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ディノスが台湾でサプリメント事業。クラウドファンディング、ECモール、ドラッグストアなどで販売

3 years 7ヶ月 ago

DINOS CORPORATIONは10月6日から、台湾でオリジナルのサプリメントシリーズ「dinos supplement(ディノス・サプリメント)」の販売を開始した。

第1弾として、台湾で人気のクラウドファンディングプラットフォーム「嘖嘖(ツーツー)」において特別価格で先行販売。11月28日には商品ラインナップのさらなる拡充、台湾国内のECモール、ドラッグストアなどで展開を予定している。

台湾では近年、健康志向の高まりの一端として日本製サプリメントの需要が増加。通販ブランド「ディノス」の主力ジャンルの1つである美容健康商材分野で長年培った経験を生かし、自社の台北支店をベースとして、新たに台湾市場に向けたサプリメントシリーズ「dinos supplement」を企画・開発した。

台湾で展開する「ディノス・サプリメント」

台湾市場向けサプリメントシリーズ「ディノス・サプリメント」は6アイテム(ビタミンC、フィッシュコラーゲン、コエンザイムQ10、ビフィズス菌+オリゴ、ウコン、鉄)を展開する。

価格帯は単品で719台湾ドル、3商品セット(事前購入プロジェクト特別セット価格)が1980台湾ドル。事前購入プロジェクトは、台湾時間の10月6日20:00~11月18日24:00の計44日間実施する。「ディノス・サプリメント」の日本国内での販売は予定していない。

「ディノス・サプリメント」は全て日本国内のJAS認定工場で製造、医薬品規格商品と同等の品質管理を行っている。原料の受け入れから最終製品の出荷に至るまで生産工程において、適正な製造管理と品質管理の規範であるGMPをクリアした。

商品コンセプトには、海外でも日本を象徴するモチーフとして知られる「御守り」を採用。「日本製である安心感」「健康を守る」といったイメージを訴求すべく、パッケージ等にカラフルなデザインを取り入れている。

石居 岳

朝日新聞がECモール事業に参入/デジタルマーケターは同梱物を軽視し過ぎる【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 7ヶ月 ago
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    2022/10/4
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    劇的に効果があるのにデジタルマーケターが軽視しがちな「同梱物」について、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説!

    2022/10/5
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    2022/10/5
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    2022/10/3
     
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    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年9月26日~10月2日のニュース

    2022/10/4
     
  6. コロナ禍で「釣り」関連アイテムに注目集まる。「PayPayフリマ」における購入金額は約2.3倍、特に伸びたのは「ロッド、釣り竿」

    「PayPayフリマ」における2021年9月~2022年8月の「釣り」カテゴリーの購入金額を前年同時期と比較。釣り初心者が中古の釣り具を手頃な価格で入手していると考えられる

    2022/10/3
     
  7. お取り寄せは自宅でぜいたく&ファンを巻き込むPR成功の商品が台頭。「ベストお取り寄せ大賞」から見る2022年の傾向

    「おとりよせネット」を運営するアイランドは、「ベストお取り寄せ大賞2022」を発表。ファンを巻き込むような商品開発や商品PRに奏功している商品が多く選ばれた

    2022/10/6
     
  8. 「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」において注文データの連係を開始

    2021年10月に開始した商品と在庫の連携に加え、「LINEギフト」経由の注文データの管理が可能になる

    2022/10/5
     
  9. 【食品通販・EC市場】2021年度は2.9%増の4.4兆円、2022年度は4.3兆円と予測

    内訳は、ショッピングサイトが40.5%、生協(班配+個配)が35.1%、食品メーカーダイレクト販売(直販)が17.1%、ネットスーパーが4.8%、自然派食品宅配・通販が2.5%

    2022/10/3
     
  10. ニトリ、IKEA、無印良品の口コミ分析でわかった「Yahoo! MAP」への口コミ投稿増加とその対応の必要性

    Yahoo! MAPへの投稿が急増しており、このことからGoogleマップ・Yahoo! MAPへの対応が必要と言えます

    2022/10/3
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    デイトナ・インターナショナルが「FREAK'S STORE ONLINE SHOP」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入

    3 years 7ヶ月 ago

    デイトナ・インターナショナルは、サイト内のUGC強化に向けて、公式ECサイト「FREAK'S STORE ONLINE SHOP(フリークス ストア オンライン ショップ)」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

    レビューで商品購入前の不安解消につなげる

    投稿したレビューには、「星評価」「コメント」「購入サイズ」「色」「性別」「年代」「身長」「体重」「足のサイズ」を表示する。

    購入検討者は、自分と同じ年代、身長、体重のレビュアーによるレビューを参考にすることでサイズなどの不安を解消し、購入検討ができるという。

    FREAK'S STORE ONLINE SHOP フリークス ストア オンライン ショップ 口コミ レビュー 星評価、レビュアーのコメントなどを表示
    星評価、レビュアーのコメントや性別などを表示

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥

    ビールの9月取引数は前月比1.3倍、スナック菓子は1.5倍。調査結果から見えた値上げに備えた「買いだめ」傾向

    3 years 7ヶ月 ago

    オークション相場比較サイトなどを運営するオークファンは、10月からの大幅な値上げラッシュに伴い、ネットショッピング・オークション市場におけるビールやスナック菓子類の取引数の変化を調査した。

    値上げに備えた買いだめとして、嗜好品であるビールやスナック菓子は取引数の増加が目立ったという。9月のビールの取引数は前月比約1.3倍、スナック菓子の取引数は同約1.5倍に増加した。

    10月からの値上げに備えたストック買いが顕著に

    世界情勢や円安の影響を受け、9月は多くの企業が10月からの値上げを発表。これに伴い、ネットショッピング・オークション市場ではビールやスナック菓子の取引数の増加が顕著に現れた。

    ビールやスナック菓子のように、比較的賞味期限が長く、嗜好品として日常的に飲んだり食べたりするものに関しては、あらかじめストック買いをすることで、値上げラッシュに備える動きが見られた。

    9月に取引数が前月より約1.3倍増加したビールは、24缶入りを複数ケースで指定する取り引きが多く、平均落札価格は4200円を前後しているという。

    9月のビールの取引数は前月よりも約1.3倍増加した

     

    取引数が同約1.5倍増加したスナック菓子は、ビール同様、スナック菓子も段ボールでの箱買いや詰め合わせでの購入が多く、1回あたり1600円前後で取り引きされているという。

    9月のスナック菓子の取引数は前月よりも約1.5倍増加した

    調査概要

    • 調査期間 :2022年7月~9月
    • 調査方法 : インターネット調査
    高野 真維

    しまむらのEC事業、2022年度上期は16億円で1.5倍。店舗受け取り比率は約9割、店舗で他の商品購入する比率は約5割

    3 years 7ヶ月 ago

    しまむらの2022年2月21日-8月20日(中間期)のEC売上高は、前年同期比約1.5倍となる16億円だった。

    オンラインストアの会員数は144万人に拡大。注文した商品の店舗受け取り比率は約9割、店舗受け取り時に他の商品を店舗で購入する比率は約5割となり、オンラインから店舗への送客効果と買い上げ点数向上につながっているという。

    店舗受け取りは送料はしまむら負担、自宅配送では「ゆうパック」で全国一律550円。商品の配送料金設定、グループで2000店舗を抱える店舗数というビジネスモデルが高い店舗受け取り比率を支えていると見られる。

    しまむらの2022年2月21日-8月20日(中間期)のEC売上高は、前年同期比約1.5倍となる16億円だった
    しまむらのEC事業(画像はIR資料からキャプチャ)

    2022年2月21日-5月20日(第1四半期)は、上海のロックダウンによる納期遅れの影響で売上高は計画を若干下回ったが、第2四半期はEC限定の商品が好調だったことで、上期では、ほぼ計画通りの売上高となった。

    4月にアベイル事業とシャンブル事業のEC展開も開始、グループ内での相互送客による相乗効果も順調に進んでいる。各事業では、EC限定のインフルエンサー企画やキャラクター商品が好調だった。サービス面では、4月から自宅配送での後払い決済を開始、顧客の支払い方法の利便性を高めた。

