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これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム事業者情報① Bカート(Dai)

3 years 8ヶ月 ago
『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』(インプレス総合研究所)より、カート・受発注システムについての情報をお届けします(連載第1回)

BtoB-ECサイトにより注文を受けるためには、当然のことながらシステムを構築しBtoB-ECサイトを開設しなければならない。自社の情報システム部門等で開発できればよいがそうでない場合はカート・受発注システム事業者のサービスを利用したり、開発を依頼したりする必要がある。

ここではこれからBtoB-ECに取り組む事業者のために、主要なカート・受発注システム事業者について、7回に渡って各社の概要や特徴をまとめる。

 第1回 Bカート(今回)
 第2回 EC-CUBE
 第3回 ebisumart
 第4回 アラジンEC
 第5回 ecbeing BtoB / ecWorks
 第6回 SI Web Shopping
 第7回 まとめ

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ

「Bカート」の概要

会社名:株式会社Dai
URL :https://bcart.jp/
所在地:京都市中京区 西方寺町160-2 船越メディカルビル(京都ヘッドオフィス)
設立:1994年9月
資本金:1000万円
代表者:木脇和政
事業内容:BtoBソリューション事業、メディア事業
社員数:30人

BtoBの受発注業務を、低コストかつスピーディーにEC化するクラウドサービスの「Bカート」。中小企業を中心に1,000社以上が導入しており、35万社以上が「Bカート」を通じた受発注業務を行っている。カスタマイズ対応をせずに、BtoB取引に必要な機能をすべて提供。クラウド型ならではの、毎月無料で実施されるアップデートも支持されている。月額費用9,800円~、最短即日で利用開始できるため、スモールスタートのニーズに応えるサービスである。

「Bカート」のサービス・ソリューション

Daiは創業以来、30年以上にわたって流通業界を中心とした仕入れ情報誌の出版を手掛けてきた。BtoBの顧客基盤を生かし、企業のホームページ制作事業を開始。その後、クライアントからの要望を受け、2005年よりBtoB取引に特化したカートシステムの開発を始めた。BtoB-ECをカスタマイズ対応せずに、クラウド型で提供するサービスである。

初期費用は8万円、月額費用は9,800円~で、コスト面における導入の障壁を払拭。中小企業のほか、大手企業の中でも事業部や商材、取引先を絞った形で行われる受発注や、予算を抑えてスタートさせたい新規事業などで多く活用されている。

BtoB取引に必須の機能は「標準機能」としてあらかじめ実装されている上、事業推進に欠かせない機能や要望の多い機能が随時アップデートされるため、導入企業は常に最新バージョンを利用できる。また、基幹システム、販売管理システム、決済サービス、WMSなど数多くの外部サービスとの連携が可能。小規模ビジネスでニーズの高いクレジットカード決済にも対応している。

ここ数年で「Bカート」の導入数は急増しているが、特にコロナ禍以降は一刻も早いBtoB-ECの開始が求められるようになったため、申し込みから開始までにかかる時間を以前の最短3日から即日まで短縮するなど、企業の迅速なDX推進に寄与する体制を整備している。

「Bカート」のポジショニング
「Bカート」のポジショニング(https://bcart.jp/feature/ よりキャプチャ)

料金体系や大まかな費用感

  • 初期費用 :8万円
  • 月額費用 :9,800〜7万9800円(※登録商品数、会員数に応じて異なる)
「Bカート」の料金プラン
「Bカート」の料金プラン(https://bcart.jp/plan/よりキャプリャ)

外部サービス・事業者の提携

ERP、在庫管理、決済、WMS、売上アップツールなど、46もの関連する業務領域のサービスと標準連携している。業務体制に合ったサービスを組み合わせて利用する仕組みのため、システムのカスタマイズが不要。開発コストが削減される上、業務の変化にも最小限のリスクで柔軟に対応できる。

また、全国のパートナー企業数は400社以上にのぼり、導入企業の事業を幅広くサポートしている。中でも「Bカート認定パートナー」は、サイト構築やロジスティクス、「Bカート」のAPIを利用した社内システムとのインテグレーションなど、BtoB-ECの要となる領域を支援する。

「Bカート」の連携サービス
「Bカート」の連携サービス一覧(https://bcart.jp/cooperation/よりキャプリャ)

導入・開発期間

 最短即日から利用可能。

「Bカート」の実績

(1)主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。コロナ禍以降、生産財のメーカーや衛生用品を取り扱う企業などが特に増加傾向にある。

●年商規模、商品特性

  • 企業規模:主に中小企業。年商1億~50億円程度がボリュームゾーンとなっている。大手企業では一つの事業部・子会社による利用や、商材・取引先を絞った形での利用が多い。
  • 商品特性:特に偏りや制限はない。

●顧客事例① 株式会社IHI物流産業システム

総合重工業メーカーの株式会社IHIのグループ会社である株式会社IHI物流産業システムは、物流機器・FA機器並びに産業機器などを手掛けてきた。

同社では、2021年7月に「環境ソリューションBU」の事業が加わった。併せて、コロナ禍をきっかけに、学校やオフィス・飲食店などからの「公衆衛生」のニーズの高まりを受け、医療機関へ提供してきたオゾン空気清浄機などの感染対策機器の販路を広げることを目的に、販売代理店向けのBtoB-ECサイト「IHI Market」を立ち上げた。

受発注の仕組みだけではなく、高出力なオゾンくん蒸機能を持つ感染対策機器について、エンドユーザーが安全・安心に利用できるように、販売代理店向けの教育用動画や説明資料をサイト上に掲載し、エンドユーザーへの情報発信と販売代理店への十分な教育が行えるBtoB-ECサイトを運用している。

株式会社IHI物流産業システム
IHI Market 販売代理店向けオンラインショップ https://iat.i9.bcart.jp/

●顧客事例② シュアラスター株式会社

1947年から続くカーワックスを始めとする老舗の洗車用品メーカー。カー用品店やホームセンターなどのリアル店や、Amazonを筆頭にオンラインで消費者に製品の提供をしている。

昨今のカー用品市場は、若者のクルマ離れなどの影響もあって、倒産や事業縮小する中間業者が増えている。大規模な小売店は代替の中間業者と取引できるが、個人経営など小規模なカー用品店などでは、これまで仕入れていた中間業者がいなくなり、商品の仕入れができなくなるという問題が発生している。「Bカート」を活用しBtoB-ECに取り組んだことで、そういった小売店の受け皿となり販路の維持や開拓につながっている。

また、1店舗あたりの受注量が少ない小規模の小売店に営業担当をつけることは難しいが、BtoB-ECサイトでは、どれだけ取引店数が増えたとしても、担当者の普段の業務量にはさほど影響はない。以前は小売店ごとに販売アイテムを絞り込むなどして営業効率を高めていたが、BtoB-ECであればフルラインアップの製品すべてが販売可能であることも売上拡大にも大きく貢献している。

また、繁忙期には社員の残業が常態化していたが、「Bカート」を導入してからはほぼ残業なしで対応できている。受注件数が増加してもそれほど人的な業務負荷が増えることはないという。そのほか、コロナ禍を背景にテレワークを推進しているが、会社以外の場所からでもほぼすべての業務の遂行が可能で業務に支障はないとのことだ。

シュアラスター株式会社
シュアラスター株式会社 https://biz.surluster.jp

(2)売上傾向

導入件数は右肩上がりで増加。2021年2月には導入実績1,000社を突破し、35万社以上が「Bカート」を通じて受発注業務を行っている 。

参考

「Bカート」の強みや他社との差別化ポイント

「Bカート」は、BtoB-ECに必要なすべての機能が「標準機能」として実装されているためカスタマイズを必要とせず、最短即日かつ低コストで開始できる。すべての導入社は最初に無料トライアルから始める仕組み。このため、実際の運用をしながら最大30日間をかけてシステムの使いやすさや自社の業務に必要な機能を確認した上で申し込みに至る点が安心材料になっている。

クラウド型で提供しているため、市場の変化や導入社のニーズに合わせたアップデートが毎月自動的に行われており、導入社は改修費用をかけずに常に最新の機能が利用できる点も支持されているという。月額費用は、商品数と会員数に応じて6つのプランを用意。最安9,800円~という低価格を実現しており、「スモールスタートから徐々に規模を拡大させたい」といったニーズにも応えている。

