Aggregator

ZOZOが運営するファッションECモール「ZOZOTOWN」は5月25日から、即日配送サービスのエリアを拡大し、茨城県、群馬県、栃木県の北関東エリアを新たな対象に加えた。

即日配送サービスは、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN PayPayモール店」で注文された商品を最短で配送する有料サービス。手数料は350円（税込）で、別途送料210円（同）がかかる。

北関東エリアを含めた関東エリアでは、6時から19時59分までの注文は最短で翌日午前中に届け、20時から翌日5時59分までの注文は最短で当日の18時に届ける。

現在、関東、関西、中部、中国・四国エリアで即日配送サービスを提供。今回の北関東エリアへの拡大によって、合計25都府県で同サービスの利用が可能となる。出荷件数全体においては、約75％以上が即日配送サービスの対象となる見込み。

複数の商品を注文した場合、保管倉庫が異なる商品は保管倉庫ごとにそれぞれ発送している。そのため、当該注文の送料・手数料は、荷物ごとに発生する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOTOWN」の即日配送サービス、北関東エリアに拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

84%が「越境ECを継続したい」と回答

調査対象者に「今後も越境ECの導入を継続したいか」聞いたところ、84.3%が「続けたい」と回答した。

「続けたい」と回答した人に理由を聞いたところ、最多は「販路を拡大できるから」（83.7%）で、次いで「運用面で負担なく、簡単に海外販売できるから」（53.3%）「コストパフォーマンスが高いから」「流通が期待できるから」（ともに30.2%）だった。

取扱商材のジャンルTOP3は「ファッション」「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」「食品・飲料」

「越境EC（Buyee）で扱っている商材のジャンル」について聞いたところ、トップは「ファッション」（27.5%）、次いで「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」（15.7%）「食品・飲料」（13.7%）だった。

「Buyee」でも「ファッション」「エンタメグッズ」は流通規模が大きいジャンルだという。

プロモーション実施企業は3割未満

「越境ECの流通を伸長させるためのプロモーション施策を行っているか」聞いたところ、「行っている」と回答したのは27.5%だった。

「行っている」と回答した人にプロモーション方法を聞いたところ、「Instagramでの情報発信」が64.3%でトップ、「Facebookでの情報発信」が35.7%、「インフルエンサー活用」が28.6%と続いた。

プロモーション実施企業は3割未満に留まるが、実施している企業は取り組みやすい自社のSNS発信から始めていることがわかった。

越境EC導入前の課題、半数以上が「配送」「言語」「コスト」

「越境EC導入を検討した際の課題、導入後の課題」について聞いたところ、導入前は「海外配送のための対応」が70.6%で最多、次いで「言語の問題」が56.9%「コスト」が52.9%だった。

導入後の課題は「海外向けマーケティングの方法がわからない」が64.7%で最多となり、「配送」や「コスト」の課題は「Buyee」のようなサービス活用によって解消される一方、「導入企業だけでマーケティングを行うこと」に課題を感じていることがわかった。

越境ECにかかるコスト「1か月1万円以下」が最多

「プロモーション予算も含む越境ECの運用にかかる1か月の金銭的なコスト」について聞いたところ、「1万円以下」（58.8%）が最多だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境EC利用企業の84%が「今後も継続したい」。理由は「販路拡大」「運用面で負担なく、簡単に海外販売できる」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

これまで何百もの小売事業者のカーブサイドピックアップをテストしてきましたが、そのほとんどはWalmartやTargetといった大規模な量販店でした。今回は専門店や近隣の小売店が提供するカーブサイドピックアップをより多く試しました。それは、専門店・地元の小売店が、大手小売業の好事例を取り入れているのか、それとも劣悪な体験を提供しているのか、を実際に確認するためです。

テストの結果から多くのインサイトを得ましたので、定量的な数字と共に、リアルな体験に基づいて解説をしていきます。

カーブサイドピックアップの体験を3つの要素にわけました。まず購入前の体験、次に購入後のコミュニケーション、そして最後にピックアップの体験です。これらの要素は、カーブサイド体験において明確な役割を担っており、すべてが連動する必要があります。ここでは、消費者の期待に応え、正しいサービスを提供するための13の提言を行います。

A. 購入前の体験

1. 消費者に在庫があることを確実に伝え、できる限り在庫数も提示する

小売企業がサプライチェーンの厳しい課題に直面し、消費者が不必要な来店を避けようとする現在は、透明性を確保し、実際の在庫数を提供すれば顧客から支持を得ることができる絶好のチャンスです。

しかし、小売事業者20社を調査したところ、ほとんどの事業者は在庫があることを知らせてくれますが、リアルタイムの在庫管理が難しいため、詳細な情報には触れないようにしているようです。すべての小売事業者がオンラインで実店舗の在庫状況を示していましたが、実際の在庫数を共有していたのはLevi'sとL.L.Beanだけでした。

オムニチャネルスタート時に始めた「予約」モデルを採用しているL.L.Beanに、水筒を誤って2つ予約注文してしまいました。しかし、最初の予約確認の連絡がきません。結局のところ、在庫の問題で2つの注文のうち1つは24時間以内にキャンセルされました。これは、在庫数を正確に保つことがいかに難しいかを物語る事例です。小売事業者が正確な在庫数を提供することを避けるのは、そのためでしょう。

2. 商品受け取りが可能になる時間を伝える

小売事業者の45％が、商品の受け取りが可能になるまでの時間を強調しています。これらの小売事業者の平均は4.94時間、つまり5時間弱。Advance Auto（自動車部品などの専門店）が30分と最も早く、Jayson Home（シカゴのインテリア専門店）、Loft、Party Cityは2時間台と、いずれも短時間でした。

3. 何時までに注文すれば当日受け取りが可能かどうかを明記する

ある時間までに注文すれば、当日受け取ることができることを明記している小売業者を追跡することにしました。調査の結果、この情報を提供している小売事業者は3社、つまり調査対象企業の15%でした。Athleta（ギャップが展開するアスレジャーブランド）とClub Monaco（高級カジュアル衣料品小売業者）は午後2時に注文を締め切ります。Levi'sは午後4時まで注文を受け付け、当日配送を行っています。消費者にとっては、遅ければ遅いほど好都合でしょう。

4. 消費者は当日中に商品を受け取れることを期待している

消費者ニーズを考えると、すべての注文を当日中に受け取れるようにしなければいけません。ほとんどの消費者は、商品を急いで探しており 、すぐにほしいと思っています。今回の調査では、消費者の85%が、当日配達を受けることができました。Levi's（午後11:33）、J.Crew（午後15:45）、Fleet Feet（午後12:49）の3社は、（）内に記載した時刻で注文したところ、翌日配送との連絡がきました。

