Aggregator

かっこが実施したEC事業者の不正対策に関する実態調査によると、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4％で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。

3社に1社が不正注文被害を経験

クレジットカードの不正利用防止措置における義務化を認知している事業者は65.3％。不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5％だった。それにもかかわらず、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4％で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。

不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策（本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報）のなかで、本人認証の1つである「3Dセキュア」を導入している事業者が最も多く64.5％だった。

一方、「3Dセキュア」はランニングコストに対する懸念が最も多かった。

サイバー攻撃で何らかの被害を受けている企業は59.1％だった。最も多い被害は「クレジットカード情報の漏えい」。そのほかは、「個人情報漏えい」「ECサイトダウン」が続いた。

調査結果の詳細は次の通り。

不正対策の意識

クレジットカード不正利用防止措置の義務化は全体の65.3％が認知している。ただし、年商10億円未満のEC事業者でみると、55.7％に留まった。

不正被害について

直近1年で不正被害（クレジットカード不正、不正転売、後払いの未払いなど）に遭ったことがあるEC事業者は全体の36.4％だった。年商10億円未満では31.4％、年商10億円以上では、41.4％が被害にあったことがあると回答した。

今まで受けたことがある不正被害は、クレジットカード不正が最も多く全体の71.0％を占め、続いて後払いの未払い、悪質転売だった。

直近1年間で不正被害にあった回数は、全体では2～3回が最も多く35.2％だった。

直近1年間で不正被害にあった総額は、全体では50万-100万円未満が最も多く22.8％だった。

不正注文対策

不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5％だった。年商10億円未満では68.9％、年商10億円以上では86.1％が対策をしている。

実施している対策は、全体では「3Dセキュア」や「EMV3Dセキュア」などの本人認証が最も多かった。

年間にかける不正対策費用は、全体では10～50万円が最も多く、25.3％だった。

対策をしていない理由は、全体ではどんな対策が良いか不明が最も多く、39.6％だった。

3Dセキュア

「3Dセキュア」（3Dセキュア1.0、EMV3Dセキュア）を導入している企業は、全体の62.9％だった。

従来のバージョンから「EMV3Dセキュア」へ切り替える予定があるとの回答は、全体で81.7％だった。

「EMV3Dセキュア」に関して不満な点（懸念している点）は、コストに関する懸念が最も多く、ランニングコストが最も多く、全体で63.7％で、導入コストは全体の45.2％だった。

「EMV3Dセキュア」の導入コスト（システム開発や3Dセキュア1.0から3Dセキュア2.0への移行にかかった費用）は、5～10万円未満が最も多く、全体で25.5％だった。

サイバー攻撃

EC運営において、サイバー攻撃で、個人情報漏えいなどなんらかの被害を受けている事業者は59.1％だった。

サイバー攻撃によって直近1年間で受けた被害では、クレジットカード情報の漏えい、続いて個人情報の漏えいが多かった。

サイバー攻撃にかけられる年間対策費用は、全体では50万円未満が27.4％と最も多かった。

2022年1〜6月の被害額は前年同期比13%増

一般社団法人日本クレジット協会の発表（一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額の発生状況（2022年9月）」）によると、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」は年々増加しており、2022年1〜6月の被害額は195億4000万円（前年同期比13.3%増）に達しているという。

一方、2022年10月に経済産業省が公表した「クレジットカード番号等不正利用対策の強化」 では、セキュリティ対策の今後の方向性やこれまでの業界や行政の取り組みなどが紹介され、クレジットカードの不正利用防止をより一層強化する動きがある。

こうした状況を踏まえ、かっこは、EC事業者におけるセキュリティ意識や不正対策の実態について、独自に調査を実施した。

調査概要

• 調査時点 ：2022年12月
• 調査対象 ：EC事業者で、不正注文対策に携わる担当者
• 有効回答数 ：530件（年商10億円未満が264件、年商10億円以上が266件）
• 調査方法 ：ネット方式によるアンケート調査

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クレカの不正利用被害は3社に1社、被害額13%増の最新実態とEC事業者の対策
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EC市場の拡大をけん引する中国ライブコマース市場のいま

