れられることを自社の事業に活用することが重要です。

2. お客様にサービスを必要とされていない

社内で認識している自社<商品やサービスの強みが、ユーザー目線で見た強みとずれている可能性があります。この場合、広告などでいくら強みを打ち出していても、そもそもアピールすべきポイントがユーザーが欲しているものとずれているので、顧客の目に留まりにくいでしょう。

自社の<商品の強みについて、市場や競合、ユーザーのニーズなどと比較し、客観的に知る必要があります。

3. プロモーションが顧客に届いていない

広告出稿やSNS投稿、自社ホームページやブログなど一通りのメディアを使い、量を発信すれば集客できるというわけではありません。プロモーション施策を繰り返しながら、反響を見て継続的に改善し、最適化を図ります。

ターゲット分析で定めた見込み客が利用する媒体で露出を増やすと、効果が出やすくなるでしょう。

店舗集客ができないときの対策

実店舗で集客ができないときに有効な対策は以下の3つです。

1. 新規顧客を増やす対策

2. リピーターを増やす対策

次に具体的な集客方法とそれぞれの特徴、メリットについて解説します。さまざまな方法がある中で、自社や自店の目的に合わせて集客のためのツールを取捨選択することで、より効果的に集客できます。

1. Googleマイビジネスに登録する

Googleマイビジネスでは、Google検索やGoogleマップをはじめとしたGoogleが運営するwebサービス上に企業や店舗の情報を掲載できます。

名称、業種、住所、電話番号などの基本情報に加えて、店外内観や取扱<商品、おすすめ<商品の画像なども掲載できるため、ユーザーが得られる情報量の多さが特徴です。

また、Googleマイビジネスは無料で利用できる上、Googleのサービスは母数となるユーザー数が多いため、集客力も期待できます。

2. 口コミ・ポータルサイトへ掲載する

口コミ・ポータルサイトとは、さまざまなサイトへの入口となる巨大なwebサイトのことで、ホットペッパーや食べログのようなwebサイトがこれにあたります。

ポータルサイトでは、ユーザーが場所や価格、雰囲気や取扱<商品など、自らのニーズに合わせてソートしながら検索ができるという特徴があります。

また、規模の大きなポータルサイトに掲載することで、自社や自店の存在を認知してもらうことが容易になるため、新規顧客の開拓に向いています。

3. SNSを活用した投稿・広告をする

SNSとは、FacebookやInstagram、Twitterなどのコミュニティサービスのことで、ほかのO2Oツールに比べ高い拡散力を有します。特にSNS映えする<商品やサービスを提供できれば、その効果は絶大で最も短期間で、最も有名になれるツールであるといっても過言ではありません。

また、日々の営業時間変更や新メニュー追加、キャンペーンなどの告知をする手段としても適しています。SNSではそれぞれのツールによって特徴が大きく異なるため、主要なものについて以下でまとめています。

  • Facebook
    • 基本的な登録や投稿は無料でできますが、希望する場合には広告を出すことも可能です。費用も100円といった小額から始められることがメリットとなります。Facebook広告は、特定のユーザーへのターゲット設定がしやすく、また、Facebookのページ上に予約フォームや予約電話ボタンを設置でき、様々なルートで集客動線を構築できます。
  • Instagram
    • 写真や動画のアップロードに特化したSNSで、テキストのみの投稿はできません。しかし、画像の加工機能が豊富かつ高クオリティなため、SNS映えする投稿がしやすいという特徴があり、またユーザーもそれを望んでいます。特に若年層の女性ユーザーが多く、ユーザー層からある程度ターゲットを絞ることが可能です。
  • Twitter
    • インターネット業界において、「拡散」「バズる」というカルチャーを作ったのがTwitterといっても過言ではありません。Twitterでは、リツイートによって投稿が拡散されますが、リツイートはユーザーによってされるため広告宣伝費用がかからないというメリットがあります。もちろん費用をかけて広告投稿をすることもできます。
       
