コロナ禍の影響もあり、ECにおけるギフト市場は大幅な成長を続けています。そんな環境下で、「ギフト」の範囲は拡大中。日本の伝統的なお歳暮・お中元からLINEで送れるスタバカードまで、売る側の販売活動、受け取る側のニーズともに多様化しています。
今回は、これまでのギフトの捉え方から昨今のトレンドまで、ギフト市場の可能性について解説していきます。以下のような課題などを抱えている事業者はぜひ記事をチェックしてください。
ECが現在ほど普及していない頃、「誰かにギフトを贈りたい！」と思う機会、実際にプレゼントを贈る機会は今より格段に少なかったのではないでしょうか？
街を歩いていて気に入った商品があっても、「これを〇〇さんに贈りたい」と咄嗟に思うことは、今も昔も滅多にありません。皆さんは誰かにプレゼントを贈るとき、何がきっかけになることが多いでしょうか？
誰かに贈り物をするとき、おそらく多くの方は「いい商品があるから〇〇さんに贈ろう」ではなく、「母の日だからお母さんにこの商品を贈ろう」「〇〇さんの誕生日だからこの商品をプレゼントしよう」といったように、イベント起点の思考回路になる方がほとんどでしょう。
イベント用のギフトは百貨店でそろえたり、またはカタログギフトなどを贈ったりするケースが多かったのではないでしょうか。
1997年に高島屋が日本初のネットショッピングの本格的百貨店「タカシマヤ バーチャルモール」をオープン。その後、伊勢丹（当時、現在は三越伊勢丹）や阪急阪神百貨店などの百貨店、シャディなどカタログギフトを扱う企業がギフト専門のECを立ち上げました。
ギフト専門ECは実店舗や数種類の商品しか扱わないECよりもはるかに多くの種類のギフトが並んでいます。贈る相手や目的によって納得するまで選ぶことができるため、母の日のプレゼントや誕生日プレゼントをECで買いたいユーザーは、まずギフト専門ストアを訪問することが増えていったのです。
こうした流れを受け、現在のギフト専門ECは、大きく2種類にわけられるようになりました。
1つ目が、お中元やお歳暮など日本独自の伝統的なギフトを扱う「高島屋のギフト」「Keio NET SHOPPING」などです。百貨店やカタログギフトを扱う会社など、オフラインで実店舗を運営している企業が運営していることが多いです。
2つ目が誕生日プレゼントなどカジュアルなギフトを扱う「TANP」「Giftmall」などです。実店舗は持たず、EC専業で運営している会社が多いです。
前者のようなギフト専門ECの勃興により、次々と後者のようなECネイティブのギフトショップが出てきたのです。
2010年頃から普及し始めたのが「ソーシャルギフト」。最近は「Eギフト」とも呼ばれています。ソーシャルギフトとは、住所や実名が分からない相手にもギフトを贈ることができるサービスを意味します。
お歳暮やお中元などの日本の伝統的なギフトのように、「これまで関係性のある人に百貨店で買った商品にのしをつけて、住所に送る」といった堅苦しいものではなく、「住所は分からないけれど仲のいい友達に誕生日プレゼントを贈る」といったよりカジュアルなギフトが実現できるようになってきました。
ただ、カジュアルにギフトを贈り合えるようになったからとはいえ、いきなり物を贈ることには抵抗がある人がほとんど。そこで流行ったのが、スターバックスで飲み物や食べ物を買うことができるスタバカードなどの「ギフトカード」です。
特にLINE経由で気軽にギフトが贈れるLINEギフトの存在はソーシャルギフトをさらに発展させたと言えるでしょう。
たとえば待ち合わせに遅刻してしまった時のお詫びや、仕事が忙しい友人への励まし、相談に乗ってくれた先輩へのお礼など、LINEギフトを使うことでさらにカジュアルにギフトを贈れるようになりました。
その裏付けとして、LINEギフトの2021年の総流通額はなんと前年比330％増と急伸、累計ユーザー数が2000万人を突破したと発表しました。
もちろんコロナもギフト市場に大きな影響を与えています。そもそもコロナによりギフトショップのEC化率が大きく上がり、さらにECで扱われる商材も一気に増えました。
これまでのようなカジュアルなギフトがギフトカードだけではなく、たとえばチョコレートやハンカチ、入浴剤など500円から2000円くらいの間でサッと送れるソーシャルギフトに対応している商品が多く出たことで、ギフトとして贈る商品の幅が広がっているのです。
実際に下記のような調査結果もあります。
ギフトモールが実施した全国20代～50代の男女・合計2400人を対象とした調査によると、「ギフト専門以外のECサイトでギフトを購入した」という割合は、2019年8月～2020年7月の38.5％から2020年8月～2021年8月は46.6％へと、着実に増加しています。
ECの発展、さらにはコロナの影響によりますますカジュアルな存在になりつつある「ギフト」。
特にソーシャルギフトはLINEギフトだけでなく、さまざまなサービスが登場しています。たとえば、カジュアルギフトサービスの「giftee」や法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」などのソーシャルギフト専門サイト。
また自社ECでもEギフトができるシステムとしては、ギフトECサイト構築のためのクラウド型ASP「aiship gift」、Shopifyアプリ「SNSギフト」などが登場しています。
コロナ禍をきっかけにカジュアルギフトの市場は急成長を遂げています。2020年度のeギフト市場は2075億円、2025年度には4057億円まで拡大するという予測もあります。
以前の生活スタイルが少しずつ取り戻されてはいますが、「SNSでサッと誰かにギフトを贈る」という行動は今後も広がり続けることでしょう。
システム側の整備は今後、私が代表を務めるハックルベリーなどさまざまなベンダーが整えていくことでしょう。EC事業者の皆さまにはまず、ギフトECに強いシステムを活用してカジュアルギフトを消費者に提供し、一緒にギフト市場を盛り上げていきましょう！
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：成長したい企業はギフトECに対応せよ！ギフト市場の変遷＆これから市場が盛り上がっていく理由を解説 | 私のEC体験談
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ZETAは、『日本ネット経済新聞』（日本流通産業新聞社発行、6月16日号）の『2022年版 ネット通販売上高ランキングTOP500』のTOP100サイトのうち、28社がマーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」を導入していると発表した。