中国インターネットネットワーク情報センター（CNNIC）が発表した「第48回中国インターネット発展状況統計報告」によると、2021年6月時点で中国のインターネットユーザー数は2020年12月時点比2175万人増の10億1100万人となり、インターネット普及率は71.6％に達しました。

そのうち、オンラインショッピングの利用者は8億1200万人に拡大。インターネット利用者全体の80.3％を占めています。

オンラインライブ配信サービスの利用者は6億3800万人で、インターネット利用者全体の63.1％。ライブコマースの利用者は3億8400万人でインターネット利用者全体の38.0％を占めました。

ECポータル「網経社」によると、中国のライブコマース市場は急速に拡大。2019年の成長率は227.7%、2020年は189.5%と、3ケタの成長率を記録しています。

2017年から2020年の中国のライブコマース普及率（=ライブコマースの市場規模／ネット通販の市場規模）は、0.27％から8.6％に拡大。今後も高い成長率を維持する見込みです。

ライブコマース市場の拡大は、中国のEC業界全体に新しい活力と大きな可能性をもたらしています。

中国ライブコマース市場をけん引するショートムービープラットフォーム「Kuaishou」「Douyin」

コロナウイルスの影響で、中国人のライフスタイルは大きく変化しています。ライブストリーミングという新しいマルチメディアで買い物をしたいという消費者が増加。「タオバオライブ」に加え、ショートムービープラットフォーム「Kuaishou」「Douyin」などのプラットフォームもEC事業を強化しており、ライブコマースはECビジネス上の重要な販売チャネルになっています。

中国では「南の抖音（Doyin）」「北の快手（Kuaishou）」と呼ばれています。「Doyin」は一般人が投稿した共感を呼ぶ動画やリアリティのある動画がバズりやすく、中国の地方地域で多く利用されている共感や親近感を感じやすい人重視の「コミュニティ」。一方、「Kuaishou」はインフルエンサーの投稿がバズりやすいコンテンツ重視の「メディア」と言えます。

「網経社」は、2021年に「Kuaishou」のライブ配信を通じたGMV（流通総額）は8000億元（1元17円換算で約13兆6000億円）に達し、「Douyin」のライブ配信経由のGMVは1兆元（約17兆円）に達する予測しました。

「Kuaishou」「Douyin」という2つのショートムービープラットフォームは、それぞれの特性に合わせてライブコマースへの投資を増やし、それぞれ「興味関心型EC」（ユーザーの潜在的な需要を刺激し、生活の質を向上させる電子商取引）と「信頼EC」という発展戦略を打ち出しています。

Douyin（中国版TikTok）は「興味EC」を推進する3つの支援プログラムを開始

「Douyin」は、日本版「TikTok」と同様に若者へ焦点を当てたショートムービーSNS。EC、ライブ配信、ファンコミュニティー形成などの機能を搭載しています。女性ユーザーが約60%、30歳以下のユーザーが93%。購買力やCVRの観点から見ると最も質の高い消費者が集まっているプラットフォームです。

その「Douyin」のEC部門TOPの康沢宇総裁は、「Douyin」を「興味関心型EC」（ユーザーの潜在的な需要を刺激し、生活の質を向上させる電子商取引）であると説明。ショートムービーやライブストリーミングの普及、レコメンデーション技術の革新、優秀なコンテンツクリエイターの登場という3つの大きな要因が、興味関心型ECの形成に寄与しているとしています。

「Douyin」が掲げたEC売上アップに関する方針では、高品質な商品の提供とGMVをKPI（重要業績評価指標）として公表。加盟店1000店舗が年間売上1億元（約17億円）以上、インフルエンサー10万人が年間売上10万元（約170万円）以上、高品質な100商品が年間1億元（約17億円）以上売れるような支援策を発表しました。

「Douyin」のECビジネスに関するコンセプトは、ユーザーが即座に購入できるための商品情報を多く提供すること。そのために、コンテンツとレコメンデーションといった技術を強化。「あなたが偶然見つけたいいものは『Douyin』で買える」ことを訴求しています。
「Douyin」の強みは、強力なトラフィック、コンテンツ、レコメンデーション技術です。一方で、品質管理、カスタマーサービス、物流、決済など一連のバックエンドサービスの強化が課題になっています。