  • 関連記事:SNSマーケティングのポイントとは

4. 看板を活用する

昔ながらの方法ではありますが、看板の活用も集客に有効な1つの手段です。

看板を用いたプロモーションには、店舗の上部や店の前に置く看板、ビルの側面に掲示する袖看板、電光掲示板を用いた広告など、さまざまな広告手段があります。

また、近年では、駅や商業施設に設置されているモニタービジョンを用いたデジタルサイネージも注目を集めています。

デジタルサイネージでは、表示する時間帯や場所によってある程度ターゲット層を絞ることが可能な上、宣伝方法の斬新さから広告や映像そのものに注目してもらえるというメリットがあります。

5. ポスターを掲示する

ポスターも看板と並んで集客が見込める方法の1つです。

ポスターは看板よりも安価に設置できることがメリットです。一方、1枚あたりの影響力も小さいため、ポスターによる集客する場合にはできるかぎり人目に付きやすい場所に、できるかぎり多くのポスターを設置することを目指しましょう。

集客の際に気を付けるべきポイント

続いては集客の際に気を付けたい点についてまとめていきます。下記に挙げるポイントに注意しつつ効果的かつ有意義な集客をすることが重要です。

SNSやインターネット利用の注意点

先述の通り、SNSやインターネットは、大きな集客力を有しており、広告宣伝の有力な方法です。しかし、拡散力や影響力の大きな手段は集客の大きな助けとなると同時に、諸刃の剣であることも忘れてはいけません。

ユーザーの多いメディアを利用することは情報の拡散に役立ちますが、誤った情報や悪評も流れやすいということになります。また、ネットの世界では1度投稿してしまった文章、画像は削除しても、ユーザーが保存していれば消すことはできません。

不適切な発言や画像の投稿は炎上にもつながりかねませんので、いつ誰に見られても誤解を招かず、不快に感じられないような投稿をするよう注意して利用することが大切です。

どの方法が合うかは店舗による

集客力や影響力の大きさから集客手段を選択することはもちろん重要ですが、店舗や業種、集客したいターゲット層によって方法を選択することもまた重要です。

SNSやインターネットを利用した集客対策は、大きな影響力を持つものの、集客したいターゲット層がPCやスマホの利用率が低い世代であれば、その集客はほとんど意味をなさないでしょう。

集客について考える際に、過去の成功事例や他店舗における集客方法をまねるだけでは、思うような効果が望めないこともあるため、注意が必要です。

集客の課題解決にはバリュープロポジションが必要

自社の強みを活かした集客戦略を実践する際、「バリュープロポジション」が有効です。バリュープロポジションとは、顧客が望む価値と自社が提供できる価値が重なる部分から、競合他社が提供できる価値を取り除いた部分を表し、顧客にとっての価値を重視しつつ差別化を図るために重要な考え方です。差別化を優先し、顧客ニーズから遠のいたニッチな<商品を生み出すリスクを軽減します。

顧客視点の集客でビジネスチャンス拡大

集客を見直したい場合、各種媒体の発信内容を変えるのみのマイナーチェンジでは課題解決が難しいでしょう。ターゲットや市場を冷静に分析し、自社の強みと重なるバリュープロポジションの見極めから始めると、成果に結びつく集客戦略が見出せます。

自社のサービスや<商品を必要とする人へ確実に情報が届けられるようにステップを踏み、効果的な集客を実践すれば、アクセス数や購買率の増加といった結果がついてくるようになり、ビジネスチャンスの拡大が見込めます。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

物販系通販は15.4兆円の6.6%増、EC市場は7.6%増の13.6兆円【2022年市場規模予測】

3 years 11ヶ月 ago

富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査によると、2022年の通販市場は前年比6.6%増の15兆4263億円と予測している。

通販市場におけるチャネル別の内訳は、ECが同7.6%増の13兆5927億円、カタログが同0.4%減の1兆1308億円、テレビ通販は同1.2%増の6134億円を見込んでいる。

カタログやラジオは減少に転じ、テレビは微増にとどまるが、ECは好調を維持。特にスマートフォン経由の利用が増える中、参入企業も対応を強化し需要創出につなげている。

富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査 2022年の通販市場規模の予測
2022年の通販市場規模の予測

ECにおける受注形態別市場予測によると、2022年はスマートフォンが前年比13.1%増の7兆1510億円、PCは同2.3%増の6兆4288億円、フィーチャーフォンは同31.6%減の130億円となる見通し。