連携する外部サービスも随時追加しており、現在は46サービスにのぼる。BtoBの商品は画像だけで見分けることが難しいものも多く、発注者は品番で覚えているケースも多々あることから、BtoB-EC特有の検索しやすいサービスとも連携するなど、売上拡大につながるシステムもラインアップしている。また、BtoB-ECでは珍しい「レビュー」の要望にも対応するなど、導入社の細かなニーズにも傾聴しながらサポートの幅を広げている。

このほか、APIを公開していることにより、個社ごとの業務システムとのデータ連携や、サブシステムの開発もできるようになっている。

「Bカート」が見る市場の現状と展望

コロナ禍以降、BtoB、BtoCともにEC需要が一気に拡大した。ただ、徐々にリアル店舗にも人が戻っていくと考えられるBtoCと違い、BtoBは業務自体をECに載せ替えるため、一度EC化したBtoB取引は不可逆的な流れで今後も進んでいくと予測できる。

コロナ禍以前はボトムアップでBtoB-ECを進めるケースが多く、社内提案からEC開始までに時間を要しがちだったが、非対面営業やリモートワークが急遽求められるようになり、業務フローのDX推進の一環としてトップダウンでBtoB-ECを早急に始めようとする企業が増えたとも実感している。

EC化に対する取引先企業からの理解がようやく得やすい状況となり、BtoB取引をECで行うことがより当たり前な状態になっていけば、産業全体の生産性はますます向上していくと期待される。

また、今後数年間を見通しても、BtoB-ECの導入を加速させる出来事は連続して訪れることはすでに周知の事実である。2023年10月に導入されるインボイス制度により、請求業務のデジタル化が進展していくだろう。これに伴い、請求業務と関連の深い受発注業務もデジタル化が進むと考えられる。

2024年1月にはISDN回線が終了し、これまでISDN回線を利用していたEDIは別のシステムへの切り替えを余儀なくされる。このタイミングでBtoB-ECの導入が進み、EDIでは難しかったプロモーションやマーケティングにより力を入れ始める事例は増加すると推測する。

長期的な視野においても、国内の労働人口は減少の一途をたどっており、採用や長時間労働で業務負荷をカバーする体制では経営が困難になっている。BtoB-ECの活用をはじめ、業務の自動化は国内全体の課題として引き続き活発に取り組まれていくと考えられる。

このほか、昨今は通販等で自社商品をBtoCで販売していた事業者が、販路拡大のために店舗向けの卸業者などにBtoB取引を開始する事例も増えているという。店舗向けにはBtoB取引をせざるを得ないため、こういったシーンでもBtoB-ECの利用は進むと見込んでいる。

「Bカート」の今後の戦略と課題

各社とも、これまでに積み重ねてきた業務の常識から変化することに恐れを抱くことは当然であり、そこがBtoB-ECの導入をはじめとするDX化の一番の妨げになっている。しかし、1社がBtoB-ECを導入すると、その周辺の競合他社にも一気に導入が進み、特定の分野ではBtoB-ECが一般化するという傾向がある。このため、まずは成功事例を地道に作り続けていくことが重要だ。

「Bカート」を利用している企業にいた人が、「Bカート」を導入していないアナログ業務の企業に転職した際に「Bカート」の導入を進めるケースもあれば、システム会社に転職して「Bカート」とのシステム連携を進めるケースもあるという。こうした動きが広がっているのも、「Bカート」の利便性を知る人が増えている証拠と言える。今後も利用普及に尽力し、あらゆるBtoB事業者からのニーズをシステムに反映していきたい考えだ。

また、業務フローのデジタル化が進む中で、同社は受発注以外の領域でもサービス展開を目指していくという。BtoB向けにも今後様々なクラウド型のプロダクトが登場し、それらを利用する企業が増えていけば、システム間のデータ連携がより一層重要となる。このために、「Bカート」でアプリストアを用意し、カートシステムだけでは解決できないような導入社の課題を、包括的に解消できる状態を作り上げたいとしている。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ
BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2022年1月25日(火)
  • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
    CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :250ページ
朝比美帆

【好評価を生む口コミ対応】たった2文字にも長文返信するセルリアンタワー東急ホテルの事例に学ぶ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 8ヶ月 ago
15のサイトに集まる月150件の口コミ すべてに対応しているというセルリアンタワー東急ホテル。「たった2文字」の口コミにも丁寧な返信をしています

「口コミには返信したほうがいい。」
ということはなんとなくわかっていても、時間がなく取り組めなかったり、毎回決まった文で返信してしまっていたりするという店舗事業者の方も多いのではないでしょうか。

そんな中、“口コミより長い”文量で、驚くほど丁寧な返信をされている宿泊施設を発見しました。

”口コミより長い”文量の驚くほど丁寧な返信を発見! ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲”口コミより長い”文量の驚くほど丁寧な返信を発見! ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

こちらは渋谷駅近くのラグジュアリーホテル、セルリアンタワー東急ホテルの口コミ返信です。

返信を見ていくと、定型文ではなく、口コミの内容に合わせた返信をされているのがわかります。なんと、「たった2文字」の口コミにも丁寧な返信をされていました。

たった2文字の口コミにも丁寧に返信 ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲たった2文字の口コミにも丁寧に返信 ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

しかも担当の方によると、15のサイトに集まる月150件の口コミすべてに対応しているというのです。

一体どうやって、これだけの口コミ返信を行っているのでしょうか。また、ここまでこだわる理由はどこにあるのでしょうか。口コミへの返信を担当されている、カスタマーリレーション部の方に詳細を伺いました。

■セルリアンタワー東急ホテル
渋谷駅から徒歩5分と好立地のラグジュアリーホテル。全室19階以上の高層階からは東京の夜景が一望でき、都心にいながら静寂で優雅なひとときを過ごせるホテルです。

セルリアンタワー東急ホテル
▲セルリアンタワー東急ホテル

お客様の宿泊体験を“より良くする”ために。セルリアンタワー東急ホテルの口コミ対応

――この度は、取材にご協力いただきありがとうございます!口コミへの返信を拝見して、あまりに丁寧で驚き、思わず取材を申し込んでしまいました。

ありがとうございます。

口コミへの返信は力を入れている取り組みのひとつですので、取り上げていただけて嬉しいです。

――カスタマーリレーションという部署で対応されているとのことですが、どういった部署なのでしょうか?

カスタマーリレーションは2017年に始まった新しい部署で、業務内容は「カスタマーリレーション(顧客との関係)」という名前の通り、「お客様につながる取り組みすべてが仕事」となる部署です。

お客様の宿泊体験をより良いものにし、ブランドの価値を向上させる取り組みを行っています。

具体的には、会員組織の管理、顧客創造に関する企画・運営、口コミ返信とサービス向上のための現場への働きかけなどが主な業務です。

――「お客様につながる取り組みすべてが仕事」、素敵ですね!お客様の体験をより良くするために活動されているのですね。
カスタマーリレーションの部署ができるまでは、口コミへの返信は行っていなかったのでしょうか。

そうですね。それまでは、一部の口コミのみ各現場にて返信をしておりました。

ですが、ブランドの価値を高めていくには何が必要かということを考えた時、ブランドの良いところ・悪いところを一番わかっているのはお客様ですから、お客様のご意見が集まる口コミにきちんと向き合う必要性を感じたんです。

現在では口コミへの返信はもちろん、口コミをもとに接客やサービスを改善するといった取り組みも行っています。

15のサイトに集まる月150件の口コミ すべてに返信

――どのような形で口コミに関する取り組みを実施されているのでしょうか。

はい。返信は部署内の2名で実施しておりまして、1日の半分〜すべてがこの業務で埋まってしまうこともあるくらい、時間をかけて丁寧に取り組んでおります。

まず、毎朝出社したら、すべてのサイトの管理画面を開くんです。そして、口コミ一つひとつに返信していきます。

口コミが投稿されたらメールでも通知が来ますが、社内で導入している管理ツールの特性上投稿されてから通知が来るまで数日かかることもあるので、通知より私たちのほうが早く対応してしまうことが多いですね(笑)

――通知より早く対応されているなんて、すごいですね!
宿泊施設の場合、口コミが入ってくる予約サイトは結構多いと思うのですが、どれくらいの数を対応されているんでしょうか?