    下期は、SNSによる販促を活用して顧客数の増加を図る。社内のスタジオを活用した撮影作業の内製化で、オンラインストアの商品掲載点数を増やし、インフルエンサーによるライブコマースも予定している。

    しまむらのEC2年目となる2022年2月期のEC売上高は、前期比64.7%増の28億円。2000店舗を超えるグループ内店舗(ディバロを除く)での店舗受け取りを実施。注文商品のうち店舗受け取りは9割という高い水準で、そのうち5割の消費者が店舗で合わせ買いをしていた。

    瀧川 正実

    リテールメディア広告費、2022年は135億円に

    3 years 7ヶ月 ago

    CARTA HOLDINGSは、デジタルインファクトと共同でリテールメディア広告市場を予測。2022年のリテールメディア広告費は135億円(デジタルサイネージが70億円、オンラインメディアが65億円)、2026年には805億円に拡大するという。アマゾンや楽天など、オフライン店舗を持たない小売企業は推計の対象外か。

    https://cartaholdings.co.jp/news/20220927_2/

    noreply@blogger.com (Kenji)

    「メルカリShops」が2022年内にEC一元管理システムとのAPI連携を開始

    3 years 7ヶ月 ago

    ソウゾウが運営するEコマースプラットフォーム「メルカリShops」は、EC一元管理システムを提供するワサビ、NOVASTOと連携し、EC一元管理システム上での在庫管理、受注管理を2022年内に行えるようにすると発表した。「メルカリShops」では初めてのAPI接続事例となる。

    複数のECモール出品アシスト、併売管理サービスなどと連携

    メルカリShops ワサビ、NOVASTOとAPI連携
    「メルカリShops」がワサビ、NOVASTOと連携

    連携で実施するシステムは次の通り。

    ワールドスイッチ(ワサビ)

    国内、越境販売など複数のECモールへの出品をアシストするEC運営一元管理システム。複数モールへの一括出品や、海外モールへ出品時の自動翻訳、在庫連携、受注一元管理、出荷送り状発行などの業務を一元化し業務効率化をサポートする。スマホアプリとの連携で、在庫管理やレジ業務の効率化にも貢献するという。

    ReCORE(NOVASTO)

    レジ、EC一元管理、会計、CRM、在庫管理、会員アプリ、KPI管理などの機能が1つになったオールインワンクラウドPOS。買い取りサポート機能で査定効率の向上と標準化を実現する。また、店頭に在庫を置きながら複数ECモールに併売を行うことができ、回転率の向上につなげられるという。「Shopify」と会員情報、在庫情報の同期も可能。

    セルモア(NOVASTO)

    フリマアプリやECモールへの併売管理ができるサービス。出品・在庫数同期・価格管理・受注管理・売上管理まで、セルモア1つで管理可能。

    自社や他のECサイトでオンライン販売を行っている事業者においては、受注管理などを効率化するシステムをすでに利用している場合が多く、「メルカリShops」においてもそのようなシステムとの連携について多くのユーザーから要望があがっていた。

    こうした状況を受け、初回のAPI連携は「メルカリ」とも相性が良いリユース業界に特化したEC一元管理システムを提供するワサビ、NOVASTOに決定した。

    藤田遥

    【インフレ対応策まとめ】パーソナライズ、シュリンクフレーション、利益の低い商品減、商品構成の変更など小売事業者の対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 7ヶ月 ago
    インフレは消費者の財布のひもを引き締める傾向があるものの、Deloitteのニック・ハンドリノス副会長はEC利用をさらに後押しする可能性があると見ています。それは、価格比較などが容易なECは、インフレによって安いサイトを探す消費者が増えると見ているためです

    インフレによって消費者の優先順位が変化しているため、小売事業者もそれに対応しています。商品構成の変更、業務効率の改善、利幅の縮小など、さまざまな対応策を進めています。

    インフレによって消費者の優先順位が変化しているため、小売事業者もそれに対応しています

    利益率の低い商品「儲からない仕事は割に合わない」

    米国インディアナ州クラウンポイントのジュエリーショップ「Moriarty's Gem Art」の売上高の多くがオンライン経由のため、利益率の低い商品のEC展開は営業努力に見合わなくなっています。ゼネラルマネージャーのブライアン・アンダーソン氏は次のように言います。

    インフレのため、利益率の低い商品はすべて取り除かなければなりませんでした。全体的にコストが上昇しているので、メーカーからの値上げがあっても痛手にならないように、利幅の大きな商品だけを提供するという戦略に切り替えました

    インフレによる事業戦略の見直しが迫られているのはMoriarty'sだけではありません。消費者の支出に関する優先順位が変化し、事業コストが上昇する環境下、小売企業はさまざまな対応を進めています。商品構成を変え、可能な限り効率性を追求し、利益率の低下を受け入れて販売価格の値上げを抑えているのです。

    Moriarty'sでは、利益率の低い商品の販売をやめることで、商品数を20%ほど減らすことができたとアンダーソン氏は言います。

    儲からないモノを売るために余計な仕事をするのは割に合いません。利益率の低い商品の販売をやめる方法であれば、全社的に価格を上げる必要はなく、インフレがあっても、高い収益性を維持し、お客さまを満足させることができるのです。

    パーソナライズ提案がインフレ対策の1つ

    米国労働統計局は先日、6月比で横ばいだった7月から、8月のインフレ率は季節調整済みで7月に比べて0.1%上昇したと発表しました。米国労働統計局によると、8月までの12か月間で、季節調整前のインフレ率は8.3%上昇したそうです。

    小売技術企業Aptosのニッキー・ベアード戦略担当副社長は、インフレは人々のホリデーシーズンの買い物を変えるだろうと話します。

    インフレの影響がまだ残っており、2021年のホリデーシーズンは消費者の予算が縮小するでしょう。より小さな贅沢品や、気分が上がるギフトを求めるようになると予想されます小売事業者が需要を喚起し、消費者がより少ない費用でより多くのことを行えるようにする方法の1つが、パーソナライゼーションです

    消費者は、プレゼントにパンチを効かせるための、クリエイティブで安価な方法を評価するでしょう。よりパーソナライズされた提案に軸足を置くことができる小売事業者は、ぜひそれを強調すべきです。(ベアード氏)

    同時に、小売事業者は、環境に優しい方法を見つけるべきであると言います。

    消費の逼迫にもかかわらず、持続可能性は消費者の関心の的となっています。ギフト包装はスタイリッシュに見えるかもしれませんが、消費者はそれを無駄と考え始めています。再利用可能なギフトバッグやスタイリッシュなパッケージなど、代替品を提供できる小売事業者は、2022年の消費者を魅了することができるでしょう 。

    価格上昇と「シュリンクフレーション」

    栄養補助食品をオンラインと全米18店舗で販売するSupplement Warehouseでは、コスト上昇を消費者に転嫁することは避けられませんでした。プロダクトマネージャーのジェフ・モリアーティ氏はこう言います。

    特にプロテインサプリメントの価格は20%以上上昇しました。そして、この種の商品はマージンが低いため、消費者にコストを転嫁せざるを得ませんでした。

    値上げ分を相殺するためにメーカーと協力し、プロモーション用の粗品を作ったり、成分値上げの影響を受けないサプリメントを追加するなどの対応をしています。

    これらの取り組みは間違いなく、商品の売り上げを維持するのに役立っています。(モリアーティ氏)

    モリアーティ氏によると、小売事業者はコスト削減のために「シュリンクフレーション」と呼ばれる、「価格はそのままに内容量を減らして提供する」方法も含めて多くのメーカーと交渉しているそうです。

    「シュリンクフレーション」は、1番目の選択肢ではありませんが、できるだけ多くの選択肢を導入しようとしています。(モリアーティ氏)

    モリアーティ氏によると、配送会社の値上げに伴い、送料も値上がりしているそうです。Supplement Warehouseは最近、送料無料となる基準を75ドルから99ドルに引き上げました。