ネットスーパーの2022年に市場予測は、前年比12.1%増となる2770億円を見込んでいる。

富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査 ECにおける受注形態別市場予測
ECにおける受注形態別市場予測

通販市場は2020年、新型コロナウイルスの流行で通販チャネルの利用が増加、店舗からの新規顧客の流入が進んだ。

政府の一律10万円給付により家電や家具の購買が急増し、テレワークの実施によりパソコンやデスク・椅子などの販売が好調で、市場は前年比17.7%増と伸長。EC、テレビやカタログ、ラジオも伸びた。

2021年もコロナ禍での外出控えが継続し、伸び率はやや落ち着いたものの、通販利用は増えている。食品や日用品などは着実に通販利用が定着しつつあり、今後も堅調な伸びが期待される。

富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査 EC市場規模の内訳
EC市場規模の内訳

近年の通販市場拡大はスマートフォンの普及に伴うECの利用増加が大きく寄与している。カタログやテレビ、ラジオでもECへの送客を図る動きがみられ、EC比率の上昇を後押ししている。

コロナ禍でスマートフォンの利用率や使用時間が増加し、特にSNSや動画サイトによりインターネット広告に触れる機会が増えたことも追い風となっている。企業側はスマートフォンに向けたUI(ユーザーインターフェイス)・UX(ユーザーエクスペリエンス)の改善、アプリの提供が需要の取り込みに直結するため、ユーザビリティの強化を図っている。

石居 岳
石居 岳

Twitterフォロワー獲得が4倍、エンゲージメント率3倍に!専門人材不足の課題を解決した化粧品EC会社のSNS活用事例

3 years 11ヶ月 ago
SNS運用で難しいのはリソースの確保。特に地方では大きな課題になっている。外部人材を活用することでSNSのフォロワー数、エンゲージメント率ともに大幅にアップした事例を紹介する。

今回紹介するのは、茨城県東海村にある鈴木ハーブ研究所(社員数50人)のSNS活用事例だ。同社では、以前からSNSを運用していたが、Twitterのフォロワー数は4,000人で頭打ち状態だった。ところが、1年後には4倍の1万6千人に増加しただけでなく、エンゲージメント率も3倍に高まった。この壁を乗り越える鍵になったのが、外部のハイスキル人材=フリーランスの活用によるリソースの確保だ。

現在では、運用SNSアカウントとしてInstagramやLINE公式アカウントも追加。いずれもフォロワー数、登録者数は増加中。そこで、鈴木ハーブ研究所 販促事業部 チーフマネージャーの滝泰彦氏と広報の長山真貴氏、外部人材として施策を支援した津金澤健人氏にその取り組みを振り返ってもらった。

鈴木ハーブ研究所の販促事業部 チーフマネージャー 滝泰彦氏(左)
広報長山真貴氏(右)

SNS運用リソース不足を外部人材で解決

ムダ毛ケア化粧品「パイナップル豆乳シリーズ」販売などを行う「鈴木ハーブ研究所」は、社員数50人ほどの中小企業で、茨城県東海村にある。

鈴木ハーブ研究所ではパイナップル化粧品などを販売している

SNS運営での課題は「専門人材不足」

同社が抱えていたSNS運営の問題は以下の2点。専門人材不足が課題だった。

1.時間やリソース、教育コストの問題

SNS担当者はいるが専任ではないため、SNS運用だけに専念できず、PDCAも回せずに思うような成果は得られていなかった。

さらに、その担当者の部署異動も重なった。残ったメンバーをゼロから教育をするためには、時間や人的リソースを割かなければならない。しかし、そこまで時間をかける余裕はなかった。限られた中でどのように効果・成果を出していくかに課題を感じていたという。

2.地方での採用の難しさ

できれば即戦力のSNS専任担当者を採用したいと考えていたが、IT系の専門人材は獲得競争になっており、採用するのは至難の業。地方企業ということもあって、なかなか自社に適した人材を採用できなかった。