OTA(宿泊予約サイト)でいうと国内の主要6サイト、海外の3サイト、あとは自社CSアンケート、Googleマップとトリップアドバイザーですね。

館内にあるレストランにも口コミが入りますので、各種グルメサイトも含めると約15のサイトに対応しています。

全部で月に150件前後の口コミに返信していると思います。

――15のサイトで月150件入ってくる口コミすべてに、あの長さの返信をされているんですか!すごすぎます…。

返信のテンプレートは決めない。「もう一度行きたくなる」返信を意識して

――返信の内容はどのように決めていらっしゃるのでしょうか。もう1人の担当の方と共有しているルールやテンプレートなどはありますか?

ルールやテンプレートはあえて決めていません。

ただ、暗黙の了解ではないですけども、「なんとなくこういう流れで書くよね」という共通の認識はあるかもしれません。

おおまかですが、

  1. 口コミを投稿いただいたこと・当施設にお越しいただいたことへのお礼
  2. 口コミの内容を受けてのコメント、いただいたご意見への回答
  3. 再度来店したくなるようなプラス情報のアピール
  4. お待ちしております といった結びのご挨拶

といった感じですね。

お礼やご挨拶だけでなく、施設やサービスの魅力をアピールするような言葉も入れて、「そうだったんだ」「もう一度行きたい」と思っていただけるような返信を心がけるのが大事かなと思います。

返信のおおまかな流れ。「季節や時間によって見える景色も日々変わって参りますので、…」のように魅力をアピールする言葉も入れ、「もう一度行きたい」と思っていただけるような返信を行っているそうです ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲返信のおおまかな流れ。「季節や時間によって見える景色も日々変わって参りますので、…」のように魅力をアピールする言葉も入れ、「もう一度行きたい」と思っていただけるような返信を行っているそうです ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

気をつけているのは、お客様のコメントを受けての内容になるようにすることですね。たとえば、景色に関するコメントがありましたら、必ず返信でも景色に言及します。

返信では、必ずお客様のコメントを受けての内容になるように心がけているといいます ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています
▲返信では、必ずお客様のコメントを受けての内容になるように心がけているといいます ※著作権・個人情報保護の観点から、口コミやユーザー名等、一部にぼかしを入れています

――なるほど!お客様のコメントに沿った内容になっていると、投稿したお客様も「ちゃんと見てくれてるんだな」と嬉しい気持ちになりそうですね。
口コミがこれだけ多く投稿されていると、どうしてもネガティブな意見が入ってしまうこともあるかと思います。その場合は、どのように対応されているのでしょうか。

そうですね。批判的な内容の場合、間違った内容の返信をしてしまうと困りますので、現場への事実確認をします。

また、返信の文面は、誠意が伝わるものになるよう心がけています。

ただ、ネガティブな意見が入ってしまうと、やはり気持ち的には落ち込むこともありますね…。

――そうですよね…。とはいえ、これだけ真摯にお客様の意見と向き合っているという姿勢は、口コミを投稿した方や口コミを見ている方にも伝わっているんじゃないかと思います。

口コミを現場へ共有、その後のPDCAまで管理

――返信以外にサービスの改善も行っているとのことですが、どういった対応をされているのでしょうか。

口コミへの返信と並行して、お褒めのお言葉もご指摘・ご意見のコメントも関係部署に現場に共有します。先ほどお話しした通り、返信の内容について確認するほか、口コミでご指摘いただいた内容をどうやって改善していくのかも決めていきます。

さらにその後、改善事項として挙げた内容がどうなっているか、つまりPDCAを回せているのかもチェックします。

ネガティブな内容を改善しないと、また同様にネガティブな内容の口コミが入ってしまうでしょうから、しっかり改善されているのを確認するのが大事だと思っています。

――お客様からいただいたご意見をしっかりと業務改善に活かしているのですね!PDCAまで管理されているとは驚きです。
こうした取り組みは、現場の協力が不可欠だと思います。スタッフへの「口コミに返信していこう」「口コミをもとにサービスを改善していこう」といった動機付けは、どのように行っているのでしょうか。

もともと社内で「お客様に真摯に向き合う」というようなホスピタリティの精神が息づいているので、現場へ落とし込む際に強い反対というのはなかったように思います。

ただ、継続して取り組むためには、やるべきこと・やる理由を「繰り返し伝える」というのが大事ですね。忙しい中で取り組むには、やはりその重要性がわかっていなければ続けていくのは難しいと思います。

また、口コミにすばやく対応したり、各スタッフが口コミをいつでも見れるように集計して共有したりという施策は、カスタマーリレーションという専門の部署があるからこそできることかもしれません。

――確かに、企業によってはそこまで対応できない場合もありますよね。そうした企業の場合、誰がどこまで対応するのかを決めておくのが大事になりそうですね。

「口コミ返信を見て泊まろうと思った」お客様の声で効果を実感

――口コミへの返信は重要だとわかっていても、なかなか目に見えるような効果が実感できないものでもあるため、優先的に取り組めないという方が多い印象があります。

口コミへの返信などに取り組む中で、何か効果を実感されたことはありますか。

はい。こうして取り組みを続けていますと、お客様から「口コミへの返信を見て泊まろうと思いました」とお声がけいただくことがあるんです。励みになりますし、口コミへの返信は集客にも効果があるんだと実感しますね。

――それはすごいですね!口コミ返信によって集客まで可能となり、売上にもつながっているのですね。

また、ネガティブな内容を伝えて改善に活かすのはもちろんですが、スタッフを褒めるようなポジティブな口コミが入ったら、その内容もきちんと伝えるようにしています。この取り組みはスタッフのモチベーション向上にもつながっていると思います。

口コミ評価も向上、★4.5達成

さらに、積極的に口コミを集める取り組みを進めていまして、それと同時に口コミ返信やサービスの改善を進めたことで良い評価が集まりやすくなったこともあり、口コミの総合評価も上がっているんです。

「このサイトで★4.5を目指しましょう」といったかなり高めの目標を立てたところ、なんと達成できました。「次は★4.7を目指そう」など、さらに高い目標を掲げています。

また、噂を聞きつけた同グループの他のホテルの担当者からも、「口コミの評価を上げるにはどうすればいいのか」とアドバイスをお願いされたこともあります。「まずは★4.2以上を目指しましょう」ということで同じように施策を始めて、こちらも達成しました。

――素晴らしいですね!口コミ返信やサービスの改善といった取り組みが、評価の向上にもつながっているのですね。

口コミ返信やサービス改善、さらには口コミ評価の向上まで、適切な口コミ対応について知りたい方にとって、大変参考になるお話だったと思います。
ありがとうございました!

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

自社ECサイトでの買い物「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の2.0%還元

3 years 8ヶ月 ago

アマゾンジャパンは、「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物において、プライム会員の消費者がAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、ギフト券での支払い金額の2.0%をAmazonギフト券残高で還元する取り組みを期間限定で実施している。

期間は6月21日(火)~7月21日(木)。通常時のプライム会員向け還元率は1.0%。

アマゾンジャパンは、「Amazon Pay」を導入している自社ECサイトでの買い物において、プライム会員の消費者がAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、ギフト券での支払い金額の2.0%をAmazonギフト券残高で還元する取り組みを期間限定で実施している
キャンペーンサイト(画像は「Amazon Pay」のサイトからキャプチャ)

2020年6月に、「Amazon Pay」を利用できる自社ECサイトでの決済に、Amazonギフト券を使った支払い方法の提供を開始。Amazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で商品・サービス代金を支払った場合、0.5%を還元する取り組みを2021年8月に始めている。プライム会員向けを1.0%に引き上げたのは2022年5月。通常会員は0.5%。

7月12日(火)0時から13日(水)23時59分まで開くAmazonプライム会員向けセール「プライムデー」に合わせて、旅行サービス「エアトリ」と特別キャンペーンを実施。プライム会員が、プライムデー期間中に「全ての格安航空券+ホテル」もしくは「LCC+ホテル」から選択できるプランを購入すると、「Amazon Pay」を使った支払い金額の15%をAmazonギフト券の残高で還元する。

また、マネースクール「ファイナンシャルアカデミー」ともキャンペーンを実施。7月6日(水)~8月14日(日)の期間に、「Amazon Pay」で有料講座を申し込んだプライム会員に対し、支払い金額の20%をAmazonギフト券の残高で還元する。

瀧川 正実
瀧川 正実

ツイッター、「ブランドいいね」を提供

3 years 8ヶ月 ago

ツイッターは、「ブランドいいね(Branded Likes)」を日本などで正式に提供。広告商品「タイムラインテイクオーバー」の追加機能として提供され、広告主は「いいね」ボタンのアニメーションをカスタマイズできる。