「Douyin」が2022年1月にパートナーへ送った公開書簡では、過去1年間に260万人以上の出品者が「Douyin」のEC機能でビジネスを展開。加盟店860以上の累積GMVが1億元（約17億円）を突破し、サービスプロバイダー300以上と代理店1万4000以上が「Douyin」のEC機能を活用したというデータを開示しました。

2021年の1年間で、「Douyin」に投稿されたEC関連のショートムービーの月間平均投稿量は1億8000万本、ライブストリーミングの月間平均視聴回数は498億超、コンテンツの月間平均インタラクション数は1382億超、ユーザーの累積購入アイテム数は117億超となりました。

「Douyin」は2020年、2019年比で3倍以上となる1000億元（約8兆5000億円）超のGMVを達成。2021年の年間GMVの目標を1兆元（約17兆円）に設定し、メディアの報道によると最終的な達成率は8割程度だったそうです。タオバオは10年、Tmallは7年、JDは13年でGMV1兆元（約17兆円）を突破しましたが、「Douyin」の成長はそれらEC大手のスピードを大きく上回ります。

「Kuaishou」は信頼を基軸に「コンテンツ＋プライベートドメイン」へ注力

2018年に誕生した「Kuaishou」のECビジネスは、2021年上半期にGMVが2640億元（約4兆4880億円）に到達しました。

GMV急増の背景には、「Kuaishou」がユーザーとコンテンツ制作者の信頼関係を効果的にマネジメントしていることがあります。

「Kuaishou」は2021年5月、「真宝倉庫」というバックヤードセンターを立ち上げ、広州などのジュエリーやヒスイの主要産地に「鑑定倉庫」を設置。ユーザーが購入したアイテムはすべて鑑定し、本物であることが確認できるようにしました。

2018年12月には「コンテンツ＋ソーシャル」でGMVを伸ばす「麦畑プロジェクト」を立ち上げ、「Kuaishou」のさまざまな機能を開放。「人」「モノ」「場」の軸でユーザーの商品購入につなげています。

そして、2021年3月に打ち出した戦略が「信頼EC」です。これは、ユーザーとECコンテンツ制作者の間に強い信頼関係を構築することで、プライベートドメインのトラフィック（自社ECやアプリなどの自社運営プラットフォームに顧客を流入させること）を増やし、ECのコンバージョン率を向上させることを目的としています。

大手モールや有料広告を使わず、信頼関係を軸に顧客を自社ECサイトなどに流入させ、コンバージョンさせる取り組みを強化しているのです。「Kuaishou」は、数千億人（個々のショップのフォロワーの合計人数）のプライベートドメインファンを抱えており、自社ECを拡大するための戦略を進めています。

また、「Kuaishou」の宿華CEOは、2024年頃までにデイリーアクティブユーザー（DAU）を4億人に伸ばし、2024～2025年のECに関するGMVを2兆元（約34兆円）にまで拡大する中期目標を発表しています。

ライブコマースの進展は企業にブランドの販売機会増加など新たなビジネスチャンスを創出しています。筆者の所属するトランスコスモスチャイナでも、ほとんどのクライアント企業のライブチャネルアカウントを開設し、ライブ販売をしています。

今後、中国のEC市場はEC、コンテンツ、エンターテインメントなどの融合がトレンドになるでしょう。そんな環境下、「Kuaishou」「Douyin」のライブコマース戦略が明確り、両プラットフォームの今後のビジネス展開が今後の中国のライブコマース市場の方向性を示していると言えます。

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オリジナル記事：【中国ライブコマースの最新情報】大手プラットフォーム「抖音（Douyin）」「快手（Kuaishou）」の動向に見る最新トレンド | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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ライブコマースの“勝ちパターン”など各社の工夫をひもとく

ロクシタンジャポン、Hyundai Mobility Japan、アイスタイルリテールは「HandsUP」を活用してライブコマースを実施中。次のようなトピックスを中心に各社の担当者がディスカッションした。

香りのイメージを視覚的に“見せる”

ロクシタンジャポンの西岡氏は「オンライン上で商品の香りやテクスチャーを伝えるのは難しい」としつつ、たとえば「ラテにオレンジピールを刺して飲んで見せ、『こんな香りのイメージです』と視覚的に伝えるなどと工夫している」と説明。ライブコマースにおける“勝ちパターン”がわかってきたと言う。