これらの課題を解決するために、同社が着目したのが「外部人材の活用」だった。

取材に答える鈴木ハーブ研究所の長山氏

経験豊富な専門人材を確保

経済産業省 関東経済産業局の「外部人材活用ガイダンス(https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/data/kengyo_hukugyo.pdf)」によると、外部人材とは、業務委託等で自分自身のスキルや知見をもとに価値提供を行う人々を指す。その活用メリットはノウハウや技術の獲得だけでなく、資金と時間の節約、社員の業務負担の軽減など多岐に渡る。鈴木ハーブ研究所も、抱えていた課題(教育コストやリソースの限界、採用の難しさなど)を、外部人材によって解決できそうだと考えた。

そして外部人材を探すにあたり、鈴木ハーブ研究所は、マッチングサービス「ミエルカコネクト:https://mieruca-connect.com/business/」*を利用する。ミエルカコネクトを運営しているFaber Companyが長年企業のWebマーケティングを支援していることから、ミスマッチは少ないだろうと考えたからだ。

*Webマーケティングに課題を抱える企業に外部人材を斡旋するマッチングサービス。Faber Companyが運営している。

そして迎えたのがSNSマーケターの津金澤健人氏だ。津金澤氏は、SNSトレンドを把握し、各SNSの特徴を理解した使い分けなどで成果をあげてきた経験豊富なマーケターである。ただし、鈴木ハーブ研究所は茨城県にあり、津金澤氏は都内在住。業務は全てリモートで実施することに、コミュニケーションやマネジメントの面で若干の不安があったという。しかし、滝チーフマネージャーは津金澤氏の豊富な経験を選ぶことにした。

取材に答える鈴木ハーブ研究所の滝チーフマネージャー

津金澤氏のようなSNSの経験が豊富な方とは、フルリモート前提でなければ出会うことは難しかったと思います。これまでに蓄積されたノウハウを生かして、どんどん進めていただけそうな期待感がありましたので、お任せすることにしました(滝氏)

こうして、鈴木ハーブ研究所と津金澤氏の取り組みがスタートした。

ミエルカコネクト紹介の外部人材 津金澤健人氏。
SNSマーケター。大学在学中に教育事業を立ち上げ、SNS集客により事業を拡大。その後、法人化し取締役に就任。教育事業のSNSマーケティング活動で培ったノウハウをもとに、インフルエンサープラットフォーム事業も立ち上げ軌道にのせる。現在は、フリーランスSNSマーケターとして、医療・美容・飲食・不動産・アパレル等、幅広い企業のWebマーケティング支援を行っている。

Twitterフォロワー数が5カ月で1万5千人増!

鈴木ハーブ研究所のSNSアカウントは、Twitter、Instagram、LINEがあり、これらの運用を津金澤氏が支援。現状分析から戦略策定、投稿内容や頻度の決定、配信までをサポートした。

成果は短期間であがり、特にTwitterでは、わずか5カ月でフォロワー数が1万5千人増になったという。どのような施策が成果につながったのだろうか。

Tips1 ロードマップを描き、ゴールまでのストーリーを設計する

津金澤氏は「SNSアカウントの運営はやみくもにやっていても成功が難しい。きちんと戦略設計を行い、その戦略にそった運用が肝になる」という。そこでまず行ったのは、SNS運営の「ロードマップ」を描くことだ。マーケティングファネルと対応するように、SNS施策を次々と企画・実行していった。

大まかなSNS運営ロードマップ

具体的には、次の①~③を順に実施していった。

  1. 認知を獲得するためのTwitterキャンペーンを企画。ただキャンペーンを行うだけでは効果が薄いので、いくつかの工夫を凝らした(後述のTips2参照)。
  2. ブランドの好意度向上や純粋想起率を高めるため、読み物コラムやユーザーボイスをTwitterやInstagramに投稿した。
  3. TwitterのDMやLINEメッセージなどで、ユーザーとの個別コミュニケーションをとり、関係性を築いていった。
マーケティングファネルから対応するSNS施策を企画した

重要な「ゴールまでのストーリー設計」

特に力を入れたのが、「ゴールまでのストーリー設計」だ。

SNSは、「結局どういうゴールが理想なのか?」を明確にしないまま運用している企業が多い印象です。鈴木ハーブ研究所様のようなTo C向けの商品展開をしている企業であれば、SNSを通じて商品が売れ、その方がファンになってくれることが最も理想的な状態だと考えました。ですので、認知獲得だけでは不十分。そのゴールに向かっていくために何が必要なのか、どうユーザーに動いてもらいたいのかというストーリーを考えていきました(津金澤氏)