Bringing Branded Likes to all managed advertisers reaching consumers in the United States, United Kingdom, Saudi Arabia, and Japan.
https://business.twitter.com/en/blog/branded-likes.html
ブランドいいね:感情豊かな表現が可能な新プロダクト
https://blog.twitter.com/ja_jp/topics/marketing/2022/branded-likes
「ブランドいいね」一覧
https://hashflags.io/branded-likes

noreply@blogger.com (Kenji)

害を与えるリンクとその否認方法についての完全ガイド

3 years 8ヶ月 ago

かつて、検索結果の順位を上げるために、多くのWebサイトがリンク構築に時間と労力を費やしていました。SEOの大半がこの作業という場合もあり、実際に効果も見られていました。その後、Googleによる手動アクションが登場し、 … 続きを読む

投稿 害を与えるリンクとその否認方法についての完全ガイドSEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

ベルーナがネット通販の強化を目的に設置した撮影スタジオ完備のEC専用オフィスとは

3 years 8ヶ月 ago

ベルーナは、ネット通販の強化を目的に、撮影スタジオを備えた新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」を埼玉県上尾市に開設する。新オフィスの稼働は7月12日から。

ベルーナは、ネット通販の強化を目的に、撮影スタジオを備えた新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」を埼玉県上尾市に開設
新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」

「ベルーナ アリコベールオフィス」は、ベルーナとして初めて撮影スタジオと執務スペースを併設している。

撮影スタジオにはテイストの異なる4つのブースを設置した。モデル着用の商品撮影、インスタライブの撮影会場など、マルチに活用できる仕様に設計。EC専用商品企画部門やRyuRyuモール運営部門、新事業部門などが移転する。

ベルーナは今後、新オフィスを活用し、さらなる企業価値向上に向けてネット通販の強化に取り組む。

ベルーナは、ネット通販の強化を目的に、撮影スタジオを備えた新オフィス「ベルーナ アリコベールオフィス」を埼玉県上尾市に開設
ネット通販強化を目的にした新オフィス

ベルーナの2022年3月期連結売上高は前年比6.6%増の2201億3000万円で過去最高。営業利益、経常利益、当期純利益は前年実績を下回ったものの、2022年1月に修正した予算は上回って着地した。

通販事業全体のEC比率は27.9%。2022年3月期はEC化率が伸長した2021年3月期の反動もあり横ばい傾向となったが、今後もさらなる拡張を見込んでいる。

通販事業の受注単価は、新規顧客獲得や低単価志向もあり、横ばいから下落基調。2023年3月期はブランディングの強化と、受注単価の上昇を見込む。

ベルーナ アリコベールオフィス概要

  • 名称:ベルーナ アリコベールオフィス
  • 住所:〒362-0036 埼玉県上尾市宮本町2-1 アリコベール上尾 サロン館 4階
  • 稼働開始日:2022年7月12日
  • 広さ:1291.82平方メートル(390.77坪)
  • 従業員数:約100人
  • 移転部署:EC事業本部 第2EC事業部、EC企画部、企画本部 第7企画室、新事業推進室
石居 岳
石居 岳

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    ヤフーは10月中に「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を統合し、ECモール運営を新生「Yahoo!ショッピング」に一本化すると公表した

    2022/7/7
  6. 物価高騰を感じている人は約8割、家計の見直しを検討もしくはしているは約7割

    エイチームライフデザインが運営する通信費・家計見直しサイト「Soldi(ソルディ)」を通じて、1650人を対象に「物価の高騰」について調査を実施した

    2022/7/5
  7. 「よなよなエール」のヤッホーブルーイング、10月から最大10%の値上げ

    さまざまなコストが上昇するなか、生産性向上、コスト削減などで価格維持に努めてきたものの、コスト増を企業努力で吸収できなくなった

    2022/7/1
  8. BtoB-ECの「基礎」「成功ポイント」「失敗あるある」「将来の方向性」をキープレイヤー4社が解説

    Dai、アイル、ネットショップ支援室、ジェーエムエーシステムズが、BtoB-ECの動向と今後についてパネルディスカションを実施

    2022/7/6
  9. 大きいサイズのメンズ服「サカゼン」がオリジナルプロテインの販売を始めた理由

    自社ECサイトでのキーワード分析にて「サカゼン プロテイン」でのワード検索が多く、「プロテイン」のニーズが高いことが判明したという

    2022/7/4
  10. ECに特化したプロ人材1000人以上が複業登録するマッチングサービス「ECのプロ」とは

    「ECのプロ」はすべての登録者のスキルを84種類のスキルタグに細分化、実績や強みを可視化している。ECの専門家を、初期費用0円、最短2日でマッチングできるという

    2022/7/6

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    中小企業のオンラインレビュー活用、45%が「カスタマーサービスの品質向上につながる」

    3 years 8ヶ月 ago

    キャプテラが行った「オンラインカスタマーレビューに関する調査 中小企業アンケート」によると、商品レビューや口コミから得られるメリットについて、45%が「カスタマーサービスの品質向上に役立つ」と回答した。

    調査対象は全国の中小企業に勤める経営者、管理職、一般社員で、有効回答数は241人。調査期間は2022年3月23日~4月4日。

    8割以上が「積極的にオンラインレビューを収集」

    調査の結果、対象者の88%が「企業戦略としてオンラインレビューの収集を行っている」と回答した。

    収集手法として最も多かったのは「商品・サービスの購入後、レビュー依頼のメールを送信する」(39%)、次いで「電話やチャット・メールでの対応の最後に、ユーザーにレビュー投稿をお願いしている」(31%)「ユーザーに送信するメールに、外部のレビューページへのリンクを入れている」(24%)だった。

    レビュー収集の場として利用しているプラットフォームは、Google、Yahoo!などの「検索エンジン」(46%)がトップで、Facebook、Instagram、YouTubeを含む「ソーシャルメディア」(35%)が2位、Amazonや楽天市場などの「マーケットプレイス」(32%)が3位だった。

    オンラインレビュー利用目的、トップは「Web上で事業をPRする」

    対象者に「オンラインレビューをどのような目的で利用しているか」聞いたところ、「Web上で事業をPRするため」(41%)で、次いで「営業活動で使うため」(35%)「製品・サービス向上のためのフィードバックとして」(35%)だった。

    中小企業のオンラインレビューに関する調査 オンラインレビューをどのような目的で利用しているか キャプテラ
    オンラインレビューをどのような目的で利用しているか(n=241/複数回答可、出典:キャプテラ)

    オンラインレビューは「カスタマーサービスの品質向上に役立つ」

    オンラインレビューが実際に役立っている分野については、「カスタマーサービスの品質向上に役立つ」が45%でトップ、「製品や事業の改善に役立つ」が38%、「ブランドイメージ向上に役立つ」が37%だった。

    オンラインレビューへの対応体制、75%が「専任の担当者またはチームあり」

    「オンラインレビューを担当する専任の担当者またはチームが存在するか」聞いたところ、75%が「担当者またはチームのどちらかを設けている」と回答した。

    一方で、20%が「スタッフ誰もが対応できる」と回答しており、専任で対応する人材がいないことがわかった。

    中小企業のオンラインレビューに関する調査 オンラインレビューを担当する専任の担当者またはチームが存在するか キャプテラ
    オンラインレビューを担当する専任の担当者またはチームが存在するか(n=241、出典:キャプテラ)

    返信の頻度「時々する」が最多

    オンラインレビューに対する返信の頻度について聞いたところ、「時々する」が35%で最も多く、次いで「よくする」が22%だった。

    「オンラインレビューにまったく返信しない」と回答した企業以外に、返信の速さを聞いたところ、「数日以内」が42%で、「1日位内」の19%を2倍以上上回った。

    改善点は「より多くのレビューに対応できるようになること」

    自社のオンラインレビュー管理の改善点について聞いたところ、最多は「より多くのレビューに対応できるようになること」(46%)で、次いで「レビューにより速く対応すること」(33%)「より多くのレビューを読んで、フォローすること」(27%)だった。

    中小企業のオンラインレビューに関する調査 オンラインレビューの管理を改善できるか キャプテラ
    どうすれば自社のオンラインレビュー管理を改善できると思うか(n=241/複数回答可、出典:キャプテラ)
    調査実施概要
    • 調査タイトル「オンラインカスタマーレビューに関する調査 - 中小企業アンケート」
    • 調査方法:オンライン
    • 調査期間:2022年3月23日~4月4日
    • 調査対象:全国の中小企業に勤めており、後述の条件に合致する経営者、管理職、一般社員(251人未満の中小企業に勤めている18歳以上の日本在住者、自社の製品・サービスが、オンラインレビューや口コミによって評価されている、またはされたことがある、製品・サービスに対するオンラインレビューを管理・活用している)
    • 有効回答:241人
    藤田遥
    藤田遥

