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【KDDI】店舗や店員を写実的に再現　

KDDIは3月7日、メタバースやライブ配信、バーチャルショッピングなどを展開する、Web3時代の新サービスとして「αU（アルファユー）」を開始すると発表した。

同社では、メタバースでエンターテインメント体験や友人との会話を楽しめる「αUmetaverse」、360度自由視点の高精細な音楽ライブを楽しめる「αUlive」、デジタルアート作品などの購入ができる「αUmarket」、暗号資産を管理できる「αUwallet」、実店舗と連動したバーチャル店舗でショッピングができる「αUplace」を展開していく。

このうち「αUplace」は、バーチャル空間上にある店舗でリアルな接客や買い物が体験できるサービス。写実的な店舗・店員を再現し、今までにない買い物体験ができるというコンセプト。今夏に提供予定の「αUplace」アプリで利用できる。

バーチャル店舗でリアルな接客体験

ユーザーは現実のショッピングと同様に、バーチャル空間内で街を散策したり、店舗を見つけて入店したりすることができる。アプリ上で決済し、商品を購入することができる。

アパレルや百貨店、家電量販店などに出店を持ちかけているという。都市圏を中心に、約100店舗の出店を見込む。今後は、同社が運営する仮想モール「auPAYマーケット」との連携も検討する。

ユーザーは、店舗スタッフから商品説明やアドバイスが受けられる。バーチャル空間内にスタッフのアバターが表示されており、画面内の呼び出しボタンをタップすると、テキスト・音声・ビデオで会話ができる。

ビデオ通話であれば、実際の商品を確認することも可能となる。一方、スタッフは店内でスマホをかざすことで、バーチャル店舗に来店したユーザーが確認できる。

出店店舗は、店舗の外観デザインと店内展示をスマートフォンの「ライダーセンサー」でスキャンすると、展示している商品までが立体化されてバーチャル空間に再現される。これまでのバーチャル店舗は、商品ごとに3Dモデルを作成する必要があったが、そうした手間やコストが省けるのが特徴。

アパレル店舗の場合、シーズンごとに商品の陳列が変わるが、いちいち3Dモデルを作成するのは手間がかかる。「αUplace」の場合、店舗内でスタッフがスキャンするだけでバーチャル空間がアップデートされる。（KDDI広報）

ユーザーは、スマートフォンの画面上に表示された商品をタップすると商品の詳細情報が確認できる。また、実店舗でスマートフォンをかざすとARで商品情報を表示するなど、リアルとバーチャルの連動機能も提供する予定。

バーチャル空間での買い物の流れについては「正式提供時に案内する予定で、検討を進めている段階」（同）という。ただ、アプリ内で購入が完結する形になるという。

スタッフに直接相談できるのが、通常のECにはない大きな特徴。アパレルであればコーディネートやトレンドを聞くことができる。単に購入するだけではなく、“接客”という体験が重要になってくる。（同）

【大丸松坂屋】大型VRイベントに参加　

大丸松坂屋百貨店は、HIKKYが開催する大型のVRイベント「バーチャルマーケット」に参加することで、メタバース上での顧客接点のあり方などを模索している。直近では、昨年12月3日～18日、「バーチャルマーケット2022ウィンター」に仮想店舗「バーチャル大丸・松坂屋」を出展した。

大丸松坂屋百貨店として5回目の出展で、年末年始の食卓を彩るグルメに加え、初のアート作品や寝具の販売にも挑戦した。アートは成長分野と位置付けてデジタルとの融合も試行しており、メタバースとアートの親和性を知見として得る目的があったという。

展示はメタバースならではの“体験型”

メタバース空間ではユーザーが自由に店内をまわり、食品3Dモデルを手に取って商品の形状を確認したり、バーチャルカタログで詳細を見ることができたりするのに加え、各商品の「BUY」ボタンをクリックすると自社通販サイト「大丸松坂屋オンラインストア」の商品詳細ページに遷移して当該商品を購入することができる仕組み。

食品フロアではグルメ約2900点を販売したほか、複数の3Dモデルも展開。仮想空間に慣れた“メタバース民”がバーチャル飲み会を行う際などに使ってもらう狙いだ。

アートエリアでは、アーティスト野原邦彦氏の作品4点を展示。体験ボタンを押すとユーザーの身体が浮かび上がり、アート作品の世界に360度包み込まれながら、ゆっくり空間を上昇するなど、メタバースならではの演出で楽しむことができるようにした。

