数年前に米国のGoogle検索結果に導入された、「People Also Ask」。日本では「他の人はこちらも質問」という形で表示されるのを見かけます。通常のスニペットとは異なるレイアウトで表示されることもあり、比較的目 … 続きを読む
投稿 Googleのブランド検索結果とPeople Also Askが重要である理由 は SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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アライドアーキテクツは、市場変化に伴うEC事業者の顧客獲得施策の変化を把握するための調査「EC事業マーケティング実態調査2022」の結果を公表した。
「EC事業に影響を与え、課題に感じている市場変化」について聞いたところ、42.6％が「特商法の改定」と回答。個人情報保護法（41.6％）、景品表示法の改定（37.6％）が続いており、ECビジネスを取り巻く法規制への対応に課題を感じている企業が多いことがわかった。
また、市場に新規参入する企業や競合企業の増加から、CPMの高騰（35.6％）を課題に感じている担当者も多い。
「市場変化により起きているネガティブな影響」では、43.6％が「デジタル人材の不足」と回答した。市場変化への迅速な対応が求められるなか、喫緊の課題となっているDX化を推進できるデジタル人材の不足を課題に感じている担当者が多い。
「顧客満足度の低下」（36.6％）「CVRの低下」（32.7％）も担当者の課題としてあがっている。法規制強化により従来の広告表現が使用できなくなったり、競合他社の増加でCVRが低下していることが推測できる。
「市場変化を受けて、マーケティング施策をアップデート・変化させているか」では、約85％の担当者が「実施している」と回答。
「積極的に実施している」「実施している」と回答した担当者に対して「アップデート・変化させている施策」について聞いたところ、「インフルエンサーの活用」（50.6％）「新たなSNS媒体の開設」（42.4％）「静止画から動画への移行」（41.2％）があがった。
リーチ後の施策で上位にあがったのが「UGCの活用」「CRMの強化」など。アップデート・変化させている施策を「UGCの活用」と回答者に「UGCの活用によって施策成果が向上したか」聞いたところ、96％が「向上した」と答えた。その成果については、62.5％が「売上高の向上」「LTVの向上」と回答した。
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オリジナル記事：ECに影響を与える変化は特商法や個人情報保護法の改正。課題は人材不足や満足度の低下
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MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「経済圏の意識に関する調査」によると、最も意識している経済圏、今後意識していきたい経済圏はともに「楽天経済圏」がトップだった。
予備調査は18歳～69歳の男女2万5000人、本調査は6つの経済圏（ドコモ、au、ソフトバンク、楽天、イオン、PayPay）のメイン利用者2988人が対象。期間は2022年4月15日～4月19日。
予備調査対象者に6つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、48.5%が「意識している」と回答した。
「意識している」と回答した12134人を対象に、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」で48.2%、次いで「ドコモ経済圏」が16.5%、「PayPay経済圏」が11.3%だった。
予備調査対象者に今後最も意識していきたい経済圏についてきいたところ、最多は「楽天経済圏」（32.5%）で、次に「ドコモ経済圏」（13.5%）「PayPay経済圏」（9.9%）だった。
予備調査から6つの経済圏のメイン利用者2988人を抽出し、メインで利用している経済圏の依存度を10点満点で聞いたところ、10点の比率は「ドコモ経済圏」が16.8%で最も多く、次いで「PayPay経済圏」が14.8%、「au経済圏」が14.6%だった。
6つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用の経済圏を1年後も継続利用したいか聞いたところ、76.3%が「継続利用したい」と回答した。
経済圏別に見ると、「継続利用したい」の回答は「PayPay経済圏」が80.2%で最も多く、次に「ドコモ経済圏」が79.8%、「楽天経済圏」が77.8%だった。
6つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用の経済圏を意識し始めるきっかけとなったサービスを聞いたところ、「ドコモ経済圏」「au経済圏」「ソフトバンク経済圏」は「ポイント（ポイントカード作成）」がトップだった。
「楽天経済圏」「イオン経済圏」は「買い物する場所」、「PayPay経済圏」は「QRコード決済」がそれぞれトップ。
6つの経済圏のメイン利用者に、今後メイン利用の経済圏で利用するサービス数を増やしていきたいか聞いたところ、45.6%が「増やしていきたい」と回答した。
経済圏別に見ると、「増やしていきたい」と回答した割合が最も高いのは「PayPay経済圏」で54.0%、次いで「ドコモ経済圏」が52.6%、「au経済圏」が48.8%だった。
※「ソフトバンク経済圏」にはYahoo!が入り、「PayPay経済圏」とは別として扱っている
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オリジナル記事：最も意識している経済圏トップは「楽天」。依存度が高いのは「ドコモ」【経済圏の意識に関する調査】
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エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」において、新機能「AIパーソナライズショップ機能」を提供する。
登録サイズなどのユーザー情報全般、「airCloset」でのレンタル実績のなかで評価が高かったアイテム情報をもとに、ユーザー1人ひとりに合わせたオススメアイテムを「airCloset」の全アイテムのなかからパーソナルレコメンドAIによって1位から最大100位まで選出。選出したアイテムをランキング形式でマイページ内のショップ画面に表示する。
ショップ内のアイテムはシーズンやユーザーの利用データに合わせて毎週更新する。「AIパーソナライズショップ機能」は「airCloset」のサービスを3か月以上利用しているユーザーが対象となる。