ZETAが提供する「ZETA CXシリーズ」は、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、広告最適化エンジン「ZETA AD」、予測・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」の6つのラインナップがある。
このなかでも、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」と、レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」へのニーズが高く、資生堂ジャパン、ストライプインターナショナル、ニトリなどが運営するECサイトが導入している。
近年はデジタルシフト、EC化率増加に伴い、ECサイトのCX向上が急務とされ、施策の1つとしてUGCに注目が集まっている。こうしたなか、アパレル業界を中心にレビュー・口コミ・Q＆A機能の実装を検討する企業が増加傾向にあり、導入社数は前年度比116%になったという。
今回の発表に際し、ZETAは次のようにコメントした。
ZETAでは、消費者に対して「商品の本質的価値」を可視化させ透明性の高いマーケティングを実践するソリューションの展開、最新技術の研究・迅速なサービス化に取り組んでいる。今後も蓄積したノウハウで、成果の高いサービスを提供していく。（ZETA）
ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。
キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。
サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A／Bテストでの活用ができる。
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オリジナル記事：EC売上高TOP100ランキングで28社が「ZETA CXシリーズ」を導入
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ふるさと納税の返礼品がどんどん多様化していて用途も変わってきています。一般的なECと変わらなくなってきたので、いつの間にか競合になっているかもしれません。
【ふるさと納税お礼品トレンド】贈り物選びにふるさと納税を使う傾向も“父の日”お礼品の寄付件数が前月比で8倍以上に増加 | さとふる（プレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000449.000025119.html
6月19日は「父の日」です。名称に「父の日」が含まれるお礼品の5月寄付件数は、前月比で8.0倍以上（※）に増加しており、多くの人が「父の日」のプレゼント選びにふるさと納税を利用していると推察されます。選ばれたお礼品で特に多かったのが「お酒」、「うなぎ」、「お肉」です。
※ 2022年4月1日～4月30日および、2022年5月1日～5月23日までの期間で比較
ふるさと納税の返礼品にNFT ブロックチェーンゲームのアイテム、北海道余市町が全国初 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/23/news199.html
石川県白山市が“ふるさと納税”返礼品にEIZO製23.8型／27型液晶を追加 | ITmedia PC USER
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2206/21/news132.html
こうして返礼品もちょっと変わったものが出てきています。地元の有力企業の商品がどんどん出てくる可能性もありますよね。ふるさと納税という思わぬところがライバルになってきますので、世の中のトレンドには気を付けておかないといけないですよね。
気になった人はふるさと納税サイトでトレンドをチェックしていきましょう。トレンドがわかると同時に自社の商品のヒントになるものもあるかもしれませんから。
「楽天グループ 2022夏トレンド予測」を発表 | 楽天（プレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001741.000005889.html
移動ができるようになって旅行に行きたいけど値上げのダメージが……という今年の夏。
値上げをした・する予定の企業は7割。卸・製造業で値上げが進む | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9889
モスバーガー値上げ メイン商品32品目とサイド、ドリンク類も：7月13日から | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/20/news137.html
止まらない値上げ。お客さまに迷惑がかかるとわかっていても会社存続のために致し方ないですね。
越境ECにはモールか自社サイトか？ eBayスペシャリスト集団 eSCJ × Shopifyマーケティングエキスパート | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/interview/post-27366/
海外のECサイトってとにかくクーポンが多いです。階段設計は理にかなった打ち手。
『エンジニアのためのShopify開発バイブル』出版記念オンラインイベントの書き起こし | REWIRED
https://rewired.cloud/book-shopify-bible-event-20220524/
Shopifyの開発にかかわる人は読んでおきたい記事。開発にも優しいのがShopify。
Shopify Editions: Connect to Consumer （2022年夏） | Shopify 日本
https://www.shopify.com/jp/editions/summer2022
Shopifyつながりでもう1つ。Twitterのプロフィール上で商品を直接販売ができるようになったりしますよ。
「BASE（ベイス）」のネットショップ開設数が180万ショップを突破 | BASE U
https://baseu.jp/information/20220622
BASEも順調に開設数が増えています。とりあえず始めるのならBASEという人は多そうです。
ベイジ枌谷力×ホットリンクいいたかゆうた対談「私たちが思う、優秀なBtoBマーケターの特徴」 | Marketing Native
https://marketingnative.jp/mn41/