寝具エリアでは、大丸東京店で展開するショールーミングストア「明日見世」で取り扱った寝具ブランド「ブレインスリープ」の商品を紹介した。

同社によると、メタバース民が装着するヘッドセットは重たく、首などに負担がかかることから、枕やマットレス、サプリメントなどを提案したという。

アンバサダーによるメタバース接客の魅力とは

「バーチャル大丸・松坂屋」の店頭には商品知識が豊富な同社の本社ギフト企画運営担当の田中直毅氏がアバター姿でユーザーを出迎えたほか、メタバース接客の経験がある人を“アンバサダー”として15人採用し、商品の魅力を伝えてもらった。

同社によると、メタバースイベントに出展を重ねる中、来場者とのコミュニケーションを欠いていたことを反省していたものの、社内に組織だったメタバースのタスクがないため、社内動員は難しかった。

自分たちでできないのであれば素直にできる人の力を借りようということで、アンバサダーを採用することになった。（大丸松坂屋　田中氏）

アンバサダーは装着するデバイスの面でも、空間内の事象についても見識が高く、また、同社の主力商材である食品にも興味を持っていたこともあり、来場者とのコミュニケーションは成功したと見ている。

同社はこれまでのVRイベントを通じて、百貨店の主要顧客層とは異なる20～30代の男性を中心としたユーザーとの接点づくりに成功。

一方で、「EC送客による実売だけを求めない」（田中氏）としており、「バーチャル大丸・松坂屋」への訪問者数や3Dモデルへのタッチ数もKPIとして重視する。

5回目のイベントについては、食品以外にもコンテンツを増やしたことによる分散の影響もあり、食品の売り上げは想定を若干下回ったが、とくに来場者数やタッチ数は想定および前回実績を上回り、定量的には良好な結果が得られたようだ。

また、コンテンツを増やしたことで、「バーチャル大丸・松坂屋」の寝具エリアに来場したことを、リアル店舗の大丸東京店の「明日見世」でスタッフに伝えるとノベルティをプレゼントするなど、リアル店舗との連携も限定的ではあるものの実現した。

今後は、メタバース空間で得た知見の生かし方や人材育成などが課題になるという。

【QVCジャパン】期間限定で独自空間　ネットの売り場へ誘導

通販専門放送を行うQVCジャパンは、期間限定で独自メタバース空間「未来空間QVCプラネット」を公開し、通販サイトと連携させて商品を促す仕掛けなどを実施した。話題作りや顧客同士のコミュニケーション促進、同空間を入口としたネット販売への誘導などが目的のようだ。

「未来空間QVCプラネット」は昨年12月16日～22日までの7日間限定で公開。利用者は同メタバース上でアバターを操作する。

利用者のアバター同士でチャットや絵文字機能によるコミュニケーションができたり、大型スクリーンで同社の通販番組や同社番組に出演する人気ブランドの担当者の特別インタビュー映像などを視聴できたりする。

各ブランドに合わせたアバター着せ替え機能

また、同社のテレビ通販番組で販売する「Give　Re―Collection」や「Anne　Coquine」「麻布プロバドール」「&LOVE」といった売れ筋のアパレルブランドなどのブースが並ぶブランドエリアでは利用者のアバターが気になるブランドの洋服や衣装を試着できたり、髪の色や髪型なども各ブランドのテイストに合わせて変えることができたりする。

さらに、各ブースには商品のモデル着用画像がモニターに表示され、全方位から確認でき、商品の色やコーディネイトを選ぶと、ブランドプロデューサーの顔写真とお勧めコメントが表示される360度ビューアーのイメージビジュアルを設置。利用者がタッチすると同社の通販サイト「QVC＝jp」内の当該商品の商品詳細ページへ遷移する。

メタバース空間を交流の場に

なお、利用者がダウンロードしなくても利用できるよう専用アプリではなく、ウェブブラウザで展開し、パソコンやスマートフォンで操作できるようにした。メタバース空間の制作・運営はIMAGICA　EEXが行っている。

QVCジャパンではメタバース空間の公開の狙いについて「お客さまがQVCプラネット内でアバターとして自由に移動し、ほかのお客さまたちやQVC出演者たちと交流ができる場を、また、商品と共に新たな価値やつながりをより感じて頂くユニークな顧客体験を提供いたします。ぜひ『見つかる嬉しさ』と共に新しいショッピング体験を楽しんでいたければ幸いです」（同社）としている。

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オリジナル記事：【通販企業のメタバース進出まとめ】新たな接客スタイルの模索＆自社商圏を広げるKDDI、大丸松坂屋、QVCの施策とは | 通販新聞ダイジェスト
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アダストリアは2024年2月期、平均6%の賃上げを実施し、“人”への投資に注力すると公表した。