2021年11月に実施した「お洋服の買い物時間」に関する調査によると、働く女性は、SNSやファッション誌などのメディア、ウィンドウショッピングなど、実際の買い物に行く前の「情報収集」に最も時間をかけているという。特に、洋服を探す時間と買う時間を比較すると、探す時間に約3倍の時間を費やしていることがわかった。
エアークローゼットは「忙しいライフスタイルのなかでもファッションを存分に楽しむために、洋服を探す時間の短縮が今後さらに求められていく」と考えている。
そのため、「airClose」の全アイテムのなかから最大100着のおすすめアイテムが数秒でセレクトされる自分専用のショップでの買い物は、洋服を探す時間の短縮につながるという。
エアークローゼットのデータサイエンスチームは、スタイリストが担う洋服のスタイリング領域において、スタイリストとAIの協働で洋服を提案する「スタイリングサポートAI」の研究開発を行っている。
2021年6月からは計算型人工知能で世界トップクラスの研究者である明治大学の高木友博教授を迎え、共同研究に取り組んできたという。
共同研究では、エアークローゼットが約7年かけて蓄積した400万コーディネートに及ぶパーソナルスタイリングに関する独自データと、高木研究室の最先端AIの知見をかけ合わせ、最新の推薦手法を開発することで「スタイリングサポートAI」の高精度化をめざしてきた。
研究を進めた結果、アイテムとユーザー同士のマッチングの高精度化に成功し、中程度レベルのスタイリストと同程度のアイテム推進を実現。パーソナルレコメンドAIが「AIパーソナライズショップ機能」を支えている。
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オリジナル記事：エアークローゼットの新機能「AIパーソナライズショップ機能」。ユーザーに合わせたオススメを最大100位まで表示
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クラシコムが運営する北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」のスマホアプリが、提供開始から約2年で200万ダウンロードを突破した。
2019年11月にiOSアプリを提供開始。2020年4月にAndroidアプリの提供をスタートしてから、1年半で150万ダウンロードを突破。約2年となる2022年5月に200万ダウンロードを超えた。
スマホアプリは売上高の伸長に大きく貢献している。2021年7月期の売上高は45億3000万円。スマホアプリの提供開始前後で比較すると、2019年7月期比で売上高は約1.7倍に拡大している。
200万ダウンロードを突破した現状のEC購入比率は、スマホアプリ経由が6割に達しているという。
アプリの成功要因は「導線のシームレス設計」「YouTube動画活用」「ウィジェット活用」の3点。新規会員の獲得や継続利用につながっていると分析している。
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オリジナル記事：アプリが200万DLを突破した「北欧、暮らしの道具店」、売上の約6割がアプリ経由
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電通グループが、デジタルマーケティングの運用会社であるディグ・イントゥを完全子会社化。ディグ・イントゥの社名を電通デジタルアンカーに変更し、電通デジタルとの連携を強化する。
電通グループ、ディグ・イントゥ社の買収により国内事業のデジタルマーケティングの運用体制を強化
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000719.html
電通デジタルアンカー
https://www.dentsu-danchor.co.jp/
米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』がオンライン通販利用者1015人を対象に行ったデジタルマーケティング調査のまとめをお伝えします。
マーケティングに大きな投資を行っている小売企業にとって、オンライン上でリーチしたい消費者を理解することが不可欠となっています。
『Digital Commerce 360』は、Bizrate Insightsと共同で、2022年5月にオンライン通販利用者1015人を対象に、購買行動、オンライン広告への反応、ソーシャルメディアの役割などに関する調査を実施しました。
「どのマーケティング施策がオンライン購入の意思決定に影響を与えますか？」という問いに対して、無数のマーケティング活動が消費者の購買行動に影響を及ぼしていることが、今回の調査で明らかになりました。
44%が影響力ありと回答した一般的な広告メールから、購入後のコミュニケーションメールまで、Eメールは依然としてかなりの影響力を持っています。オンラインショップの場合、注文時に発生するコミュニケーションでも活用されています。
少なくとも回答者の5人に1人がEメールの影響力について言及。注文確認／出荷通知メール内のプロモーション（23%）、カートに残っている商品の案内（20%）、在庫切れメール（20%）などについて触れています。消費者にとって、これらの案内は配送に対する信頼感を高める材料になっています。小売事業者は、Eメールを通じて消費者を購買モードに戻すことが重要です。
カタログを含む従来の郵便物は、依然として通販利用者の心をつかんでいます。カタログやその他の印刷物の影響力は43%で、Eメールに次いで2位。広告に関しては、ネットで閲覧したコンテンツに掲載された広告が最も影響力があり32%。一方、検索エンジンの影響力は17％と半減し、リターゲティングは11％にとどまりました。
ソーシャルメディアの影響力は、広告が21％、一般的なソーシャルメディアへの訪問が18％でした。インフルエンサーは回答者のなかで最も重要度が低く7％。
テキストメッセージ（SMS）の影響力は、回答者の12%でした。
今回の調査から、オンライン通販利用者は小売事業者からの広告メールを受け入れていることがわかりました。消費者は高頻度のマーケティングメールを歓迎しており、それが高い開封率につながっています。
回答者の72%は週に数回、43%が毎日、もしくはそれ以上、広告メールを閲覧しています。彼らは、いつでも購入する準備ができている経験豊富な消費者であり、すべての小売事業者が注意を払うべき層と言えるでしょう。
Eメールの開封率が高いにもかかわらず、ほとんどの消費者は月1回しか購入しません。購入に積極的な人を見ると、毎日またはそれ以上購入する2%の人たちと、毎週または週に数回購入する16%の消費者です。