そこで、TwitterとLINEをつなげていく戦略を立案。Twitterで興味をもってもらい、LINEにも登録してもらう流れをつくった。つまり、複数SNSで定期的にコミュニケーションをとり、その中でファンになってもらい、最終的には購入にもつなげていくという計画だ。

どんなSNS施策を行うにしても、最終的にはLINEに登録してもらうということに決め、導線を明確化した。津金澤氏は、「To C企業では、公式LINEをメルマガのようにして使うことは効果測定もしやすく、おすすめの施策だ」と話す。「SNS運用によって増えたLINE公式アカウント登録者数=見込み顧客リスト」と捉えると、SNSがどのくらい売上に貢献しているのかが数値として見えやすくなる。つまり、SNS運用の効果を社内に共有しやすくなるのだ。

Tips2 キャンペーン効果を最大化するための布石を打つ

取り組みの中で、大きくフォロワー数を増やしたキャンペーンがある。2021年11月末から12月に行った「年末感謝キャンペーン」だ。この取り組みについては、認知獲得のために工夫を凝らしたという。

Twitter上ではさまざまな企業がキャンペーンを実施しています。気を付けてほしいのが、ただキャンペーンをすればいいわけでは無いという点です。認知を獲得する前のキャンペーンでは、ユーザーが自社商品について知らないところからスタートしますので、認知が増えていかない(エンゲージが低い)というケースも多いです。そうした問題を解決するために活用したのが、有名人が出演する動画です(津金澤氏)

鈴木ハーブ研究所では、女優でフィギュアスケーターの本田望結さんを起用したCMを放送していた。そこで、このCMと商品説明を記載したツイートをTwitterアカウントの固定ツイート*に設定。キャンペーンからTwitterプロフィールに訪れた人が、この固定ツイートを見ることで、一目でどんな会社なのかがわかるようにした。

*投稿したツイートをTwitterプロフィールページの上部にピン留めできる機能。

また、認知を獲得するためのSNSキャンペーンとして流行している「ギフト券」を活用した。

ギフト券を使って、多くの人にツイートを届けることができました。このキャンペーンからプロフィールに来た方が先の固定ツイートを見ることで、より興味関心をもっていただく流れをつくったわけです。今回は4週間連続でキャンペーンを行い、約9,000人の新しいフォロワーさんが登録してくれたので、成功したと思っています(津金澤氏)

この例のように、キャンペーン効果を最大化するための布石を打っていくことがTwitter運用のポイントの1つだ。さらに津金澤氏はもう1つの布石を打っていた。次のTipsで取り上げる「個別コミュニケーション」だ。これを裏の施策として重点的に行ったという。

Tips3 ユーザーと個別にコミュニケーションをとる

では、どのようにコミュニケーションをとったのだろうか。

SNS、特にTwitterでは、ユーザーと距離の近いアカウントにしていくことで、ファン化につなげやすいと考えています。一方的に情報を発信するだけでなく、ユーザーと個別にコミュニケーションをとることを大切にしています。
たとえば、キャンペーン結果を通知するときも、当選者だけでなく、落選された方にも「また次も参加してくださいね」など、きちんとお礼を伝えるようにしています。今回のキャンペーンだけの関係に終わらないよう、ユーザーとつながりを持ち続けようとすることが重要です(津金澤氏)

大規模アカウントではなかなか手が回らない細やかなコミュニケーションをとることこそが、差別化や独自性を出すことにつながるのかもしれない。津金澤氏は今後も個別コミュニケーションを重要視していくという。

ゆくゆくは、ユーザーごとにカスタマイズしたメッセージを送ることもやっていきたいですね。一斉送信するよりも"私だけに送ってくれた"というのは非常に嬉しいことだと思うので。今後も差別化を鈴木ハーブ研究所様と推進していきたいですね(津金澤氏)

外部の知見を取り入れ、フォロワー数4倍、エンゲージメント率290%に!