配信では商品の紹介だけではなく、リスナー参加型の企画も実施。製品の香りやテクスチャなどオンラインでは伝わりづらい部分も、より分かりやすく伝わるように出演者とディスカッションをし、エンターテインメント性を持たせた演出を行うことで、商品のイメージをユーザーに身近に感じてもらうことを意識した。ライブコマースが商品の販路拡大に貢献できたと考えている。

2023年以降は、ブランドストーリーを伝えられるような配信を行っていくなど、新しい取り組みにも挑戦していきたい。

高額品はライブコマースを見るだけでもエンタメ！？

高価格帯の商品である電気自動車を販売するヒョンデ・モビリティ・ジャパン。17LIVEの村井氏は「視聴者にとって、高額品のライブコマースは見るだけでもエンターテインメント」だと評価する。

ヒョンデ・モビリティ・ジャパンのライブコマースは、メインのターゲット層だけにとどまらず、熱心に視聴している70代の顧客もいる。ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの佐藤健氏は「必ずしも『ライブコマースといえばZ世代』ということはない」と話す。

他の自動車メーカーが行っていないライブコマースにチャンスを感じ、2022年から取り組みをスタートしたところ好評を得た。すでに「IONIQ 5」（販売している電気自動車）を購入したお客さまが私たちの代わりにたくさん回答を投稿してくれたことで、さらにコメントが活発になるなど配信が盛り上がった。

「ファン同士の盛り上がり」も好評の要因の1つ。リアルタイムでやり取りができるライブコマースは可能性が大きい。まだチャレンジしていない業界の企業でも、やり方次第ではチャンスがあるのではないかと強く感じている。

 美容部員のファン化促進

アイスタイルでは、ライブコマースをきっかけに、出演している美容部員のファンになる視聴者が増えている。

12月1～3日に実施した化粧品ECのセールイベント「@cosme BEAUTY DAY」の販促では、「自分が何を買っていいかわからない」といったユーザー向けに背中を押すようなライブコマースを意識したという。

美容部員がもっとも輝き、お客さまへの満足度を高める場所の1つがライブコマース。美容部員のファンになるリスナーが増えている。

一方で、比較的ライブコマースに商材としてマッチしている化粧品領域でも、ライブ視聴をしてその場ですぐに購入するという文化がまだ根付いていないと感じている。「ライブ配信を見てモノを買う」という文化形成を世の中にどう作っていけるかが、今後の長期的な課題。

カギは視聴者の「観る理由」「買う理由」を明確にすること

17LIVEの村井氏は、“商品の即納品”などのインセンティブをはじめとした「商品を購入する理由」を明確にすることで、どんなブランドでもファンの獲得につなげることができると指摘している。

「これまで顧客開拓は電話で行っていた」など1つのチャネルしかなかった企業でも、ライブコマースを使ったことで初めて直販にチャレンジするなど、ライブコマースが販売方法のDX化に寄与した事例もある。

ライブコマースは、年齢を問わず、視聴者も配信者も誰もが楽しめる文化だと思っている。

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オリジナル記事：ロクシタンジャポン、アイスタイル、ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの成功事例に学ぶ！ ライブコマースの最前線を解説
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丸井グループのクレジット事業会社エポスカードは12月1日、後払い式の決済手段である「Buy Now Pay Later（「BNPL」）」による「あと払い by EPOS」を開始した。

新たに提供する「あと払い by EPOS」は、エポスカード会員以外も含め、既存のエポスカード会員の双方が利用できるサービス。エポスカード会員以外に向けては、将来の会員化につなげるゲートウェイとしての役割を担う。既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、ECサイトでの決済の利便性向上を図る。

マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」にまずは導入。順次拡大していく。

「あと払い by EPOS」は携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。今後、「あと払い by EPOS」利用者（成年の非会員）へのエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加する予定。

「あと払い by EPOS」の利用方法は、生年月日と携帯電話番号を入力した後、SMSで届く4桁の認証コードを入力して決済が完了する。利用後にSMSで支払い用のURLが送られてくるので、支払い期日までのタイミングでコンビニで支払う仕組み。