小売事業者の仕事の1つは、まったく購入しない、あるいはほとんど購入しない22%の人たちにPRし、メールを熟読させ、購入機会を与えることです。同時に、小売事業者は受信者の購買頻度を高めるために、Eメールのコンテンツ、配信頻度、戦略を最適化し続ける必要があります。
オンライン通販利用者を含むすべての消費者は、プロモーションを好みます。調査回答者の62%は、プロモーション関連のEメールを開封する可能性が高いと回答。送料無料に関するメッセージは、37%の回答者に支持されています。
注文関連の連絡のうち、52%が配送と注文の確認メールを開封する可能性があると回答。43%は配達確認のメールを見るようです。大多数の消費者が注文に関連するEメールを開封しており、強力な販売機会となることをを示唆しています。
レビューのページを開いたことがあるのはわずか20%。評価やレビューは購入者にとって重要ですが、購入した商品のレビューを求める小売事業者のリクエストは、それほど注目されていません。
オンライン通販利用者は、以前からロイヤルティプログラム、特に「Amazon Prime」を好んで利用しています。これが、ロイヤルティプログラムに関連したプロモーションの開封率が40%という高い数字になった理由の1つであると考えられます。
「新商品入荷のお知らせ」が26%と高い割合を示しているのは興味深い結果です。また、在庫復活の案内（19％）、季節のイベント告知（13％）も好評でした。補充商品は、一部のカテゴリーでのみ有効であり、開封の可能性は5%にとどまりました。
マーケットプレイスが小売事業者やオンライン通販利用者から注目されていることを踏まえると、マーケットプレイスでのマーケティングを考慮することは不可欠です。
消費者の40%がマーケットプレイス広告の影響を受けることがあると回答。11%が常に、あるいはよく注意を払っている一方で、19%は全く気にしていないと回答しています。
販売者は、さまざまなマーケティングやその他の戦術をテスト、そのパフォーマンスを評価し、その結果に応じて施策を調整する必要があります。
オンライン通販利用者のほとんどがソーシャルメディアを通じた購買活動に積極的と回答しており（67％）、広告主にとって良い兆候です。
Facebookは、オンライン購入につながる可能性が最も高いソーシャルチャンネルと65%が回答しています。しかし、YouTube、Pinterest、Instagramなど、他の多くのソーシャルメディアからの購買の可能性もあり、これらのチャネルも強力な影響力を持っています。この可能性を活用するには、各チャネルの役割とマーケティングの利用方法を理解し、マーケティング戦略を最適化することが必要です。
ソーシャルメディアを通じたショッピングの背後にある「なぜ」を理解することが不可欠です。調査対象者の半数強（52％）はソーシャルメディア経由での買い物をしていません。
残りの人たちは、ショッピングにソーシャルメディアを利用する人は、発見（23%）と新しいブランドや商品を試せること（11%）に強い関心があります。つまり、商品発見のために新しいチャネルを継続的に探しているのです。
また、消費者は常にお金を節約しようとしているため、プロモーションはどのチャネルでも魅力的です。回答者がソーシャルプラットフォームを通じて買い物をする理由のトップはプロモーションです（22％）。
一方で、オンライン通販利用者は、時間に追われているため、どのチャネルでも利便性が重要な役割を果たします。17%はすでにソーシャルメディアを定期的に利用していると回答しており、彼らにとって便利なチャネルであることがわかります。また、6%がソーシャルメディアで購入を促されたと回答しており、ソーシャルメディアは彼らにとって最重要であると言えます。
小売事業者がCookieに関する新しい法律のもとでマーケティングに苦戦していますが、今回の調査から、消費者の多くはCookieの受け入れを選択しています。
4人に1人は常にCookieを受け入れており、これはお得で便利な買い物を継続したいという願望があるためと思われます。つまり、消費者と強い関係を築いている小売事業者は、Cookieに関して有利になる可能性があるということです
多くのマーケティング施策が消費者に影響を与える一方で、賢い戦略立案は消費者を知ることから始まります。しかし、一律に対応することはできません。
それぞれの戦術の役割を念頭に置き、ビジネスへの影響を評価するためにテストを実施。また、より多くの消費者にとって重要性を増しているソーシャルメディアを含めることを忘れないでください。顧客を維持することが、生涯価値を高める最善の道です。長期的な視野で考えましょう。
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オリジナル記事：EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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帝国データバンクが実施した価格転嫁に関するアンケートによると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3％だった。「全く価格転嫁できていない」企業は15.3％となった。
価格転嫁の内訳を見ると、仕入れコストの上昇分に対し、「すべて価格転嫁できている」企業は6.4％にとどまった。「8割以上できている」企業は15.3％、「5割以上8割未満できている」は17.7％。
「価格転嫁率」は44.3％と半分以下。この数値は仕入れコストが100円上昇した場合、44.3円しか販売価格に反映できていないことを示しているという。特に、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9％にとどまっている。
一部の企業からは、「零細企業のため、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は100％しなければ維持できない。今後も値上がり分は販売価格に転嫁していく」（家具・建具卸売）といった声があがった一方、「何とか値上げしたいが、取引先の了解が得られない」（梱包）や「価格交渉を進めたいが、他社との競争もあり厳しい状況」（印刷）など厳しい声もあがっている。
業種別の価格転嫁率を見ると、「建材・家具、窯業・土石 製品卸売」（64.5％）は全体（44.3％）を20.2ポイント上回っている。「機械・器具卸売」は55.4％、「飲食料品卸売」は51.6％となった。
企業からは、「一部の為替リスク等で転嫁できない部分はあるが、それ以外は基本的には転嫁している」（雑穀・豆類卸売）といった声があがった。一方、特に原油価格の高騰の影響を受けているトラック運送などを含む「運輸・倉庫」は19.9％と全体を24.4ポイント下回った。
また、小麦価格や輸送費などの上昇に直面している「飲食料品・飼料製造」（33.6％）も価格転嫁が進んでいない。企業からは「下請けの下請けでは価格転嫁など到底かなうものではない」（一般貨物自動車運送）など、多重下請け構造の物流業界では価格転嫁が厳しい環境にある様子がうかがえる。