    インフレ対応で賃金アップ、値上げにつながる

    CBDやその他の健康・ウェルネス商品をオンラインと実店舗2店舗で販売するNuleevのマーケティング最高責任者のロバート・バーンズ氏は、「今のところオンライン価格は安定していますが、コスト上昇により店頭価格を引き上げました」と話します。

    これまでのところ、インフレが原因でオンライン価格を上げたことはありません。しかし、インフレに対応するために実店舗の賃金を上げた結果、値上げにつながりました。やむを得ないことでした。eコマースと実店舗の両方でより効率的になるよう、今までのやり方をいくつか変更しました。(バーンズ氏)

    ホリデーシーズンの売上予測はインフレ懸念を反映

    Salesforceが先日、発表したデータによると、インフレがオンライン通販事業者のホリデーシーズンの不振の一因となる可能性があるとのことです。

    インフレは、世界中の消費者支出を減少させるでしょう。世界のオンライン価格は2021年に比べて7%、2020年に比べて15%上昇し、消費者のオンライン注文総額は2021年のホリデーシーズンに比べて7%減少する(米国では5%減少)見込みです。(Salesforceの発表)

    Salesforce Shopping Indexは、11月と12月のオンライン小売の売り上げが「コロナ禍前のレベルを凌駕する」と示しており、2019年の売り上げと比較して世界で55%増、米国で61%増となっています。

    しかし、2021年と比較すると、11月と12月のオンラインホリデー売上は、世界で2%減少し、米国で3%増にとどまる予想しています。Salesforceのデータは、10億人以上の消費者のグローバルデータを分析しています。

    Deloitteが発表した米国の年末商戦では、11月から1月にかけてのeコマース売上が12.8%~14.3%に上昇すると予測。その結果、今シーズンの年末商戦のeコマース売上高は2600億ドル~2640億ドルに増加する予想しており、2021年の2310億ドル(前年比8.4%増)から拡大しています。

    Deloitteのニック・ハンドリノス副会長は声明で、「消費者が支出を最大化するためにオンライン取引を探し、eコマース売上をさらに押し上げる可能性がある」と説明しています。

    消費者は必需品を優先

    片頭痛や光過敏症の影響を軽減するために設計された眼鏡を製造するAxon Opticsのベン・ロリンズ共同創業者は、インフレの影響を感じていません。

    インフレが消費者の買い控えを引き起こしているという明確な兆候を見て取れません。なぜなら、売り上げに劇的な変化が見られないからです。それは、私たちの商品が贅沢品ではないからかもしれません。必要な人は、必要な買い物として捉えているのでしょう。

    もし、売り上げが減少しているとしたら、それは人々のお金が減っているせいかもしれません。しかし、価格は上げていないのですから、インフレが原因ではないでしょう。(ロリンズ氏)

    Axonの偏頭痛用メガネのコストは変わっていません。しかし、食料品など他の必需品については、急激に値上がりしています。

    米国農務省によると、スーパーマーケットの食品購入費は2022年6月から2022年7月にかけて1.4%上昇。2022年7月の食品価格は、2021年7月に比べて13.1%上昇しました。

    小売事業者は、食品と燃料の価格上昇が2022年の買い物習慣を劇的に変化させたと口をそろえます。Walmartや Target Corp.などの小売事業者は、動きの遅い大量の在庫を割引販売したことが、収益に打撃を与えたと発表しています。Walmartのダグ・マクミロンCEOはこう説明しています。

    食品インフレが上昇し続けるなか、売り上げが変化しています。多くの市場で食品と消耗品の売上構成が高くなり、それが全体的なマージンを圧迫しているのです。

    お得な情報を見つけやすくする&消費者の負担を減らす

    お買い得品に敏感な消費者を惹きつける方法の1つに、気に入ったお買い得品を見つけやすくすることがあります。

    フラッシュセールを行うZulilyは最近、ECサイトとモバイルアプリを刷新し、消費者が欲しい商品やブランドをより簡単に探せるようにしました。Zulily は、新しいサイトがバーゲン好きの母親というコアな顧客層を引き寄せ、顧客ロイヤリティを高めることを期待しているのです。

    Zulilyは、72 時間以内に終了するフラッシュセールを毎日100 回以上提供。また、BOGS、Carter's、Champion、Burt's Bees Baby、 Fisher-Price、LEGO、Levi's、Melissa&Dougなど300以上のバーチャルストアを追加。「日々の必需品と基本的なもの」を毎日割引価格で購入できるようになりました。

    また、89ドル以上の注文で送料が無料になるサービスも開始。これまで同様、特定の期間に注文することで送料無料をゲットすることができます。Zulilyは通常、これらの期間中に購入された商品をまとめ、できるだけ多くの商品を1つの箱に詰めて配送しています。Zulilyの商品責任者であるジョン・ローナス氏はこう言います。

    配送料はすべてのeコマースビジネスの一部です。我々は顧客の負担を減らし、コストを節約することをめざしています

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    Shopifyのギフト贈呈アプリがマーケティング機能を追加 「eギフト」を受け取った人へのリピーター促進が可能に

    3 years 7ヶ月 ago

    「Shopify」向けアプリの開発などを手がけるハックルベリーは10月5日、Shopifyのギフト贈呈アプリ「All in gift」に、「eギフト」を受け取った人向けの「マーケティング機能」を追加した。リピーター促進のための施策実現をサポートする。

    「All in gift」は通常のギフト発送のほか、LINEやTwitter、InstagramのDMで「ギフト受け取り用」のURLを送るだけでギフトを贈ることができる「eギフト」にも対応できるギフト贈呈アプリ。日本製サービスで、管理画面もすべて日本語サポートで使える。物流サービスアプリとの連携も可能だ。

    「All in gift」は「eギフト」にも対応できるギフト贈呈アプリ

     eギフトを受け取った人への会員登録誘導が可能に

    「All in gift」に追加した「マーケティング機能」は、会員登録またはメルマガの登録へ誘導し、リピート促進のためのさまざまなマーケティング施策を可能にする。

    ハックルベリーはこれまでに多くの「All in gift」利用事業者から、ギフトを受け取った人にも会員登録やメルマガ登録を勧め、リピート購入を促す機能を要望されていた。

    これまで、「eギフト」を受け取った顧客に対してリピート促進のためのマーケティング施策を実施したくても、顧客情報を取得していないため難しいという課題があったという。

    今回追加した「マーケティング機能」を使うと、①会員登録の誘導②メルマガ登録の誘導③利用規約、プライバシーポリシーの同意――が可能になる。

    「eギフト」を受け取った人向けのリピーター促進が可能に

    「マーケティング機能」によって、さまざまなマーケティングが可能になるという(以下は一例)。

    • 季節ごとのイベントでギフトを案内
    • セールの案内
    • LINEでのキャンペーンのお知らせ
    高野 真維

    お取り寄せは自宅でぜいたく&ファンを巻き込むPR成功の商品が台頭。「ベストお取り寄せ大賞」から見る2022年の傾向

    3 years 7ヶ月 ago

    取り寄せ食品の情報サイト「おとりよせネット」を運営するアイランドは10月4日、「おとりよせネット」の約7000品のなかから、年間で最も優れた取り寄せ商品を決定する「ベストお取り寄せ大賞2022」を発表した。

    上位選出の商品には、「ちょっとぜいたくな食品を自宅で味わいたい」という消費者心理が映し出された。また、クラウドファンディングの活用などファンを巻き込んだPRに成功している商品も選出されている。

    総合大賞は「toroa(トロア)」の「とろ生チーズケーキ」。SNSの総フォロワー50万人超えの料理家である五十嵐ゆかり氏がレシピを開発したチーズケーキ。とろける口溶けが人気という。

