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統合直後の動きを掴めば、売り上げアップのチャンス！

「Yahoo!ショッピング」がリニューアル　探しやすく、毎日お得な売り場で安全・安心な買い物体験を | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11886

新生「Yahoo!ショッピング」のトップページや検索結果ページのデザインを、より商品を探しやすいように大幅に変更。トップページでは、開催中のキャンペーンやユーザー1人ひとりに特化したお得な情報が見やすくなり、カテゴリタブからファッションやコスメなどのカテゴリページに遷移することで、商品がカテゴリに特化し探しやすくなる。検索結果ページでは、商品詳細ページに遷移しなくても、商品画像が複数見られるようになり、「Yahoo!ショッピング」内の豊富な商品を比較しやすくなる。

リニューアルにともない、キャッシュレス決済サービス「PayPay」または「PayPayカード」で支払うと、毎日5％（上限あり）、Yahoo!プレミアム会員、ソフトバンクスマホユーザー、ワイモバイルスマホユーザーなら毎日7％（上限あり）のPayPayポイントがお得に貯まる新しい特典・キャンペーンを開始。さらに、ソフトバンクスマホユーザー向けに、最大10％相当のPayPayポイントが戻ってくる「スーパーPayPayクーポン」も開始する。

メーカー企業が今Yahoo!ショッピングに力を入れている理由とは？ 横一線のスタートにチャンスあり | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/24388

楽天市場やAmazonは大型のイベントがルーティン化しているため、検証しやすく知見やノウハウをある程度溜まっています。一方で、Yahoo!ショッピングはイベントの期間や回数など、同じようなパターンで行われることが少なく、比較が難しいため検証を重ねきれていません。

今回の統合によって、また新しい座組を敷かれる形になるので、ある意味新規で参入する予定の企業にとっては追い風となるタイミングだと感じています。

関連記事：10月12日の統合日に対応すべきこと3点 | アルド
https://www.aldo-system.jp/blog/yahoo-shop-seo/tougou1012/

今週の要チェック記事

CVR向上に欠かせない「使い勝手の悪さ」の解消　インセンティブ訴求の変更で成果につなげたプチ改修事例 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11723

「日本一面白いスーパー」を自称するローカルスーパー「ファインズたけだ」のSNS戦略 | 集英社オンライン
https://shueisha.online/business/61394

PayPayフリマ、「おてがる配送（ヤマト運輸）」にて集荷を開始。購入された商品を自宅などから発送可能に | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/24638

スマホ送金「ことら」スタート　口座知らなくても携帯番号でOK　メガバンや地銀など57行が対応へ | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/11/news125.html

Amazon.co.jp 販売事業者アワード2022 | アマゾンジャパン
https://www.amazon.co.jp/b?node=12564458051

越境ECの国際税務【デジタル・フィジカルコンテンツ編】オプティ淵上氏 × 海外Webマーケター徳田 | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/interview/post-28759/

今週の名言

｢へそごまパック｣を数量限定で発売…花王が｢超ニッチ商品｣を連発する本当の狙い 目標は大ヒットではなく"熱狂"を起こすこと | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/62193

長年、地道におへそを研究し続けてきた研究員の研究を具現化したい、葬り去ってほしくないとの思いが強かった

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」が統合。新規参入企業にもチャンスあり！？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アマゾンジャパンはサイト内検索機能を強化する。

ユーザーが販売事業者やブランド名でサイト内検索を利用した際、通常の検索結果一覧に加え、ブランドのオススメ商品や新商品、カテゴリーごとの一覧をわかりやすく表示する機能を2023年に搭載する。

アマゾンジャパンはサイト内検索機能の強化について、「お客さまの商品発見をお手伝いする機能の提供を予定する」と説明。出品する事業者の販売商品とユーザーとの出会いの機会を増やす。

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オリジナル記事：Amazonがサイト内検索を強化、販売事業者のオススメ商品や新商品などをわかりやすく表示する機能を2023年に追加
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アマゾンジャパンは、「Amazon Fashion」で提供しているAmazonプライム会員向け試着サービス「Prime Try Before You Buy」を、商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を使う販売事業者のファッションアイテムにも拡大した。

一定の要件を満たしたFBA利用事業者のファッションアイテムを「Prime Try Before You Buy」の対象商品に拡大したことで、Amazonプライム会員は、幅広いブランド商品を購入前に試すことができるようになる。

「Prime Try Before You Buy」は、数千のブランドから対象のファッションアイテムを注文時に最大4点まで取り寄せ、配送完了の翌日から最長7日間まで試着、気に入った商品を購入できるサービス。2018年にAmazonプライム会員向け特典として提供を始めた。

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オリジナル記事：アマゾンファッションの試着サービス「Prime Try Before You Buy」をFBA対象商品にも拡大
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コンテンツ中心に発信する「コンテンツSEO」とは？

SEOと一言で表現しても、アプローチは十人十色。私が手がける主なSEOは、Webサイトのデータや内部構造の改善、最適化を行う「テクニカルSEO」ではなく、コンテンツを中心に発信しながら検索順位向上、アクセス数増加、コンバージョン獲得を育てていく「コンテンツSEO」です。

コンテンツの直訳としては「特に電子的な手段で提供する情報の中身」となり、捉える範囲は幅広くなりますが、わかりやすく「ページを作る」という意味合いでコンテンツと表現していきます。

Web制作の専門知識、高度な技術を必要とするテクニカルSEOと違い、商品への愛情、知識、情熱があれば誰でもできるのがコンテンツSEOではないかと考えています。これは私自身がモール、自社ECサイトで店長を経験したなかでの体験談でもあります。

Googleの通常アップデートでアクセスが急増した例も

コンテンツSEOは成果を体感できるまでに時間がかかります。商材やコンテンツの本数にもより、その時間はさまざまです。

「2週間で問い合わせが増えた」というケースもあれば、1年半ほどして検索順位が上昇、アクセス・売り上げ増となったお店もありました。

上の図の店舗は2017年夏に自社サイトをオープン、ブログを中心としたコンテンツマーケティングに取り組んでいましたが、日の目を見たのは2019年の1月下旬。サイトオープンから1年半後です。アクセスが急増し、2019年のピークとなった7月2日には、前年同日の約10倍にアクセスが増えています。