「BNPL」は「今買って、後で支払う」を意味し、クレジットカード機能を補完する決済方法として、海外で利用が拡大している。日本国内でも「後払い決済」などと呼ばれ、ECサイトを中心に特に若年層での利用が増加傾向にある。日本国内の市場規模は現在約1兆円で、今後も拡大が予想されている。

このサービスを通じて、収入や世代を問わず、すべての人が必要なときに必要なサービスを受けることができる「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現をめざしていく。

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オリジナル記事：丸井グループが後払い決済に参入、エポスカードからスマホ完結型の「あと払い by EPOS」を展開
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帝国データバンクが企業経営者を対象に実施した2023年の注目キーワードに関するアンケート調査によると、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげた企業が90.3%を占めた。

このほか、「原油・原材料価格高騰」（68.5％）、「電気料金値上げ」（59.9％）、「円安」（58.4％）などのコスト高に関連するキーワードが続いたほか、「新型コロナウイルス」（57.9％）と「台湾有事」（51.3％）も半数を超えた。

物価などの高騰を懸念する企業からは「原油や原材料について価格高騰や入手困難が続くと、事業継続に影響が出る可能性がある」（界面活性剤製造）、「電気料金が以前と比べ 3 倍以上になり、電気料金の上昇を抑えてほしいと強く願う」（金属プレス製品製造）、「円安ドル高が止まり、円高に戻るのか注目している」（麺類製造）といった声があがった。

業界別によるアンケート調査によると、「運輸・倉庫」は「原油・原材料価格高騰」（81.8％、全体比＋13.3ポイント）、「賃上げ」（51.9％、同＋13.6 ポイント）、「働き方改革」（50.6％、同＋24.1 ポイント）と、燃料価格高騰や深刻な人手不足などを背景とした待遇改善に関連するキーワードが並んだ。

加えて、「物流の 2024 年問題」（66.2％、同＋47.8 ポイント）は、時間外労働の上限規制が適用されることで、長距離運送のドライバー確保が難しくなると言われており、業界に直結するキーワードとして全体を大幅に上回る結果となった。

「小売」では、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげる声が86.6%に達した。このほか、「円安」と「原油・原材料価格高騰」がともに62.2%となったほか、「電気料金値上げ」を指摘する声も59.8%で過半数を超えている。

アンケート期間は2022年12月12日～16日、有効回答企業数は1672社（インターネット調査）。

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オリジナル記事：経営者が注目する2023年のキーワードは「ロシア・ウクライナ情勢」「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」
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本当に必要な物以外は、買わないでください。もし何かを買う必要があるなら、耐久性のあるものを買ってください。そして、できれば中古品を買うようにしてください。（Patagoniaの企業開発責任者であるアシャ・アグラワル氏）

Patagoniaは通常、サイバー5（感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」や週明けの「サイバー・マンデー」を含めた木曜日から月曜日までの5日間）のホリデーショッピング期間中に商品のプロモーションを実施していません。

その方針を転換したのが2022年。サイバーマンデーに、中古アパレル販売サイト「Worn Wear」のプロモーションを実施したのです。 

Patagoniaはこれまで感謝祭からサイバーマンデーまでの「サイバー5」期間中の商品プロモーションを控えてきました。マーケティング活動は通常、ブラックフライデーの店舗での修理サービスに限定しているとアグラワル氏は言います。

私たちは、これまで反消費主義を貫いてきました。でも、もし消費者が中古商品を購入してくれるなら、それに対する"ご褒美”を用意していますよ、という意味でサイバーマンデーのプロモーションを実施することにしたんです。（アグラワル氏）

2022年11月28日のサイバーマンデー当日。PatagoniaはWorn Wearのwebサイトへ消費者を誘導しました。中古商品を販売するECサイト「Worn Wear」で購入すると20％の割引を提供するというプロモーションを実施したのです。

アグラワル氏によると「このプロモーションは成功した」そうです。2022年のサイバーマンデーは、「Worn Wear」が2020年にオープンして以来、2番目にトラフィックが多い日になりました。

2020年当時、PatagoniaのWebサイトにアクセスした顧客はページ内の専用ボタンをクリックしなければ「Worn Wear」に移動できませんでした。2022年の戦略では、「www.patagonia.com/」へのwebトラフィックを自動的に「wornwear.patagonia.com/」にリダイレクトしました。その戦略が効を奏し、2022年のサイバーマンデーにおける「Worn Wear」の売り上げは、70％が新規利用者だったそうです。