    総合大賞に選ばれた「toroa(トロア)」の「とろ生チーズケーキ」

    なお、準大賞には「茶菓えん寿」の「フルーツ大福6個入り」が選ばれた。

    「茶菓えん寿」の「フルーツ大福6個入り」

    「ベストお取り寄せ大賞2022」は、ユーザー投票、その上位品を対象に「おとりよせネット」編集部が上位10品、各部門賞(15部門)、特別賞(4商品)を選出した。

    「ちょっとぜいたくな外食」を自宅で

    アイランドは、気軽に外食ができる状況ではないなかで、人気店のおいしさが自宅で味わえるという嬉しさは、人気の理由の1つだと分析している。

    3位に選出された、「京都 よしむら お取り寄せサイト」の「瞬そば・鴨汁そば麹漬けセット(鴨汁そば2食・ざるそば2食)」は、職人による打ち立てのそばを短時間で冷凍しており、まるでお店で食べるような味わいを自宅で楽しめるという。

    「京都 よしむら お取り寄せサイト」の「瞬そば・鴨汁そば麹漬けセット(鴨汁そば2食・ざるそば2食)」

    4位に選出された、「たんや善治郎」の「牛たんが入りすぎてる牛たんシチュー」は大きくカットされた牛タンや濃厚なデミグラスソースが本格的な味わいだという。宮城県の人気店の商品だ。

    「たんや善治郎」の「牛たんが入りすぎてる牛たんシチュー」

    また、素材そのものの味わいがしっかりと楽しめる商品にも注目が集まるようになっているようだ。5位に選ばれた「すっぱい林檎の専門店。」の「飲み比べが楽しいりんごジュース6本セット【B】」、7位に選ばれた「おいも屋さん ココット」の「しっとりとろけるシルクスイート 1kg(焼き芋)」、8位に選ばれた「奥出雲前綿屋」の「彩り天佑卵 10個」は、どれも素材そのものの味わいが楽しめる商品だ。

    「すっぱい林檎の専門店。」の「飲み比べが楽しいりんごジュース6本セット【B】」

    アイランドは、こうした素材への関心は、「その商品に使われている素材がどのような環境で作られているのか」といった、「SDGs」への意識の高まりにもつながっているのではないかと見ている。

    ファンを巻き込む商品PRや商品開発がカギに

    10位に選ばれた「特選黒毛和牛牝専門 焼肉U」の「ぶっかけコンビーフ」は、クラウドファンディングを活用することで約130万円の支援総額を達成し開発されたもの。ごはんのお供としてだけにとどまらず、調味料としても使いやすいという。

    クラウドファンディングで約130万円の支援総額を達成し開発された「ぶっかけコンビーフ」

    アイランドはこうした消費者傾向を踏まえて、ファンを巻き込んだ商品PRや、商品開発が、今後のECにおいてより大切なポイントになってくると指摘している。

    「ベストお取り寄せ大賞2022」にあたり、「おとりよせネット」編集部の笹田幸利氏は以下のように総評した。

    家で長い時間を過ごすなかで、ちょっとしたぜいたく品を取り寄せることで非日常やハレの気分を楽しむためにお取り寄せを上手に活用することが定着してきた。今年は人気料理家が開発した商品や、クラウドファンディングで実現した商品など、フォロワーや支援者のパワーでヒットにつながった商品が注目された。また、「SDGs」をキーワードに、人や環境にやさしいものを選ぶ人も増えてきた。(笹田氏)

    アイランドは「ベストお取り寄せ大賞2022」を記念して、受賞商品を抽選で180人に贈呈する企画を2022年11月1日まで実施している。

    調査概要

    • 調査期間:2022年7月28日~8月18日
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査対象:「おとりよせネット」に掲載されている約7000品から年間閲覧数ランキングを作成し、投票対象となるノミネート商品を選出。全15部門158商品
    • 有効投票数:5016票(「食べてみたい!」と思ったお取り寄せ品に投票)
    高野 真維

    グループM、リテールメディアの成長を予測

    3 years 7ヶ月 ago

    グループMが「This Year Next Year: 2022 E-Commerce & Retail Media Forecast」を公開し、Eコマースとリテールメディアを予測。世界の小売事業者の広告収入は2021年は880億ドルで、2022年は1,010億ドルまで拡大する見込み。これはデジタル広告費の18%、総広告費の11%、Eコマースの流通取引総額の1.8%に相当する。このリテールメディア広告費は、2027年までに60%増加する見通しで、デジタル広告費の成長率を上回る。アマゾンはEコマースの流通取引総額に対する広告収入の比率が約5%と推測され、他社より高水準にある。リテールメディアの広告を成長させるためには、Eコマースに参加していない広告主も引き付けることや、パブリッシャーと組んで小売データを付加して販売できる在庫を増やすことなどがカギとなる。

    This Year Next Year: 2022 E-Commerce & Retail Media Forecast
    https://www.groupm.com/longform/this-year-next-year-2022-e-commerce-retail-media-forecast/

    noreply@blogger.com (Kenji)

    楽天、環境に配慮した商品の購入などに対し「楽天ポイント」の進呈、クーポンの発行を開始

    3 years 7ヶ月 ago

    楽天グループは10月3日から、環境省が推進する食と暮らしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の採択事業者として、環境配慮商品の購入といった対象サービスにおける環境配慮行動に対する「楽天ポイント」の進呈、クーポン発行を順次開始した。

    「楽天市場」「楽天ラクマ」などのサービスが対象

    「楽天市場」「楽天ラクマ」「Rakuten Fashion」「楽天24ドリンク館」「楽天ビック」において、対象の環境配慮商品を購入、および「楽天トラベル」において対象宿泊施設を予約・宿泊したユーザーに対して「楽天ポイント」の進呈、クーポンの配布を行う。

    楽天市場 GREEN CART FESTA!
    特設サイト「GREEN CART FESTA!」(画像は「楽天市場」サイトからキャプチャ)

    各キャンペーンの概要は次の通り。

    楽天市場

    • 内容:期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、梱包資材の省資源化、再配達防止など環境負荷に配慮した対象ショップにおいて、対象商品を購入したユーザーに「楽天ポイント」400万ポイントを山分けし進呈
    • 対象期間:2022年10月3日(月)10時00分~2022年11月3日(木)9時59分

    楽天24ドリンク館

    • 内容:期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、対象のラベルレス飲料を購入したユーザーに「楽天ポイント」150万ポイントを山分けし進呈
    • 対象期間:2022年10月3日(月)10時00分~2022年11月3日(木)9時59分

    楽天24ビック

    • 内容:期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、「統一省エネラベル」がついた対象の最新家電(冷蔵庫、エアコン、TV)を購入、電化製品の回収を申し込んだユーザーに「楽天ポイント」最大1万ポイントをプレゼント
    • 対象期間:2022年10月3日(月)10時00分~2022年11月3日(木)9時59分

    楽天ラクマ

    • 内容:期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、レディースおよびメンズのTシャツ、スニーカーのリユースアイテムを購入したユーザーに「楽天ポイント」670万ポイントを山分けし進呈
    • 対象期間:2022年10月3日(月)10時00分~2022年12月3日(土)9時59分

    Rakuten Fashion

    • 内容:期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、リサイクル素材やオーガニックコットンを使った対象商品を購入したユーザーに「楽天ポイント」50万ポイントを山分けし進呈
    • 対象期間:2022年10月3日(月)10時00分~2022年12月3日(土)9時59分

    楽天トラベル

    • 内容:環境に配慮した取り組みを行う対象の宿泊施設で利用できる1000円分割引クーポンを先着で5000枚配布
    • 予約対象期間:2022年10月24日(月)10時00分~2022年12月25日(日)9時59分
    • 宿泊対象期間:2022年10月24日(月)チェックイン~2022年12月25日(日)チェックアウト

    各サービスのキャンペーンページは、特設サイト「GREEN CART FESTA!」から遷移できる。

    藤田遥

    デジタルマーケターは「同梱物」を軽視し過ぎる! D2C(ネット通販)のF2転換率とLTVを劇的にアップさせる5つの同梱物とは

    3 years 7ヶ月 ago
    劇的に効果があるのにデジタルマーケターが軽視しがちな「同梱物」について、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説!

    「同梱物」とはD2C(ネット通販)で商品を購入した際に、商品と一緒に送られてくる挨拶状やパンフレット、チラシなどのことである。オフラインの通販の時代から活用されてきたが、ネット全盛の今でもF2転換率やLTVの向上に絶大な効果を発揮する!