5. カーブサイドピックアップを宣伝する

カーブサイドピックアップが利用可能かどうか、消費者に知らせましょう。オプションであれば、ホームページで宣伝してはどうでしょうか？私たちの調査では、小売事業者の40％が、消費者を惹きつけるためにカーブサイドピックアップを宣伝していました。

カーブサイドピックアップを利用する消費者は、長期的な顧客となり得ます。Ace（電力設備などの小売店）のカーブサイドピックアップサービス「Convenient Ways to Shop Ace」、Barnes and Noble（オンライン書店）のカーブサイドピックアップサービス「Find Your Place at B&N's Online Bookstore」は、カーブサイドオプションを宣伝しているほんの一例です。

Carter's（子ども服の小売店）はさらに一歩進んでいます。アプリを使ってカーブサイドピックアップを利用できると消費者に働きかけています。カーブサイドピックアップの利用を容易にするアプリ機能を活用した、興味深い事例です。

6. よくある質問から店舗検索まで、カーブサイドピックアップの仕組みの詳細を盛り込む

Anthropologie（衣料品小売店）は急いでいる消費者のために、カーブサイドピックアップサービスをECサイトで可視化し、プロセスを明確に示しています。

カーブサイドピックアップサービスが利用できることを示すもう1つの場所として、店舗検索を活用してみましょう。常に「どうやって利用するのか」を消費者に伝えるというアプローチです。小売事業者には、プロセスを具体的に説明することをお勧めします。

店舗は最高の宣伝場所です。コロナ禍が始まった頃にスタートしたカーブサイドピックアップですが、Club Monaco（高級カジュアル衣料品小売）などいくつかの小売店はサービスを強化しました。Jason Home（家具の小売店）は街頭看板でも宣伝していました。

また、シカゴの北にあるOld Orchardモール（高級ショッピングモール）では、店舗への来訪を強化するための大規模プロモーション・オムニチャネル施策としてカーブサイドピックアップを取り入れました。

7. 受取人の指定とコミュニケーションの手段を選択できるようにする。

消費者が注文をする際に、別の人を指定して商品を受け取ることができれば、より便利であることは間違いありません。30％の小売事業者がそのような選択肢を提供しています。

配送の連絡をテキスト通知で行うオプションを提示した小売事業者はわずか30％。個人的には、テキストの通知は注文を受け取りに行くときに便利だと考えています。消費者のなかには、すでに携帯電話の情報を登録している人もおり、その場合は自動的にテキストでの連絡を受けとれるため、手間もかからないでしょう。

サービス内容が変更された場合、消費者に知らせる必要があります。Pandra（ジュエリー・アクセサリーの製造・販売企業）で注文した商品を受け取りに行ったとき、店員から「もうカーブサイドピックアップは提供していない」と言われました。フランチャイズ店なので、サイト上でカーブサイドピックアップに関するメッセージを変更することはできないとのことでした。

代表番号に電話をし、誤った情報に基づいた注文は、24時間後に自動キャンセルされることを聞けたのは良かったです。その場合、元の支払い方法で店舗から返金されます。

B. コミュニケーション

8. 購入後のコミュニケーションは明確かつ完全が求められる

注文後、すべての消費者が求めているのは、注文が通ったかどうかの確認、理想的には次のステップの確認です。明確なコミュニケーションは不可欠ですが、特に「受け取り準備完了」のメッセージは重要です。受け取り場所の詳細や、駐車に最適な場所を示すような具体的な情報は喜ばれます。また、ほとんどの小売店では消費者に電話をかけてもらう必要があるため、電話番号を前面に出すことをお勧めします。

カーブサイドピックアップを展開している場合、音声案内の1つにカーブサイドの案内を加えることをお勧めします。急いでいる消費者の時間を節約することにつながるでしょう。

注文を受けてから集荷できるようになるまでの平均時間は6時間49分でしたが、多くの小売事業者は1時間未満でした。以下のリストは、企業名と店舗スタッフが商品を準備するまでにかかった、それぞれの所要時間（分）です。

C. 受け取り：準備はいいですか？

9. 店頭およびカーブサイドピックアップでの受け取りについて、経験と知識のあるスタッフを育成する

消費者の期待通りに注文を準備することに関しては、ほとんどの場合、問題はありませんでした。ただ、Anthropologie（衣料品小売業者）の受け取りはやや困難でした。「到着しました」とアプリで位置を伝えたにもかかわらず、残りのコミュニケーションは電話に移りました。アプリでは何の反応もありませんでした。

電話をすると、すでにアプリ に入力した内容をもう一1聞かれました。話している間、スタッフはずっと申し訳なさそうにしていたものの、明らかに私の注文を準備していなかったのです。そのため、電話で店舗スタッフと何度もやり取りし、10分ほど時間がかかりました。

ブランドによる違いもありました。Kendra Scott（ジュエリーの小売事業者）は「すべて包装してお渡しします」と言い、Khiel'sは「サンプルは必要ですか」と聞いてきました。また、いくつかの小売店の店員は、ショッピングバッグが必要かどうか尋ねてきました。これは、環境保護の観点からも有り難いことです。

10. アプリに投資する

アプリを提供している小売店は、より効率的です。アプリに入力すれば、繰り返し情報を入力する必要がないからです。Carter's（子ども服の小売店）は、アプリを展開している小売事業者の1つで、「向かっています」と「到着しました」をクリックするオプションを提供しています。

メールでは、駐車場への駐車を勧められましたが、店のすぐそばで車を停めたところ、店員は荷物を準備してくれました。BOPIS（店頭受け取り、Buy Online Pick-up In Store）を宣伝したショッピングバッグは、スマートなマーケティングです。ただ、Carter'sでは、商品を受け取った後も、データ上はまだ受け取り待ちのままでした。システム統合の重要性を示唆する例です。

11. 注文商品を素早く車まで届ける

店舗で注文を受け取るまでに要する時間は4分強。都市部でのカーブサイドピックアップはスペースの確保が重要です。都市部の店舗でのピックアップは、ほとんどがシンプルな設計でした。店舗近くに駐車してあとは待つだけ。店舗もコンパクトなので、ほとんどの場合、短時間で受け取ることができました。1分で届いたのは。Ace、Club Monaco、Fleet Feet、Khiel's、Party Cityでした。小売事業者ごとの所要時間（分）は以下の通りです。