消費者がどのように中古品を探すか調査したPatagonia

Patagoniaは、「Worn Wear」でどれだけの新規顧客が購入し、どれだけの顧客がリピーターになるかを調査しています。

ただ、Patagoniaは顧客が何年も新しい商品を購入する必要がないことを目標にしているため、このような調査は長期的なプロセスになるとアグラワル氏は言います。「数か月に1度、あるいは季節ごとに買ってもらおうという商品ではありません」

アグラワル氏によると長く商品を愛用してもらうことを目的にしているため、顧客がPatagoniaに中古商品を売るのは、平均して使用開始から5年から7年目だそうです。

そのため、調査の基準となる要素として次のような質問をあげています。

• 顧客はどれくらいの期間、Patagoniaのウェアを保管しているのか？
• 修理して長く愛用してもらうために、私たちにできることは？
• 新規顧客はどれくらい獲得できているか？

「Worn Wear」が将来の商品デザインに影響を与える

アグラワル氏によると、Patagoniaは消費者が「どの再販商品に惹かれるのか」「その理由は何か」「どの商品があまり求められていないのか」を理解しようと努めているそうです。

中古品販売は魅力的なデータを収集することができます。我々のアウターウェアのジャケットや雨具など、一部の商品はよく売れています。また、バッグ、特に黒のフルバッグは“飽きない”そうです。これらの商品は、webサイト上でもすぐに売れてしまいます。しかし、あまり売れない商品もあります。

私たちは、責任ある企業であり続けるために、どうしたらよいかを考えなければなりません。複数の利用者が使えるもの、あるいは１人の利用者が一生使い続けられるもの、できればその先の世代まで使えるものを作っていきたいのです。（アグラワル氏）

Patagoniaは、オンラインストアに再販された商品がどのようなもので、それらの商品が何年前のものかを調査。再販のために何度も送り返される商品は、デザインチームに疑問を投げかけるとアグラワル氏は言います。

平均的な5年から7年のサイクルのかなり前に返品された場合、その商品のデザインを変更するか、あるいは完全に生産を中止することがあるとアグラワル氏は説明します。 

そのSKUが本当に一度しか売れないのなら、私たちのブランド価値にそぐわないため、生産中止とするかどうか判断をします。あるいは、別の方法でデザインすれば、後で再販するのに有利になるかと考えるのです。これらのデータをもとに、Patagoniaは将来の商品計画を変更します。

商品デザインにデータをシェアし、設計から再販、修理まで、さまざまな方法で商品が循環していくことを考えるのは、大変役立ちます。（アグラワル氏）

再投資しない利益は地球を守る投資に充当

修理依頼も同様です。修理のために頻繁に返品されるアイテムがある場合、Patagoniaは商品設計の段階でどのような問題が改善できるかを再検討。修理に出されたアイテムはネバダ州リノの倉庫で仕上げています。

Patagoniaは2022年9月、創業者のイヴォン・シュイナード氏が所有権を新たに2つの事業体「Patagonia Purposes Trust」「Holdfast Collective」に移行すると発表しました。

リリースによると事業に再投資しなかった利益は、地球を守るために配当金として分配すると公表しています。

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オリジナル記事：パタゴニアが中古品販売の「Worn Wear」に力を入れる理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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SBSグループは2022年12月26日、ECプラットフォーム事業に本格参入すると発表した。

入庫から出荷、配達までをワンストップで提供する「EC物流お任せくん」サービスとして展開。2030年にEC物流関連売上高1000億円をめざす。

EC物流に本格参入、8年後に1000億円計画

「EC物流お任せくん」は、SBSグループがこれまでに企業間物流で培ってきた倉庫管理や配送ノウハウ、LT（Logistics Technology）を駆使した物流DXを組み合わせて、業界別に最適化したプラットフォームとして構築した。

流通加工、サイト制作から運用、受注管理、入庫～保管～出荷、ラストワンマイルまで、ECに関する業務をワンストップで支援。化粧品、アパレル、食品、家具、家電、医薬品などに対応する。