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オリジナル記事：【価格転嫁の状況】仕入れコスト上昇の逆風、100円のコスト増で売価への反映は44円
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おかげさまで盛況のうちに幕を閉じた「ネットショップ担当者フォーラム2022春」とオンライン懇親会「ネッ担Meetup」。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！
ネットショップ担当者フォーラムをご覧の皆さまに、懇親会にご提供いただいたおつまみをお裾分けします。
以上をセットにして、20名様にプレゼントいたします。
ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込み下さい。締め切りは2022年6月22日（木）です。ご応募は20歳以上の方に限らせていただきます。
［個人情報の取り扱いについて］
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オリジナル記事：ビールとおつまみを読者20名様にプレゼント！ ヤッホーのクラフトビール＆タマチャンショップの「そらまめっち」など
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テレビ朝日は、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」に本社社屋をイメージしたバーチャル店舗「『メタパ』テレアサショップ Metapa店」を構築、人気番組で紹介した商品、番組グッズの販売を始めた。
本社内で実際に運営している「テレアサショップ」「EX GARDEN CAFE」を「メタパ」内に構築。「テレアサショップ」では、「じゅん散歩」など人気3番組で紹介した商品、番組のグッズを販売する。
高田純次さんが、靴・シューズブランド「リーガル」と共同開発したスニーカー「Jシューズ」など「じゅん散歩」オリジナル商品を扱う特設コーナーも用意してる。
なお商品は全て3Dで展示、360度さまざまな角度から確認できる。AR機能による実寸大表示で、サイズ感や部屋に置いたときのイメージを確認できるようにするなど、バーチャルならではの買い物体験を提供する。
「EX GARDEN CAFE」エリアでは、テレ朝動画（テレビ朝日の公式動画サービス）で人気の月額サービス「私立ガリベン大学」「クレヨンしんちゃん」のフォトスポットを設置。「私立ガリベン大学」で学長を務めるバイキングの小峠英二さん、しんちゃんなど「カスカベ防衛隊」と記念写真を撮る空間を構築した。
テレビ朝日ホールディングスが発表した2022年3月期連結業績によると、テレビ通販を主体としたショッピングセグメントの売上高は194億6800万円で前期比23.8%増。ショッピングはテレビ通販などを手がけるロッピングライフ、2020年に買収したイッティなどが事業を展開している。
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マイクロソフトが、日本でも「Microsoft Advertising」事業を開始。国内のすべての広告会社と広告主が、検索広告とネイティブ広告を利用できるようになった。
Microsoft Advertising
https://about.ads.microsoft.com/
Microsoft Advertising 日本での展開について
https://news.microsoft.com/ja-jp/2022/05/31/220531-information/
アスクルは一般消費者向けECサービス「LOHACO」（ロハコ）において、オートロック式集合住宅向けに置き場所指定配送を6月6日受注分から開始した。
アスクルの物流子会社ASKUL LOGIST（アスクルロジスト）が配送する東京都世田谷区の荷物から始める。不動産管理向けシステムおよびアプリの開発・運営のライナフが提供するエントランス用スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャ・エントランス）」を導入している集合住宅が対象。
アスクルロジストの配達員が専用端末と荷物を連携することで、エントランスのオートロックを解錠、顧客の自宅の玄関横まで荷物を届ける。今後順次対象エリアを拡大していく。
アスクルロジストが届ける荷物のうち、置き場所指定配送で、自宅の玄関横までの配送を希望する利用者は、注文時に受け取り方法選択画面で「置き配・玄関横」を選択。指定の配達日に、アスクルロジストのドライバーは専用端末アプリと対象荷物を連携し、エントランスのオートロックを開錠して、顧客の自宅の玄関横まで届ける。玄関横まで荷物を配達したドライバーは、写真つきメールで顧客に配達完了を知らせる仕組み。
「LOHACO」においては置き場所指定配送サービスを2020年から提供しているが、オートロック式集合住宅では、備え付けの宅配ボックスへの配達にとどまっている。置き場所指定配送を選択していた利用者は、宅配ボックスに届けられた荷物を自身で自宅に運ぶ状況だった。
アスクルは、環境保全や社会課題解決を考えたサステナブルなサービス「エシカルeコマース」の提供をめざすと宣言。利用者の負担を解消するため、オートロック式集合住宅への置き場所指定配送サービスを開始することにした。
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オリジナル記事：アスクルの「LOHACO」、オートロック式集合住宅向けに置き場所指定配送
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“米”を軸に飲食店向け卸・通販・飲食店運営の3つの事業を手がける京都の八代目儀兵衛。通販では「京都らしさ」を前面に押し出したフォーマルギフトで、多くの利用者を魅了している。マナーやメッセージ同梱などの複雑さや、贈った人が商品を手にしないためリピート施策が難しいなど、難題の多い特殊な領域と言えるギフトECで、多くのファンを抱えている理由はどこにあるのか？ マーケティングの陣頭指揮をとる取締役CMOの神徳昭裕氏に話を聞いた。写真：松鹿舎（奥田晃介）
江戸時代の寛政の頃から、京都で代々商売を営んできた八代目儀兵衛。事業の柱は、一般消費者向けの米の通販、飲食店向けの米の卸、そして飲食店「米料亭 八代目儀兵衛」の運営の、大きく3つだ。毎年自社で目利きした米を生産者から仕入れ、「中華料理に合うお米」や「お寿司に合うお米」といったように米をブレンドして、通販、卸、飲食店で展開。