Googleは年に数回、全体的なランキングプロセスを大幅に改善するための「コアアップデート」を実施しており、2019年の1回目は3月でした。

このサイトはメディア出演や「コアアップデート」の影響ではなく、Googleが日常的に行う通常のアップデート範囲で評価を受け、アクセスが急増したと思われます。

もちろん、アクセスが10倍に増えたからといって売り上げも10倍になるとは限りません。それでも2019年の月商は前年比3～4倍に、2020年にはさらに約2倍となり、2018年の平均月商からは約6倍強へと成長を遂げました。

継続こそ力なり。挫折期を突破できるかどうかがカギ

多くのECサイトではコンテンツSEOの効果を感じられるようになるまでに一定の期間が必要です。これまで見聞きしてきたなかで、継続できなかったお店の多くが挫折期を突破できないまま止めてしまったように感じます。

上の図で、黒く塗られた部分が効果を実感できていない期間。前述したお店では2017年7月～2019年1月までがその期間にあたります。

商材、トレンド、検索ニーズ、この挫折期を突破できるタイミングはいつになるかわかりません。コンテンツSEOは、ECサイトの構築やデザイン改修のように見た目に現れにくいので、なかなか社内で評価されないというケースも多いです。これも自分自身が経験したことでもあります。

そのため、これまでも「何をしているかわからない」と言われることもしばしばで、最近では「ECサイトは生活必需品。でも、SEOは贅沢嗜好品かもしれません」と説明するようにもなりました。

ですが、自分自身の経験上、コンテンツSEOは確実に成果に結びついたケースがほとんどです。

歯磨きや着替えのようにECサイト運営を日常生活のなかに落とし込み、取り組むことができれば、必ず成果を感じることができると確信しています。

潜在顧客との接点創出、顧客の困りごと、悩み事、商品ニーズの汲み取り、そしてアクセス向上と売り上げアップへとつながるものだと信じてコンテンツSEOに取り組んでいます。

コンテンツSEOの心構えは「量と質」

とはいえ「コンテンツづくりを始めましょう」という話をすると、十中八九「何をしていいのかわからない」「何から始めればいいのかわからない」というご質問をいただきます。「そもそもコンテンツって何？」という質問が寄せられることも。

ページ作り、コンテンツ作り、SNSと言っても、細分化していくと非常に多くの選択肢が出てきます。

ページ1つとっても、ECサイトにはトップページ、特集ページ、カテゴリページ、商品ページ、会社概要、特商法表記など実に多種多様ですし、SNSも然りです。そんななかで最も手っ取り早く始められるコンテンツSEOは「ブログ」ではないかと考えています。

このブログは私信をつづる日記ではなく、マーケティングに活かせるデータを集めるためのブログです。

ECサイトのオーナーや名物店長がテレビに取り上げられるなどでファンがついた後なら別ですが、立ち上げ当初は自社の商品・サービスについて掘り下げていくことが第一歩になるでしょう。

一定の検索回数がある検索語で、可能であれば検索結果の上位に掲載され、かつある程度クリックされる記事を書いていくことが大切です。

ブログはECサイトと同じドメイン内に置く

そしてどこで書くかという「場所」も重要です。セミナーでも毎回のようにいただくご質問でもあるのですが、「ブログはどこで書くべきか？」というところが最初に行き着く問題です。

サイトを持っていない方でも手軽に始められるのは無料ブログですが、自社ECサイトであれば「WordPress」などで書き、ドメイン直下に置くのがオススメです。

ECサイトとブログが同じドメインの方がアクセス解析にかかる負担も少なく、特に少人数で運営していて、これから本格的に始動するECサイトにはこの方法をオススメしています。

国内のASPカートには「WordPress」を導入できるCMS連携オプションを用意しているところが多数ありますので、これからECサイトを構築する方はそのあたりも視野に入れて選ぶと良いでしょう。

ECサイトと同じドメイン内でブログを書いた後は、どのトピックにアクセスがあって、どのようにECサイト側（カテゴリや商品ページ）への流入を獲得できたかを一元管理しておきましょう。

まずは「Knowクエリ」の獲得をめざす

ECサイトでは、最終的にコンバージョンを得るために「Doクエリ」と呼ばれる「買いたい・購入したい」という意図を含む検索語を獲得することが重要になってきます。しかし、「スニーカー 通販」「ビール お歳暮」など取り扱い店舗や出品数の多い商材で「Doクエリ」を獲得するのは至難の業です。

そこで、まず獲得していきたいのが、商品の情報収集や特徴、違いなどを調べたり比較したりするために検索される「Knowクエリ」です。

先述の「スニーカー 通販」「ビール お歳暮」が「Doクエリ」なら、「スニーカー 選び方」「ビール お歳暮 相場」などが、購買の前段にある「Knowクエリ」と言えるでしょう。

立ち上げから3年目になる、とある自社ECサイトの直近1年間の検索流入を見ると「商品」「商品　品番」などの「Doクエリ」の流入数に対し、「商品 特徴」「商品 違い」などの「Knowクエリ」による流入は32倍もありました。

このサイトのサーチコンソール上では全体のCTR（Googleの検索結果ページにおけるクリック率）が5.6％、平均掲載順位が10.8位ながら、「Knowクエリ」ではCTRが11.9％　平均掲載順位が3.9位と非常にパフォーマンスが高い数値になっていました。

「Web担当者Forum」の「グーグル検索結果CTR調査【2021年最新版】日本の検索1位クリック率は13.9%」によると、11位のCTRが1.03％、4位が3.91％ですので、このサイトは全体でも「Knowクエリ」でも非常に高いCTRを獲得していることがわかります。

「質を高める」こともコンテンツマーケティングでは重要

アクセス数を上げることはもちろん大切です。しかし、こうしたデータにとらわれ過ぎず、自社商品に関心の高いクエリでの流入がどれだけ獲得できているかという「質を高める」ことも、コンテンツマーケティングの重要な指標になるのではないかと考えています。

最初から1ワード、2ワードのビッグワードやミドルワードを狙わず、3ワード、4ワードのロングテールワードで、何位であろうと自社のコンテンツが検索結果にしっかりと掲載されることをめざしていくことが第一歩です。