マーケターにとって成果は、愚直にやり続けることでしか生まれないと思っています。愚直にやり続けると信頼や信用が積み重なり、その後に大きな仕掛けを打っても歯車が噛み合ってうまくいくことが増え、再現性も高くなります。
小手先のテクニックに見えても裏側は地道な積み重ねです。上っ面だけを真似しないようにしないといけないですよね。無駄な真似を続けることに時間をかけるのなら、積み重ねに時間をかけましょう。
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オリジナル記事：父の日関連がヒット。ゲームのアイテム、液晶ディスプレイなど、ますます多様化するふるさと納税の返礼品【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円＋税
この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です！
BEENOSが2022年6月17日に発表した「BEENOS 2022年 上半期 越境ECトピックス」によると、円安が輸出の追い風になっており、越境ECの数字が伸びているという。円安が加速した2022年3月11日前後で、海外購入向けサポートサービス「Buyee（バイイー）」における購入金額は、以前と比べて18.8%増加した。
6月22日には円相場が一時1ドル=136円台をつけるなど円安が続いている。円安では、海外から日本の商品が購入しやすい状況になっており、「Buyee」の2022年9月期第2四半期の流通総額は前年同期比26.7%増加した（円安が急速に進んだ2022年3月11日、円相場が一時1ドル=116円80銭台を起点）。
3月11日以降の「Buyee」経由の購入金額、購入UU、顧客単価は上昇しており、金額は+18.8%、UUは10.9%、単価は1102円増加した。
こうした状況について、BeeCruise 執行役員の本間哲平氏は「一過性のものではなく、3月下旬にかけてもトレンドが続いている」と話す。
購入金額の伸長率を国・エリア別にランキングした結果、1位はブラジル、2位はメキシコ、3位はマカオだった。年齢別の伸長率では、トップが「19歳以下」、次いで「25～29歳」「50歳以上」だった。
この結果について、本間氏は「日本から遠く、送料が高い地域で伸びた」と分析する。
ドル円と比べてブラジルは2倍弱ほど、メキシコでもドル円より高い水準で円安が進んでいる。送料がネックでなかなか手を出せなかったユーザーが円安をきっかけに越境ECを使うことにつながっているのではないか。（本間氏）
BeeCruise執行役員 本間哲平氏
2020年5月の商品ジャンル別の購入金額ランキングでは、「ポケットモンスター」のトレーディングカード、アニメのフィギュアなど越境ECで元々人気の高いジャンルが底上げされた。また、セイコーの腕時計など高額商品が大きく伸長したという。
特徴的なのは、外装・エアロパーツが6位に、東洋彫刻が10位にランクインしたこと。東洋彫刻は数万円～数十万円の高単価の商品が、中華圏を中心に販売されているという。
東洋彫刻は5月の伸長率ランキングにおいては1位を獲得。購入者の年齢層が高い傾向にあるカメラ関連商品が上位10位内に入っている。
「Buyee」ユーザーに行ったアンケート調査によると、「訪日できるようになっても越境ECを利用したい」と回答した人は、「利用したい」「やや利用したい」を合わせて95.82%だった。
日本のカルチャーを知ってもらうことは、越境EC利用につながる機会になる。インバウンド復活後も、越境ECで海外との接点を持つきっかけが増え、より越境ECの利用につながることを期待している。（本間氏）
BEENOSは2020年6月1日から、「Buyee（バイイー）」にタグ設置のみで接続し、海外販売を可能にする「Buyee Connect（バイイーコネクト）」の初期費用、月額費用を無償化している。
無償化に踏み切った理由について、BEENOSの直井聖太氏（代表取締役執行役員社長 兼 グループCEO）は、「越境ECを通じて閉塞感を打破したい。海外でより多くの日本の商品を販売して、少しでも日本や企業の役に立ちたい」と語る。
無償化以降の反応について、本間氏は「多くのお客さまからお問い合わせをいただいている」と話す。受注獲得ペースも従来の約10倍以上に増加した。
無償化は「Buyee Connect」を既に利用している企業も対象となる。利用中の企業からは「『Buyee Connect』にかかっていた費用をデータ分析ツールに費用を充てるなど、プロモーションに力を割ける」といった声があがっているという。
東宝ステラが運営するゴジラグッズのオフィシャルオンラインショップ「ゴジラ・ストア」は2022年4月から「Buyee Connect」を導入し、本格的に越境ECを開始した。
海外におけるゴジラの人気は高く、北米、アジア、中東などでポップアップを展開している。越境ECをスタートした理由について、東宝ステラの宮嶋広樹氏（事業部 EC事業室長 ゴジラ・ストア担当）は次のように話す。
海外のゴジラファンにも国内の商品を届けたい。また、どのビジネスにおいても国境がなくなってきていると感じている。新宿の実店舗はコロナ前は約3割がインバウンドだったが、2020年3月以降はそういったインバウンドのお客さまがいなくなってしまった。インバウンド需要をウェブで実現したいと考えた。（宮嶋氏）
東宝ステラ 事業部 EC事業室長 ゴジラ・ストア担当 宮嶋広樹氏
越境ECを開始するにあたり、「言語」「法律」「通関・輸送・現地での配送」「代金の支払い」が課題にあがっていた。しかし、「Buyee Connect」を導入し、ワンストップで解決につながった。
また、「ゴジラ・ストア」の商品は高額なものが多く、転売の対象となる可能性が高い。当初、転売対策のシステムがなかったが「担当者に話をしたところ、1週間ほどで対策が講じられた。転売対策もしっかり行っている」と宮嶋氏は話す。
TwitterやYouTubeの「ゴジラ・ストアTV」で情報を発信。「ゴジラ・ストアTV」は2020年1月から開始しており、国内向けに新商品の紹介を行っていたが、海外ファンからの反応も大きいという。
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オリジナル記事：円安の加速で越境ECの購入金額が約2割増加【BEENOSの「2022年上半期 越境ECトピックス」】
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コクヨは、凸版印刷が提供するメタバースモールアプリ「メタパ」にバーチャル店舗「KOKUYOショップ」をオープンした。新たな顧客接点でのコミュニケーション実験と位置付ける。