お米をブレンドするメリットは、10月頃に新米が収穫されて、翌年9月にかけて古米となっていく1年のサイクルのなかで、前半に強い米や後半に向けて味が良くなっていく米など品種が豊富なため、年間を通しておいしい米を提供できる点も大きいという。
会社設立のタイミングで通販事業を開始。ただ、当時はまだ八代目儀兵衛の名が広く知れ渡っていなかった上、米自体は世の中に数多く出回っている競合の多い商材だ。米の写真はどこも同じように見えてしまうため、普通に販売するだけでは価格競争に陥る可能性が大きかった。
しかし、見方を変えると、お米は好き嫌いがあまりなく、誰にとっても貰って嬉しいものだ。八代目儀兵衛はそこに着目し、華やかな見た目で、なおかつ気持ちを乗せられるような付加価値を持ったギフト商品を開発して販売しようと考えた。
和食・洋食・中華など、各料理に合った12種類のブレンド米を、2合ずつ風呂敷で丁寧に包んだギフト商品「十二単『満開』」を最初に開発。「十二単『満開』」をはじめ、八代目儀兵衛のギフトは、結婚・出産の内祝いなどで人気の商品となっている。
「米料亭 八代目儀兵衛」や卸先の飲食店の評判と、通販のギフト商品がそれぞれに相乗効果を生み出し、法人化して以降、ブランド力と知名度は拡大の一途をたどることに。近年は、他社からの引き合いやコラボレーション企画の声が掛かる機会も多くなったという。
通販事業にも好影響を与え、幅広い顧客層で利用が促進。現在は通販売り上げの8割がギフトで、2割を自宅用が占めている。ギフト商品は、30代～40代を中心に結婚・出産の内祝いなど慶事ギフトでの利用が最も多く、次いで40代～50代を中心に法事向けの利用が多い傾向にある。また、自宅用の購入では、スーパーより高価でもこだわりのお米で食事を楽しみたいといったニーズの強い50代～60代が多いという。
多くの事業者が手がけている自宅用の米のECは、まさにレッドオーシャン状態と言えるが、一方のギフトはブルーオーシャン状態だ。ギフトという商材の特性上、いくつかの課題を乗り越えなければならないため、参入者が少ないものと思われる。
まず、店舗名や社名を覚えてもらいにくいことだ。ネットでギフトを探す際、「見た目が華やかで映える商品はないか？」と検索して購入するだけで終わってしまうと、注文者に「八代目儀兵衛」という名前が植え付けられたとは言い難い。そして、ギフトは注文者（贈る側）が自分では食べないこと。さらには、贈答品にはプロモーションのチラシなどを同梱できないため、実際に米を食べる側の贈られた人に会員登録の誘導がしにくいといった課題もある。
課題の多い領域にもかかわらず、神徳氏は「結果として、創業時に米のギフト通販に目を付けたことは大きかった」と話す。米のギフトでブランディングを確立した秘訣は何だったのか――。
ECにおいて、米や水のような重い物は「自宅まで届けてくれる」という利便性が着目されて拡大してきた。このため、ECでは数十kgの米を安く買えたり、産地・銘柄を指定したりできる点が評価されがちだ。
しかし、産地や銘柄が有名でなくてもおいしい米は全国にたくさんあり、八代目儀兵衛はそうした米を毎年発掘してブレンドすることにこだわっている。リアル販売の商圏を飛び出して八代目儀兵衛の米を広く販売していく上でECは不可欠だったが、レッドオーシャンの市場に乗り出して価格競争に陥る事態は避けたかった。
八代目儀兵衛が通販を開始した2006年頃、一部には米をきれいに包装してギフトで販売するECがあったものの、風呂敷を用いたり京都の歴史になぞらえて商品化したりするような米のギフトは見当たらなかったという。そこで、まずは商品企画の段階から他社との差別化が図れるオリジナリティーを追求し、京都の平安時代を彷彿とさせる「十二単シリーズ」を開発。以降、新商品の開発では「京都らしさ」と「フォーマルギフト」を意識するようにしている。
ECは自社サイトとモール店を並行して運営。開始当初はモール店の売上比率が高かったが、現在はEC売り上げのうち6割を自社サイトが占め、3割が楽天市場、1割がYahoo!ショッピングとAmazonという構成になっている。
自社サイトの比率が伸長した理由はさまざまだが、ブランド力が備わったことや、最近ではInstagramの影響が大きいという。ギフトを贈られた人がInstagramに画像をアップし、ギフトを探している人がそれを見つけて自社サイトに訪れるケースが増えているようだ。
八代目儀兵衛としても、自社サイトを強化する取り組みに力を入れている。その背景には、内祝いのプレイヤーがモールのなかで増加しているという市場の変化があった。
ギフトを探すときにGoogleで検索したり、モールで検索したり、さまざまな行動パターンがあると思うが、それはお客さまの好みでいいと思う。当社の場合、モールが相対的に比率を落とした理由は、内祝い市場のプレイヤーがモール内で増えていることが大きい。出生数は減少傾向にもかかわらず、内祝いを販売するプレイヤーの数は5年前に比べて1.2倍～1.5倍ほど増加しているため、マーケットシェアが減少している。
モールは送料無料ラインの設定や、ギフト通販としてシステム上難しいこともいろいろとあるので、自社サイトにより力を入れようと方針転換した。（神徳氏）
これまで、広告を打たなくとも通販売り上げが増加してきた要因には、八代目儀兵衛の高まるブランド力に加え、モデルの梨花さんが自身のブログで商品を紹介したことがきっかけで、メディア露出が続いたことも大きかったという。メディア露出が一巡し、これからは自力で通販事業を伸ばしていかなければならないとなった頃、通販マーケティングに精通する神徳氏に声が掛かったという。
ニッセン出身の神徳氏は、自社サイトに力を入れる意義や、自社サイトの強みを深く理解している。通販はリストビジネスだからこそ、一度購入して終わるのではなく、長期的に利用してもらえることに一番の強みがあるはずだ。その強みを最大化するため、神徳氏が入社した2019年から、八代目儀兵衛の自社サイトの改革が始まった。
「2019年当時、自社サイトの課題はたくさんあったが、一番はUIが悪かったこと」（神徳氏）と話す。あるオープンソースソフトウエアでECサイトを構築していたが、社内にエンジニアがいなかったため改修するにも外注しなければならない。なおかつ何年も前に作られたサイトだったためソースコードが混乱していた上、仕様書もなく、UIを変えようにも変えられない状態だった。
ほかにも、SEO対策の不十分さや、リストビジネスに必要なレベルまでデータベースが整理できていないなど、課題は山積していたという。
受注から出荷までのオペレーションを最適化するため、まずは基幹システムのリニューアルを行い、次いでカートシステムのリニューアルを実施。基幹システムもエンジニアではない人材がスクラッチ開発で何とか構築したものだったため、以前はシステムが落ちて注文が受けられないといった不具合が起きることもあったという。こうした事態を防ぐため、クラウドシステムを採用した。