30位や40位の中段でも順位がつきさえすれば、自社のコンテンツと上位のコンテンツにどのような差があるのかという「アタリ」をつけられるようになります。

私がこれまでに見て触れてきたECサイトを支援してきた経験上、「Knowクエリ」はサイトの規模や、いわゆる「ドメインオーソリティ（Webサイトが、検索エンジンにおいてどの程度良く評価されているのかを示す指標の1つ）」と呼ばれるものに関係なく、検索上位を獲得できた傾向にあります。

そのため、特に立ち上げ当初のECサイトにおけるコンテンツマーケティングの軸足は、「Knowクエリ」の束を作ることに重きを置いています。

「Knowクエリ」の一例としては、「○○とは」「○○と△△の違い」「〇〇 選び方」「○○ コーディネート」「○○ アレンジレシピ」といった調べ物、知りたい系です。

まずは皆さんのECサイトの商品から、このハウ・ツー、ノウハウに該当するキーワードを組み立ててみてください。

コンテンツSEOの第一歩は「自社の棚卸し」

上の図は、コンテンツSEOを始める心得として、私がセミナーで必ずと言っていいほど使用するスライドです。

サイトのアクセスが増えてくれば、Googleアナリティクスにユーザーの年齢、性別を知ることができる「ユーザー属性」や、ユーザーの趣味趣向、ライフスタイルを知ることができる「インタレスト」というデータが上がってきます。しかし最初はデータの量も少なく、どのような人たちがサイトにアクセスしているかもわからない状態です。

どんなお店、企業も最初は無名からのスタート。有名ブランドやメーカーのように屋号、商品名で指名検索を獲得できていることはないでしょう。オリジナルのTシャツ、プリン、スニーカー、炭酸水を製造販売していても、一般名称では星の数ほどの商品がインターネット上にあふれている今、そうした言葉で上位表示を狙うことも不可能に近いと思います。

コンテンツSEOの第一歩は「自社の棚卸し」です。開店したばかり、創業したばかりのお店の名前は誰も知らないことを受け入れましょう。

そしてサイトに5W1Hをしっかり明記することから始めましょう。

自己紹介するようにわかりやすく「5W1H」を伝える

あなたのお店はどこで何をしているお店ですか？ 初めて会った人に自己紹介をするようにわかりやすい言葉で丁寧に自社のことを説明してください。その際に気をつけることは専門用語や自社用語は噛み砕いて書くことをお忘れなく。

そして主たる商品は

「なかなか売れない」と嘆いているECサイトを見ると、ここが欠落しているお店が多いのです。なぜか商品名や商品説明が「その商品やメーカーを知っていて、使い方もわかっている前提」で作られたページになっています。

商品名、商品説明文、ブログでも網羅する

たとえば「キャンプでテントを張るロープを地面に固定するためのもの」と聞いて「ペグ」と答えられる人は、何かしらキャンプの知識がある人です。

ですが、初めてキャンプ用品を買う人のなかには「ペグ」という言葉に行き着いていない人もいるはず。そういった人は「テント ロープ 固定する道具」「テントで使う杭」のような検索をするのではないでしょうか。

これは「ペグを買いたいが、その名前もわからない」というDoとKnowが混在しているクエリと言えるでしょう。

商品名には「テント・タープ用ペグ スチール製 20cm」のように記載し、商品説明に「テントやタープを張る際にロープを固定するために地中に打ち込む金属製の杭です」と書いておけば、検索窓に「ペグ」と打ち込めないユーザーにもたどり着きやすくなるでしょう。

そして、その商品ページにリンクを貼っているブログコンテンツでは、「キャンプ・アウトドア初心者も必見！ 素材・長さ別おすすめのペグ10選」というタイトルから始まり、本文に「ペグとは、テントやタープを張る際にロープを固定するために使用する地中に打ち込む杭です。最近では素材も鉄やステンレス、プラスチック製までさまざまな――。」とあれば、先程の「テント ロープ 固定する道具」「テントで使う杭」などを網羅できるのではないでしょうか。

まずは自社、そして販売商品の5W1Hをしっかりサイトに掲載していくことからコンテンツSEOは始まるのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「コンテンツSEO」は自社の棚卸しが第一歩。「5W1H」をユーザーに丁寧に伝えることが重要 | 酒匂氏が語る「コンテンツSEO」の極意
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社内ベンチャーの第1号ブランドとして販売を開始した「SPADE」

北の達人コーポレーションは現在、売上高100億円以上の事業を複数展開し、さらなる成長を図る方針を打ち立てている。

この目標に向け既存事業の拡大だけでなく、2021年度は新規事業の計画を持つ人材を採用して、社内ベンチャーの形で新たなD2C事業を立ち上げる「新規事業企画室」を設置した。新規事業企画室から第1号のブランドとして販売したのが、電子タバコの「SPADE」だ。

開発責任者の城山氏は、これまでに電子タバコの商品企画や店舗開発を手掛けてきた経歴を持つ。新規事業企画室に入社して以降、城山氏は自身の経験と実績を生かして、紙巻きタバコの喫煙者が満足する新しい電子タバコの開発に取り組んできた。

タバコに近い“吸いごたえ”を得られる成分「シガニチン」を開発、特許も取得

日本ではニコチンを含む電子タバコのリキッドは医薬品に、吸入用のデバイスは医療機器に分類されるが、ニコチンやタールを含まずに香り付きの蒸気を吸って吐く形の電子タバコは雑貨として分類され、昨今では店頭やECなどで広く流通している。

しかし、雑貨に分類される電子タバコは有害物質の心配がほぼない反面、ニコチン特有の喉への刺激や“吸いごたえ”は得にくくなってしまう。メンソールを添加して代替的に刺激を与える製品もあるが、それではタバコらしいフレーバーが薄まってしまい、紙巻きタバコを愛用している喫煙者は物足りなさを感じることが課題だったという。

SPADE事業は、ニコチンやタールを含まない電子タバコで紙巻きタバコに近い吸いごたえを再現し、喫煙や受動喫煙による人々の健康被害をできる限り軽減していくことを使命として立ち上がった。「SPADE」の名称には「Save People And Diffuse Electronic-cigarette（電子タバコの普及により人々を救う）」の意味が込められている。