「EC物流お任せくん」の強みは次の通り。

• 導入のスピード感
  導入は最短2週間で可能だという。

• リーズナブル
  “明瞭で納得性がある”という価格体系を構築しているという。

• 拡張性
  急な物流増加や売上拡大を物流のキャパシティーで妨げないような拡張性を有している。グループが保有する国内外700超の拠点を生かし、分散補完出荷、物流DXによる各種機能、省人化・波動対応がクライアント企業のEC・物流戦略を支えるとしている。

• 物流DX
  業界最先端のロボット・マテハンの導入設計、高機能ITアーキテクチャによる各EC関連システムとの標準システム連携機能など、物流DXを積極的に活用。IT/LT（Logistics Technology）の機能と開発力が、クライアント企業の未来志向のIT・EC戦略を支えるとしている。

• 業界専門性
  BtoB、BtoC、DtoC問わず、業界別・規模別に最適化されたプラットフォームと流通加工業務メニューを設計。高品質かつ専門性の高いサービスの提供を掲げている。

• ワンストップ
  クライアント企業は、EC構築運用支援～物流～ラストワンマイル～カスタマー対応まで一気通貫に任せることも可能。ECのバリューチェーンにおける課題を総合的に捉え、EC戦略に反映することができるという。

鎌田社長「EC物流を第2の事業の柱に」

SBSグループはEC物流を第2の事業の柱に育てる計画。代表の鎌田正彦氏は次のようにコメントしている。

「EC物流お任せくん」は、あらゆる業界のEC物流業務に対応し、お客さまそれぞれのニーズに沿ったサポートを提供する。

2024年初めに稼働する千葉県野田市の物流センターではロボットが縦横無尽に動きまわるEC物流に特化したエリアをつくり、これを皮切りに2030年にはEC物流関連事業の売上高を1000億円に拡大して、3PL・4PL事業に次ぐ第2の事業の柱にしたいと考えている。

EC専用物流センター構想も

SBSグループは2024年2月、EC専用の大規模物流センターの稼働を予定している。千葉県野田市の「野田瀬戸物流センター」として、2024年にA棟（4万坪）の稼働、それ以降にB棟（3万坪）を計画する。

「EC物流お任せくん」のイメージキャラクターには、俳優の長谷川博己氏を起用。12月26日からテレビＣＭやタクシー広告、YouTubeでの動画配信を開始した。今後1年間にわたりプロモーション展開をしていく。

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オリジナル記事：SBSグループがEC物流に本格参入、“第２の柱”に。2030年までに売上高1000億円計画
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急ピッチで進めたDXとECの強化

カテゴリー別にみると、化粧品市場のEC化率は約4割にのぼるのではないかと推測している。この化粧品のEC化率は、他のカテゴリー市場の中でも抜きん出て高い。化粧品の自社EC、D2Cの立ち上げおよび運用は、DX戦略推進センターを立ち上げた2021年から急ピッチで進めている。（生井氏）

DX戦略推進センター ECビジネス推進部には現在約70人ほどが所属しており、花王のEC全体を統括している。従前の組織体制での課題であった、ECの窓口がそれぞれの花王グループ関連会社や部門ごとに散在していた状態を解消。リソースを最大化し、知見やノウハウなどを一箇所に蓄積する為に、プラットフォーマー担当者や自社ECの担当者が一堂に集まって、さらに会社としてナレッジを高め、今後の戦略に活かしたいと考えている。

また、EC物流・決済といったフルフィルメント機能の担当者もECビジネス推進部に所属している。「ECに関わるメンバーが1つの部署で仕事をすることが新たな試みとなっている」（生井氏）

花王初のリテンションモデルに挑戦

ECは、売上シェアを重視するアクイジションモデルと、LTV向上を重視するリテンションモデルの両輪で推進している。

アクイジションモデルのKGI（目標の達成指標）は売上規模の大きさ。それを実現するために活用するのが、多くの顧客を抱えるECプラットフォーマーだ。生井氏は、「顧客による1回の購入で得られる売り上げを指す、いわゆる『ワンタイムバリュー』の最適化が、アクイジションモデルのKGI」と言う。

リテンションモデルは、ライフタイムバリュー（LTV、顧客生涯価値）の最大化が焦点。生井氏は「リテンションモデルでは、顧客との関係の長さと体験価値をどのように構築していくかが重要になる」と話す。