ギフトという特殊な商材ゆえに、カートの選定でも何百もの要件があがった。機能の○×表を作っていくつものカートを比較。要件を満たすカート自体が少ない上、機能が充実するほど高額になってしまうため、選定には苦労したという。
ギフトのカート選びは、複数配送先のオプションがしっかりしていることが大前提となる。一般的なカートはカゴの中に入っている商品を合計した送料の計算をするが、内祝いは1人が数か所に送ることが多いため、購入金額の送料無料ラインも考慮して1か所ごとに送料計算ができないといけない。
加えて、熨斗やメッセージカードも配送先ごとに対応する必要がある。熨斗に対応している店舗でも「何の熨斗を付けるか、備考欄に書いてください」といった対応がよく見られるが、UIで熨斗やメッセージなどを選べるようにしている店舗はまだ少ないように思う。（神徳氏）
内祝いや香典返しなどのフォーマルギフトはマナーを伴うものだが、熨斗の種類などを十分知らずに注文する人は多くいるという。このため、八代目儀兵衛ではギフト注文の1件1件をすべて人の目でチェックし、誤りがあった際はお客さまに連絡するようにしている。「マナーの面でお客さまが恥ずかしい思いをすることなく、贈った人にも贈られた人にも良い体験をしていただきたい」。こうした思いから、省人化が進められる時代でも必ず人の手を掛けるようにしているようだ。
しかし、システムである程度のチェックロジックを作ることができれば、これまでより手間を削減することは可能だ。たとえば、法事目的では使えない文字などを受注後に1つ1つチェックするのではなく、注文段階からミスを極力防げるようになればお客さまとやり取りをしなくて済む上、リードタイムも延びずに配送できる。
複雑な要件を抱えながら数社のカートを比較するなか、最後に目に留まったのがロックウェーブの提供するギフトEC特化型ASPカートシステム「aishipGIFT」だった。
「aishipGIFT」はギフトECに特化しているため、ギフトに必要な特有の機能が標準搭載されているほか、ASPでありながらコストを抑えてカスタマイズができる点が八代目儀兵衛にとって魅力だった。「aishipGIFT」を導入している他のECサイトを見ても、実現したいことがこれまで以上にできそうだと感じ、導入を決めたという。
社内にエンジニアがいないため、以前のシステムでは構築と改修に難しさがあったが、それでもギフトECとしてやりたいことはいろいろとできていた。それがリニューアルによってできなくなってしまってはいけない。以前までの機能を維持することは最低限の条件だった。
「aishipGIFT」はカスタマイズが可能なため、ロックウェーブと一緒にじっくりと要件定義をし、細かなところまで機能を充実させてきた。未来が見えているからこそ、時間をかけてでも質の高い要件定義をすることが重要だと思う。（神徳氏）
クラウドシステムは多くの利用者の声によって日々機能が向上し、システム自体が洗練されていくものであり、これは導入企業にとっても大きなメリットとなる。八代目儀兵衛で実施したカスタマイズは、ほかの食品ECのギフト商材でも有効な機能ばかりだったため、ロックウェーブは順次「aishipGIFT」の標準機能として搭載していくという。
2021年3月9日、八代目儀兵衛は「aishipGIFT」による自社サイトへとリニューアルした。結婚内祝いや香典返しなどの目的を選んだ瞬間に、その目的に合った箱色やオプションを表示するなど、ギフトの注文で不安にならないようなインターフェースを実現した。
その結果、以前は多かった注文方法やギフトマナーについての問い合わせがほぼなくなったほか、購入客への折り返しの連絡も大幅に減少し、業務改善の効果は大きく表れているという。4月の売上高は前年同月比140％に向上し、今後の売り上げ拡大にも期待が高まっているようだ。
ギフトは出荷までの手間が特に掛かるため、スタッフの労力が通常のEC以上に増してしまうもの。今回のリニューアルでは受注対応をしているCS部門も含めた全現場からの声を吸い上げてシステムに反映したため、現場からも業務改善に役立っているという評価が得られている。（神徳氏）
リニューアルするにあたり、サイトのビジュアルにもこだわったという。トップページには京都・嵐山の旅館「星のや京都」で撮影した「十二単『満開』」の画像を使用。香典返しのページの画像では京都・東山のお寺「圓徳院」に撮影協力を得るなど、「京都らしさ」を前面に押し出した。
また、買い物をするときの“ワクワク感”にもビジュアルやUIが重要なため、デザインをすべて刷新。「これを贈ったら喜んでもらえるだろう」と想起されるよう、体験価値を向上するデザインを心掛けたという。
このほか、メッセージカードの同梱機能も改善した。以前はメッセージカードサービス会社のASPを使用しており、顧客はそのサービス上でメッセージカードを作成し、八代目儀兵衛での注文時、備考欄にメッセージカードのIDを入力するという煩雑な仕組みになっていた。
リニューアルに合わせてメッセージカードサービスとのAPI連携を実施したことで、メッセージカードサービスでIDを作成したり備考欄にIDを入力したりすることなく、シームレスにカードの作成・同梱ができるようになった。
さまざまな機能改善を行い、ギフト特有の課題を解消している八代目儀兵衛だが、「今回のリニューアルはまだ第一フェーズ」（神徳氏）とし、第二フェーズではさらに多くの機能を実現したいと考えている。その1つが途中保存機能だ。
ギフトの注文はすぐに完結できないケースが多々あると思う。ただ、途中でやめてしまうとまた最初から入力しなければならず、それが手間になるので妥協して最後まで進めている人もいるかもしれない。それはきっと注文者の本意ではないはずなので、途中までの作業を保存できて後で再開できるようにしたい。今のところあまり見かけない機能のため、実現に向けて動いていきたい。（神徳氏）
「aishipGIFT」が2022年5月に追加した「ソーシャルギフト（eギフト）機能」の活用も、卸先の飲食店との取り組みに有効と考えている。「ソーシャルギフト（eギフト）機能」はECで購入したギフトのURLをSNSで送り、受け取った人はそのURLから配送場所や日時を指定できる仕組みで、住所を知らなくてもギフトが贈れる利便性がある。
「商品の特性上、フォーマルギフトでの利用は難しいかもしれないが、卸先の飲食店の食事券などをプレゼントする目的には良い機能」（神徳氏）とし、新たなギフト形態にチャレンジする意欲も見せている。
ギフトの領域に参入しようと考えるEC事業者は少なくないだろう。そのときに、UIや便利な機能などを先に検討しがちだが、やはり「これを贈りたい」と思ってもらえることが重要だ。神徳氏はギフトECを展開する上で、次のポイントを押さえておくべきだと話す。
単に「おいしいものを作る」だけでなく、見た目やストーリーが伴ってなければいけない。「十二単シリーズ」のように、和食に合うお米や洋食に合うお米などを12回食べるうちに、「私も誰かにこれを贈ろう」と思われるようなストーリー作りが必要となる。