コクヨはメタバース市場が今後拡大すると予測。文具・家具、Webメディアの展示で、メタバース空間ならではのユニークなショッピング体験を実現する。
「KOKUYOショップ」の特徴は次の通り。
①巨大なドットライナー型店舗
テープのりの定番「ドットライナー」をモチーフにした店舗空間。アバターはエレベーターで上下フロアへ移動で、歩き回ってショッピングを楽しめる。
②デスクや椅子の動きも再現
3DCGで制作した商品は360度さまざまな角度で確認できる。一部商品は動きや中身も再現しており、AR機能でリアルに商品を体験することが可能。
③学ぶ・働く・暮らすの情報発信拠点
コクヨが発信するWebメディアを集め、働き方や学び方の特集記事を紹介。没入感のある閲覧体験を提供する。将来的にはバーチャルイベントなどユーザーとの交流にも活用する予定。
「メタパ」は、仮想空間上に構築した複数店舗を1つに集約したアプリ。出店している企業のバーチャル店舗で買い物することができる。バーチャル空間で、遠隔地にいる家族や友人と同時接続、それぞれのアバターがバーチャル店舗を自由に移動でき、空間内にいる人と音声会話やテキストチャットでコミュニケーションを取ることができる。
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オリジナル記事：コクヨがメタバース上にオープンした「KOKUYOショップ」とは
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SUPER STUDIOが、データの統合管理でマーケティングからサプライチェーンまでの全工程にデータ活用を通じた最適なPDCA運用を実現できるようにする開発プロジェクト「次世代EC構想」に着手した。
「次世代EC構想」は、多様なEC販売チャネルの注文データをデータベースに統合、EC運営の深い知見がなくても、効果的なマーケティングアクションを自動最適化する仕組み。
EC事業者は多角化する販売・マーケティングチャネルを管理しながら事業を運営する必要があるものの、データが統合管理されていないため、サイト運営の工程においてデータドリブンな意思決定が簡単にできる環境が存在していないという課題がある。
SUPER STUDIOがメーカーの担当者200人以上に行った調査では、担当者の50％が日本のEC化率を伸ばしていくには「ノウハウ不足を解消する必要がある」と回答している。
「次世代EC構想」はこうしたEC事業者や担当者が抱えている課題を解消するために、以下のような業務の実現をめざす。
「次世代EC構想」は2023年の夏までにノーコードでEC事業者が総合的なデータと施策管理ができる状態を実現。担当者2人の体制でも年商10億円の事業が運営できる効率的なEC基盤作りをめざす。
「次世代EC化構想」の開発・推進の一環として、三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURES、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタル、ネットプロテクションズ、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズなどを引受先とした第三者割当増資で、総額約44億円の資金を調達した。
そして、資金調達のリード投資家である三井不動産と連携し、ECとリアルをつなげるOMOの仕組みを実現する実証実験を始めている。三井不動産が展開する商業施設にて店舗の人流や来店属性を数値化し、商品の購入もしくは関心が高い消費者をリアルの場でSaaS型ECプラットフォーム「ecforce」に誘導する仕組みを開発。実証実験を通して連動性の高い仕組みの開発を行っていく。
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オリジナル記事：約44億円を調達したSUPER STUDIOが日本のEC化率向上をめざす「次世代EC構想」プロジェクトとは
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Meta（旧Facebook）は6月20日、Facebookのマーケットプレイスやショップに投稿される評価・レビュー等に関する新しいポリシーを発表しました。
新たなポリシーでは、レビューの操作や、レビューと引き換えにインセンティブをつける行為が明確に禁止されます。実際の購買体験に基づかない無関係・詐欺的なレビューを排除するために作成したとしています。
まだ日本語版ポリシーは公開されていませんが（6月23日現在）、日本語版Facebookコミュニティ規定には「コミュニティ規定の英語(米国)版は最新の各種ポリシーを反映していますので、最上位のドキュメントとしてご使用ください。」との記載があるため、日本においても同様の規定が適用される可能性が高いと考えられます。
Metaは、レビューに関するポリシーをアップデートしました。新たなポリシーは以下の5つです。
投稿されるレビューは、事実でない説明、偽装、詐欺、他者の財政的、個人的な利益の悪用をしてはならない。
ブランドコンテンツについてのMetaのポリシーに準拠しない限り、投稿されるレビューは、直接・間接を問わずインセンティブをつけてはならない。インセンティブとは、ビジネスパートナーまたは販売者が、投稿されるレビューや回答と引き換えに、金銭的な支払いや無料ギフト、返金などの価値のあるものを提供することである。
投稿されるレビューは、投稿者の商品やビジネス、販売者の直接的な経験をもとにしていなければならない。加えて、レビューは商品やビジネスの意図した使用に関連してなければならない。
投稿されるレビューは、過度に写実的、煽動的、暴力的、差別的で個人や団体への脅迫するようなコンテンツやメディアを含んではならない。
投稿されるレビューは、スパムに関するMetaのポリシーに従う必要がある。制限されていないエンゲージメントベイト、過度に頻繫なコンテンツの投稿や共有、宣伝が許可されていないことを含む。
※エンゲージメントベイトとは、エンゲージメントやストリーミングのリーチを人為的に増やす目的で、利用者に「いいね！」、シェア、コメント、その他のリアクションを促す戦略のこと
なおInstagramでは、2020年12月に「インセンティブ付きキャンペーン（「いいねしてくれたらプレゼント」など）」が禁止されていました。
未だステルスマーケティングの問題は生じており、引き続きMeta（Facebook）が対処しようとしているようです。
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＜参照＞