    アスクル「LOHACO」などのBtoC事業が2023年5月期に黒字転換する見通し

    3 years 8ヶ月 ago

    アスクルの日用品通販サイト「LOHACO(ロハコ)」を中心とするBtoC事業の黒字化が視野に入った。

    BtoC事業の2023年5月期における営業利益は3億円の黒字転換(前期は24億円の営業損失)、売上高は776億円(前期比9・9%増)を見込む。

    2022年5月期(通期)におけるBtoC事業の売上高は前期比3.0%増の706億円となり、当初の計画を達成。海外需要向け販売が好調に推移した。営業損失は24億円(前期は41億円の営業損失)に圧縮し、計画通り着地した。グループ会社であるチャームの利益改善も寄与した。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し
    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    BtoC事業は今後、売り上げ単価の向上、固定費削減、広告ビジネスの強化、Zホールディングスとの連携強化などに取り組む。「LOHACO」は2012年10月にサービスをスタートし、赤字状態が続いてきた。サービス開始13年目の2023年5月期に営業損益は0円、BtoC事業は3億円の営業黒字に転換する。

    アスクルのBtoC事業は2022~23年に収益改善を図り、営業損失の黒字転換を狙う。売上総利益率、変動費比率、固定費比率、限界利益率、営業利益のさらなる改善によって黒字化を達成し、再成長をめざす。具体的には、商品粗利率の改善、広告・データビジネスの進化、BtoB物流基盤の基盤の活用と置き配の推進による配送原価の低減、売り上げ成長に伴う固定費比率の低減に取り組む。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し 黒字化に向けたロードマップ
    黒字化に向けたロードマップ(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    運営する日用品ECサイト「LOHACO」は、グループシナジーとメーカー共創によってさらなる成長を目指す。ZホールディングスとのシナジーではPayPayモール店での連携を強化し、売上高と収益性を改善する。「LOHACO」限定販促強化で、売上高は10%成長へ。また、日用品ECに最適化された本店のUI/UXを、PayPayモール店でも展開する。一例を挙げると、PayPayモール店の検索結果にも本店と同様に「カゴに入れる」ボタンを追加し、売上高、粗利率、変動費比率の改善につなげる。

    「LOHACO」の1箱当たりの国内売上単価は、2022年5月期通期は前期比0.9%増。今後はサイト機能の改善などにより、一層の向上をめざす。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し 1箱あたりの売上単価
    1箱あたりの売上単価(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    「LOHACO」の2022年5月期通期の広告フィー収入は、前期比2.8%増。今後は売り上げ成長に伴う拡大をめざす。

    アスクルの2022年5月期業績と2023年5月期の見通し 広告フィー収入
    広告フィー収入(画像はアスクルのIR資料からキャプチャ)

    「LOHACO」の売上総利益率向上に向けては、商品粗利率の継続的な改善と広告ビジネスを強化する。収益認識に関する会計基準等を適用した2022年5月期通期は前期差0.2ポイント減、国内では同0.5ポイント増だった。

    「LOHACO」の変動費比率は、収益認識に関する会計基準等の適用を補正後、2022年5月期通期は前期差1.6ポイント減に改善した。今後は配送の効率化を推進し、さらなる改善を図る。

    ソフトウェア償却費と人件業務費が構成する「LOHACO」の固定費は、2022年5月期通期は前期差5億8000万円減。新本店のリリースにより削減に成功した。今後は運営効率化を進め、さらなる削減に取り組んでいく。

    石居 岳
    石居 岳

    ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化する理由とその背景 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    3 years 8ヶ月 ago
    ヤフーは10月中に「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を統合し、ECモール運営を新生「Yahoo!ショッピング」に一本化すると公表した

    ヤフーは結局、「PayPayモール」と「Yahoo!ショッピング」を一本化するらしい――。

    EC業界でこんな声が広まったのは6月後半のこと。出店者の間では、「消費者から見ると、買い物の場が『Yahoo!ショッピング』『PayPayモール』の2つにわかれていたため、わかりにくかったのではないのか」「集客も2分してしまったのでは」「ヤフー側のリソースも分散してしていたのだろう」といった一本化の理由を探る声があがっていた。

    こうしたなか、ヤフーは10月中に「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を統合すると7月6日に公表。ECモール運営を新生「Yahoo!ショッピング」に一本化するとした。

    ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化
    両モールの強みを新正「Yahoo!ショッピング」に統合する

    複数の「PayPayモール」出店者によると、6月後半にヤフーのECコンサルタントから一本化に関する電話案内があり、「優良ストア」の新たな基準を設けて優遇する旨の説明を受けたという。

    「PayPayモール」は、「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるといった基準を設けていた。一本化後の「Yahoo!ショッピング」で新たに設ける基準では、「優良ストア」を優遇する措置を設ける。

    ヤフーによると、「優良ストア」を検索結果の一覧にアイコンで掲出・訴求。新生「Yahoo!ショッピング」のトップページなどからも誘導を強化するとしている。

    一方、ヤフーのEC担当者から説明を受けた「PayPayモール」出店者は、「『PayPayモール』出店者は新たな基準を設けた『優良ストア』に移行するのではないか」「『PayPayモール』出店料としてプラス3%かかっていたPRオプション料率をなくす、もしくは優遇措置を得たい場合は3%を選ぶことができるようになるのではないか」と話している。

    ヤフーによると、一部のユーザーからデザインや機能、キャンペーンやコンセプトの違いがわかりにくいといった意見があったという。また、Zホールディングスグループ各サービスからの送客が分散してしまうといった課題もあり、一本化に踏み切ることにした。

    ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化
    グループのアセットを「Yahoo!ショッピング」に集約する

    なお、一本化後の新生モールの名称を、Zホールディングスグループで力を入れる「PayPay」を冠しない「Yahoo!ショッピング」にしたのは、認知度の高さ、日本における「Yahoo! JAPAN」ブランドの商標権を取得して柔軟なブランド展開ができるようになったことをあげている。

    新生「Yahoo!ショッピング」は、既存の「Yahoo!ショッピング」と同様、初期費用、月額利用料、売上ロイヤルティは無料。

    また、注文の当日から翌々日までに商品を配送する「優良配送」も強化する。8月下旬から、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」の検索結果画面、レコメンド枠で「優良配送」対応商品を優先的に表示する取り組みをスタート。この取り組みは新生「Yahoo!ショッピング」でも展開していくとみられる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    コンバージョンを促進する10の要素とカゴ落ちの理由。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 8ヶ月 ago
    コンバージョンを促進するために必要な10の施策「無料」「在庫がある」「速い」「信頼できる」「情報量が多い」「利便性」「顧客中心主義」「モバイル志向」「マーケティング主導型」「パーソナライゼーション」を解説

    消費者にとってオンラインショップで商品を購入する際に最も重要なことは何か、一方、ECサイトを運営する事業者はコンバージョンを促進するために必要なことは何か? 詳細な消費者インサイトを紹介します。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ

    コンバージョンに関して、基本的な要素が多くの優位性を持ち続けていることに驚かされます。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』はBizrate Insightsと共同で、オンラインショッパー1108人を対象に調査を実施(2022年1月)。Webサイト、モバイル端末、アプリを通じて商品購入する要因、購入を妨げる可能性の要因などを聞きました。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ 購入する可能性が高まるWebサイトの特徴や条件
    購入する可能性が高まるWebサイトの特徴や条件(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)
    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ オンライン注文をするきっかけになりそうな施策や取り組み
    オンライン注文をするきっかけになりそうな施策や取り組み(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)
    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ カゴ落ちする理由
    カゴ落ちする理由(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    その調査結果を10のキーワードで解説します。各質問のさまざまな要素を取り上げ、コンバージョンに関して何が重要かを考察します。

    • 無料
    • 在庫がある
    • 速い
    • 信頼できる
    • 情報量が多い
    • 利便性
    • 顧客中心主義
    • モバイル志向
    • マーケティング主導型
    • パーソナライゼーション

    1. 無料

    コンバージョンを促進するためには、さまざまな「お金に関する」条件が整っている必要があります。通販・EC利用者が評価し、小売事業者にとって不可欠な重要な戦術は、送料無料(76%)と適正価格(73%)です。