そして試行錯誤の結果、食品由来の原料でタバコに近い吸いごたえを得られる成分「シガニチン」の開発に成功し、特許を取得。シガニチンを用いた新しい電子タバコ「SPADE」は、喫煙者を対象としたモニター調査で85％が「タバコに近い味だ」と回答しており、2021年12月から本格的に販売を開始した。

新規事業単体で売上高100億円を達成する上でも、タバコによる健康被害の軽減をめざすSPADE事業は有力だと社内からも評価されているようだ。

日本では健康志向が高まり喫煙率が減少傾向にあるが、これからは海外の多くの国でも健康需要はますます高まっていくと考えられる。そうしたニーズを総合的に勘案すると、健康被害を軽減する電子タバコは市場の成長性が見込まれる。将来的には海外進出も見据えて事業を推進している。（城山氏）

ターゲット層は40代以上の紙巻きタバコの喫煙者

城山氏によると、国内の電子タバコ市場は200億円程度のため、このなかでパイを取り合うとなるとSPADE事業で売上高100億円は難しいと考えられる。

一方、タバコ市場全体で約2兆円あるうち、紙巻きタバコは約1兆8000億円を占めているという。また、紙巻きタバコの喫煙者の6～7割を40代以上の男性が占めるとされているため、「SPADE」のターゲット層は40代以上の紙巻きタバコの喫煙者に設定した。

昨今、電子タバコの種類や銘柄は次々と増え続けているが差別化できる要因はあまりなく、価格訴求やタレントキャスティングによるイメージ訴求で戦っている市場であったという。

そこに「吸いごたえ」というタバコ本来の価値を訴求すべく「シガニチン」という成分の開発に成功（特許取得）し、喫煙者のニーズのど真ん中に切り込んだ。広告も「タバコに近い味と吸いごたえの電子タバコ」という内容で訴求している。

「SPADE」が展開するフレーバーは、タバコの味を再現した「MILD」「STRONG」「MENTHOL」の3種類に絞った。他社製品の電子タバコには、フルーツ、コーヒー、ドリンク系などのフレーバーも数多く出回っているが、喫煙者は「タバコを吸いたいが、健康が心配」というニーズが大きいため、タバコ本来の味にこだわった。

また、喫煙者がタバコを愛用する理由は単にニコチンに依存しているというよりも、タバコの味や香りを楽しむ文化的な要素や作業の合間にリラックスするためといった要素も少なくない。タバコが原因の健康被害を減らすことをミッションにしながらも、吸って吐く行為で味や香りを楽しむ文化やリラックスできる習慣はなくしたくないという考えも重視しているようだ。

商品の企画開発から広告運用まで、1人で手掛けるSPADE事業

「SPADE」は北の達人コーポレーション内の新規事業ではあるが、顧客対応のカスタマーサポート以外は社内のリソースをほぼ使わず、城山氏1人で運用している。

その理由は、北の達人コーポレーションも元々は木下勝寿社長が1人で起業したところから始まった会社であり、また新規事業企画室も起業家を育成することで新たなD2C事業を立ち上げる目的で設置されているためだ。

加えて、電子タバコという商材の特性上、化粧品や健康食品を取り扱う既存事業のノウハウや手法が踏襲しにくいことも理由にあげられる。

たとえば、大手媒体での広告戦略に特に強みを発揮する既存事業に対し、電子タバコはGoogle、Yahoo!、Facebookなどには広告出稿できないなど、あらゆる面で採用する戦略が異なってくる。このため、「SPADE」はゼロから開拓しなければならないことが多いという。

商品の企画開発から倉庫やシステムの選定、広告の制作・運用まで、既存事業とは分けてSPADE事業独自で進めているが、北の達人コーポレーションの「売り上げ最小化、利益最大化」の法則、満足度を追求する「お客さま第一主義」の姿勢は共有している。

商品を買ったお客さまのベネフィットを追求し、「買って良かった」という満足の声が積み上がっていけば、ブランドは自然と育っていくという考えが当社の根底にある。

満足度を高めるためにまず重要なのが品質だ。既存事業の化粧品や健康食品では約800項目の検査基準をクリアしたものしか製品化しないルールがあるが、その項目のなかで電子タバコでも利用できる項目は適用しながら、「SPADE」も厳しい品質管理のもとで製品化している。味のこだわりはもちろん、ハード面でも壊れにくく長く使っていただける製品をめざして品質を高めてきた。

また、ほぼすべての業務を1人で回しつつもカスタマーサポートだけは社内のリソースを活用しているのは、問い合わせへの返信を原則として当日以内に対応できるようにするなど、顧客対応の品質を重視した結果だ。（城山氏）

味は満足でも、電子タバコの使用自体に慣れてもらうためのコミュニケーションが課題

「売り上げ最小化、利益最大化」を原則とする北の達人コーポレーションでは、LTVに基づいて上限CPOを設定し、上限CPOを超える広告配信は停止しながら広告出稿を最適化している。

始まったばかりのSPADE事業も闇雲に広告投資するのではなく、回収期間に応じて設定した上限CPOのなかで新規顧客を獲得し、同時にLTVを伸ばす施策を講じているという。

「SPADE」のような電子タバコは、法律上年齢確認の必要はないものの、EC立ち上げからしばらくは生年月日を入力する項目を設けていた。すると70代や80代のユーザーも多くいることがわかったという。

ネット注文で利便性を損なわないよう注文フォームをシンプルな構成にしたことで、注文方法に関する問い合わせはかなり抑えられている。

ただ、継続率を伸ばす上では「“伝え方”の試行錯誤が続いている」という城山氏。30代の喫煙者は電子タバコを試した経験のある人が比較的多い一方で、「SPADE」がターゲットとする中高年の喫煙者は電子タバコを一度も使ったことがない人の割合が多いからだ。

そのため、タバコ本来の味を再現した製品であっても紙巻きタバコを喫煙し続けてきたユーザーは電子タバコ自体に慣れずに、数回で使用をやめてしまうケースもあるようだ。

複雑な構成の定期販売にも対応できるカート「ecforce」の導入を即決

「SPADE」は定期販売も行っているが、決まった商品・個数を定期的に送る商材と異なり、ユーザーが2色のデバイスから1色を選べるほか、リキッドも3種類のフレーバーから2種類を選べる複雑な構成になっている。