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オリジナル記事：Metaが発表した新たなポリシー「レビューの操作」「レビューへのインセンティブ」禁止を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO（MEO）や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。
同人誌・コミック販売の虎の穴は、2022年6月期の流通総額が300億円を突破する見込みだと発表した。今後、事業構造改革を進め、2025年6月期までに流通総額400億円超の達成をめざす。
通信販売の「とらのあな通信販売」、クリエイターのための資金獲得支援サービス「ファンティア[Fantia]」が成長。サービスユーザー数は前期比47%増の1141万人、クリエイター登録数は同73%増の51万人に増加した。
「とらのあな通信販売」の売上高は同10%増の164億円、受注数は同16%増の61万件に達する見通し。巣ごもり需要、オンラインサービスのユーザー層の利用拡大が増収に寄与した。
「ファンティア」事業の流通総額は同165%増の121億円、累計登録会員数は同63%増の750万人。
虎の穴は2025年度までに「流通総額400億円」「サービスユーザー数1500万人」の達成を目標に掲げる。積極的なイベント支援や配送強化などで通販事業を拡大。オンライン事業への戦略的集中を推進しているため直営店舗の縮小を継続し、2023年度中に旗艦店への集約を行う。
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オリジナル記事：虎の穴の流通総額は300億円超え、通信販売は売上164に達する見通し【2022年度】
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一口にマーケティングと言っても、その施策は多種多様であり、ターゲットオーディエンスや検討に至るまでのどの段階にいるか、などによって大きく内容は異なります。投資に見合った効果を得るためにはどのような施策に注力すべきかを判断 … 続きを読む
投稿 顧客行動への対応から、マーケティングファネルを作る方法 は SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「購買行動」によると、コロナ禍で「インターネットで買物をすることが増えた」と32.4%が回答した。
商品別では、衣料品、靴・鞄などの服飾雑貨で、オンライン店舗を主な購買場所とする割合が20.3%から28.6％に増加。日用品など調査を行った12商品群のうち9商品で、購入場所がリアル店舗からオンライン店舗にシフトしている。
一方、コロナ禍においても食料品や日用品の購買は「小売店や専門店」などリアル店舗が最も多い。オンライン店舗で購買しない理由は「配送料がかかる」（36.3%）、「実物の確認ができない（商品やサービスの情報が十分でない）」（32.7%）が上位。オンライン店舗の利用が増えているものの、オンライン店舗はリアル店舗の補完的な位置づけにある。
コロナ禍の影響で変化した購買行動について聞いたところ、「具体的な目的のない買物のために出かけることを控えるようになった」が64.0%、「商品を購入する場所の感染防止対策を気にするようになった」「日常生活に不要と思われる買物を控えるようになった」が61.7%だった。
「衣料品、靴、鞄などの服飾雑貨を購入することが減った」（50.5%)、「外食の代わりに、家で料理をすることが増えた」(50.3%）と続き、32.4%が「インターネットで買物をすることが増えた」と回答した。
商品別にコロナ禍前後で最も多く利用する購入場所の変化について調査。購入店舗をリアル店舗からインターネット上のオンライン店舗にシフトしているケースが多かった。最も多く購入する場所をオンライン店舗とした割合の変化は、衣料品、靴・鞄などの服飾雑貨が20.3%から28.6％、本・雑誌が29.4%から36.8％となった。
回答者の79.3％が月1回以上、商品・サービスを購入していることもわかった。20代の4.5%、30代の4.9%の回答者が、ほぼ毎日インターネットを利用して商品・サービスを購入すると回答。日常的な買物をインターネットで行っている若年層が一定数存在すると推測できる。
年齢層が高くなると購入頻度は低くなる傾向にあるが、高年齢層もコロナ禍における購買場所をインターネット上に変えた層が存在する。高年齢層に向けたインターネット販売の需要がポテンシャルとして潜在している。
インターネット上の店舗で商品を購買しないと回答した人に、インターネット上の店舗で商品を購入するデメリットについて聞いたところ、「配送料がかかる」と回答した人は36.3%で最も多い。
32.7%が「実物の確認ができない（商品やサービスの情報が十分でない）」、26.0%が「インターネットを利用しないでも、満足できる購入場所がある」と回答している。
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オリジナル記事：今年のAmazonプライムデーは？／Anker子会社のAmazon攻略法【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ラオックスグループのギフト販売大手シャディは、メタバース上の空間で提供する「メタバースカタログ」を発行した。紙カタログ、デジタルカタログに加え、新たな形態として一覧性に優れたメタバースカタログを導入した。
今夏のギフト商戦に向けた「Shaddy Summer Gift 2022」から導入。全国47都道府県で展開する約2200の販売店、自社ECサイト「シャディギフトモール」でも全面提供し、各チャネルの連携することでオムニチャネル化を加速する。
「メタバースカタログ」は商品を一望できるメタバース空間上で、視覚的にギフトを選択できるギフトカタログ。一覧性・隣接性・視認性に優れているという。
バーチャル空間にギフト商材を掲載。商品画像をクリックすると商品名や価格を確認でき、「購入はこちら」をクリックすると「シャディギフトモール」に移動する仕組み。
店舗で買い物するような直感的なギフト選び体験、いつでもどこからでもアクセスできるECの利便性との双方を叶えた画期的なタッチポイントとして開発したとしている。
シャディは全国の実店舗と「シャディギフトモール」のシナジーを生み出す新たなタッチポイントの開発を構想していた。2022年の「Shaddy Summer Gift 2022」を機に「メタバースカタログ」を展開するいう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：シャディがメタバース空間で発行するギフトカタログ「メタバースカタログ」とは