八代目儀兵衛には、WebからFAX用紙を印刷してFAXで注文するお客さまも多くいる。Webが使える人でも、FAXで注文したいニーズはあるということだ。そのため、手間が掛かってもFAXやメールからの注文にも手厚く対応しているという。
また、スタッフへのギフトマナー教育を行き届かせたり、熟練の技を持つ職人が1つひとつ風呂敷を包んだりと、通常のECよりはるかに人材育成が必要になるが、人の手でなければできないことがギフトの価値をより高めていると言える。
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オリジナル記事：京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」取締役が語るファン作り＆ブランディングを成功に導くギフトECの極意
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ZETAは、日本流通産業新聞社が発行する『日本ネット経済新聞』の『2021年版 ネット通販売上高ランキングTOP500』（2022年6月10日号）のTOP100にランクインしたECサイトのレビュー機能を調査した。
TOP100社のなかでレビュー導入企業は76社が導入。アダストリア、TSIホールディングス、アーバンリサーチなど10社がレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入していたという。
星や点数など総合評価を表示している割合は90%で、最も実装率が高く、さまざまな業界で使われていることがわかった。
レビューを並び替え、絞り込みする機能については、アパレル・化粧品業界などのECサイトで実装率が高い。「星の数」「高評価・低評価」だけでなく「投稿者情報（性別/年代/身長など）」をもとにレビューを選んで閲覧、参考にできるようになっているという。
絞り込み機能があるECサイトでは、必ず並び替え機能が実装されているという特徴があった。並び替え、絞り込みの実装率は26%、並び替えのみは29%、どちらもなしは55%だった。
投稿者情報の掲載率は、全体で49%、化粧品業界は100%、アパレルは87%だった。化粧品では年代、肌質、愛用歴などを、アパレルでは身長、年代、体型、普段のサイズを掲載しているケースが多い。
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オリジナル記事：EC売上TOP100サイトの約80％がレビュー機能を導入。並び替え、絞り込み実装はアパレル・化粧品業界で高い傾向
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在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の前期（2022年3月期）の業績が出そろった。コロナ禍による巣ごもり消費増で各社とも大幅な増収となった前年からの反動減や五輪開催に伴う主力枠の放送休止などもあり、伸び悩みを見せたところも少なくなかった。
前期のDINOS CORPORATION（ディノス）の総売上高、604億6200万円（前年比40.7%減）に占める通販売上高は565億6100万円（同40.2%減）でこのうち、テレビ通販売上高は同1.5%増の187億3600万円だった。
主力の平日午前枠が7月末から8月上旬に開催された東京五輪のテレビ中継などによる番組編成上の都合で複数回の当該枠の放映中止があったものの、昨年10月に従来のナレーションと商品紹介のVTRを中心とした番組構成からリアリティーやバラエティー感を重視した構成に刷新した月曜深夜枠「ディノスTHEストア」の売り上げが好調に推移したことで増収を維持した。
前期のテレビ通販での売れ筋は例年通り、脱毛器「ダブルエピ ルミナスボーテ」などの美容系商品が好調だったほか、布団を圧縮して収納できる「スピードキューブ」などのハウスキーピング分野の商品や食品などの動きがよかったという。
ロッピングライフの前期の総売上高は同10.1%増の168億円。このうち、番組グッズなどのネット販売を含めた通販売上高は同13.4%増の167億円だった。
前期累計で5億円を売り上げたマットレス「エアウィーヴスマートシングル」や枕「ボディーチューニングピローエアトラス」（前期累計売上高4.2億円）、掃除機「ダイソンV7フラフィ」（同3.8億円）、ブラシ型美顔器「ミーゼ スカルプリフト」（同3.4億円）、振動およびEMSによる運動ができる「ミックスワンダーウェーブ」（同3.3億円）といった商品を中心に売れ行きを伸ばしたことに加え、主力の午前枠が紐づく番組を土曜日などにも特番として合計9回放送したことが寄与した。
通販枠別売上高は主力の午前枠は休止が3回あったものの同枠単体売上高は前年比0.3%増の86億2600万円と堅調だったほか、特番枠が同66.9%増の50億700万円、BS枠が同2.9%増の1億1300万円と前年実績を上回った。深夜枠は同27.3%減の2億4100万円だった。
テレビ通販以外のチャネルの売上高はカタログ通販が同3.4%減の13億2800万円、ネット販売は番組関連グッズの売れ行きが好調で同12.1%増の2億8100万円、テレビ朝日のテレビ朝日系列局の通販事業のフルフィルメント業務を請け負う系列局向け通販支援事業が同25.1%減の2億3100万円、東京駅など都内で展開する実店舗はコロナ禍の影響で客足が戻りきっていないことなどで同1.6%減の7600万円だった。
前期の営業利益は同48.6%増の10億3300万円だった。
テレビ東京ダイレクトの前期の総売上高は同2.0%増の120億800万円。このうち、通販枠の販売や管理などを行う通販提携事業売上高（同3.4%増の3億5100万円）を除くテレビ通販とカタログ通販、ネット販売の合計売上高（同1.9%減の77億2700万円）と食品通販事業（同4.8%増の31億9000万円）、宿泊予約事業（同9.0%減の4億3900万円）、海外事業などを含むその他売上高（同24倍の2億3400万円）などをあわせた通販関連事業売上高は同1.9%増の116億5700万円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大によるメーカーの海外工場の操業休止などが商品調達に影響するなどし、売れ筋のゴルフ用品などの売り上げが伸び悩むなど苦戦し、上期は前年実績を下回ったものの下期に入ってからは商品調達の状況も改善。
また、BS枠でのインフォマーシャルを前年に引き続き増やし、地上波でも昨年8月から土曜日昼1時間枠で月1回程度、特番の放送を開始するなど通販枠の拡大を図った。