    なかでも特に重要なのが「初回同梱物」だ。モニター商品申込者を本商品の定期コース(サブスク)に引き上げる「ツーステップマーケティング」においては、初回同梱物の質と量が引上率を大きく左右する。今回はD2C(ネット通販)のLTV最大化を叶える同梱物のルールついてお伝えしたい。

    最近のデジタルマーケターは「同梱物」を軽視し過ぎる

    単品通販の世界ではオフラインの時代から同梱物の文化があり、LTV向上に寄与してきた。しかし最近のD2C(ネット通販)のデジタルマーケターはテクノロジーに依存し、昔ながらの単品通販会社が蓄積してきたオフラインのノウハウや紙媒体を軽視しがちだ。

    ネット全盛の今も、同梱物はLTV最大化に貢献する重要な存在であることに変わりはない。ズバリ、同梱物を改善するだけでLTVは劇的に上がる!!

    なぜなら、メールやDMなどは開封すらされない可能性がある(特にメールは埋もれてしまいやすいだけでなく、迷惑メールフォルダに振り分けられていることもある)が、商品と一緒に届けられる同梱物なら、箱を開けたときに必ずお客さまの目に留まるからである!!

    商品箱を開ける瞬間は商品に対する期待が高まっているときなので、そのタイミングで同梱物が目に留まるとお客さまが前向きな気持ちで見てくれる可能性が高い。同梱物はD2C(ネット通販)企業がお客さまに知ってほしいこと、アピールしたいことを伝える絶好の媒体なのだ!!

    LTVを左右する初回同梱物

    特に初回購入時の同梱物は、その企業やブランド全体のイメージを左右するほど重要な要素となる。初回同梱物で企業やブランドに対する好印象を醸成し、商品に対する期待感を高めることに成功すれば、そのお客さまのLTVは確実に上がるはずだ! 反対に同梱物が明細書のみだったりショボかったりすると、その企業やブランドに対するイメージも微妙なものになってしまい、商品に対する期待感もしぼんでしまう……。

    初回同梱物はLTV最大化に向けて戦略的に設計するべきだ! 「無料お試しモニター」や「500円モニター」をフックに見込客を集め、後日、本商品の定期コース(サブスク)に引き上げるツーステップマーケティングを行っているD2C(ネット通販)企業の場合、初回同梱物を工夫することにより、引上率を劇的にアップさせることができる。

    定期(サブスク)に引き上げるための初回同梱物はコレだ!

    ツーステップマーケティングにおいて何よりも大切なのが、集めた見込客を1人でも多く本商品の定期コース(サブスク)に引き上げることだ。D2C(ネット通販)は、1人のお客さまにより多く、より長く購入してもらってなんぼのビジネスなので、モニター申し込みで終わってしまっては意味がないのである!!

    モニター商品申込みから本商品の定期コース(サブスク)に引き上げるための、最強の初回同梱物セットは以下の通りだ。ポイントは以下のどれかではなく、5種類をすべて入れることである!!

    ① 挨拶状

    購入の御礼(手書きまたは手書き風がベスト)

    挨拶状

    ② ブランド/商品BOOK

    ブランドコンセプト、商品のこだわり、品質保証、研究成果

    ブランド/商品BOOK

    ③ 使い方・飲み方、お手入れガイド

    使い方・飲み方のコツ、正しいお手入れ方法、シズル感・形状

    お手入れガイド

    ④ キャンペーンチラシ

    本商品の定期コース(サブスク)に引き上げるためのお得なキャンペーン

    キャンペーンチラシ

    ⑤ お客さまの声

    理想は顔写真、氏名、年齢、居住地が入っているもの

    お客さまの声

    初回同梱物のポイント

    挨拶状で感謝と誠実さをアピール

    ツーステップマーケティングにおいて、モニター商品のお試しはデートのようなものである。引上率アップには、この初デートの印象を良くして「この人と付き合いたい」と思ってもらうことが重要だ。そのためには事務的な商品の紹介だけでは不十分である!

    挨拶状を軽視しているD2C(ネット通販)企業は意外に多いが、「デートしてくれてありがとう」「付き合ってくれたらずっとあなたのことを大切にします」という気持ちを伝え、誠実な印象を与えるためにも挨拶状は必須なのである!!

    LTVの高いD2C(ネット通販)企業はこのあたりをよくわかっていて、社長の直筆の挨拶状を同梱している。直筆が難しければ手書き風フォントを使っても良い。

    お客さまの声で期待感を醸成

    繰り返しになるが、モニター商品のお試しはデートのようなものである。ここから結婚=本商品の定期コース(サブスク)の申し込みまでに持っていくには、初デートで改めてブランドや商品への期待感を醸成しよう。

    そのために有効なのが、商品を長く使っているお客さまの声である! モニター商品を申し込んだ時点でお客さまはそのブランドや商品にある程度の期待をしているものだが、ポジティブなお客さまの声を伝えることで、「継続したらもっと良いことがある」と刷り込むことができる。

    お客さまの声には、商品を継続して愛用しているお客さまの声をたくさん盛り込み、可能な限り顔写真や手書きコメントを入れるようにしよう。

    初回割引の案内で定期(サブスク)に誘導

    ツーステップマーケティングの最終目的は、見込客を本商品の定期コース(サブスク)に誘導し、できるだけ長く継続してもらうことである。モニター申し込みで終わってしまっては、ぶっちゃけ何の意味もない!

    同梱物で継続の重要性を訴え、本商品の定期コース(サブスク)に誘導することが大事だ。そのためには「モニター参加者限定のお得なオファー」と銘打って、本商品の定期コース(サブスク)の案内を同梱するべきだ。

    モニター参加者限定のお得なオファー

    上手な会社はこの初回割引の案内をハガキにして、すぐ投函できるようにしている。ネットユーザー向けには、引き上げ専用のランディングページのURLとQRコードを入れておくといい。

    オフラインの単品通販会社から学べ!

    ネット全盛の今、ダイレクトマーケティングもデジタルにシフトし、便利なアドテクがもてはやされるようになっている。その結果、同梱物を軽視するデジタルマーケターが増えているが、アナログな同梱物の重要性は今も昔も変わらない

    デジタル中心のマーケティングをやってきたD2C(ネット通販)企業は、同梱物の重要性を再認識して、最適化に取り組むべきだ。20年以上ダイレクトマーケティングに携わってきた私から見て、同梱物が一番上手いのは、ズバリ、オフラインを軸に成長してきた歴史ある単品通販会社である!! 最近のD2C(ネット通販)企業は、オフラインのノウハウを蓄積してきた単品通販会社から大いに学んでほしい。

    加藤 公一 レオ

    「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」において注文データの連係を開始

    3 years 7ヶ月 ago

    LINEとヤフーは、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈れるサービス「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」において、両プラットフォームに出品する商品の注文データの連携を開始した。

    商品および受注に関する一元管理が可能に

    「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」においては、2021年8月から出店者、出店希望者などへの営業活動において連携を開始。2021年10月に「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」上で出品設定を行うことで、「LINEギフト」上で商品と在庫の登録ができるようになった。

    ユーザーの利便性向上、LINEとヤフーの連携強化のため、注文データの連係も開始。「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」と「LINEギフト」を連携することで、「LINEギフト」経由の注文データの管理が可能になる。

    連携により、商品および受注に関する一元管理が可能になり、これまでよりオペレーションの負荷をかけることなく「LINEギフト」に出店、運用できるようになるという。

    LINEギフト Yahoo!ショッピング PayPayモール 注文データ連係
    「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」で注文データの連係もスタート

    2021年3月のZホールディングスとLINEの経営統合を経て、「LINEギフト」において営業連携、システム連携を段階的に実施。2022年10月時点で「LINEギフト」の出店ショップ数は1400店舗、取扱商品数は17万点を突破した。「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」と連携している出店ショップ数は700店舗、連携している商品数は8万点に達している。

    連携に際し、LINEギフトの米田昌平氏(ギフト事業部 事業部長)とYahoo! JAPANの畑中基氏(執行役員 コマースカンパニー・ショッピング統括本部長)は次のようにコメントした。