    送料無料以外では、プロモーションがコンバージョンの鍵と答えた割合は45%で、インパクトは足りないと言えるでしょう。一方、魅力的なキャンペーンを紹介したメールは34%が有効と考えており、消費者の注目を集めています。

    購入金額が高い、もしくは予想外のコストがかかると、消費者はすぐにカゴ落ちしてしまいます。その理由の上位では、通販・EC利用者の47%が、送料を含んだ注文の合計金額が予想以上に高くなったことがあがっています。

    また、送料無料が対象外の場合は41%が購入を断念。消費者の25%は予想外の追加費用(税金、手数料など)が発生した場合に、プロモーションコードが受け入れられなかったり、見つけにくかったりした時は24%の消費者がカゴ落ちしています。また、回答者の21%が価格を比較するためにカートに商品を追加しており、消費者が価格に敏感であることがわかります。

    無料が重要なのは、注文時だけではありません。通販・ECの利用者が、返送料を無料にすることを希望するケースが増えており、60%が返送料無料をあげています

    小売事業者の選択を促す新たな要因として、回答者の13%が分割払いによる注文方法を求めています。また、カゴ落ちの15%は、希望する支払い方法が利用できない場合に発生しています。

    2. 在庫状況

    調査対象者の53%が、購買活動の最初のステップである商品セレクションに注目しています。在庫の重要性に関し、消費者の54%が小売事業者を選択する際に在庫があることが重要であると回答しています。

    在庫がない場合は購入しないと回答した割合は30%。消費者は通常、商品の在庫がないときや納期が不明なときは待ちたくないのです

    3. 速い

    ユーザーエクスペリエンスは進化しています。小売店選びでは、45%が全体的な体験に関心を寄せています

    通販・EC利用者は、時間節約を重視する傾向があるため、「スピード」が重要になります。それを証明するために、「オンラインで買い物をする際、どのような特徴や条件があるWebサイトで注文する可能性が最も高いか」という質問をしてみました。

    多くの回答の根底にあるのは効率性でした。回答者の29%は読み込みの速いサイトを、25%は関連性のある結果を表示するECサイト内検索をあげました。特に複雑な検索をする場合、消費者は時間の節約を求めるのです。

    また、顧客プロフィールがあらかじめ入力された迅速なチェックアウトも、調査対象者の20%にとって重要な要素になっています。チェックアウトのプロセスが長すぎたり、わかりにくかったりすると、14%のオンラインショップ利用者が購入をあきらめるという結果も出ています。

    もちろん、配送に関しても「速い」ことは重要です。オンラインショッピング利用者は、迅速な配送を期待し、配送時間の保証を望んでいます。アンケート回答者の66%が、小売事業者の迅速な配送能力は商品を選択する上で最も重要な要素であると回答。43%が配送時間の保証を希望しており、サプライチェーンの混乱のなかでも確実性がより重要視されています。

    スピードの観点では、納期がニーズに合わなかった場合に、24%がカゴ落ちしています。15%は納期が保証されていないことに気づき、購入を断念しています。

    4. 信頼できる

    消費者にとって小売事業者との過去の買い物体験は重要で、58%がその体験を基に小売事業者を選択しています。また、通販・EC利用者の53%が、ブランドへの信頼感から小売事業者を選んでいます。

    41%がオムニチャネルを利用する際、過去の経験を考慮に選択。さらに、小売事業者がより積極的に政治的・社会的な立場を取るようになると、消費者にとって重要な活動を支援する気持ちが高まるようです。一方、販売者が信頼できない場合、10%がカゴ落ちしています。

    5. 情報提供

    消費者は、興味のある商品に関する情報や画像に注目しています。また、商品レビューの質と量の両方も評価。ほとんどの回答者(51%)が、この2つを小売事業者の選択において重要であると答えています。

    同時に、小売事業者が十分な商品情報と画像を提供してくれることを期待していると回答した割合は39%。商品のデモンストレーションを含むビデオを重視する回答者は14%で、ホーム、ビューティー、玩具などのカテゴリーでは不可欠としています

    6. 顧客中心主義

    顧客中心主義には多くの意味がありますが、最も注目すべきはカスタマーサービスでしょう。具体的には、消費者とのインタラクションです。

    消費者の46%が小売店の選択基準にあげている「わかりやすい/簡単な返品ルール」もその1つです。また、カスタマーサービス担当に簡単にアクセスできることは、当然のことですが、それをあげたのは25%にとどまりました。

    消費者とのインタラクションの質がその後のコンバージョンに影響することは、調査対象者の27%が認めています。

    コンバージョンに至る可能性は、Eメールが49%と最も高く、電話によるコンバージョンが33%で続いています

    テキストによる新しいタッチポイントのコンバージョン率は20%。カスタマーサービスにツイート可能かどうかは、コンバージョンにほとんど影響を与えず4%でした。

    ライブチャットに関しては、対人のインタラクションがコンバージョンに影響を与えると答えた割合は43%、ボット関連のインタラクションは14%しかコンバージョンに関連性がないようです。

    店舗でのインタラクションは、コンバージョンを推進する重要な役割を持っており、消費者の30%がコンバージョンにつながると回答。アポイントメントについては、店頭でのアポイントメントが8%、バーチャルアポイントメントが5%と限定的な結果となりました。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ 小売店で受けたカスタマーサービスで、オンライン購入をする可能性が最も高いやり取りについて
    小売店で受けたカスタマーサービスで、オンライン購入をする可能性が最も高いやり取りについて(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    7. 利便性

    利便性の影響力は強大です。注文につながる可能性が最も高いオムニチャネルの柔軟な取り組みは、店舗で受け取るという選択肢から始まっています

    消費者の25%はオンラインで購入し、店舗で受け取る(BOPIS)をあげ、17%はカーブサイドピックアップ(車中受け取り)を受け入れています。さらに19%は地元の小売事業者から購入することを希望しています。

    一方、カゴ落ちした人の15%が、代わりに店舗で購入することを決めています

    オムニチャネル購買を促進する要因について詳しく見てみましょう。コンバージョン要素のトップは「商品の入手可能性」で66%。そのほかは、「場所」に起因しています。コンバージョン要素の第2位は、「店舗への近さ」で60%。受け取り場所の種類を重要視したのは27%でした。さらに、16%が天候、店舗の広さ、指定された駐車場の数をあげています。

    物流と利便性もオムニチャネル購買の推進力となっています。「注文した商品を受け取れるようになるまでの時間」を重要視したのは54%で、小売事業者の注文の迅速な処理能力が重要であるとしています。

    在庫のある店舗数はそれほど重要ではありませんが、それでも消費者の24%は選択肢の1つとしています。また、店に向かうことを通知するオプションがあると便利であり、これらはすべて来店を効率化するのに役立つと24%が答えています。

    また、ジオロケーションもオムニチャネルの消費者にスピードアップをもたらすことができると12%が回答しました。

    最後に、利便性のもう1つの要素は、消費者のカートの使い方に関連しています。44%が「後で確認するために保存」し、25%が「忘れてしまった」と回答しています

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ 店舗受け取り(店頭・カーブサイドピックアップ)を注文をする際、購入の可能性を左右する要因
    店舗受け取り(店頭・カーブサイドピックアップ)を注文をする際、購入の可能性を左右する要因(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    8. モバイル志向

    リサーチや購入にモバイルを利用する消費者が増えています。「Adobe Analytics」によると、2021年のホリデーシーズンのオンライン売上の43%はスマートフォン経由で、全体で880億ドル(約9兆円)にのぼります。しかし、成長のチャンスはもっとあるのです。

    モバイル利用の阻害要因は、ロード時間の遅さ(33%)、スクロールの多さ(32%)、購入までのステップ数の多さ(26%)。一方、ユーザー31%はデスクトップの方がまだまだ簡単にまたは速く購入できると感じています。

    スマートフォンユーザーは、コンバージョンに必要なデバイスのユーザーエクスペリエンス(UX)ニーズを考慮した効率的なショッピング体験を求めているのです。

    消費者のコンバージョンを妨げる課題は以下の通りです。

    • 煩雑なナビゲーション 31%
    • わかりづらいチェックアウト 26%
    • わかりづらい情報のレイアウト: 25%
    • モバイルサイトが最適化されていない: 24%
    • 画像がうまく表示されない、または小さすぎる:23%
    • コンテンツが正しく表示されない: 21%
    • ナビゲーションボタンのサイズ: 16%