花王はこれまで、ECプラットフォーマーなどに出品する販売事業者を通じて販売するのがメインのEC活用法だった。そのため、リテンションモデルに挑戦するのは今回が初めてとなる。アクイジションモデルとリテンションモデルは別々のビジネスモデルとして運用し、生井氏が全体を統括している。

リテンションモデルのKGIはLTVの向上。その理由は、「顧客に長く愛されることでブランドとの絆が強くなる」と考えるためだ。EC化率の上昇や消費行動の変化などもあり、収益を見込めるビジネスになると見ている。

リテンションモデルの実現を担う自社ECの立ち上げはプレステージブランドの「est（エスト）」から開始。「est」は認知度が高いため、自社ECと店頭顧客の両方のお客さまがestブランドとの接点が多くなり、予想を上回る売り上げになっているという。

自社ECをユーザーと共創のメディアに

花王はブランドの自社ECサイトを共創メディアに育てていきたいという。この実現に向けて導入したのが、ビジュアルマーケティングプラットフォームvisumoの「visumo social」「visumo snap」「visumo video」だ。「visumo social」はInstagram上のUGCや公式投稿、アンバサダー投稿などを活用できるツール。「visumo snap」は、アンバサダーやスタッフが投稿できる専用ツールだ。「visumo video」は、ECサイトでの動画コマースを推進する機能を持つ。

花王は「KANEBO（カネボウ）」に「visumo snap」を導入、「KANEBO」コンサルタントによるレコメンド投稿の掲載などを行っている。このほか、化粧品ブランド「KATE（ケイト）」には、「visumo snap」「visumo social」「visumo video」を導入している。「visumo social」では公式投稿を掲載し、外部ECモールへの導線に活用しているという。

生井氏は、visumoのビジュアルマーケティングプラットフォームの導入によって生まれるメリットを次のように話す。

従来はメーカー側が一方的に情報発信するものだったが、visumoのツール導入によって、ユーザーと双方向のコンテンツになった。リテンションモデルの形成に当たって、ブランドと顧客の深く長い関係性は欠かせない。双方向のコミュニケーションは重要だ。（生井氏）

ユーザーにとって、公式ECサイトだからこそ得られる信頼感は大きい。ツール活用によって第三者の声を入れることで、メーカーならではの安心感をさらに後押ししているのだ。

直近では自社EC「KANEBO Global」を開設。ブランドが選出した「KANEBOコンサルタント」がおすすめするコンテンツをUGCとして掲載している。「コンサルタント」として選ばれたスタッフによる使用感のレビューで、メーカーとして商品をおすすめするほか、スタッフが第三者の実体験としてレビューを発信することで、ユーザーの購入を後押ししている。

「KANEBO Global」では、KANEBOブランドの美容スタッフである「ブランドエバンジェリスト（BE）」が一推しする、ユーザー発信のレビューをUGCとして掲載している。また、BE自身も実体験としてレビューを発信することで、メーカーとしてもユーザーの購入を後押ししている。

UGCはすごく大事。これからの時代は、商品が気に入った人にシェアされてどんどん広まっていく。従来、コンテンツを作り出すのはメーカーからのプッシュ型だったが、これからはユーザーが作り出すコンテンツに置き換わっていくと思う。（生井氏）

「やらないリスクよりも、やるリスクをとる」

visumoのツールはいずれも自社開発が不要で、花王はスピーディーに導入できたという。消費者行動の変化を踏まえたマーケティングを重視する生井氏にとって、スピード感のある導入は重要なポイントだ。生井氏は、いま流行しているサービスを迅速に取り入れて、「やらないリスクよりも、やるリスクをとる」という考えを持っている。

消費者は、より賢くなっている。メーカーから一方通行の情報を発信するだけでは、効果的なマーケティングは難しい。一方で、商品情報や、商品開発の裏話のように、メーカーだからこそ持ち得ているネタもある。消費者とメーカーをつなぎ、消費者と一緒に作り上げるメディアをめざしていく。（生井氏）

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オリジナル記事：プラットフォーマーとの共創とリテンションモデルで 進める花王流のメーカーEC戦略
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