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韓国の美容ブランド「Donginbi」は米国Amazonマーケットプレイスに出店し、2021年の売上高は前年比60%増、同年の「Prime Day」では、販売者売上トップ50に入りました。Amazon最大の販売事業者であるAnkerの子会社Oceanwingは、2022年の「Prime Day」を勝ち抜く戦略について、EC事業者やブランドのためにインサイトを共有しています。
Amazonでは、検索ボックスに「スキンケア」と入力すると、3万件以上の結果が表示されます。韓国の「K-beauty」スキンケアブランドとしてアジアで成功を収めたDonginbiは、米国市場への進出を考えていました。「Amazonと直接的なつながりがあり、かつアジアの文化を理解しているマーケティング会社を探していた」。Donginbiのグローバルディレクターであるヒョン・ジオン氏はこう振り返ります。
そこで、Donginbiがアプローチしたのが、Amazon最大の販売者である家電ブランドAnkerの子会社であるOceanwingでした。Donginbiは『Digital Commerce 360』の質問に書面で次のように回答しています。
Oceanwingは中国企業として、アジアの文化を理解しています。我々の商品を正しく理解すると同時に、米国市場に関する専門知識を生かしてくれます。
Donginbiのヒョン・ジオン氏
Donginbiは2020年9月にAmazonストアを開設。2021年6月のAmazon「Prime Day」で、スキンケアキット「エッセンシャルセット」がベストセラーTOP50に入りましたが、これは簡単なことではないとジオン氏は言います。
「米国の消費者に販売するには、地域ごとの広告戦略が必要だった」とジオン氏は説明。そこで、Oceanwingに市場調査を依頼しました。
Oceanwingは、私たちのターゲットである米国の消費者をより深く理解するために、包括的な調査を行いました。詳しい調査は、越境ECを成功させるために不可欠です。
数千にも及ぶAmazon内のスキンケアブランドのなかで目立つにはどうすればよいのでしょうか。Donginbiは、2週間かけて段階的に準備することが大切と説明します。
OceanwingはDonginbiに対し、広告キャンペーンを「ウォームアップ期間」「プロモーション期間」「プライムデー後」のアウトリーチ期間にわけるようアドバイスしました。
「ウォームアップ期間」では、Donginbiの商品サンプルを1つ1ドルで試すことができる1ドル購入キャンペーンを実施しました。このキャンペーンは、DonginbiのInstagramアカウントで宣伝しました。ジオン氏は言います。
「2時間足らずで、すべてのサンプルが完売し、Amazonでのエンゲージメント率が56.9%上昇しました」。ですが、これは簡単なことではなかったそうです。
海外のブランドにとって、米国でソーシャルメディアキャンペーンを成功させることは非常に難しいことです。韓国のブランドとして、米国の消費者のニーズを理解し、彼らの文化に適応する必要がありました。（ジオン氏）
また、異なる販売タイミングで、異なるソーシャルチャネルを使用することは、Donginbiにとって不慣れなことでした。ジオン氏はこう言います。「これは、我々にとって新しいコンセプトでした」
Oceanwingと協業して以来、Facebook広告は「プライムデー後」にあたる「Prime Day」以降に展開すると、ターゲットオーディエンスをAmazonに流入させることに役立つことがわかったそうです。
Oceanwingはまた、TikTokよりもInstagramとYouTubeに注力するようDonginbiに助言しました。インフルエンサーマーケティングやロイヤルティクラブなどのキャンペーンを通じて、DonginbiはInstagramで5万人以上のフォロワーを獲得。YouTubeではインフルエンサーによる商品レビューの視聴回数が数千回に達しています。
Instagramは、Donginbiのeコマース戦略全体において重要な役割を担っており、大きく売り上げに貢献しています。（ジオン氏）
Oceanwingはまた、プラットフォーム上で顧客ロイヤルティを構築するもう1つの方法として、AmazonのSubscribe＆SaveDealsプログラム（定期購入便）のユーザーをターゲットにしました（2022年4月の時点で、DonginbiのAmazonでのフォロワー数は約1800人）。
OceanwingはDonginbiと協力し、「Prime Day」、Cyber 5（感謝祭の週末、ブラックフライデー、サイバーマンデーを含む5日間のホリデーショッピング期間）、割引キャンペーン、新商品発表に焦点を当てたインフルエンサーとのコラボレーションを展開。期間中、Donginbiは広告予算の約60%をYouTubeインフルエンサーに費やしました。
ジオン氏は、Instagramと比較してYouTubeの方が顧客の定着率が長いという結果を得ることができました。インフルエンサーが商品を評価するYouTubeの動画は1本10分から15分程度。コンバージョン率は、Instagramに比べYouTube広告の方が高くなったのです。
ジオン氏は金額については明らかにしませんでしたが、インフルエンサーを使ったキャンペーンが成功した際、売り上げの20％がYouTube経由だと話しました。
Donginbiは一方、アジアでは韓国のテレビドラマとコラボして消費者にアピール。中国の消費者はライブストリーミングイベントに反応しました。Donginbiは2021年、「口紅王」と呼ばれるストリーミング・インフルエンサーのトップランナーであるオースティン・リー氏と連携しました。彼は12時間のライブストリーミングマラソンで過去最高となる19億円の売り上げを達成しました。ジオン氏は、ライブストリーミングは米国でも人気が高まると考えています。
TikTokを利用する若者が増えているため、米国はこの（ライブストリーミングの）トレンドに追いついてきています。（ジオン氏）
Ankerは、Amazonのプラットフォームを利用してビジネスを成長、マーケティング子会社であるOceanwingなど他のビジネスチャネルにも進出し、10年間で数十億円規模のブランドを構築しました。
Oceanwingの責任者であるスティーブン・フィッシュ氏によると、今もOceanwingは成長を続けており、クリエイティブ、ディストリビューター、マーケティングサービス、広報、インフルエンサーなど、サービスを拡大しています。フィッシュ氏は言います。