そのため、定期販売に対応可能なカートのなかでも、この要件に対応できることがカート選びの必須条件だった。

カートを選定する際、SPADE事業の立ち上げを支援していた外部のアドバイザーからSUPER STUDIOが提供するECプラットフォーム「ecforce」の紹介を受けたという。「ecforce」担当者にカートに対するニーズを伝えたところ、こうした複雑な仕組みも実装できることが初回の打ち合わせで明白になったため導入を即決したと城山氏は話す。

スモールスタート向けのカートシステムでも「SPADE」の販売は可能だとは思うが、将来的に売上高100億円をめざす上では規模が大きくなっても耐え得る機能を持つカートが必要だと考えた。

また、「ecforce」は担当者が付くので困ったときにスムーズな対応をしていただけることや、D2Cのノウハウを豊富に持っている点も魅力だった。定期販売の複雑なセット組みがあるのでECサイトの構築も複雑になりそうだと予想していたが、担当者があらゆる設定方法を丁寧にサポートしてくれた上わかりやすいマニュアルも用意してもらえたので、スムーズに構築することができた。（城山氏）

さまざまな機能を自動化できる「ecforce」が省人化と業務効率化に貢献

ほぼすべての業務を1人で担っているSPADE事業にとって、さまざまな作業が自動化できる機能が業務効率化に役立っているという。

その1つがクレジットカード決済で与信が通らなかったユーザーの確認作業だ。逐一確認しなくとも、与信の通らなかったユーザーにはフラグが立つ自動化設定をしたことで迅速に対応できるようになっている。特に定期販売は決まった頻度で商品を届ける必要があるため、素早く対応できるメリットは大きいという。

「ecforce」は導入企業からのニーズをもとに自動化できる機能を続々と増やしており、SPADE事業もシステムに任せられる作業は順次自動化を進めているところだ。城山氏は「このまま売り上げ規模が30億円、50億円と成長していっても、あまり人員を増やさずに運用していけるのではないか」と期待を寄せる。

また、広告のLPをワンクリックで複製できる利便性、充実した分析機能なども高く評価している。売り上げや定期継続率の分析も別途ツールを導入せずとも細かく見ることができ、定期販売の細かなニーズにも十分対応していると実感しているようだ。

さらなる資金投入で拡大期へ。将来的には店頭販売も開始し、さらなる普及拡大へ

北の達人コーポレーションのD2C起業家育成プログラムは、フェーズを5段階に分けて指導育成される。

最初に1500万円の資金が渡され、1年でフェーズ3まで持っていくスケジュールで毎日木下社長とマンツーマンで打ち合わせしながら事業を立ち上げていく。

SPADE事業はフェーズ4を卒業し、これから本格的に資金を投入するフェーズ5に進む段階に来ている。

また、ECだけではなく電子タバコという商品の特性上、将来的にはコンビニエンスストアなどでの店頭販売も展開していきたいと考えている。

通常のタバコ製品は、コンビニエンスストアに行けば大体の銘柄は取り扱っているほどどこでも買えるものだ。しかし、ECのみでは仮に定期購入のお客さまから「配送を早めてほしい」と要望があっても最低1日はかかってしまう。そうなると日常使いとして不便さを感じてしまい、普及拡大も難しい。リキッドだけはコンビニエンスストアに置くなど店頭での取り扱いもしていかなければいけないと考えている。

また、北の達人コーポレーションではまだまだD2C起業家を募集しているので、興味がある人は是非エントリーしてほしい。私も仲間として協力を惜しまないつもりです。（城山氏）

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オリジナル記事：北の達人コーポレーションの「D2C起業家育成プログラム」から誕生した電子タバコブランド「SPADE」が省人化と成長を両立する秘訣とは？
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ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は10月13日、東京・秋葉原のヨドバシカメラ マルチメディアAkibaの「アクティブAKIBA」内に、GDOバイヤー厳選アイテムを販売する実店舗「GDO Select」をオープンした。

GDOは中古ゴルフクラブ・ゴルフ用品の販売・買取の「ゴルフガレージ」、ゴルフレッスンスクール「GOLFTEC」でリアル展開を行っているが、GDOバイヤーが関わるアイテム販売の実店舗は初。2001年から運営しているECサイト「GDOショップ」と連動する。

「GDOショップ」で扱う商品のほか、GDO限定商品、希少性の高い新興メーカーの製品などを販売。クラブのカスタムオーダー、クラブの買い取りなども行う。実店舗では試打クラブも用意し、体験の要素も加える。

厳選したアイテムを直接“見て”“触る”という体験を重視。GDOは商品の魅力やブランドストーリーを伝える場所を作りたいと考え出店を決めたという。GDOは今後もECとリアルの融合を進めていくとしている。

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オリジナル記事：GDOがゴルフ用品販売の実店舗「GDO Select」、「ヨドバシAkiba」内にオープン
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アシックスは顧客の3次元足形測定データを活用し、足形に合ったランニングシューズ選びをオンラインでサポートするデジタルサービス「ASICS SHOE FITTER（アシックスシューフィッター）」を公開した。

「ASICS SHOE FITTER」は、一部の直営店舗で実施している無料の3次元足形測定「ASICS FOOT ID Static（アシックスフットアイディスタティック）」で得たデータを読み取り、お薦めサイズや足とシューズのマッチングなどの分析結果をWeb上で提供するデジタルサービス。アシックス無料会員サービス「OneASICS（ワンアシックス）」のIDと連携することで利用できる。

お薦めサイズは、アシックススポーツ工学研究所が開発した独自のアルゴリズムを用いて、ラスト（靴型）と足の長さや幅などを比較して算出。ランニングの目的ごとに表示されるお薦めシューズを選択することで、各シューズが足の長さや幅に対してどの程度フィットしているかがわかるようになっている。ECサイトとも連携、お薦めシューズの商品詳細ページをワンクリックで閲覧、購入できる。