12. 専用駐車場は消費者の時間を節約する

消費者は、小売事業者がオムニチャネルを利用する人達のために、駐車場を提供することを高く評価しています。Party City（バラエティグッズの小売チェーン）の駐車場にある受け取り サインは、消費者が車を停めて注文した商品をすぐに受け取るのに 役立ちます。電話番号も表示されているので、店に電話することもできますが、私はテキストリンクの「到着しました」メッセージを利用しました。店員はすぐに店外に出てきて、親切に、「よいパーティーを」と声をかけてくれました。

Advance Autoには指定されたスペースはありませんでしたが車を停車。店の窓には、受け取りに関するその場しのぎの看板がありました。店員は私が商品を取りに来たことに困惑しているようでしたが、すぐに参りますと言いました。店員によると、棚卸の最中ということで、そのせいで混乱していたのかもしれません。

コロナ禍でモールが困難に直面したとき、多くがカーブサイドピックアップに目を向けました。その名残で、Old Orchardはかなりの面積をカーブサイドピックアップの告知に充てています。シカゴの交通量の多い2つの通りの間にあるWater Tower Palace（シカゴのショッピングモール）のドライブスルーでも、ピックアップが可能になりました。

少し厄介なピックアップ

Old OrchardモールでLoftの商品を受け取る際、どこに行けばいいのか迷いました。メールでの指示が明確でなかったため、店員が2つのレストランの間にある半円形の車道に案内してくれ、注文した商品が運ばれてきました。このモールの構造を知らなければ、正しい場所を見つけるのは大変だったかもしれません。

13. 看板を活用したピックアップ体験の案内

近所の店舗とショッピングモールの両方を訪れて注文を受け取りましたが、看板は最も重要な要素の1つでした。L.L.Beanは、電話番号と配送時間を記載した立て看板をスマートに設置していました。電話をすると、私の名前と、予代金を支払ったかどうかを尋ねられました。取り置き商品だった為、代金未払いだったのですが、電話で支払いの対応をしてもらいました。

次に、過去に訪れた時、受け取り場所が珍しい場所だったことを思い出し、Pottery Barnに電話をしてみました。店員に道を尋ね、向かっている旨を伝えたところ、到着したらもう一度電話してほしいとのことでした。看板はわかりやすかったのですが、受け取り場所は搬入口の中で、少しユニークな場所でした。到着すると、店員はすべての取引を6分で完了させて出て行きました。

シカゴの独立系書籍販売店であるWomen and Children Firstには、裏口を案内されました。到着前にテキストでの連絡をリクエストされました、到着時に、奥のテーブルに注文した本が置いてある、というのが彼らの受け渡し方法ですが、実際は思っていたよりも期待外れでした。私のメールは午後1時に送信されていましたが、午後1時10分になっても本が届いていなかったので、電話をしました。その3分後、店員は本を奥のテーブルに置いて行きました。

まとめ

カーブサイドピックアップの需要は今後も続き、小売事業者は来店から店舗での受け取りまで、一貫したサービスを提供することが求められます。小売事業者の規模、カテゴリー、地域に関係なく、消費者は高い期待を持っており、高いサービス水準を求めます。

コミュニケーションには完璧を求められ、店舗での迅速な受け取りが期待されます。アプリを使用することで、テクノロジーを活用し、消費者の体験を向上させることができるでしょう。

最終的には、注文の準備の速さから、店員が車に商品を届けるまでの速さまで、スピードが重要です。オムニチャネルのカーブサイドピックアップを成功させるためには、注意深さと配慮の両方が必要なのです。

本調査の対象企業の、『Digital Commerce360』における売上ランキングの順位は以下の通りです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カーブサイドピックアップ（車中受け取り）で顧客体験向上を実現するために知っておくべき13のポイント【米国小売店の事例】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

施設検索機能を強化

「キーワード」と「カテゴリ」の情報をかけ合わせることで、ユーザーが最小のアクションで目的の検索結果に到達することをサポートする。

また、サジェスト機能を実装し、該当キーワードを入力している途中で検索ワード候補を表示。ユーザーの入力の手間を省くことができるという。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」の公式サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ANAグループでANAマイレージクラブの企画・運営、新規事業開発を手がけるANA Xは5月24日から、日本全国の名産品、旅行商品、ANAオリジナル商品をリアルタイムで販売する「ANA LIVE SHOPPING」を始めた。

ANA XはANAグループのプラットフォーム事業会社。ANAマイレージクラブ会員を中心とした視聴者と、地域生産者、観光事業者やANAグループ企業などをつなぎ、インタラクティブにコミュニケーションできる「ライブコマース形式でのプラットフォーム」を提供する。地域活性化やインバウンド観光事業の再開を促進する。

「ANA LIVE SHOPPING」では配信中に得た視聴者数やリアクション数、コメント内容などのさまざまなデータを収集・分析し、配信内容や紹介する商品を最適化していく。

第1弾は香川県と連携し、「成城学園前の“TOCHI-DOCHI”店舗でフェア開催中の香川県産品」「ANAトラベラーズ厳選 香川県宿泊施設」をライブ配信で販売。「ANA LIVE SHOPPING」限定の特別詰め合わせセットや特別価格での宿泊プランなども用意する。

17LIVEが提供するライブコマースシステム「HandsUP」を導入し、ライブコマースを実現した。Instagram、LINE、Twitter、FacebookなどのSNSで同時にライブ配信できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ANAグループが始めるライブコマース「ANA LIVE SHOPPING」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ツクルくん

最近は代引きや銀行振込、クレジットカード以外にも、さまざまな決済方法があるよね。ECサイトを運営するならどの決済方法を取り入れたら良いのかな？

カラミちゃん

ECサイトの客層や商品によって好まれる決済方法は変わってくるため、それぞれの決済方法の特徴を学んで一番良い方法にしましょう。

ECサイトでよく使われる決済方法！ その利用率の割合とは

下記は、総務省の「令和2年　通信利用動向調査報告書（世帯編）」に基づき、15歳以上の人がインターネットで商品を購入するときの決済手段をグラフにしたものです。

一番多かったのがクレジットカード払いで、75.0％でした。次いで、コンビニ払い（36.5％）、代金引換（24.6％）と続きます。

また、使用されている決済手段の上位には上がってきていないものの、近年は電子マネーによる支払いなども増えてきていることが、同調査によってわかっています。

「カラーミーショップ」でよく使われる人気の決済方法

ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」でも独自に決済方法についてアンケートをとり、公開しています。