    2022年10月時点で、「LINEギフト」に出店いただいているショップ数および商品数は、ショップ数は約3.7倍、商品数は4倍以上に増え、より多くのギフトシーンに寄り添えるサービスへと成長している。日本最大級のオンラインショッピングモールである「Yahoo!ショッピング」関係者の知見や営業力を「LINEギフト」に注いでいただくことで、サービスの成長に欠かせない「品ぞろえの拡充」を実施できていると実感している。(米田氏)

    LINEギフト ギフト事業部 事業部長 米田昌平氏
    LINEギフト ギフト事業部 事業部長 米田昌平氏

    2021年の「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」の営業連携、在庫連動の開始以降、両社のシナジーによって多くの「Yahoo!ショッピング」出店ストアさまに「LINEギフト」にも出品を開始いただき、「LINEギフト」の商品数の拡充、取扱高拡大に貢献できたのではないかと感じている。「LINEギフト」特有のコミュニケーションアプリとの親和性の高さゆえ、一度使ってもらうとさまざまなライフイベント時だけでなく、日常的な用途含め、定期的に利用してもらえる点にまだまだ「LINEギフト」の可能性を感じている。(畑中氏)

    Yahoo! JAPAN 執行役員 コマースカンパニー・ショッピング統括本部長 畑中基氏
    Yahoo! JAPAN 執行役員 コマースカンパニー・ショッピング統括本部長 畑中基氏
    藤田遥

    楽天、2023年までにカーボンニュートラルの達成をめざすと発表

    3 years 7ヶ月 ago

    楽天グループは、連結子会社を含めたグループ全体の事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を、2023年までの達成をめざすと発表した。

    目標達成に向け、エネルギー利用の効率化、再エネ切り替えを推進

    楽天は、2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2021年には楽天の事業活動に使用する電力の100%再生可能エネルギー(再エネ)化を達成。連結子会社を含めたグループ全体の再エネ化は20.6%に達している。

    2022年には楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸がそれぞれ管理するスポーツスタジアムにおいて、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来の電力への切り替えが完了した。

    楽天グループ 2023年までにカーボンニュートラルをめざす
    2023年までにカーボンニュートラルの達成をめざす

    カーボンニュートラル達成に向け、エネルギー利用の効率化および再エネ切り替えなどを進めていき、まずは自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組むという。

    2023年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯基地局に、オフサイトPPA(発電事業者が電力使用者専用の再エネ発電設備を遠隔地に設置し、送配電網を経由して発電した電力を長期間にわたって電力需要施設に送電する仕組み)を活用し、太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力供給を行う予定。また、太陽パネルを導入した物流倉庫の稼働も予定しているという。

    楽天グループ 温室効果ガス排出量と削減ステップのイメージ
    2021年の連結子会社を含めた楽天グループ全体における温室効果ガス排出量(Scope1+2)(左)と削減ステップのイメージ(右)

    提供するさまざまなグループサービスを通じて、消費者・環境に配慮した生活、買い物の選択肢を提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力していく。将来的には、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減にも取り組む。

    藤田遥

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今

    3 years 7ヶ月 ago
    消費者1000人超の声からまとめた「商品の見つけやすさ」「評価されるECサイトの条件」「パーソナライズの今」の最新データ、買い物体験の向上で重要性が高まるサイト内検索について解説します
    [AD]

    「新規訪問者が購入しやすい」「リピート購入したい」と消費者が感じるECサイトを作るにはどうすればいいのか? 消費者1000人超の声からまとめた「商品の見つけやすさ」「評価されるECサイトの条件」「パーソナライズの今」などの分析記事。加えて、買い物体験の向上やコンバージョンに直結するサイト内検索サービスを提供するNTTレゾナントの対談から、“売れるECサイト”のヒントをお伝えしたい。

    調査結果に学ぶ売れるECサイトの条件

    NTTレゾナントが2022年3月16日~17日、1か月以内にECサイトを利用した18~69歳の男女を対象にインターネットリサーチを実施。回答者数は1037人。

    商品のみつけやすさの重要性

    ECサイトの商品検索で困った経験があるユーザーは8割

    回答者のうち全体の約8割が何らかの理由で困った経験がある。その経験は「関係のない商品が上位に表示されていた」「検索結果が多すぎて探せなかった」など。ユーザーの検索意図とは関係ない商品が表示されることに不満を抱いているようだ。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 商品検索で困った経験について
    商品検索で困った経験について

    目的の商品が見つけられなかったときの行動

    サイト訪問者の約6割が離脱することが判明。商品が見つからなかったときの行動では、「他のサイトで探す」が58.1%、「商品を買うことを諦めた」が19.1%に上る。「その店舗で見つかるまで探す」と回答したユーザーはわずか12.3%にとどまった。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 ECサイトで商品が見つからなかったときの行動
    ECサイトで商品が見つからなかったときの行動

    商品が見つからなかったときの印象

    ECサイトの「イメージが悪くなる」と感じる消費者が多いようだ。ECサイトで商品を探す際に、キーワード検索で目的の商品がうまく見つけられなかった場合、そのサイトに対するイメージを質問した結果、合計45.0%の人は「イメージが悪化する」と回答した。「イメージが悪化する」と回答した人の内訳は、「とても悪くなる」が1.5%、「悪くなる」が6.3%、「やや悪くなる」が37.2%だった。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 ECサイトで商品が見つからなかったときの印象
    ECサイトで商品が見つからなかったときの印象

    消費者が評価するECサイト

    「消費者が評価するECサイトとはどのようなものか」。支持されるECサイトを運用するには、ネット通販を使うユーザーの消費行動を知ることが欠かせない。NTTレゾナントの調査結果によると、「商品の探しやすさ」が消費者から選ばれるポイントと言えそうだ。

    ECサイトで商品を探す方法

    7割以上が「キーワード検索」を利用していることが判明。回答者のうち「キーワード検索」は71.2%で1位。「カテゴリからたどる」が45.0%、「購入履歴から探す」が28.9%で続いた。最もよく利用する探し方では「キーワード検索」が最多で54.3%だった。こうした結果を踏まえ、NTTレゾナントは「探しやすいECサイトを作るには、まず『キーワード検索』を改善することが必須」と指摘している。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 ECサイトで商品を探す方法
    ECサイトで商品を探す方法

    商品の利用イメージや着用イメージも必要

    商品以外の情報も「見たい・検索したい」と回答したユーザーは約8割に上った。ECサイトで商品を探す際、商品情報以外に見たい・検索したいと思う情報は、「商品の利用イメージや着用イメージ」が39.9%で最も多く、「店舗の在庫情報」(28.0%)、「返品や送料などのFAQ」(26.5%)、「商品の紹介動画」(26.2%)が続いた。商品以外のコンテンツを充実させることが売れるECサイトを作る要素の1つになりそうだ。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 商品以外に見たい・検索したい情報
    商品以外に見たい・検索したい情報

    商品以外の情報は「探しにくかった経験がある」と4割超が回答

    FAQや特集ページ、店舗情報など「商品以外の情報」について、ECサイトで探しにくいと感じた経験の有無で、探しにくいと感じた経験があるユーザーの割合は43.2%。ECサイト内検索やナビゲーションを設計する際、商品情報だけでなく、コーディネート画像や店頭在庫、FAQなどの情報も見つけやすくなることが重要だと言える

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今
    商品以外の情報が探しにくかった経験

    1人ひとりに適したパーソナライズを求める消費者が増加

    3人に1人以上がパーソナライズを希望していることがわかった。ECサイトで買い物をする際に過去の購買履歴や行動履歴に基づくパーソナライズを実施してほしいか質問したところ、パーソナライズに肯定的な消費者の割合は36.7%。一方、パーソナライズを希望しない割合は28.7%、どちらとも言えないと答えたユーザーは34.7%だった。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合
    パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合

    パーソナライズに肯定的・否定的な人の割合

    年齢が若いほどパーソナライズに肯定的なようだ。肯定的なユーザーは18~19歳で74.4%、20代は48.7%、30代は47.2%。年齢が高くなると否定的なユーザーの割合が高くなる。デジタルサービスやSNSに慣れ親しんでいる若い世代にとってパーソナライズは当たり前のものであり、その利便性を実感していることが影響しているようだ。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合
    パーソナライズを「希望する人」「希望しない人」の割合