賃上げは通常の昇給に加え、約10億円を処遇改善経費として計上。平均6%の給与改善を実施するという。

毎年賃上げを実施してきたものの、人材確保の競争環境が厳しくなっていると説明。生産性向上、競争力を高めるための賃金水準を維持する。

アダストリアの福田三千男代表取締役会長は、次のようにコメントしている。

いま小売業や卸売業の採用が難しくなっており、特にアパレルは厳しい状況。我々はアパレル企業として、「次、何かをしたい」という想いを持った求職者にとって、アダストリアは面白い企業だと言われる仕組化をしていきたいと考えている。

また、中途で人材採用も進めているが、予測以上の応募をいただいた。彼らも含め、毎年社員が増え、入った社員が喜んでもらえる企業でありたいと考えている。今年も目標の200名の新入社員が採用できたので、現状は問題ないが、今後も大学生や高校生、専門学校生の目標となるアダストリアをめざしていきたい。

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オリジナル記事：アダストリアは“人”への投資に注力、平均6%の賃上げを実施へ
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美容ブランド「fracora（フラコラ）」の協和は4月25日、ビタミンCを用いたブライトニングケアができるローションとクリームを発売する。

ブライトニングケアに興味のある人、夏でも軽やかなつけ心地のローション・クリームを使いたい人、「フラコラ」の「ゴールデンVC原液 オートファG」を使用中で、ビタミンCによるスキンケアに手ごたえを求めている人がターゲット。

肌本来のバリア機能をサポート、紫外線ケアにも一役

2つの新商品は、ローション「ゴールデンVC ブライト カプセルドリップ」と、クリーム「ゴールデンVC ブライト アクアクリーム」。いずれも「ゴールデンVC ブライトシリーズ」から発売する。

ローション、クリームの主な特徴は次の通り。

• 金粒子とグルタチオンを結合させた特別なビタミンCを配合。劣化しやすく肌に浸透しにくいビタミンCを、安定した状態で角層の細部まで届ける。
• くすみの原因に3段階でアプローチ。紫外線や光ダメージ、外的刺激によるくすみリスクをケアする。
• 肌本来のバリア機能をサポートし、紫外線やエイジングで発生するダメージ要因をケア
• 「フラコラ」ならではの美容成分も配合（透明感を育む「プラセンタエキス」、保湿力に優れた「プロテオグリカン」、ハリ弾力成分「コラーゲン」）。

“カプセルドリップ”の特徴

• 「レチノール」（肌にツヤや弾力を与えるが、光や熱に弱い美容成分）と同様の働きを持ち、光や熱が気になる日中のケアにも使える成分 「バクチオール」をカプセルに閉じ込めて、新鮮な状態で肌に届ける。
• シトラスフローラルの香り

商品発表会で、協和の商品開発担当者は次のように話している。

「バクチオール」を閉じ込めたカプセルは、（ローションのなかで）均等に浮遊した状態を保っているため、常時一定量の「バクチオール」を肌に届けることができる。「レチノール」では日中のケアが難しいが、「バクチオール」は日中のケアにも使える点が大きな特徴だ。

“アクアクリーム”の特徴

• エイジングケア成分の「NMNリポソーム」、年齢肌にアプローチする「ハス花エキス」を配合。
• アロマティックフローラルの香り

「NMNリポソーム」を通じて細胞を活性化させることで、肌本来の透明感を発揮させる意図で配合した。「カプセルドリップ」同様、テクスチャーにもこだわった。肌に乗せると気持ちよく使うことができる。（協和 商品開発担当者）

2商品の製品概要は次の通り。

ゴールデンVC ブライト カプセルドリップ

• 主な美容成分：加水分解コラーゲンエキス、アスコルビン酸、金、グルタチオン、ヘキシル3-グリセリルアスコルビン酸、バクチオール、フィセチン、トコフェリルリン酸Na、プラセンタエキス、水溶性プロテオグリカン
• 内容量：120mL（約30日分）朝晩使用
• 価格：5556円（税込）、5051円（税抜）

ゴールデンVC ブライト アクアクリーム

• 主な美容成分：加水分解コラーゲンエキス、スクワラン、ヘキシル3-グリセリルアスコルビン酸、ハス花エキス、水溶性プロテオグリカン、トコフェリルリン酸Na、アスコルビン酸、金、グルタチオン、ニコチンアミドモノヌクレオチド、プラセンタエキス
• 内容量：30g（約30日分）朝晩使用
• 価格：6667円（税込） 、6061円（税抜）
• 「ゴールデンVC ブライト アクアクリーム」専用容器：750円（税込）、682円（税抜）