「カラーミーショップのデータで読み解く、日本のネットショップの最新動向」の調査によると、人気の決済方法の1位は48.6％でクレジットカード決済、2位は20.0％で銀行決済、3位は15.4％で代引きでした。

総務省の通信利用動向調査の結果と同じように、クレジットカード決済を利用する人の割合がかなり高いことがわかります。

決済方法の充実はカゴ落ち防止につながる

上記で紹介したような人気の決済方法を用意することは、カゴ落ちを防いでくれる効果もあります。

カゴ落ちとは、顧客が商品をカートに入れたものの、購入まで至らずにサイトを離れてしまうことです。

アメリカのBaymard Instituteの調査によると、カゴ落ちが起こってしまうのは以下のようなことが原因だと報告されています。

このように、購入までの面倒さや不便さがあるとカゴ落ちの原因になるということがわかります。

逆の発想をすれば、よく使われる決済方法を導入して購入しやすくすることでカゴ落ち率を下げることができるといえます。

また、「購入する際にアカウント作成が必要だった」などについても、サイトごとのアカウント作成が不要な「Amazon Pay」などの決済方法を導入することで面倒さや不便さが解消され、カゴ落ちによる損失を防げるかもしれません。

このことからも、決済方法の充実は売り上げアップにつながることがわかるでしょう。

ECサイトの主な決済方法7つの特徴とメリット・デメリットを紹介

ここからは、ECサイトでよく利用される以下7つの決済方法の特徴について、販売側と顧客側それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

1．クレジットカード決済

クレジットカードを利用した決済がクレジットカード決済です。

ECサイトにおいて購入者は、自身のクレジットカードの番号などを入力することによって決済します。

クレジットカード決済は購入者から直接入金が行われるのではなく、クレジットカード会社が料金を立て替え、その後、購入者の利用額から手数料を差し引いた金額額がショップに支払われる仕組みです。

クレジットカード決済をショップが導入するには、各クレジットカード会社と契約する方法のほか、決済代行会社と契約を結んで、複数のクレジットカード会社を利用できるようにする方法があります。

販売側のメリット・デメリット

販売者側のクレジットカード決済導入のメリットは、利用者が多いことです。

先ほどの総務省の調査や「カラーミーショップ」のアンケートでもわかるように、ECサイトで買い物する顧客の多くはクレジットカード決済を利用しています。

導入することで、カゴ落ちや販売機会の損失などを回避できるでしょう。また即時に決済されるため、商品発送までの時間の短縮にもなります。

デメリットは、導入に時間がかかること、クレジットカード決済手数料が発生することといえます。

またチャージバックといって、第三者によるカードの不正利用などを理由に決済後にクレジットカード会社から売り上げが取り消され、商品代金が未回収となるリスクもあることを覚えておきましょう。

顧客側のメリット・デメリット

顧客側がクレジットカード決済を利用する主なメリットは、クレジットカードのポイントを獲得できたり、分割払いが選択できたりすることです。

分割や返済額を毎月一定にするリボルビング払い（リボ払い）を利用することで、手持ちの現金だけでは買えない高額な商品やサービスにも手を出しやすくなります。

デメリットとしては、クレジットカードの種類によっては年会費がかかったり、分割払いの回数によって高額な手数料が発生したりすること。

特にリボ払いは毎月の返済額が低いと返済期間が長くなってしまい、手数料が高額になってしまうので注意が必要です。

2．コンビニ決済

コンビニ決済は、ECサイトで決済をする際にコンビニを選択して購入手続きを完了させた後、自分が指定したコンビニで購入者が支払いをする決済方法です。

注文確定後に発行される払込票を使ってコンビニのレジで代金を支払う方法と、注文確定後に発行される払込用番号をコンビニの端末に入力して払込票を発行し、レジで支払う2つの方法があります。

販売側のメリット・デメリット

販売者がコンビニ決済を導入するメリットは、購入者層を拡大できることと、販売機会の損失を回避できることです。

コンビニ決済は若年層や高齢者など誰でも利用できることから、クレジットカードを持っていない人でもネットでの買い物が可能になるので購入者層の拡大が見込めます。

また、先ほどの総務省の調査によるとクレジットカード決済に次いで利用者が多い決済方法のため、販売機会の損失回避にもなるでしょう。

デメリットは、支払いが利用者のタイミングに左右されるため、注文から入金確定まで時間がかかる可能性があることです。

また、購入者が支払いを忘れて支払期限が過ぎてしまった場合、注文がキャンセルになることもあります。

顧客側のメリット・デメリット

顧客がコンビニ決済を利用するメリットは、クレジットカードを作れない若年層でもネットショップで買い物ができることです。

また自分のタイミングで支払いがしやすいこともあげられます。コンビニは24時間利用できるため、支払期限内であれば任意のタイミングで決済できます。

デメリットは、支払いのためにコンビニまで足を運ぶ必要があること。特に、コンビニが自宅や勤務先の近くにない人はわざわざコンビニへ行って支払うことが不便に感じるかもしれません。

3．代金引換（代引き）

代金引換は、販売者の代わりに宅配業者が代金を回収するサービスで、代引きともいわれます。

宅配業者が購入者から代金を回収した後に、ショップへ商品代金が振り込まれる仕組みです。

似たようなサービスに「着払い」がありますが、着払いは決済方法ではなくあくまで送料の支払い方法です。

着払いの場合は商品代金をすでに何らかの方法で支払っているので、宅配業者へは送料のみ支払います。一方、代金引換は、送料を含むすべての商品代金を宅配業者に支払う決済方法です。

販売側のメリット・デメリット

代金引換は、クレジットカード決済やコンビニ決済に次いでよく利用されている決済方法です。

そのため自身のECサイトに導入することで、販売機会の損失を防げます。また、商品と引き換えに代金が支払われる仕組みですので、未払いのリスクも減るでしょう。

デメリットは、代引き料金支払い時に購入者がクレジットカードで支払うことなどにより、販売側の手数料負担が重くなってしまうことです。

また、購入者による荷物の受取拒否が起こると、返送料や手数料を販売側が負担することになってしまいます。

顧客側のメリット・デメリット

顧客側が代金引換を利用するメリットは、商品との引き換えとして代金を支払うため「代金は払ったのに商品が来ない」といったリスクもなく、安心して買い物ができることです。