こうした取り組みの結果、Twitterのフォロワー数は1年で4倍に増えた。また、Twitterキャンペーン企画では、総計で約2万RT(リツイート)という反響を呼んだ。津金澤氏によると、広告なしのキャンペーンでは、かなり反響あったケースだという。

Twitterでの成果

これまでもSNS上でキャンペーンは行っていましたが、「4週間毎週違うプレゼントをしていく」などの企画はできていませんでした。思い切った企画やさまざまな仕掛けを施した結果、こうした反響を得られたと考えています。自社のみで運用していたら思いつかない運用法などを教えていただける、これも外部の知見を取り入れる大きなメリットですね(滝氏)

そして同社のTwitterアカウントは、フォロワー数を伸ばしただけでなくエンゲージメントが平均12%ほどを維持するホットなアカウントに変貌している(以前は4%前後)。

自社の担当者だけで運用を行っていた頃は、キャンペーンや各SNSでの施策がぶつ切りで、それぞれの導線やゴールを明確に意識できていたわけではなかった。そうした事前設計を、外部人材とともにしっかり行ったことが成果に繋がった。

今回の取り組みを通じて、いかに曖昧にSNSを運用していたかを痛感しました。津金澤さんのおかげで、SNS運用のPDCAを回すことができるようになったのは弊社にとって大きな収穫です。外部の方と会社のSNSを一緒にやってうまくいくのかと不安もあったのですが、そんな不安はすぐに吹き飛びました(笑)(長山氏)

いまではすべてのSNSアカウント運用を外部人材に委託

現在、鈴木ハーブ研究所と津金澤氏は「LINE公式アカウントの強化」に取り組んでおり、たとえば友だち登録してくれたユーザーに、キャンペーンやお知らせ、お役立ち情報などをLINE上で配信することも行っている。投稿では、画像や絵文字などをふんだんに使い、なるべく文字だけにならないよう気を配っているという。

本格的に公式LINEの運用を開始したのは2021年11月なので、まだまだ発展途上。今はまだ明かすことはできないが、さまざまな施策を水面下で仕込んでいるという。

LINE公式アカウントの強化に取り組んでいる

当初、津金澤氏に依頼していたのは、TwitterとInstagramの運用のみだったが、前述の成果やその信頼もあり、全SNSアカウントの運用をサポートしてもらうことにしたという。トータルでSNS戦略を考えていくことで、各SNSの統一感も出る。たとえば投稿内容なども連動させると、ブランドの世界観も出しやすい。

津金澤さんがされていることの全てが学びになっています。SNSは次から次へと新しい手法が出てきますが、その情報収集についても津金澤さんに先頭を走っていただいて、本当にありがたいです(滝氏)

広告から購入いただくことが厳しい時代になっているので、SNS経由で購入者を増やしたいとずっと思っていました。それが実現しつつあるのは津金澤さんのおかげです。
ただ、現状には満足していません。購入して終わるのでなく、購入後の使い方の解説、効果実感の口コミなどアフターフォローまできちんと行えるようなSNSアカウントに育てていきたいと思っています(長山氏)

最後に、津金澤氏は今後の展望について以下のように語った。

鈴木ハーブ研究所様の商品は、(私自身が)ムダ毛ケアに悩んでいた学生時代に使用していました。実際に使用していたブランドのSNS戦略に携われたことは非常に嬉しい出来事でしたし、よい商品を世の中に広めるお手伝いができたことはマーケターとして大きな喜びでした。SNSはトレンドにどれだけ乗っていけるかが重要です。しっかりキャッチアップしながら、随時新しい取り組みを一緒に進めていきたいと思います(津金澤氏)

編集協力:落合真彩

オリジナル記事はこちら:Twitterフォロワー獲得が4倍に! 地方での専門人材確保・戦略の秘訣とは?(2022/04/13)

志賀友樹(しが ゆうき)
志賀友樹(しが ゆうき)