「ASICS SHOE FITTER」によるシューズの選び方は、まずランニングの目的（「PROTECT」「ENERGY」「SPEED」「TRAIL」の4種類）を選択した後、足と比較したいシューズを選ぶ。さらに足形データとシューズを比較してシューズの商品詳細ページへリンクする仕組み。

これまで、直営店舗で計測した足形データをシューズ選びに活用するには、スタッフなどの専門知識が必要だった。「ASICS SHOE FITTER」は、アシックスが持つデジタル技術を用いて用途を広げるなど、パーソナルデータを有効活用するために開発した。

スマートフォンで足のサイズを計測できるアプリの開発および連携による利便性の向上、ランニングスタイルを入力すると選択肢に応じて適したシューズを表示する独自サービス「ShoeFinder（シューファインダー）」との連携など、多角的なシューズ選びのサポートにも取り組む。ランニング以外のカテゴリーへのサービス拡大を検討するなど、デジタルを活用したパーソナライズの強化を促進していく。

アシックスの2021年12月期のEC売上高は638億円で、前期比23.3%増。日本は同24.5%増、北米は同19.1%増、欧州は同24.1%増、中華圏は同17.8%増だった。全社売上高は4040億円でEC化率は15.8%となっている。

アシックスは、無料のメンバーシッププログラム「OneASICS」、フィットネス・トラッキング・アプリ「ASICS Runkeeper（アシックスランキーパー）」などを軸にランニングエコシステムを構築、スポーツイベントの集客や商品の販売につなげている。「OneASICS」に登録するとアシックスオンラインストアの送料が無料になる。「OneASICS」の会員は2022年1月末で550万人を突破している。

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オリジナル記事：アシックスが挑むオンラインでパーソナライズしたシューズ選びを提供する購買体験「ASICS SHOE FITTER」とは
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ファーストリテイリングが10月13日に発表した2022年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比3.1%増の1309億円だった。

実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上高は同3.8%減となる8102億円。EC売上の微増と国内ユニクロ事業の減少に伴い、EC化率は前期比1.1ポイント増の16.2%に拡大した。2021年8月期のEC売上高は前期比17.9%増の1269億円、EC化率は15.1%だった。

ジーユー事業における2022年8月期の売上高は同1.4%減の2460億円。EC売上高は全体の約12%としており、同約10％増収の約295億円だったと見られる。

海外ユニクロ事業の売上高は同20.3%増の1兆1187億円。EC売上高は、その他アジア・オセアニア地区において現地通貨ベースで増収、売上構成比は約10％となった。

北米におけるEC売上高は、経済活動の再開で店舗に顧客が戻ったことや、過度な値引きを抑制する方針を継続し、大幅な減収となったが、過去最高の利益を計上した。

2023年8月期の見通しについて、国内ユニクロ事業は上期・下期とも増収増益を予想。既存店売上高は通期で約4％の増収、EC売上高は約6％増を予想している。

顧客のニーズに応え、価値に共感してもらう商売を実現するため、店舗とECが一体となった購買体験、デジタルを活用した情報発信、店舗接客といった顧客接点の在り方全体を改革していく。

EC業界の専門誌『月刊ネット販売』が毎年実施しているEC実施企業の売上高調査の最新版（2022年版）では、2021年度実績で6位にランクインしている。

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オリジナル記事：国内ユニクロのEC売上は3%増の1309億円、ジーユー事業は推定295億円【2022年8月期】
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オリジナル記事：米ランズエンドが日本撤退／阪急百貨店のOMO戦略とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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EC向けの人材マッチングサービス「ECのプロ」を運営しているWUUZY （ウージー）は、ECの運営に携わる人向けのオウンドメディア「ECタイムズ」をリリースした。

EC業界におけるさまざまな成功事例、有識者のノウハウを届けるメディアとして展開。「ECのプロ」へのインタビュー記事や、「ECのプロ」でマッチングした人材を活用して事業成長に成功しているEC事業主へのインタビュー記事などを配信していく。

リリース時には、Eコマースプロデューサーの川添隆氏のインタビュー記事などを配信している。

気軽にECの成功事例を学べるメディアに

EC運営の初心者や、これからEC事業を立ち上げる企業にとって、楽しく気軽にECの成功ストーリーを学ぶことができる新たなメディアをめざす。WUUZYは「ECタイムズ」を通じて、EC市場のさらなる活性化やEC事業主の事業成長に貢献したいという。

WUUZYは、さまざまなスキルを持つECのプロ（=「ECのプロ」の人材）と日々向き合っている強みを生かして、業界のトップランナーとして活躍している方々のリアルな声を、ECに携わる人に届けるとしている。 　

「ECタイムズ」 編集長の本田美なつ氏は次のようにコメントしている。

これまでに「ECのプロ」のサービス立ち上げに携わり、タレントマネージャーとして、EC事業主の課題解決能力を持つ多くの複業人材、「ECのプロ」の方々と出会ってきた。「人」と向き合ってきたWUUZYだからこそ、従来のメディアとは違う、「人」にフォーカスを当てた新たなメディアを運営できるのではないかと考えている。ECの成功ストーリーをエンターテインメントとして楽しく・気軽に学べるメディアになれるよう、価値ある情報を発信していきたい。

本田氏はこのほか、「コロナ禍でECのサイトを作る難易度は下がってきたが、売り上げを作るノウハウの難しさは変わらない。EC・通販のマーケティングや売り上げ向上に悩む人を対象に、ECの運営やマーケティングに詳しい人物が持っているノウハウを取材し、メディアを通じてやさしく伝えていく」と意気込みをみせている。

ECのプロ人材へのインタビューは、これまでに川添隆氏などEC有識者への取材記事を掲載。このほか、EC企業各社に取材したインタビュー記事も配信している。

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オリジナル記事：EC企業の成長事例＆川添隆氏など有識者のノウハウを届けるメディア「ECタイムズ」とは
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コロナ禍でしばらく苦戦を強いられていた実店舗の販売チャネルだが、外出規制の緩和が進んだ今年度からは再び活況を呈している。EC化が進んだとはいえ、リアルが持つ集客力やタッチポイントとしての魅力は依然として底堅いものがあり、ここにきて改めて実店舗の活用を本格化する通販企業も出てきている。消費環境が刻々と変化する中、有力各社が進める最新のリアルチャネルの取り組みに迫る。