    パーソナライズされた商品を表示してほしいシーン

    「ECサイトにおけるパーソナライズを希望する」とした回答者の約4割が「検索結果」や「マイページ」でのパーソナライズを希望していることが判明。調査結果によると「検索結果」が39.9%で1位、次いで「会員ページ(マイページ)」が38.7%だった。

    NTTレゾナントは「サイト内検索の結果の並び順や、会員ページでのレコメンドなどにパーソナライズを取り入れることでコンバージョンしやすくなる可能性がある」と指摘している。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズされた商品を表示してほしいシーン
    パーソナライズされた商品を表示してほしいシーン

    パーソナライズしてほしいこと

    パーソナライズ希望者の61.5%が「自分の趣味や嗜好にあったものを表示してほしい」と回答。「自分の好むブランドやメーカーを優先して表示してほしい」も約4割だったことから、自分の興味・関心や嗜好などを踏まえたパーソナライズへのニーズがあると言える。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズしてほしいこと
    パーソナライズしてほしいこと

    パーソナライズへの不安

    「パーソナライズされることに何らかの不安を感じる」と回答したユーザーの割合は81.8%。不安に感じることは「情報の漏洩が不安」が46.7%でトップ。「個人情報を勝手に取得されることが不安」(44.9%)、「目的以外で利用されないか不安」(39.1%)、「偏った情報ばかりが表示されないか不安」(29.3%)が続いた。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズで不安に感じること
    パーソナライズで不安に感じること

    ECサイト内の履歴情報をパーソナライズに利用されることには抵抗が少ない

    「パーソナライズ機能を希望する」と答えたユーザーに対して、パーソナライズのために利用しても構わない情報を聞いたところ、「そのECサイトの購入履歴」や「そのECサイトの閲覧履歴」が上位だった。

    一方、「そのECサイト以外の閲覧履歴」や「実店舗での購買情報」など、ECサイトの外にあるデータを利用しても良いと考えるユーザーは2割以下にとどまっている。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 パーソナライズに利用しても構わない情報
    パーソナライズに利用しても構わない情報

    買い物体験の向上で重要性が高まるサイト内検索、EC事業者が知っておくべきこと

    ECのサイト内検索で評価が高いNTTレゾナント。AI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution(グーサーチソリューション)」を通じて、「買いやすいECサイトづくり」「利便性の高いECサイトづくり」に貢献している。ユーザーがキーワード検索を利用した際により目的の商品を見つけやすくする新機能「キーワード置換検索」の開発など、買い物体験向上のための機能開発も強化している。スマートフォンの利用増加による最近の傾向、買い物体験の変化、新機能などについて松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 セールスマーケティング シニアマネージャー)、北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)に語りあってもらった。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 セールスマーケティング シニアマネージャー)、北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)
    写真右が松野氏、左が北岡氏

    コロナ禍で変わった消費行動、検索利用ユーザーはコンバージョンが高い

    ――ここ数年、スマートフォンで買い物をするユーザーの増加に伴い、サイト内検索の重要性が高まっています。

    北岡恵子氏(以下、北岡氏):新型コロナウィルス感染症拡大によってECユーザーが増加したこと、スマホ利用者が増えたことがポイントにあげられます。これまでECサイトを使うユーザーはネットリテラシーがそこそこ高いユーザー層。コロナ禍をきっかけにリテラシーの低いユーザーまでECを使うようになりました。それに伴い、「適当なキーワードで商品を探す」「そもそもサイト内検索の使い方がわからない」といったユーザーが増えたと感じます。

    スマホはPCと異なり、サイト内検索の使い方が変わります。PCは画面が広いため、特定ボタンをクリックすることで絞り込み検索の項目を確認したり、マウスを動かすことでクリックできたりします。一方、スマホは便利な反面、狭い画面内でいかに商品を見つけやすくしてあげるかという、ユーザビリティがとても求められると感じています。

    スマホ利用者の検索体験の多くが「google」だと思うんです。その検索体験に慣れているため、ECサイトの検索でも、適当なキーワードで商品を探そうとするんですよね。1回の検索でほしい商品が検索結果に表示されなければ、そのサイトを離脱してしまう……。こんなユーザーも増えていると感じています。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今

    松野繁雄氏(以下、松野氏)新型コロナウィルス感染症拡大によって、可処分時間の奪い合いが顕著になりましたよね。そのため、以前のように長くECサイト内に滞在して商品を探す・買い物をするというよりも、ほしい商品を瞬時に見つけて購入して、他のことをする――こんなユーザーが増えてきたと感じています。こうした状況を踏まえて、EC事業者が気を付けなければいけないのは、サイト内検索でほしい商品が表示されなければユーザーはECサイトを離脱する……つまり、次のECサイトに移動してしまうんですよね。だからこそ、ECサイト内検索によって、ユーザーが欲している情報を適切に表示するということが今まで以上に求められています。このことが、コロナ禍で起きた大きな消費者行動の変化だと感じています。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 担当部長)
    松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 担当部長)

    ――ECに慣れたユーザー、不慣れなユーザーに対するEC事業者のアプローチも重要になりますね。

    松野:あるEC事業者は、リピーターはサイトのことを熟知しているため新規ユーザー向けのサイト作りに注力していると伺いました。初めて自社ECサイトを利用するユーザーは、その時の検索体験、買い物体験が将来のリピート購入の有無に直結するため、“良いサイト”と感じてもらえるように細心の注意を払っているそうです。ECに不慣れなユーザー、つまりコロナ禍をきっかけにECを頻繁に使うようになったユーザーは、リアルでの接客体験を多く経験してきた人たち。実店舗で体験した接客をECサイト、サイト内検索に求めてくる。それが顕著になっているように感じます。

    北岡:その影響もあるのか、私たちが以前からお伝えしていた「サイト内検索を使うユーザーはコンバージョン率が高い」という現象を、NTTレゾナントのクライアント企業も強く実感してきているようです。当然の考え方ではありますが、サイト内検索を使うユーザーは商品を探しているため、ほしい商品が見つかったら購入する割合が高いわけです。そのため、ユーザーに対してどのように検索を使ってもらえるようにするか、ということを提案しています。EC事業者さんもそのことを認識するようになりました。「どうやったらサイト内検索の利用数が増えますか」。こんな相談をいただくことが増えました。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)
    北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)

    ――PC画面ではサイト右上に検索窓を置く企業が多かったですが、最近は左上や、スマホやアプリでは真ん中に置くケースが増えているように感じます。

    北岡検索ボックスは設置する場所でサイト内検索の利用状況は大きく変わりますから。設置する場所に加え、よく利用されている人気の絞り込み条件を検索内容に合わせて優先して表示する「タッチサジェスト」を設置するといった工夫は、検索体験の向上、およびコンバージョンアップにつながるはずです。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「タッチサジェスト」のイメージ
    「タッチサジェスト」のイメージ

    サイト内検索でもコンテンツを表示する企業ニーズが増加

    ――サイト内検索の重要性が増してきていますが、ここ数年でクライアントからの要望で変わってきたことはありますか。

    松野検索結果にコンテンツを表示しようとする企業が増えましたね。私の推測ですが、ユーザーのニーズが多様化しているので、その変化に対応するため企業側は検索結果へのコンテンツ表示を実現しようとしているのではないかと考えています。

    「時間がないため早く買い物を済ませたい」という人が増えた一方、「じっくりコンテンツを見て、しっかり判断する」というニーズも拡大しています。実店舗に足を運んで商品を見て、触ってから購入を判断していたユーザーが、ECでも同様にじっくり意思決定に時間をかけるんです。そうしたニーズに加え、コンテンツ拡充による検索経由の流入・購入増というSEO対策のニーズもありますね。私の所感ですが、サイト内検索でコンテンツを表示させる取り組みは、ユーザーにとってはパーソナライズのように感じるのでは、と思っています。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能
    「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能

    北岡:オンライン接客、コーディネート、ライブコマースなどもコンテンツの一種ですよね。「goo Search Solution」は商品だけではなく、コンテンツまで検索結果に表示させることができます。確実に「じっくり時間をかけて商品を選びたい」というニーズが増えているので、お問い合わせを頂く中でもコンテンツ検索を導入したい、というお客様が増えましたね。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能
    「goo Search Solution」のコンテンツ検索機能

    パーソナライズされていないことに不満を抱く消費者が出てくる可能性も

    ――サイト内検索でコンテンツを表示させる取り組みはユーザーにとってはパーソナライズになるというお話が出ました。パーソナライズニーズは高まっていますか?