TikTokのエフェクト、誰でも作成可能に

3 years 11ヶ月 ago

ティックトックが、限定的に提供していた「Effect House」を一般公開。ティックトックの拡張現実エフェクトを、誰でも制作して公開できるようになった。

TikTok、誰でも気軽にエフェクトが作成できる「Effect House」の公開ベータ版の運用を開始!
https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-begins-operating-a-public-beta-version-of-effect-house
Taking community-inspired creativity to the next level with Effect House
https://newsroom.tiktok.com/en-us/effect-house
Effect House
https://effecthouse.tiktok.com/

メタやスナップは、類似のツールを先行して提供している。

Spark AR
https://sparkar.facebook.com/
Snap AR
https://ar.snap.com/

https://techcrunch.com/2022/04/12/tiktok-launches-its-own-ar-development-platform-effect-house/

noreply@blogger.com (Kenji)

YMYL領域のコンテンツのE-A-Tを改善する方法

3 years 11ヶ月 ago

誤った情報である場合、その情報を取得したユーザーの生命や生活に大きな影響を与えるような領域。いわゆるYMYLという領域ですが、この領域の場合、E-A-Tが非常に重要な役割を果たします。SEOに関わっている方にすれば、目新 … 続きを読む

投稿 YMYL領域のコンテンツのE-A-Tを改善する方法SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

ジャパネットたかたグループ、連結売上が過去最高の2506億円/大谷効果でデサントのEC売上が爆増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 11ヶ月 ago
2022年4月15日~2022年4月21日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】

    2020年12月期はコロナ禍で通販・EC需要が拡大し、前期比15.8%増と大幅に拡大。コロナ需要は一服したものの、2021年12月期も順調に売り上げは伸びた

    2022/4/19
  2. 米メジャー大谷選手、開幕「1番・投手」登場の効果でデサントのEC売上が爆増

    大谷翔平選手着用ウェアの売り上げは“大谷応援キャンペーン”開始後、約4倍と大盛況という

    2022/4/15
  3. 消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応

    消費者庁は「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監査を実施、115社の131商品に改善指導を行いました。

    2022/4/20
  4. 国内ユニクロのEC売上は約2%減の724億円【2022年度中間期】

    国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比1.9%減の724億円。ジーユー事業のEC売上高は増収で、2年前比で約3割増という

    2022/4/18
  5. ECモール出店初期登録料、販売促進費支援など東京都の中小企業向け助成金事業5選

    飲食事業者向け経営基盤強化支援事業、事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業、業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業、感染症対策サポート助成事業、占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業を解説

    2022/4/18
  6. Uber Eats Japanと楽天グループがサービス連携。「Uber Eats」で「楽天ペイ(オンライン決済)」が利用可能に

    Uber Eats Japanと楽天グループは、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」とオンライン決済サービス「楽天ペイ(オンライン決済)」においてサービス連携を開始した

    2022/4/19
  7. EC売上約100億円、ブランドサイトとECサイトの統合化などめざす三陽商会の中期経営計画まとめ

    2022年2月期のEC売上高は80億円。EC売上高の内訳は自社ECが全体の67%を占める約54億円、ECモールなどの外部売上高は全体の33%を占める約27億円

    2022/4/19
  8. TSIは「脱アパレルOnly」で「ファッションエンターテインメント創造企業」へ。EC売上760億円をめざす中期経営計画まとめ

    ECの飛躍的拡大に向けた大きな構造改革も進める。その1つとして、EC・デジタルを最優先した戦略・業務体制へのシフトを掲げる

    2022/4/15
  9. 値上げ実施・予定企業は64%、個人消費関連は43%。「これまでの価格では利益を維持できなくなった」など悲鳴の声

    2022年4月以降1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2%。一方で、受注の失注の恐れなどで企業の16.4%は値上げしたいができない状況にある

    2022/4/21
  10. 円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声

    日米の金利差から円売りドル買いが進み、円安解消の見通しが立っていない。原材料などの仕入を輸入に依存する業種を中心に円安が経営に影響を与えそうだ

    2022/4/20

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    EC売上高500億円をめざすパルグループ、2022年2月期は約38%増の328億円

    3 years 11ヶ月 ago

    パルグループホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高は、前期比38.4%増の328億8900万円だった。

    EC売上高の内訳は、「ZOZO TOWN」が同28.5%増の174億2400万円、自社ECサイト「PAL CLOSET」は同55.3%増の115億5400万円、「その他」が同45.0%増となる39億1100万円。衣料品に対するEC売上高全体の売上高比率は、同6.4ポイント増の37.8%。