次のステップは、Amazonでできるだけ多くの販売者が潜在能力を最大限に発揮できるよう支援することです。
Oceanwingのスティーブン・フィッシュ氏
その戦略の一環として、2022年にOceanwingはフィッシュ氏を迎え入れました。フィッシュ氏は20年にわたり、BtoCビジネスの直販戦略に携わってきた人物です。家電のD2Cヘッドホンブランド「Beats by Dre」など、Amazonでブランドを立ち上げた経験もあります。また、Cloroxのような大手小売事業者とも仕事をし、小売業界の流通側で働いたこともあります。
Oceanwingは、人工知能技術を使って販売在庫を予測し、ブランドのサプライチェーンとロジスティクス管理を支援しています。ブランドと契約すると、機密保持契約を結び、Amazonのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）からリアルタイムの情報を取得。そして、次のようにフィッシュ氏は話します。
その情報をもとに戦略を立てると、ほとんどうまくいくのです。私たちは、信頼性の高い予測を提供し、ラストマイルまで正確に課題を予測し、ナビゲートすることができます。大企業も中小企業も、自分たちではどうすればいいのかわからないような物流の問題にぶつかっています。彼らは、Oceanwingが時価総額80億ドルの親会社に支えられていて、幅広いネットワークを利用できることを知っているのです。
有料メディアやオーガニックキャンペーンは、しばしば非効率的であるとフィッシュ氏は言います。Oceanwingは、Amazon DSP（広告主がAmazon内外でディスプレイ広告、動画広告、音声広告をプログラマティックに購入できるデマンドサイドプラットフォーム）を販売者に提供し、販売者がAmazon内外の新規および既存の顧客にリーチするための広告をプログラムによって購入できるようにしています。
販売者は多額の資金を費やしていますが、ROIや広告費に対するリターンは高くありません。（フィッシュ氏）
フィッシュ氏によると、Oceanwingは独自開発した情報収集機能を持っているほか、他の広告代理店が使っているツールへのアクセスも可能だと言います。
我々はいくつかの異なるモジュールからツールを集約しています。私たち独自のAIソフトウェアもあります。売り手のビジネスのあらゆる側面について、本当に深いインサイトを得ることができるのです。私の20年の代理店勤務の中で、Oceanwingがクライアントに提供するようなインサイトを得たことはありません。AnkerはAmazonの中で成長してきました。Ankerの傘下にある我々は、Ankerが持つインサイト、ビジネスを成長させるために戦略方法を、他のブランドにも活用できるのです。
最近契約したブランドの名前をあげることは避けましたが、フィッシュ氏によると、Oceanwingは大手コングロマリットが所有する複数のブランドと提携。2022年7月と2022年第4四半期の「Prime Day」に向けて、販売強化するAmazonアカウントは、Oceanwingが管理しているそうです。あるブランドは食品・飲料分野のトップ10リーダーであり、別のブランドはサステナブルな食器のカテゴリーだそうです。
Amazonで販売する場合、キーワードは戦略の大きな部分を占めます。フィッシュ氏は、1クリックあたりの価値を最大化するための戦略があると言います。
一般的にブランドは、コンバージョンが低く、クリック単価の高いキーワードに入札しますが、これは正しい行動ではありません。
たとえば美容のカテゴリーでは、1クリックあたり4ドルに達し、「これは非常に高い」とフィッシュ氏は言います。
「美容」「マスカラ」といったキーワードに入札するのは、非常にコストがかかり、リターンもありません。そこで、私たちは、コンバージョン率が高く、コストの低いフレーズを探します。「スキンケア」ではなく、「乾燥が気になる顔のスキンケア」といった具合です。
その他、当たり前と思われるかもしれませんが、「不鮮明で解像度の低い商品画像や、わかりづらい商品説明文は使わないようにしましょう」とフィッシュ氏は言います。
ブランドは、商品の特定の機能を説明するインフォグラフィックやその他の画像を用意しないでしょう。あるいは、スポンサーやブランドの動画が登録されていないこともあります。Amazonは何らかのビデオを要求していますが、一部のブランドはこのことに気づいていないのです。
販売事業者は細部にまで注意を払わない場合、損をすることになるでしょう。「販売者の質（特に小売業）は向上していると思います。なぜなら、劣悪なリスティングをしていれば、人々がネガティブなレビューを書き、それが彼らのビジネスにダメージを与えることを理解しているからです」
フィッシュ氏は、ソーシャルメディアを利用した会話型ショッピングは、Donginbiと同様、消費者へのアピールになると言います。また、Amazonで出品者にメッセージを送ることができるのもメリットだと考えています。
コストはクライアントによって異なるとフィッシュ氏は説明。Oceanwingの利用料金は公表していませんが、「200人規模のチームが関わることになれば、別のクライアントとよりもコストが高くなる可能性がある」と指摘しています。
Amazonが2022年に実施する「Prime Day」は7月。より多くの顧客を獲得し、年間を通じて経常的な収益を伸ばそうとする小売事業者に対して、Oceanwingは直前のポイントをいくつか提示しています。
「Prime Dayの前には、常にプランBを用意しましょう」とOceanwingのジェネラルマネージャーであるジョー・ウー氏は言います。
Amazonが取引の承認を取り消すリスクがあるため、「Prime Day」のキャンペーンにはプランBを用意する必要があります。「Prime Day」のトラフィックは巨大です。ブランドページは、1年のどの時期よりも多くの消費者を呼び込むことができます。消費者にアピールするために、ページの更新や最適化を行うことが不可欠です。（ウー氏）
またウー氏は、「Prime Day」の期間中、競合の活動をモニターするようアドバイスしています。「『Prime Day』は競合他社から何か新しいことを学ぶ良い機会であり、同時に自社の戦略を調整することができる機会です」
Prime Day前は、販売者が競合の割引プランについてあまり情報を持っていない可能性があります。
しかし、競争が始まったら、競合企業のパフォーマンスをチェックしてください。特定の商品で大幅な値引きを行っているブランドがあった場合、それが優れた販売実績につながることがわかったらそこから戦略を調整しましょう。