また、コンビニ決済と同じで、クレジットカード決済に比べて誰でも利用しやすいというメリットもあります。

デメリットは、在宅でないと商品の受け取りや代金の支払いができないことです。商品は代金と引換えのため、宅配ボックスは利用できません。

また、商品の代金や送料とは別に代引き手数料が発生する場合も多く、支払総額が増えるデメリットもあります。

4．キャリア決済

キャリア決済は、ドコモやauなどの各キャリア（携帯電話サービスを提供している通信会社）と紐づけて決済する方法です。

ユーザーは購入する際、利用している通信会社のIDやパスワードを入力して決済し、その後、携帯電話の利用料金とまとめて商品代金を支払います。携帯電話やスマホユーザーにとって利用しやすいのが特徴です。

キャリア決済が行われた後は、販売者が各キャリアまたは仲介業者に決済情報を送信すると、各キャリアから代金が支払われます。

販売側のメリット・デメリット

キャリア決済は、クレジットカードを所有していない人や若年層に人気のある決済方法です。販売側が導入することで、新たな購入層を取り込めるでしょう。

デメリットは、キャリアによって仕様（システム）が異なっているため管理が大変になることです。

そのためキャリアごとに契約するのではなく、仲介業者と契約して代表的なキャリア決済をまとめて利用できるようにする方法もありますが、その場合は手数料負担が大きくなるので注意が必要です。

顧客側のメリット・デメリット

購入者側がキャリア決済を利用するメリットは、クレジットカードがなくても、簡単に購入手続きができることです。

認証画面で自身のIDや暗証番号などを入力すれば決済できるため、コンビニや銀行まで足を運ばなくても自宅で決済できます。

一方でデメリットは、スマホや携帯電話を契約する会社によってはキャリア決済を利用できないことです。

ドコモやau、ソフトバンク、楽天モバイルなどの大手キャリアは対応していますが、格安SIMの契約では利用できないこともあります。

また、各キャリアで限度額が決まっているので、クレジットカードのように何十万円もする高額な買い物はできないことも、顧客側のデメリットの1つでしょう。

5．ID決済

ID決済は、外部のサービスに登録している情報と連携することで決済するサービスです。「Amazon Pay」「PayPay」「楽天ペイ」などがID決済に該当します。

ID決済ではユーザーの決済後に、サービス業者から販売側に売上金額が入金される仕組みです。

加盟店の増加やキャッシュレス決済の利用増にともない、ECサイトに限らず実店舗でも年々導入が増えている決済方法です。

販売側のメリット・デメリット

販売者側がID決済を導入するメリットは、サービスによっては若年層の利用者を取り込めること、情報入力の手間がないためカゴ落ちを防止できることです。

また、各サービスが独自で還元キャンペーンなどを行っているため、キャンペーン目当てに利用する顧客の獲得も期待できます。

デメリットは、決済手数料の負担と現金化までに時間がかかること。

利用する決済サービスにもよりますが、実際の売上日から入金日までの期間が長い場合、資金繰りが難しくなることも考えられます。

顧客側のメリット・デメリット

顧客側がID決済を利用するメリットは、購入までスムーズに進むことです。サイトごとに情報を登録する必要がないため、利用しやすいといえます。

また、利用するID決済にもよりますが、現金チャージや支払いをクレジットカードや銀行振込、ATMからの振り込みなど、多様な方法から選択できます。ユーザーの都合に合わせて残高のチャージや支払い方法を変更できるため利便性が高いです。

デメリットは、ショップによって利用できるID決済が異なること。ID決済自体に対応していても、自身の利用するID決済には対応していないこともあるでしょう。

6．後払い決済（BNPL）

後払い決済とは、商品を受け取った後に購入者が支払いを行う決済方法です。英語では「Buy Now Pay Later」といい、「BNPL」と略されることもあります。

購入者は、振込票などを使って支払期限までに銀行振込やコンビニで代金を支払います。後払い決済は与信枠（個人ごとの利用限度額）が設けられており、与信枠の範囲での利用が可能です。

購入者が後払い決済をした場合、販売者は決済代行業者に購入者の情報を送信します。その後、与信により支払い可否が判明し、後払いが認められれば、代金が決済代行会社から販売側に立替払いされる仕組みです。

販売側のメリット・デメリット

後払い決済の販売者側のメリットは、未回収リスクや受取拒否を軽減できることです。

後払いと聞くと未回収のリスクが高そうですが、代金は与信後に決済代行業者から支払われますので、購入者が実際に支払いをするまで待つ必要はありません。

さらに、現金が手元にない場合でも商品を購入できるので、購入者アップも見込めるでしょう。

一方デメリットとしては、決済代行業者のプランによって手数料がかさむことがあげられます。

顧客側のメリット・デメリット

後払い決済の1番のメリットは、手元に現金がなくても商品を購入できることです。

商品の到着後、支払いまでに１～2週間程度の期間が設けられており、すぐに支払わなくても良いため、支払いの調整がしやすいのが購入者側のメリットでしょう。

また、商品を受け取ってからの支払いになるので安心感もあります。

デメリットは、決済代行業者ごとに利用枠が決まっているので、高額な商品の購入ができない可能性があることです。

クレジットカードのように利用枠を確かめられない、分割を利用できないこともある、などの不便さもあります。

7．銀行振込

銀行振込は、販売者が指定する銀行口座などに購入者が代金を直接支払う決済方法です。銀行窓口やATMでの支払いのほか、インターネットバンキングでの支払いもできるため、年配者を中心に幅広い層で利用されています。

「Pay-easy（ペイジー）」というサービスを利用すれば、振込先や金額などの入力が必要ないため、誤振込を防ぐこともできます。

販売側のメリット・デメリット

銀行振込を販売者が取り入れるメリットとしては、昔からある決済方法なので認知度が高く、年配者を中心に幅広い層で利用されていることです。直接口座に入金されるため不払いのリスクもなく、運用コストもかかりません。

デメリットは、入金と注文を照らし合わせる消し込みに時間がかかることと、金融機関によっては15時以降の入金が翌日払いになることです。確認までのタイムラグにより、発送まで時間がかかることもあります。

顧客側のメリット・デメリット

顧客が銀行振込を利用するメリットは、昔からなじみのある方法なのでわかりやすく利用しやすいことです。同一銀行への振り込みであれば、手数料も節約できます。

デメリットは、利用する金融機関によって入金の反映が遅くなることといえます。

24時間対応しているインターネットバンキングの利用も広がってきていますが、購入者自身や振込先がネットバンキングでないと、15時以降に入金したものは翌営業日に反映されます。
休日や祝日をはさむとショップの確認が遅くなり、購入手続き後の発送も遅くなってしまうでしょう。