ベガ、イオンで初の卸販売開始　来週は初の直営店開業も計画

家具や日用品などのネット販売を手がけるベガコーポレーションでは9月より、創業以来、初めてとなる卸販売を開始し、大型ショッピングセンターの売り場で自社ブランドの商品展示・販売を行っている。

2023年春には、こちらも同社初となる直営店舗の開業も計画するなど、これまでのEC専業の売り方だけではなく、リアルの売り場も活用して商圏の拡大や認知向上を図っている。

同社では9月23日より、運営する家具・インテリア通販サイト「LOWYA(ロウヤ)」で販売する自社ブランド商品について、創業以来初となる卸売販売を開始した。第1弾としてイオンリテールが千葉県内で運営する大型ショッピングセンターの「イオンスタイル幕張新都心」内に、両社でコラボレーションした売り場を開設している。

ベガコーポレーションではこれまで、自社開発の家具・インテリアをネット専業で取り扱うD2C事業を展開。

過去には不定期に都内百貨店などの売り場を使って、自社ブランド商品を展示するポップアップ企画などは行っていたものの、その場での直接販売は行っておらず、リアルならではの商品体験や認知、コーディネート情報の提供などが中心となっていた。

しかしながら、「コロナ禍でEC化が他の企業でも進んだが、引き続きリアルの需要は衰えていないと感じている」(同社)と説明。加えて、同社によると、現在の家具・インテリア・周辺領域の国内市場は約4兆3000億円ある中、ECの割合は3000億円程度だという。

家具やインテリアの実店舗ニーズはまだまだ高い

EC化率が上昇を続けているとはいえ、まだまだその規模にはリアルと大きな開きがあり、家具・インテリアをリアルの売り場で触れて、購入したいとするニーズは高いと見ている。そのため、「卸をしながらも、今後、顧客に対してのタッチポイントを増やしていきたい」(同)との判断から、今回の展開に至ったとした。

今回の売り場となるイオンリテールでは、ホームファッションブランドとして「HOME　COORDY(ホームコーディ)」を展開している。

舞台となる「イオンスタイル幕張新都心」では、3階の約330平方メートルの暮らしの品売り場において、全13スタイルのインテリアコーディネートが体験できる部屋を運営し、その中で「ロウヤ」商品と「ホームコーディ」商品を組み合わせて展示・販売するという形をとった。

「ロウヤ」からは、リビングやワンルームといった各家庭のスタイルに合わせたソファやチェアなど100アイテム以上を供給。注目商品では「無垢材風テレビ台」があり、3Dペーパーと細脚スチールの異素材をミックスで仕上げ、デザイン性と機能性にこだわった内容で訴求している。

売り場には商品一覧の案内も置いており、どの商品が「ロウヤ」ブランドであるかが分かるようになっているほか、看板やサイネージなどでも「ロウヤ」の名前を露出しているため、ブランドとしての認知拡大が期待できるようだ。

売り場ではその場で「ロウヤ」へのEC購入につなげるような導線などは用意していないものの、イオンリテールの通販サイト「イオンスタイルオンライン」には、一部商品を卸供給して販売している。

今後についても、ショッピングモールなどに限らず、商品がマッチするようなリアルの売り場への卸販売は広く開拓していく考え。

なお、2023年の初春には福岡市内に同社初の直営店を開業することも決定している。大和ハウス工業と西部ガスグループの西部ガス都市開発が事業主体として開業予定の複合施設「研究開発次世代拠点」内に出店するもの。

賃借面積は約400平方メートルで、こちらでも「ロウヤ」ブランドの商品を販売していく予定。

引き続き同社では、EC事業を軸とすることに変わりはないものの、リアルへの進出も積極的に行うことで、「ロウヤ」の検索数の増加や現物を確認できることでの安心感の醸成、既存ファンとの関係深化など、さまざまな相乗効果が見込めるとしている。

大網、“オタク聖地”でイベント活況　ファンや取引先との関係性構築にも貢献

フィギュア商品や玩具などを取り扱う大網では、「オタク」の世界的な“聖地”でもある秋葉原で展開する実店舗を起点に、フィギュアのイベントや商品展示などを行っている。

物販だけを目的としないリアルでの取り組みがファンや取引先のメーカーなどとの関係性構築に大きく貢献。その後の囲い込みや新規商品企画などの差別化につながっているという。

近年はコロナ禍による突然の外出規制などのリスクを回避するため、リアルでの集客を伴う実店舗の営業範囲を絞り、販路をECにシフトする企業も少なくない。

リアル店舗は「通販をサポートするための拠点」

ホビー関連市場でもそういった動きがいくつかで見られている。

長年、通販をメインに事業展開をしてきた同社の場合、実店舗を単なる販売チャネルの一つという目線だけで見ずに、通販をサポートするための拠点としても捉えている。

同社では2016年に都内秋葉原にコア層向けの中古商品などを扱う実店舗「あみあみ秋葉原店」を開店した。翌年にも同じく秋葉原の商業ビル「ラジオ会館」内に旗艦店を開設し、現在もその2店舗を運営している。

引き続き、自社通販サイトである「あみあみ」が国内外での販路の主軸であることは変わらない。

しかしながら、実店舗については「秋葉原」という世界的にアニメファンに認知の高い街に立地していることで、同社を知らない海外を含めた消費者も「あみあみ」を認知して安心して購入できる窓口になると考えている。

とりわけ、旗艦店については、各フィギュアメーカーが新作商品などを展示して宣伝することができるショーケーススペースを設けている。300体ほど置けるようになっており、中には2週間に1度程度のペースでメーカーが展示商品を持参して入れ替えを行っているという。

展示されているのは量産の販売商品だけでなく、商品の色見本となった貴重な原型の一点物フィギュアも置かれるようで、これを目当てに来場するファンも少なくないようだ。

同スペースでは来場者が自由に写真を撮ることができるため、撮影写真がSNSに投稿されて拡散されるケースも多くあり、「あみあみ」自体のブランド認知拡大につながっているという。