商品面では「DANGAN7シリーズ」などゴルフ用品全体の売上高は前年比0.9%減の9億7000万円と上期の苦戦を巻き返して通期ではほぼ前年並みとなったほか、除湿剤「調湿木炭出雲屋炭八」（前期累計売上高4億4000万円）や「軽量コードレス洗浄機」（同2億9000万円）、窓に張り付け日差しを防ぐ「遮熱クールアップ」（同2億7900万円）、家庭用EMS運動機器「カルフット」（同2億1000万円）などの売れ筋商品が堅調に売り上げを伸ばしたほか、食品通販「虎ノ門市場」の売れ筋で内容を変えながら通年を通して展開する「海鮮セット」を紹介する回数を増やすなどで同商品の単体売上高が同37.5%増の7億3600万円と大きく伸びた。
前期の営業利益は同13.5%減の11億200万円だった。
TBSグロウディアの前期の通販関連事業を展開するショッピング事業本部の総売上高は前年比12.6%減の155億6000万円だった。このうち、テレビ通販売上高（地上波とBS・CS局でのテレビ通販および系列局とのテレビ・ラジオの共同通販事業、番組およびアニメ関連のグッズのネット販売の合計売上高）は同15.2%減の110億400万円だった。コロナ禍による巣ごもり需要増で大幅な増収となった前年の反動減で2桁減となった。
なお、前期は節水シャワー「ナノフェミラスライト」や振動運動器具「シェイプツインボール」などが売れ筋商品だったとしている。
日本テレビ放送網の前期の通販売上高は同22.4%減の87億9200万円だった。コロナ禍に伴う巣ごもり需要増で大きく売上高を伸ばした前年の反動などで売り上げの柱であった美容健康系の新商品の売れ行きが伸び悩んだ。
また、例年、売上構成比の高かった人気家電がコロナの影響などで調達が滞り、計画通りに販売ができなかったこと、さらに東京五輪の中継で上期に3回、冬季五輪の中継で下期の2回の合計5回休止したことなどで主力の月～木午前枠の売り上げが前年比で3割減と振るわなかったことが影響した。
また、コロナの影響などで十分な調達が困難になったことや原材料価格の高騰で、内容量や価格を見直さざるを得なかった冬場の売れ筋であるカニの売れ行きが計画を下回ったことで冬の特番が伸びず、年3回放送した特番全体の売上高も同1割減と苦戦したことも響いた。
このほか、BS日テレを中心としたインフォマーシャルは放送枠を戦略的に半減させたことで売上高も5割減。深夜・早朝枠は防災用商品や日本テレビが出資するサウンドファンが展開するテレビの音声を聞こえやすい音に変換するスピーカー「ミライスピーカー」などの販売が好調で計画比では堅調に推移したが前年比では同1.5割減となった。
ネット販売は自社通販サイト「日テレ屋web」の売り上げは日本テレビの人気番組や番組発のアーティスト、イベントなどと連携したオリジナルグッズの売れ行きが好調で前年比4割増と大きく伸びた。
また、日本テレビグループが運営する動画配信サービス「Hulu」との相互誘導施策など連携を強化したことも奏功した。「楽天市場」などに出店する5つの仮想モールはテレビ通販商品の苦戦もあり、合計売上高は前年比3.5割減と振るわなかった。
なお、利益を表す「収支」は減収などで同63.1%減の5億4000万円だった。
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Pinterestは6月1日、日本での広告事業を開始した。EC事業者など広告主は、全世界で4億人を超える利用者に向けて、自社の商品などを訴求できるようになる。
また、「Pinterest」へ商品情報をアップロードした際に、商品価格や在庫有無などを表示する「プロダクトピン」を自動的に作成する機能「Pinterest カタログ」も日本市場に導入した。
「Pinterest」はWeb上やサービス内 で見つけた動画や画像を保存、整理、そして共有できるサービス。自ら画像をアップするよりも、サービス内で見つけた好きな動画や画像をPin（ピン、保存）して収集、「ボード」（写真や動画をコレクションする機能）に整理して保存するのが主な利用方法となる。
ホームフィードには、ユーザーの閲覧行動を軸に、AI（人工知能）が趣味・嗜好を推測、パーソナライズした画像・動画コンテンツ（=ピン）を表示。ピンをクリックすると、そのコンテンツの掲載元へリンクして移動できるように設計されている。ECサイト上の画像や動画がユーザーにピンされればされるほど、目に留まりやすくなる。
「Pinterest」はEC関連の機能強化を進めており、無料ビジネスアカウントに登録した事業者の自社ECサイトで掲載している商品画像などがピンされた際、商品価格や在庫有無などを表示する「プロダクトピン」などの機能を搭載している。
画像、動画アド（ユーザーのホームフィードに表示されると再生する動画）、ワイド動画アド（ユーザーのモバイル画面全体に表示される動画）、コレクションアド（1枚の大きなメインアセットと、それに続く3枚の小さなサブアセットを組み合わせて表示するフォーマット）、カルーセルなどの広告フォーマットを用意している。
「『Pinterest』の上位検索の97%がブランド指定のない2～3語のキーワード（例「スニーカー 白 メンズ」など）となっており、ユーザーの大部分は検索の際に特定のブランドの名前を入力していない」（Pinterest）。商品購入の意思があるものの購入先を決めていない潜在顧客とEC企業などの出会いを効率的に創出するプラットフォームの1つという。
広告について、ピンタレスト・ジャパン成田敬氏（日本担当カントリーマネージャー）は次のようにコメントしている。
「Pinterest」ユーザーは見つけたアイデアを基に行動する傾向があり、ファッション、インテリアなど、未来に向けたアイデアを実現するために、『Pinterest』へアクセス、積極的に商品やサービスを探している。「Pinterest」では広告コンテンツもオーガニックコンテンツと同様、ユーザーに好意的に受け入れられる。
ピンタレスト・ジャパン成田敬氏（日本担当カントリーマネージャー）
広告事業の導入と合わせて日本市場で始めた「Pinterest カタログ」は、無料ビジネスアカウントに登録した事業者の自社ECサイトで掲載している商品画像などがピンされた際、商品価格や在庫有無、商品名と説明文を表示する「プロダクトピン」を自動的に作成する機能。
EC企業などは商品情報が記載された「プロダクトピン」を自社ECサイトの商品ページに直接リンクすることが可能。ユーザーは数クリックで商品を購入することができるようになる。
「プロダクトピン」は検索結果のほか、ホームフィード、似ているピンなどのおすすめ表示、画像検索タブなど「Pinterest」内のさまざまな場所で表示される。
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オリジナル記事：ピンタレストが始めた自社商品を訴求できる広告サービス＆EC事業者向け機能「Pinterest カタログ」とは
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