自社ECサイトの決済方法の選び方

利用者のニーズに対応するべく、決済方法は豊富にあるに越したことはありません。しかし手数料のコストを考えると、すべての決済方法を用意することは現実的に難しいでしょう。

そこで、自社のECサイトに合った決済方法を選ぶ際のポイントについてご紹介します。

顧客の年齢層に合わせる

利用者の多い決済方法を導入することももちろん大切ですが、自社の主なターゲット層がよく利用する決済方法を導入することも重要です。

たとえば、クレジットカードの所有が少ない若年層をターゲットにしているのであれば、クレジットカード決済だけではニーズにうまく対応できません。キャリア決済やID決済など、若年層の利用が多い決済方法の導入が必要でしょう。

商品に合った決済方法にする

販売する商品や販売形態によって、相性の良い決済方法は変わってきます。

具体的にはデジタルコンテンツはキャリア決済、チケット販売はコンビニ決済、業者向けの商品なら銀行振込や後払い決済と相性が良いといわれています。

販売する商品や販売形態を踏まえて決済方法を取り入れると、無駄なコストをかけずに済むでしょう。

ですがもし「自社の商品と相性の良い決済方法がわからない」という場合は、どの商品・販売方法とも相性が良いといわれているクレジットカード決済の導入がおすすめです。

クレジットカード決済は分割払いもできるため、家電や家具などの高額商品の販売とも相性が良いですし、定期販売とも相性が良いといえます。

海外でも好まれるため、海外顧客をターゲットにしている場合も、真っ先に導入を検討したい決済方法です。

決済サービス会社の決め方のポイント・注意点

たとえば、ID決済を取り入れようと思っても、「Amazon Pay」「PayPay」など、さまざまなID決済サービスの会社があるのでどの決済会社と契約すれば良いか迷ってしまいますよね。

最後に、決済サービス会社を選ぶときのポイントをご紹介します。ぜひ決済サービス会社を選択するときの参考にしてくださいね。

自社ECサイトのシステムで利用できる会社か

決済サービスを選択するときは、自社のECサイトのシステムに対応しているかをまずチェックしましょう。

対応していないものを導入すると、開発費用が別で発生したり、十分にサポートを受けられなかったりなどのデメリットがあります。

ECサイトを作成する前であれば、取り入れたい決済サービスを決めた後に、対応しているシステムを選んでサイトを作成する方法もあるでしょう。

セキュリティ対策やサポート体制は十分か

先ほども参照した総務省の「通信利用動向調査報告書」によると、インターネットを利用するときに、全体の約9割の人が「個人情報や利用履歴が外部に漏れていないか」不安に感じたり、全体の約4割の人が「電子決済の信頼性に不安を感じたりしている」そうです。

セキュリティ面に不安があると、カゴ落ちやECサイトの利用回避の原因にもなります。そのため現代は、ECサイトのセキュリティ対策は必須です。

決済サービスを選択するときは、クレジットカードなら常時SSLやセキュリティコード、3Dセキュアなどの対策が講じられているか、ID決済やキャリア決済なら2段階認証などに対応しているか、などのセキュリティ面も確認しておきましょう。

あわせて、導入時や導入後にどのようなサポートを提供しているか、サポート体制も見ておきましょう。サポート体制は、自社にシステムに関する知識がどれくらいあり、どれくらいサポートが必要なのかがポイントです。

同じサービスでもプランによって電話サポートが受けられたりチャット・メールサポートのみなど変わってくるので、きちんと確認しましょう。

また、導入事例や導入後のサポート事例などもサイト上でよく確認することをおすすめします。

導入・運用コストをシミュレーションしておく

決済サービスを導入すると、導入費用や手数料（月額手数料や決済手数料）がかかります。サービスによって利用料や料金体系が異なりますので、どのくらいのコストがかかりそうか導入前にきちんと確認することが大切です。

短期的なシミュレーションだと全体のコストを把握しにくいので、3年先5年先など長いスパンでシミュレーションを行い、比較すると良いでしょう。

まとめ

利用者が購入を検討していたにもかかわらず購入まで至らないカゴ落ちを防止するには、ECサイト訪問者や利用者にとってニーズの高い決済方法を取り入れていくことも重要です。

さまざまな決済方法が登場して何を取り入れて良いか迷う部分もあるかと思いますが、基本は取り扱う商品や利用者層、ECサイトのシステムの対応を意識しながらニーズの高い決済方法の導入を検討していきましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クレジットカード、銀行振込、ID決済――顧客満足度の高い決済方法とは? 支払い方法の利用割合や選び方を解説！ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

経済産業省が、福島県の原発被災地域に向けた通販、ネット販売の再開に向けて事業者に協力を呼びかけている。

福島県の原発被災地域は現在、東京電力福島第一原発事故に伴い住民の避難が続く特定復興再生拠点区域（将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除して居住を可能と定めることが可能となった区域）のうち、2022年は大熊町、双葉町、葛尾村で避難指示が解除される。2023年春には浪江町、富岡町、飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除される予定。

こうした状況下、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアは特定復興再生拠点区域での集配を停止。そのため、通販事業者はこうした配達不能地域へ商品を発送することができない。

また、大熊町、双葉町、葛尾村、富岡町では、準備宿泊（避難指示解除の前から帰還準備のために避難指示区域内での長期宿泊を認めるもの）をスタートしているものの、買い物の場が不十分という。今後、カタログ通販やECといった通販による買い物ニーズが増加すると経産省は予想している。

経産省は「買い物環境の整備は、被災地の復興に不可欠」と説明。次のように事業者へ協力を呼びかけている。

被災地に帰還する住民が、生活に不便を来さないよう、2022年春以降のタイミングで、避難指示が解除される区域、さらに、既に住民が帰還した区域への商品販売を再開いただくよう御協力いただけないでしょうか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：福島県の原発被災地域に向けた通販・EC再開に協力を――経産省が事業者に呼びかけ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ⑩ 顧客体験の向上、決済手段の比較、売り上げUPの秘訣、OMOなど課題解決につながる事例を紹介！

「ハッピーなカスタマーは最高のマーケター」
クチコミがもたらす顧客体験向上のスパイラルとは
11:35～12:15 A2-2 講演

アダストリア、アーバンリサーチ、TSIなどのアパレル業界を始めとして、ZETAのレビューエンジン「ZETA VOICE」が取り扱うクチコミ数は400万件を超え、日々増加中です。まだ国内ではレビューの導入を躊躇する企業が多いなか、これらの企業はなぜレビューを導入したのか、どうレビューを活用しているのか、レビューの持つCX向上の可能性について解説します。