    すべての消費者がスマートフォンで買い物を済ませたいと考えているわけではないので、上記の課題が小売事業者選定の基準にはならなかったかもしれません。また、「その他」の回答として「スマートフォンを持っていない/使っていない」が4%ありました。

    アプリは、通販・EC利用者にとって魅力的なツールになり得ます。調査結果では、19%が質の高いモバイルアプリを、小売事業者を選択する理由に挙げています。また、オムニチャネルの観点から、小売事業者のアプリの完成度が購入に影響したのは8%でした。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ スマートフォンを使ってオンラインショッピングをする際に、購入を妨げる問題点
    スマートフォンを使ってオンラインショッピングをする際に、購入を妨げる問題点(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    9. マーケティング主導型

    カゴ落ちしたユーザーへのメール、リターゲティング、ソーシャルメディアなどのマーケティング施策について、消費者の回答によるとコンバージョンにつながる施策としては限定的な効果しかないようです

    その数値は以下の通りでした。

    • かご落ちした人へのメール:15%
    • リターゲティング:11%
    • ソーシャルメディア広告:10%

    広告をクリックして注文につなげるという点ではAmazonが強いですが(45%)、スポンサー広告はそれほど影響力がありません(10%)。コンバージョンにつながるソーシャルメディア広告のトップはFacebookで(33%)、Instagram(19%)、YouTube(16%)、TikTok(9%)がそれに続いています。回答者の39%によると、Eメールは注目を集めており、コンバージョンにつながっているようです。また、テレビ広告は19%で影響力を維持しています。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ 購入につながる最も効果的な広告媒体について
    購入につながる最も効果的な広告媒体について(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    10. パーソナライゼーション

    ECサイトにおけるパーソナライゼーションは、コンバージョンを促進する可能性が高いことから、優先的に取り組むべき事項です。

    トップページの見せ方で、消費者の44%がコンバージョンする可能性があると回答。過去の購買行動に基づくレコメンデーションが41%で続いています。一方、閲覧履歴に基づくレコメンデーションは39%。この3つの要素に着手するだけで、コンバージョンを促進することができるはずです。

    消費者に過去の閲覧を思い出してもらうためにも、カゴ落ちしたユーザーへのメールは活性化されるべきでしょう。回答者の29%がカゴ落ちメールによって、小売事業者のECサイトで購入する可能性が高くなると答えています。

    さらに、過去の行動に基づく購入後のコミュニケーション・メール(18%)やリターゲティング広告(16%)にもチャンスがあります。

    調査データに学ぶコンバージョンを促進する10の要素。無料、在庫、スピード、信頼性、モバイルファーストなど重要施策まとめ 購入の可能性を高めるパーソナライズ体験の要素
    購入の可能性を高めるパーソナライズ体験の要素(出典: 『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが、2022年1月に実施した調査)

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    【景品表示法検討会まとめ】ステマ対応の専門部会設置検討、「確約手続き」導入を検討、悪質業者への対応強化 | 通販新聞ダイジェスト

    3 years 8ヶ月 ago
    消費者庁の「景品表示法検討会」は、第4回の会合において、違反行為を繰り返す悪質業者への制裁を強化、ステマ対応は専門部会の設置検討などを示した

    消費者庁の「景品表示法検討会」は、法改正を念頭に、年内をめどに取りまとめを行う。6月23日の第4回会合で、不当表示の自主的な早期是正を目的に、新たに確約手続きを導入する方向で検討を進める方針を示した。違反行為を繰り返す悪質事業者に対する制裁効果は強化。課徴金額の引き上げなど算定基準を見直す。ステルスマーケティングへの対応は検討会傘下に専門部会を設置し検討する。

    ステマ対応、専門部会を設置し検討

    ステマは、IT関連の専門的知見を持つ委員を新たに選任し、「景表法検討会」と並行して議論する。ステマが消費者心理に与える影響などを整理。年内の結論をめざし、検討会報告書に盛り込む。

    通販新聞 アフィリエイト広告とステルスマーケティングの関係について 景品表示法
    アフィリエイト広告とステルスマーケティングの関係について
    (画像は消費者庁の「第4回 景品表示法検討会」資料から編集部がキャプチャし追加)

    景表法改正は、独占禁止法の確約手続きや、課徴金算定基準を参考に検討する。

    確約手続きは、独禁法違反の疑いがある行為について、公正取引委員会と事業者が協調的に解決する仕組み。公取委の通知を受けて、事業者が確約計画を申請。公取委が計画の認定の可否を判断する。行政処分にあたり内容や社名も公表されるが、違反認定を含む措置命令は行わない。課徴金納付命令も課されない。

    景表法では不当表示の早期是正を目的に検討する。また、消費者利益の回復策に活かせるとみる。

    悪質事業者への制裁強化を検討

    現行法も、課徴金制度において消費者への自主返金で課徴金額が減額される措置がある。ただ、活用は進んでいない。独禁法の確約手続きでは、大規模事業者の優越的地位の乱用行為に対し、納入業者への金銭回復措置で確約計画を認定した実績がある。事業者が策定した確約計画の認定要件などは今後詰める。また、返金にあたっては、電子マネーなどの活用により円滑な返金を促す仕組みも検討する。

    違反行為を繰り返す悪質事業者には、課徴金算定率の引き上げによる制裁強化で厳正に対処する方向で検討する。景表法は、あくまで表示是正が目的になる。このため、消費者契約の類型で違反行為を規定する特商法と連携。法人の業務停止や個人に対する業務禁止命令の活用により、消費者利益の回復にもつなげる

    執行体制の強化では、都道府県や特定適格消費者団体との連携も模索する。

    景表法の規制対象の範囲の解釈をめぐる「供給主体性」の議論は、中長期的な検討課題として報告書に記載する方針。消費者を不利な決定に誘導する表記やサイト設計、僅少な在庫の強調など「ダークパターン」と呼ばれる行為も将来的な検討課題とする考え

    確約手続き導入の場合は「適切な運用」求める

    5月に行われた第3回会合で、中川丈久座長は、「少なくとも独禁法に追いつく必要がある」と言及していた。

    今会合の冒頭、若宮健嗣消費者担当大臣は、挨拶のなかで「メリハリのある執行の実現」を要請。確約手続き導入による柔軟な行政措置、悪質業者への制裁強化を念頭に置いた発言とみられる。ステマへの対応、問題の整理も改めて要請した。

    月1~2回のペースで検討する。7~9月にかけて、事業者団体や弁護士会など関係者からヒアリングを実施。10月以降、論点整理、報告書案の検討を進める。

    通販新聞 今後の景品表示法検討会における検討事項について
    今後の検討の方向性案(画像は消費者庁の「第4回 景品表示法検討会」資料から編集部がキャプチャし追加)

    今会合で委員から、確約手続き、課徴金算定基準の見直しに反対意見はなかった。確約手続きを導入した場合、命令相当の事案に適用しないよう、適切な運用を求める要望があった。消費者サイドの委員は、適格消費者団体に事業者への合理的根拠の要求権限の付与を求める意見があった。また、行政との連携では、処分に関する資料提供を求めた。

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    通販新聞

    YouTubeのCM人気ランキングベスト10<2022年7月版>

    3 years 8ヶ月 ago

    「YouTubeで気になる動画を見るはずが、気づいたらコマーシャル動画をしっかり見てしまった。」

    そんな経験はありませんか?そんな魅力あふれるYouTube動画広告を再生回数順に、ランキング形式で紹介していきます。動画制作・映像制作を検討中の方は、ネタのひとつとしてもぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。(2022年6月1日時点)

    第10位 「サーティーワンアイスクリーム TVCM 「Happy To Go」」サーティーワンアイスクリーム

    出典:サーティーワンアイスクリーム

    アイドルの山田涼介さんが出演するCMです。お持ち帰りでもサーティーワンが楽しめることや、数が多くなるにつれておトクに楽しめることもわかりやすく表現されています。

    第9位「メンズメイク「面接好印象テクニック」篇 30秒」uno

    出典:uno

    俳優の窪田正孝さんが出演する、unoのCMです。リモート面接する直前の男性に「面接の印象はメイクでグッと上げられるぞ」と勧めるところから始まります。肌と眉を整えるだけで印象がかる様子が描かれ、最後には#やってやろうぜ良い肌で と締めくくられています。