品切れのお知らせも同様です。「喜ばしいニュースです！売上目標を達成するために使う予算が少なくてすむということですから」とウー氏は言います。
またウー氏は、「Prime Day」の早朝にすべての販売指標とリストを監視するようブランドにアドバイスしています。
何か異常なことが起こったときに、潜在的な火種を素早く消すことができます。同時に、いくつかのテストを実行し、販売パフォーマンスを最適化しましょう。
潜在的な火種とは、何かがすぐに売り切れた場合などです。プランBの一例として、FBA商品以外の追加在庫を用意することをあげています。Oceanwingでは、クライアントと協力してFBM（Fulfillment by Merchantt）商品を用意しています。Amazonが最近、FBAの制限をすべてのカテゴリーに拡大し、変更が難しくなっているため、FBM商品は特に有効だそうです。
Oceanwingは、クライアントが信頼できるFBMプランBを確立するためのツールとして、フルサイクルのサプライチェーンとロジスティクスサービスをあげています。
2020年の「Prime Day」期間中、Oceanwingはあるクライアントのためにスプリットテストを実施し、2つの異なる割引を比較しました。よりパフォーマンスの高い割引をクライアントの商品全体に設定し、その日の残りの時間帯を過ごしました。結果、クライアントは売上目標を達成することができたと言います。
「Prime Day」が終わっても、チャンスはまだ残っています。
After 「Prime Day」キャンペーンを実施しましょう。Amazonや他のディスカウントサイトへのトラフィックは、「Prime Day」の週全体を通して非常に高いのが一般的です。After 「Prime Day」を行えば、あなたのブランドにより多くの消費者を惹きつけることができます。
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オリジナル記事：Anker子会社が語るAmazon攻略法。「Prime Day」後のキャンペーン、キーワード対策など事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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スポーツ用品販売のアルペンは2024年初旬、アパレル、シューズカテゴリーの専用倉庫として、愛知県大口町に4万3000平方メートルの大型倉庫（大口ディストリビューションセンター）を稼働させる。
迅速かつ効率的な供給ができる物流システムを構築するのが目的。倉庫業を手がける福玉と協業する。
倉庫には村田機械による国内最大規模の搬送機器「シャトル型自動倉庫」、省スペースで高能力を実現した仕分け機「クロスベルトソーター」を導入。最新マテハン機器による物流業務削減の省人化効果は既存倉庫と比べて6割を見込んでいる。
アルペンは、アパレル、シューズ、小物（フィットネス用品やサポーターなど）、大物（キャンプ用品やゴルフキャディバッグなど）など幅広いカテゴリーの商品を取り扱っている。物流面ではそれらを効率的に仕分け、店舗に届けるにはさまざまな課題を抱えていた。新倉庫では、カテゴリー別に物流網を再整理。効率的で無駄がなく変化に対し柔軟対応できる物流網を構築するという新物流戦略を立案している。
その第1弾として2021年・大物、小物カテゴリーの専用倉庫（小牧ディストリビューションセンター）を稼働。小物倉庫においては国内初導入となる3Dロボット倉庫システム「ALPHABOT」を2021年11月に稼働している。
大型倉庫の新設は第2弾として位置づける。アパレルとシューズを1つの拠点に集約することで投資を集中、高いコスト効率と投資効果を生み出す。これらの新物流戦略を実践することで、以下の3点の実現を見込んでいる。
大口ディストリビューションセンターでは、1階に設置するシャトル型自動倉庫と、3階に設置するクロスベルトソーターを、自動倉庫の入出庫装置で直結。そのため自動倉庫からの商品の出庫、オーダー商品のピッキングとソーターへの投入、ソーターでのオーダー別仕分けまで、一連の工程がシームレスにつながる。
従来の手作業によるオーダー商品のピッキング・仕分け運用に比べて、「探さない」「歩かない」「運ばない」を実現。出荷ケースの自動製函機や自動封緘機、自動サイズ計量器などの機器も導入している。自動化レベルの高いラインを構築し、約60％の作業工数削減を実現させる。
シャトル型自動倉庫は、保管棚の各段を走行する搬送台車が商品ケースを搬送し、入出庫装置を経由してピッキングステーションに届ける機器。各段に搬送台車があるため、時間当たりの入出庫能力が高いのが特長となっている。
また、一定範囲内の荷姿であれば自動移載できるフリーサイズ対応で、さまざまな商品ケースに柔軟に対応。棚一間口に奥行2列で商品ケースを保管できる最新型のダブルディープタイプを採用、アルペンが扱う多様な商品アイテムを高密度に保管する。
大口ディストリビューションセンターのシャトル型自動倉庫は全長100メートル超、シャトル型自動倉庫としては国内最大級の約10万ケースが保管可能となる。クロスベルトソーターは、水平方向の移載にベルトコンベヤを使用した自動仕分け装置。さまざまな荷姿を安定して仕分けられるため高速で運用でき、時間当たりの仕分け能力が高いという。
国内最高クラスの出荷能力を、コンパクトなスペースで実現した大口ディストリビューションセンターは、将来のマテハン機器の増設も容易な計画で、アルペン新物流戦略を中長期で支える物流センターをめざす。
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オリジナル記事：アルペンが物流DX促進で6割の省人化を実現する新倉庫とは
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ふるさと納税といえば年末に牛肉を申し込むもの……ではなくなってきていますよね。自治体側も年末に集中するのは避けたいでしょうし、独自の商品での差別化や新しいトレンドを作りたいでしょうから。
5月は父の日向けの返礼品が人気だったようです。父の日ってなにを贈るかすごく困りますよね。そこでお父さんにゆかりのある地にふるさと納税するのも良いですし、どうせお金を使うのであればちょっとでも得したいですよね。これは良いアイデアだと思います。父の日以上に母の日も伸びていて、伸び率は前の2か月と比較して17.5倍にもなったそうです。
となると、お中元やお歳暮もこうなってくるでしょうし、ひょっとするとハロウィンなどの季節の行事関連も出てくるかもしれません。