ハッピーな購買体験をしたカスタマーの発信するクチコミは最強のマーケティングであり、それらのクチコミによって他の消費者の購買体験も向上します。店舗も含めたOMO施策の最重要ポイントとなるレビューの効果について説明します。

新しいトレンドから生まれる顧客体験の未来
11:35～12:15 B2-2 講演

多様化する顧客接点、増える情報量。「生活者の消費行動」は、これまでも少しずつ変化してきましたが、コロナ禍によって年代問わず加速したと言えます。一方、EC開設にチャレンジする売り手が増えていますが、ただ待っているだけでは顧客はなかなかやってきません。「待ち」の姿勢から脱却するために、新しいトレンドのライブコマースや技術進化によるメタバース体験などの「顧客を起点にした新しい売れる仕組みづくり」が重要です。

本セッションでは、B2B/B2C双方にワンプラットフォームで対応できる「Adobe Commerce」を軸に、新しいトレンドを踏まえた事例を解説します。

それぞれの強みは？ 事例から見た“〇〇ペイ”名称のQRコード決済サービス特徴紹介
12:30～13:10 A2-3 講演

定期購入引き上げに貢献する決済手段の紹介や、それぞれの決済手段の比較。世の中に浸透した〇〇ペイの名称のサービスについて、それぞれの特徴や違い、また、商材×マーケティングプランごとに適した決済手段も実例をベースに解説します（公演内容は変更となる可能性があります。あらかじめご了承ください）。

THE SUIT COMPANYが取り組むユーザー視点に立った本当の改善 パーソナライズされたUXの実現とは
12:30～13:10 B2-3 講演

カスタマーエンゲージメント向上を目的としたOMO推進を行い、十人十色の趣向に細かくアプローチできるよう、さまざまな施策を実施してきたTHE SUIT COMPANY。パーソナライズされたUXの実現と、ユーザー視点に立った施策例を青山商事の小島蘭野介氏に伺いながら、店舗でもECでも購買を後押しするためのヒントを解説します。

ECサイトで売上をアップさせるたった1つのコツ
14:25～15:05 A2-5 講演

ECサイトの売り上げアップに悩んでいるサイトは多いと思います。世の中にはECサイト向けのさまざまなソリューションがありますが、どれを使えば良いのかもよくわかりません。しかし、実は規模に関係なく売り上げを上げるためのシンプルなコツがあります。このセッションでは売り上げをアップさせるたった1つのコツを披露します。

また、そのなかでユニサーチが果たす役割についてわかりやすく解説します。特に商品数の多少によって取るべき施策が変わってきます。自社のサイトがどこに当てはまるのか想像しながら視聴すると、頭が整理されて、自社に足りない要素が何なのか、今何にフォーカスすれば良いの理解できます。

アパレル事例に学ぶ
低コスト＆高機能なECサイト作り
14:25～15:05 B2-5 講演

誰でも簡単に着物のコーディネート管理ができるWebサービス「きものレシピ」を運営するグラスは、将来の事業規模拡大を見据えつつ、ランニングコスト・イニシャルコストを最小限に抑えながら業務効率化や自由度の高いデザインを実現したECサイトを構築しました。

セッションでは、インターファクトリーとグラスの中田代表が登壇し、ECサイト立ち上げ前の課題やECシステムの選定基準などを解説。グラスが導入したECサイト構築の費用をなるべく抑えながら業務効率化や自由度の高いサイトデザインを実現できる中小規模EC事業者向けECサイト構築ツール「ebisumart zero（エビスマート ゼロ）」の機能やテンプレートなどを解説します。

世界中で注目を集めるECプラットフォームと国内BNPLのパイオニアが語る！
これからのECで求められる「理想の購買体験」の設計方法
～サービスの最新動向も利用事例を交えて紹介～ 15:20～16:00 A2-6 講演

購買・決済のプラットフォームサービスを提供しているネットプロテクションズとShopify Japanが、事業者・消費者双方にとって、真に求められるECの購買体験とはなにか、またそれを実現するために必要なコトはなにかについてディスカッションします。また各社のサービスの最新動向や、成功事例についても説明します。

「レコメンド」はここまで進化した！ 商品の“発見”を演出し、店舗顧客のネットショップ利用率を激増させた、世界的アパレルブランドのOMO戦略
15:20～16:00 B2-6 講演

単に「似た商品」「他のユーザーが買った商品」を見せるのではなく、個人の好みやニーズをリアルタイムで読み解くAI技術を用いたレコメンドエンジンが、大きな成果を上げています。本セッションでは、ネットショップとリアル店舗の顧客購買データを統合分析し、1人ひとりに最適化した商品の「発見」を促すことで、ECのコンバージョン率や店舗の再訪率を向上させる最新のパーソナライズド・マーケティング手法を、世界的なアパレル企業のOMO事例を交えて解説します。

「ネッ担 Meetup」（オンライン懇親会）を開催！

5月26日（木）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顧客体験の向上、売上UPの秘訣、OMOなどECサイト運営に役立つ全28講演のECイベント【5/27の見どころ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ステマ対応は「いくつかある課題の1つ」

工程表は、年1回、消費者行政の進捗を踏まえ改定。今年度は6月をめどに公表する。自民党部会で説明された改定案では、「検討会においてステマの対応を検討」と触れている。

ステマ対応について、表示対策課は、「メインではない。いくつかある課題の1つ」と話すにとどめる。工程表の改定を担当する消費者政策課も「必ずしもメインテーマではない。検討会は、景表法全般の課題について議論する」とする。ただ、両課とも検討会会合で複数の委員が言及したこともあり、重要課題とは認識している。

米国や欧州では、ステマについて、その内容が虚偽誇大であるかを問わず、「広告」と明確に示されなければならないとの共通理解で規制が行われているという。同日の検討会第3回会合で、ヒアリングを受けた学識経験者が説明した。法規制の対応例もあるとする。中川丈久座長は、「独占禁止法をさらに超えて、欧州の工夫している部分に追いつくべきか、次回会合の検討課題」とする。

「確約制度」は不当表示全般の命令以外の対応を念頭に議論

また、同会合では公正取引委員会が、独禁法の「確約制度」について説明した。

「確約制度」は、独禁法違反の疑いのある行為について、公取委と事業者の合意により協調的に解決する仕組み。18年末、TPP協定の発効を受けて導入された。事業者が提出した改善計画を認めた場合、排除措置命令など違反認定せず、調査を終了する。