    第8位「α7C×アーティスト adieu/上白石萌歌 web CM new」sony

    出典:sony

    上白石萌歌さんが出演する、sonyのCMです。該当商品を使って写真を撮るシーンや、撮った写真を使い、最後には「もっと自由に、もっと」というシンプルながらもカメラの良さを活かしたCMです。

    第7位「「メンズメイクの王道」篇 15秒」uno

    出典:uno

    俳優の窪田正孝さんと竹野内豊さんが出演するunoのCMです。黒を基調にしているセットとスタイルで清潔感があります。2人が出演している部分の映像は、2021年3月放送の、オンラインから、オフライン編の映像を使っていると思われます。

    第6位「今夜、私が頂くのは… 帽子篇 15″」Uber Eats

    出典:Uber Eats

    俳優の安達祐実さんと芦田愛菜さんが出演するUber EatsのCMです。「さて、今夜私が頂くのはごろごろ野菜のカレーです」と登場した女優の安達祐実さんが、幼稚園に通う息子の帽子を間違えて被ってしまい、意外と似合っていて、芦田愛菜さんに「ありだと思います」と言われる、ユーモアあるCMです。

    第5位「22SS LifeとWear/LifeColors篇30秒」UNIQLO

    出典:UNIQLO

    俳優の綾瀬はるかさんと松下洸平さんが出演しているCM。桑田佳祐さんのCM曲に乗せて、カラフルなユニクロのTシャツを着た人々が映し出され、それをモニターで見た白いTシャツを着ている松下さんが「イロチェンか、、、」とつぶやいています。さまざまなカラーを身近な自然にある色に例えているのが印象的です。

    第4位「3Q訪問活動「お節介」篇30秒」JA共済

    出典:JA共済公式チャンネル

    俳優の有村架純さんと音声のみ浜辺美波さんが出演するJA共済のCMです。「お姉ちゃんのお節介は仕事では役に立つらしい」という浜辺美波さんのアナウンスを始まりに、有村架純さんが仕事や、困ってるたちへの手助けをしているシーンが映し出されます。

    第3位「爽 TVCM「休憩しよう爽しよう」篇 15秒 森七菜」ロッテ

    出典:ロッテ

    OL役の森七菜さんが「あ、今日休憩してない」と気づき、「休憩しよう、そうしよう♪ 休憩しよう、爽しよう♪」とコンビニでアイスの爽を買って来て公園で食べ、PCの仕事を再開する、 ロッテ アイス 爽のCMです。

    第2位「今夜、私が頂くのは… 読書篇 15″」Uber Eats

    出典:Uber Eats

    芦田愛菜さんがの安達祐実さんに背中の物が何かを聞かれ「本棚です。かわいくないですか?」と答え、「どこで買ったの?」と聞かれると、「DIYです」と答えるウーバーイーツのCMです。

    第1位「始めるも使うもクイックに篇 15秒」QUICPay

    出典:QUICPay【公式】

    最初は無機質な部屋にいる俳優の波瑠さんが、「クイックペイ、スマホ決済か。簡単」と言った瞬間に花屋さんの場面に切り替わります。早速スマホでクイックペイを利用し、クイックペイの始め方、利用のしやすさがわかるCMです。最後には全額キャッシュバックのキャンペーンの告知をしています。

    今月の一言

    7月のYouTube CM人気ランキングベスト10いかがでしたでしょうか?気になるCMはありましたか?先月に比べて夏らしい顔ぶれになりました。

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    ※CM総合サイトCMbb-naviの2022年7月6日CMランキングの情報を参考に制作しています。

    crevoAdmin

    金麦AR花火特等席

    3 years 8ヶ月 ago

    サントリービール「金麦」は、消費者を花火大会へ招待するキャンペーンを毎年実施していたが、2020年以降は新型コロナウイルスの影響で実施できず、オンラインでの映像配信に変更している。2022年は、拡張現実で花火大会を体験できるように進化させた。

    金麦AR花火特等席
    https://www.suntory.co.jp/beer/kinmugi/hanabi/
    https://hanabi.walkerplus.com/cp/
    https://kinmugi-ar-hanabi.jp/

    noreply@blogger.com (Kenji)

    「北欧、暮らしの道具店」は何がスゴイ?東証グロースに新規上場するクラシコムのビジネスモデルや強みなどまとめ

    3 years 8ヶ月 ago
    「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが公表した「新規上場申請のための有価証券報告書」「株式売出届け目論見書」から、ビジネスモデルや優位性などをまとめた

    8月5日に東証グロース市場へ株式を上場する、北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコム。現経営陣とその親族の個人出資による自己資金をもとに堅実な黒字運営を続ける。2021年7月期の売上高は45億3200万円で前期比30.5%増、経常利益は7億9700万円で同42.1%増。売上高経常利益率は17.6%にのぼる。「2021年経済産業省企業活動基本調査」によると、調査対象企業の売上高経常利益率は3.1%で、クラシコムは高い収益率を誇る。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」
    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」(画像はECサイトからキャプチャ)

    2021年7月期における当期純利益は5億7099万円。3億7460万円の純利益だった2020年7月期比で52.4%増。堅実な黒字運営を続け、積み上げてきた利益の合計を指す繰越利益剰余金は2021年7月期で17億円を超える。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 売上高の推移
    売上高の推移(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)
    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 当期純利益の推移
    当期純利益の推移(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    「北欧、暮らしの道具店」は2007年にヴィンテージの北欧食器などを扱うECサイトとしてスタート。現在はアパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力商材で、自社企画のオリジナル商品「KURASHI&Trips PUBLISHING」が売上高の約50%を占める。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 事業系統図
    事業系統図(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    オリジナル商品、ブランド力などで2021年7月期の定価消化率は99.5%。ほぼすべての注文において送料を受領するビジネスモデルを築いており、こうした点も高い利益率の源泉となっている。

    クラシコムでは、自社ECサイトを通じて直接商品を消費者に提供していることから、ECに関する事業ドメインを「D2C(Direct to Customer)」と表現している。

    ユーザーとのダイレクトなつながりを大切にしてきたクラシコム。「北欧、暮らしの道具店」サイトを中心に、Web記事、オリジナルドラマ、ドキュメンタリー、ラジオ番組、音楽プレイリスト、全国劇場公開されたオリジナルの映画など、さまざまなコンテンツを発信し続けることで、ブランド力の向上、ファンを獲得してきた。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 経営戦略
    経営戦略(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    顧客とのエンゲージメントチャンネルは、SNS、アプリ、Webサイト、メールマガジンといった自社チャネル。新規顧客獲得のために広告媒体に支払う広告費、顧客育成のために支払う販促費を低く抑え、自社チャネルの「北欧、暮らしの道具店」、SNSなどで発信する各種コンテンツの提供を通じ、効率的に顧客を獲得している。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 累積会員数(うち新規会員数)の推移(退会済みユーザーを除いた累積会員数)
    累積会員数(うち新規会員数)の推移(退会済みユーザーを除いた累積会員数、画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    クラシコムはさまざまな媒体、エンゲージメントチャンネルでコミュニケーションを長期的な関係性を構築。たとえば、読み物や動画を楽しむためにWebサイトを訪問するといった動機の提供につながり、ユーザーが長期にわたって継続的に買い物をする環境を整えたという。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 エンゲージメントアカウント数の推移
    エンゲージメントアカウント数の推移(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    平均LTV(ある会計年度に初購入したユーザー全員について、特定期間の購入金額の平均値を算出した数値)は長期にわたって伸長。初購入年度が2017年7月期のユーザーについて、「3年LTV」は「1年LTV」の約2倍という。

    マーチャンダイジング(MD)、バックヤードではEC運営を通じて獲得したデータを活用し、精度の高い商品企画、適正な発注、在庫コントロールを実現。1年間の商品回転率は14.1回と、効率性の高いECサイト運営を行っている。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 年間購入者数の推移
    年間購入者数の推移(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    従業員数は2022年5月31日現在で77人、平均年齢は34.2歳。平均年間給与は647万円。

    企業理念は「フィットする暮らし、つくろう。」。経営方針は「自由・平和・希望」。

    北欧雑貨のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが、8月5日に東証グロース市場へ株式を上場 企業理念と経営方針
    企業理念と経営方針(画像は目論見書から編集部がキャプチャ)

    2022年7月期の業績予想は、売上高が51億4900万円(前期比13.6%増)、営業利益は8億2900万円(同6.4%増)、経常利益は8億3400万円(同4.7%増)、当期純利益は5億5000万円(同3.6%減)。

    瀧川 正実

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