    パルグループホールディングスの2022年2月期連結業績は、売上高が同23.7%増の1342億円、営業利益は同443.7%増の75億2000万円、経常利益は同628.1%増となる76億6000万円、当期純利益は同1381.9%増の40億100万円だった。

    パルグループホールディングスの業績
    業績の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    「3COINS」「Salut!」といった生活雑貨のブランドが大きく伸長。衣料事業の落ち込みをカバーした。

    EC事業では自社ECサイト「PALCLOSET」で予約販売を強化しプロパー消化を後押し。粗利益率の改善、販売管理費の押し下げに貢献し、利益の全体的な底上げにつながった。

    2023年2月期のEC売上高は同22.0%増の400億円を計画。このうち自社EC売上高は同40.6%増の180億円を見込む。2024年2月期にはEC売上高500億円、自社ECサイトによる売上高は250億円を計画している。

    パルグループホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高
    EC売上高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    店頭スタッフを基軸にしたWebコンテンツやオムニチャネル戦略の推進役でもある自社アプリ「PALアプリ」の会員数は2022年2月期に同39.8%増の583万人だった。2023年2月期の会員数は同37.2%増の800万人、2024年2月期は1000万人を計画している。アプリ会員数は、アプリダウンロード数とWeb会員数の合計人数。

    パルグループホールディングスの2022年2月期におけるアプリ会員数
    「PALアプリ」会員数の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳
    石居 岳

    ウサギオンラインがレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入。ユーザーが商品を検討しやすい環境を構築

    3 years 11ヶ月 ago

    ウサギオンラインは、ファッション通販サイト「USAGI ONLINE(ウサギオンライン)」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

    ユーザーが商品検討しやすい環境を構築

    商品を購入したユーザーの骨格情報など、パーソナル情報を評価項目として実装。購入を迷っているユーザーがより商品を検討しやすいサイト作りにつなげている。

    ウサギオンライン USAGI ONLINE ZETA VOICE導入 ユーザーのパーソナル情報を表示
    ユーザーのパーソナル情報を表示して、リアルな商品イメージを提供する

    また、「参考になった」ボタンを実装し、評価の高いレビューを上位表示することで購入検討中のユーザーに有益な情報を届けることができる。

    ウサギオンライン USAGI ONLINE ZETA VOICE導入 評価の高いレビューを上位に表示
    評価の高いレビューを上位に表示

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    円安対策は56%で実施。対応策は販売価格への転嫁、固定費削減、仕入れ先の変更など

    3 years 11ヶ月 ago

    帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査によると、企業の56.5%で円安対策を実施していることがわかった。

    業界別に見ると「小売」は53.8%。「製造」は68.0%、「運輸・倉庫」の64.9%が円安への対策を実施している。

    円安に対する具体的な対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」(31.7%)が3割台でトップ。「燃料費等の節約」(24.2%)「固定費削減」(17.4%)「仕入先・方法の変更」(8.9%)「既存の仕入価格の変更」(7.5%)が続いた。

    帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査
    円安への具体的な対応策

    「小売」の対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」が30%でトップ。「燃料費等の節約」が22.5%、「固定費削減」が18.8%で続いた。「仕入先・方法の変更」は10%。

    特に、製造業を中心に円安による仕入上昇分を販売価格へ転嫁しているケースが多い。「鉄鋼・非鉄・鉱業」(56.8%)「飲食料品・飼料製造」(52.3%)「化学品製造」(50.0%)などでは5割を超える企業で製品価格に転嫁している。

    対策を行っている流通系企業からは、「円安については以前から危惧されていたため販売価格を見越して設定している。設定していても利益が薄くなってしまうため、今後は経費削減と人員を最小にして回していこうと思う」(衣服身辺雑貨卸売)、「製品価格の値上げを行ったが、購買意欲を下げないか懸念している」(菓子製造小売)といった声があがっている。

    円安に関する企業の対応状況アンケート 帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査
    円安に関する企業の対応状況アンケート

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る

    企画広告も役立つ情報バッチリ! Sponsored