最近では、ラーメンチェーンの一蘭が家庭向けカップ麺などの販売をめぐり、小売業者に販売価格を値下げしないよう強制した「拘束的条件付取引（再販売価格の拘束）」の疑いで調査を受けた。一部報道によると一蘭が確約制度に則り、改善計画を提出したという。

公取委は、「審査の有無などは公表していない」、一蘭は「審査は事実」としつつ、確約制度の活用は「詳細を答えられない」とする。BtoBだけでなく、消費者取引に密接に関わる事案でも確約制度の利用は増えている。

中川座長は、景表法規制について「少なくとも独禁法まで追いつく必要がある」と第3回会合で言及。「確約制度」を想定した発言とみられる。表示対策課は確約制度について「不当表示全般の命令以外の対応を念頭に議論するもので、ステマだけを想定したものではない」とする。

「確約制度」導入に関心、返金措置など柔軟な対応を想定

景品表示法検討会の第3回会合では、独占禁止法の課徴金制度と確約制度、海外の広告規制のヒアリングが行われた。

確約制度は、入札談合や価格カルテルなど一部を除く違反行為が対象。金銭回復措置など、排除措置命令では命じることができない措置が盛り込まれることがある。

調査開始後、公取委の通知を受け、事業者が確約計画を作成・申請する。認定した場合、公取委は違反認定を行わない。認定されない場合は、通常の調査により命令が行われる。司法取引がイメージに近い。

是正措置以外に、被害回復など柔軟な措置が取れる意味で、複数の委員が関心を持つ。米国では、確約にあたる同意命令で、サプリメントの購入者に返金を行った事例がある。独禁法でも、取引上の被害を受けた事業者に返金が行われた前例がある。すでに独禁法に導入されており、法改正において法制局の審査も通りやすいとみられる。

被害回復は通常、当事者間の民事訴訟で争われる。確約は、違反認定ではないため、独禁法の排除措置命令に適用される無過失損害賠償責任（違反行為の被害者が損害賠償を請求できるもの）はない。確約の返金措置は、中小事業者の被害回復で、独禁法が目的とする「公正な競争環境」を早期に回復する目的から前例がある。

「確約制度」活用ハードル高まると実効性の確保が困難に

一方の景表法は、消費者庁への移管で競争法から、消費者保護を目的とする消費者法に法目的が変化した。BtoC取引中心の規制であるため、被害回復との親和性も高い。ただ、確約制度活用のハードルが高まれば事業者の利用が進まず、結果的に迅速な事件処理など実効性が確保できなくなる可能性もある。

表示対策課の南雅晴課長は、確約を通じた被害回復について、「行政法違反行為は、そのまま民事、私的紛争における侵害行為になるわけではない。（損害賠償は基本的に）当事者同士で損害に関する主張・立証を行わないといけない枠組み」とする。

次回会合は6月23日。これまでの議論を踏まえ、消費者庁が、検討の方向性を示す素案を提示する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：景品表示法検討会の狙いは「ステマ対応」。消費者庁は独禁法の「確約制度」導入に関心 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メルカリは6月16日正午から、メルカリ便の配送サービス利用料金を改定する。

「メルカリ」とネットショップを開設できる「メルカリShops」の両サービスが対象。全体で15円から150円値上げする。

料金改定は、物価上昇などの社会情勢を総合的に鑑み、メルカリ便配送サービスを継続し、顧客体験を向上するため。「ご了承いただきますようよろしくお願いいたします」とコメントしている。

「メルカリ」のヤマト運輸と連携した「らくらくメルカリ便」に関し、ネコポスは175円から210円に、宅急便140サイズでは最大150円の値上げとなる1450円へ改定した。

日本郵便と連携した「ゆうゆうメルカリ便」は、15円から最大80円の値上げとなる。

「メルカリShops」の配送サービスも、宅急便コンパクトが380円から450円に。ヤマトホームコンビニエンスと連携した「クールメルカリ便」は、50円から最大100円値上げする。

なお、新料金は6月16日（木）午後0時以降の購入商品に適用する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メルカリが配送料金を値上げする理由は「配送サービスの継続」「顧客体験の向上」などのため
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メルカリの100%子会社であるメルロジは、「メルカリ」で取引が成立した商品の集荷・梱包・発送をヤマト運輸が担う「集荷梱包サービス」の実証実験を東京都内一部エリア（江東区亀戸、江東区豊洲、杉並区高円寺南、杉並区高円寺北）で実施する。

160サイズ（所定の3辺サイズ以内）までの商品に対し、ヤマト運輸が集荷・梱包・発送を担う。期間は5月23日から6月30日まで、

実証実験期間中、対象エリア在住の出品者が取引成立後に「メルカリ」アプリ上で「梱包依頼」を選択すると、ヤマト運輸のドライバーが出品者の自宅に出向き、出品物を預かり梱包を代行。出品者は自宅で待つだけで梱包・発送作業が完了する。

今回の実証実験では、160サイズまでの小型から中型商品を対象に、梱包費用一律500円（送料別・税込）で梱包代行に対応する。実証実験を通じ、顧客が出品のハードルと感じていた梱包・発送の手間を解消。「メルカリ」の利用促進と出品体験の向上を検証、実証実験の結果を踏まえ展開地域の拡大を検討していく。

メルカリが実施したアンケート調査によると、「メルカリ」への出品意向はあるものの出品未経験の顧客は3610万人にのぼる。「出品しない理由」は「梱包・発送作業が大変そうだから」が最も多い。

このような出品に関する顧客の声に対応し、メルカリはこれまでパートナー企業と連携し、さまざまな発送・集荷の効率化施策に取り組んできた。2020年2月には、ヤマトホームコンビニエンスと共同で、450サイズ（所定の3辺サイズ以内）までの中型から大型商品について、出品者の自宅にドライバーが出向き梱包・発送作業を代行する「梱包・発送たのメル便」を実施スタート。「集荷依頼をするだけで、集荷・梱包・搬出すべてをプロにおまかせできる」と好評という。

梱包代行へのニーズの高まりを受け、メルロジはヤマト運輸と連携。東京都内一部エリアで集荷梱包サービスの実証実験を実施することを決めた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「メルカリ」の取引成立商品をヤマト運輸が集荷・梱包・発送する「集荷梱包サービス」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.