    松野:ここ最近、「カスタマーファースト」のEC事業者が増えてきたように感じます。消費者の購入の選択肢が増え、選ばれるECサイトにならなければリピートされない、といったことを感じる企業が増えてきたのではないでしょうか。それを裏返すと、消費者に良い買い物体験をしてもらう重要性に企業が気付いてきたんだと思います。カスタマーエクスペリエンスを向上させる施策の1つとして、パーソナライズに注目が集まっているのでしょう。

    「goo Search Solution」はユーザーの購買履歴といった行動ログをAIが自己学習し、毎日自動で検索結果を最適化します。個人の属性や興味、趣味嗜好に合わせて、それぞれ最適な結果を表示することが可能です。消費者を無視できないと危機感を抱いたEC事業者が消費者に対して最適な検索結果を出したい――こんな風に考え方が変わってきたと実感しています。

    コロナ禍になってサブスクリプションサービスを利用する消費者が増えました。そのため、パーソナライズされることに慣れた買い物客がECを利用するようになってきていることでしょう。そういう人からは「何でこのECサイトはパーソナライズされていないのか」と見られてしまう。パーソナライズされていないこと自体に不満を抱き、そのECサイトに訪れないということが起こり得るんじゃないかなと思っています。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 松野繁雄氏(スマートナビゲーション事業本部 サービステクノロジー部門 担当部長)

    北岡:ユーザーからすると、パーソナライズはもう「接客」に近いもののように感じているのではないでしょうか。洋服屋では、「何をお探しですか?」と店員が来店者に尋ね、消費者の興味・関心やスタイルなどから適した商品を提案します。来店者に適した商品を掲示しなければ、店舗スタッフの仕事としてはゼロ点。前回はA商品を購入したから、今回は「B商品はどうですか?」のようにケアすることが接客の役割のひとつ。こうした提案ができない店員に接客されると、購買意欲が削がれますよね。ECも実店舗の接客にどんどん近づいており、パーソナライズもそのひとつのサービスとして利用されてきているのでは、と感じています。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「goo Search Solution」について
    「goo Search Solution」について

    商品を見つけやすくする「キーワード置換機能」を開始

    ――ユーザーがキーワード検索を利用した際により目的の商品を見つけやすくする新機能「キーワード置換検索」について教えてください。

    北岡:「キーワード置換機能」は、ECサイト内でユーザーがキーワード検索を利用した際、より目的の商品を見つけやすくするための機能です。キーワード検索では、カラー情報や「セール品」といった付加情報を商品名に追加して検索するケースがあります。しかし、通常のキーワード検索では商品説明文に該当キーワードを含んでいなければ、商品を検索結果に表示できません。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 北岡恵子氏(スマートナビゲーション事業部)

    本機能は、キーワード検索の情報を自動で絞り込み条件の情報へ置換してくれます。たとえば、ユーザーが「かばん 赤」と検索した場合、「赤」という言葉を絞り込み条件のカラー情報に置換し検索します。その結果、商品説明に「赤」という言葉がなくても絞り込み条件の「赤」というカラー情報を加味して検索結果を表示します。カラー情報のほかにも、送料情報、セール情報などのキーワード置換が可能です。これにより、直感的にキーワード検索を行うユーザーへより要望に合った商品を表示することができます

    カテゴリを1つずつ選んで絞り込んでいくという検索方法は今でも主流だと思いますが、若い人はキーワードを直接検索ボックスに入力し、検索する人が多いようなんです。スマホの小さい画面で何かを検索しようとすると、操作が煩雑になってしまいますので、そのような課題を解決するために新機能を開発しました。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 「キーワード置換機能」の利用例
    「キーワード置換機能」の利用例

    松野:単純なキーワードだけで検索すると探すことができないことも、絞り込みに置換することで、適切に情報を表示することができるため、ユーザーの検索の手間を大きく省くことができると思います。

    北岡:ECサイトで多いキーワードは「セール」と「送料無料」。ただ、「送料無料」というキーワードが商品情報に入っていなければ検索結果に表示することができません。たとえば、「購入金額3000円以上で送料無料」の場合、絞り込み条件を3000円以上にすれば送料無料の商品が表示されます。あとは「送料無料」フラグがあればそれに置き換えることも可能ですね。

    “売れるECサイト”とは? 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」&サイト内検索の今 置換内容の例
    置換内容の例

    松野この機能は物販サイト、求人サイトなどさまざまなサービスに対応できると感じています。物販などは、絞り込みをすればするほど、目的買いに対応できます。ユーザーは購入する商品を明確にイメージしていますから、その人に対して適した商品を表示させることができます。普通、検索ボックスにキーワードをたくさん入力するほど、商品はヒットしにくくなるんですよね。「goo Search Solution」は、検索ワードの表記ゆれ対策やサイト内検索・行動ログの分析などを、AI活用によってユーザー目線のECサイト内の検索精度アップと手動チューニングからの解放を実現しています。キーワード置換機能を使うことにより、検索の手間をかけることなくほしい商品を探し出せることができるようになります。複数キーワードを入力すればそれだけ搾り込むことになるので、確実にコンバージョンが上がるというイメージを持っています

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    石居 岳
    吉田 浩章

    QVCジャパンの最先端「3DCG」技術を活用した洋服のコーディネート体験施策とは

    3 years 7ヶ月 ago

    テレビ通販大手のQVCジャパンはアパレル業界向けテクノロジーサービスのFMBと共同で、「3DCG」(コンピューターグラフィックスを活用した3D技術)でファッションアパレルのデジタルプロモーションを始める。

    実証実験と位置づけて、10月1日から10月31日まで実施する。

    実際のサンプルを作ることなく、パターン、スワッチデータ、仕様書データなどから、コンピューターと3DCG技術だけで本物に近い商品のモデリング(静止画や動画に使える素材)を制作する。

    「ヒト」による着用ではなく、過去の販売データなどから割り出した平均的な顧客の「アバター」を複数体作成し、着用イメージが分かる3DCG動画を制作する。顧客がECサイト上でコーディネ―トの組み合わせやカラーを自在に選ぶと、自身で操作して全身の試着イメージを全方位から確認できるツール「360度 3Dビューア」も提供する。

    「3DCG」を活用したのデジタルプロモーション

    この取り組みを通じて、「サイズが心配」「コーディネートに迷う」といった通信販売での買い物における顧客の不安を取り除き、自宅でリアルにショッピングをしているような体験の提供をめざす。

    「3DCG」動画の実証実験に賛同するブランドはpierre cardin diffusion(ピエール・カルダン・ディフュージョン)、espace de calma(エスパスデカルマ)、麻布Provador(麻布プロバドール)。

    ファッションアパレル業界では、「3DCG」技術など最先端テクノロジーを活用した「ファッションテック」の取り組みが生産現場で拡大。SDGsの観点からも期待が高まっている。

    QVCジャパンは技術の進歩を捉え、顧客が自宅で商品を試着しているかのようなリアルに近い体験をECサイト上で提供すること、商品を実際に試着するための輸送・返品の手間をなくすことによる二酸化炭素削減を目的に、テクノロジーの検討を重ねてきた。

    今般、ファッションアパレルのDX(デジタルトランスフォーメーション)をリードしているFMBと協業。QVCで取り扱うアパレルブランドの賛同により、「3DCG」の最先端テクノロジーを活用したデジタルプロモーションの実証実験に取り組むことにした。

    石居 岳

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