別の観点として、これらの展示スペースは無料で開放していることから、利用するメーカーにとっても商品情報をリアルでファンに発信できるメリットがある。

こうした取り組みの積み重ねが、メーカーとの信頼関係を育む機会にもなり、「あみあみ」限定の商品・特典のようなコラボ企画が生まれることにもつながるというのだ。

そのほかにも旗艦店では、規模は小さいながらもイベントができるスペースも完備している。そこではアニメ作品とコラボした展示企画のほか、イベント限定の商品などを先行販売することもあり、集客したファンがその後もECに流入できるような仕組みもできている。

「限定商品が増えてくることで『あみあみ』の総合力も強くなる。実店舗での売り上げ以上の効果が通販の方にリターンであるようなかたち」(金坂瑞樹副社長)とし、今後も継続して実店舗の運営を行っていくとした。

なお、コロナ禍でのリアルの販促活動に関しては留意すべきこともいくつかある。毎年、国内でリアルでの大きなフィギュアイベントが2回ほど開催されているが、同社では今年2月に関して感染拡大状況なども考慮して、その参加を辞退している。

そのため、あくまでも安全性を担保しながら自分たちでハンドリングできる範囲での独自のイベント開催という形をとっている。

今年の夏については感染対策を十分に確保した上で2年ぶりに大規模イベントに参加し、リアルでの活動範囲を再び広げはじめている。今後もリアルとネットで並行して情報発信やファンとの交流を深めていく。

「(感染が)不安な人達はオンラインを見てもらう。リアルで展示する商品情報もネットに載せることで、顧客に無理なく楽しめるようにした。それが結果的に通販に結び付けば」(同社)とした。

千趣会ではディズニーショップが好調、従来販路ではリーチできなかった層の獲得へ

千趣会は、資本業務提携を結んでいる東日本旅客鉄道(JR東日本)との協業で、駅ナカや駅ビルなどでの長期出店やポップアップ開催を積極的に実施している。実店舗での顧客接点を強化することで、従来のカタログやECチャネルではリーチできなかった層を獲得する狙いだ。

長期出店については、昨年10月に東京駅構内に開業した「ディズニーファンタジーショップ　バイ　ベルメゾン」が立地の良さもあって、オープン2か月強で約1万5000人が商品を購入するなど順調なスタートを切った。

その後も、土産物にもなるクッキーやチョコクランチなど菓子類の販売や、ポスター、ポストカード、ベルメゾンカタログオリジナルの表紙アートを使用した雑貨やアパレルなど店舗限定商品の投入もあってリピーターが増加。想定を上回る来店客数が続いており、売り上げも好調だ。

ポップアップ展開は、「サラリスト」や「ホットコット」などベルメゾンの人気商品を中心に販売する催事で一定の成果を得ており、今年はJR上野駅で4月上旬～5月上旬に「ディズニーファンタジーショップ　バイ　ベルメゾン」の催事を開催したのを皮切りに、5月下旬にはJR立川駅直結のグランデュオ立川で「サラリスト」およびインテリア雑貨を提案するポップアップを展開するなど、新たな立地でのリアル展開にトライした。

6月上旬～中旬には、知的障がいのあるアーティストの作品を世に出しているヘラルボニーと共同開発した商品を販売するポップアップをJR横浜駅構内の催事スペースで開催したのと同時に、隣接する体験型ショールーミング店「JREモールカフェ」では当該アイテムを展示し、JR東日本グループの通販サイト「JREモール」に送客する取り組みを実施した。

「ヘラルボニー×ベルメゾン」のポップアップはJR東京駅構内でも6月下旬～7月上旬に開催。9月中旬～10月上旬までは新たなコラボ商品を開発してJR大宮駅構内でポップアップを展開中だ。

千趣会はJR東日本の管轄エリアで引き続き積極的にポップアップを開催し、OMOの取り組みを推進するとともに、常設店の出店を見据えて展開する。

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オリジナル記事：実店舗の活用を本格化する通販・EC企業の取り組みまとめ【ベガコーポ、大網、千趣会の事例】 | 通販新聞ダイジェスト
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完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」を展開するベースフードは11月15日、東京証券取引所グロース市場へ株式を新規上場する。

2022年2月期の売上高は、前期比264.2％増の55億4575億円、営業損失は4億5421万円、経常損失は4億6098万円、当期純損失は4億6307万円。

有価証券報告書によると、新規ユーザー獲得や認知度向上を目的としたオンライン広告、テレビCMによるプロモーション活動を実施（テレビCMは2022年2月期から）したことから、第2期（2018年2月期）から経常損失、当期純損失が続いている。

ベースフードのミッションは「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」。完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ（「BASE PASTA」「BASE BREAD」「BASE Cookies」）の開発と販売を行う。BASE FOODシリーズは2017年2月の販売開始から、累計5000万袋を販売（2022年6月時点）した。

販売チャネルは、自社ECでの直接販売、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったECプラットフォーム、卸販売の3チャネル。各販売チャネルの特性を活かしながら、自社および自社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っている。自社ECにおいては販売開始時から、卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2Cモデルでの販売を手がける。

自社ECサイトでの販売の多くは、4週間に1回の頻度で顧客が定期的に購入し、配送するサブスクリプションモデル（定期購入）。収益構造の大半はサブスクリプション会員による定期購入。2022年8月時点でのサブスクリプション会員数は13万7620人、顧客継続率は93.2％。

ECプラットフォームでは「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などに出品し、複数の商品をセット販売。自社商品の認知および商品体験の拡大を目的にECプラットフォームを活用している。2022年5月からは香港のECプラットフォームである「HKTV Mall」での販売を始めた。

卸販売は卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASE BREAD」、完全栄養のクッキー「BASE Cookies」を販売している。全国の実店舗で買いたい時に1袋から購入することが可能。オンラインでリーチできない層のアプローチとして活用する。2022年8月時点の展開実店舗数は、1万7878店舗となっている。

ベースフードは売上高、売上高成長率のほか、限界利益率を経営上の重要な経営指標とし、それを高めるためにLTV（顧客生涯価値）を重要指標に位置づけている。

2022年1月から自社倉庫が本稼働したことによる配送関連費用の削減で、限界利益率は40.3％（前事業年度末は36.0％）。2022年8月時点のLTVは2万12円。効率的な新規顧客獲得を行うプロモーション活動の指標としているCPAは1万253円。

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