〈2商品共通〉

• フリー処方：合成香料フリー、合成着色料フリー、パラベンフリー、鉱物油フリー
• 発売日：2023年4月25日（火）
• 販売方法：通信販売

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オリジナル記事：「fracora」の協和、ビタミンCを用いたブライトニングケア化粧品を取扱開始。夏向けの軽やかなテクスチャーも追求
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イオンの子会社イオンネクストは、ネットスーパーの新ブランド「Green Beans（グリーンビーンズ）」を立ち上げ、2023年夏にサービスを開始する。

「Green Beans」は、先進テクノロジーで運営する専用の物流拠点からの宅配・配送サービスを展開。最先端のオペレーションとロジスティクスに加え、パーソナライズされた快適なユーザーインターフェース、徹底されたコールドチェーンによる高い鮮度管理などで高いカスタマーエクスペリエンスを実現するとしている。

人工知能（AI）を積極活用するのが1つの特徴。過去の購入履歴に基づき、AIがお薦め商品をクリック1つでカートインするスマートカート機能に加え、低い欠品率を実現するためにAIによる売り上げ予測と在庫管理機能を搭載する。

配送希望日の14日前から商品を選ぶことができ、配送直前に顧客に配送予測時間をメールで通知。午前6時30から23時30分まで、カスタマーサービスセンターが顧客をサポートする。

午前7～23時まで1時間単位の配送枠を用意。自社の専任スタッフ（デリバリークルー）が配送を担う。

こうしたフルフィルメント業務は、最先端AI（人工知能）、ロボティクス機能を導入した千葉市緑区誉田町の顧客フルフィルメントセンターで行う。

生鮮農産物は「自分の目で選べない、鮮度が心配、日持ちしない」といった悩みを解消するため、配送から1週間以内は鮮度（形状・色が優れた状態）を保つことを約束する「1週間鮮度保証（鮮度＋）」を提供する。

サービス提供エリアは、東京都の新宿区・渋谷区・世田谷区・目黒区・中央区・千代田区・品川 区・港区・大田区・江東区・江戸川区、千葉県の千葉市（稲毛区・中央区・花見川区・緑区・美浜区・若葉区）・習志野市・船橋市・市川市・浦安市・八千代市・四街道市、神奈川県の川崎市（麻生区・川崎区・幸区・高津区・多摩区・中原区・宮前区）から段階的に開始。1年をめどに都内23区全域へ拡大する。

配送時間は午前7時～23時まで1時間単位。

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オリジナル記事：イオンの新ネットスーパー「Green Beans（グリーンビーンズ）」とは
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オリジナル記事：ジャパネットが定年後再雇用制度を刷新／元花王の生井氏が中高附属校の校長に【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、人事制度、手当、働き方をアップデートした「ZOZO WORKSTYLE」を始動した。

キャリア選択の柔軟性を高め、社員の個性や能力を引き出す制度

「ZOZOらしさ」を体現する人材育成を目的に人事制度を全社的にアップデート。管理職への昇格のほか、特定分野におけるスペシャリストとしてのキャリアアップを可能にするなど、社員1人ひとりの多様で柔軟なキャリア形成の支援と成長機会の提供をめざす。

ビジネス部門の社員を対象に「日々進歩」を後押しする手当として毎月支給していた自学手当の支給範囲を全社員へ拡大。在籍期間が半年経過するごとに2500円ずつ、最大10万円まで増額する。

多様なライフスタイルを持つ社員1人ひとりの活躍をサポート

これまで部門や居住地域などで支給対象者や金額が異なっていた住宅手当を、「住宅リモート手当」として全社員へ拡大。支給額を一律月額5円支給へ変更する。

通勤にかかる交通費の上限額5万円を、月額15万円まで引き上げる。通勤手段として飛行機や新幹線、特急なども利用できるようにする。

これまで一部部門で定めていたコアタイムを廃止し、ホスピタリティ本部、フルフィルメント本部を除く全社にフルフレックス制度を導入する。

職種ごとに成果の出やすい出社スタイルを導入

ビジネス部門では、週2日出社・週3日リモートのハイブリッド型勤務を開始する。

リモートでの業務環境に適応した一方、対面での偶発的なコミュニケーションから生まれる「ソウゾウ」のタネが新規ビジネスの創出や事業の推進には重要であると考えたため。

開発部門では、全国在宅勤務制度を継続する。柔軟性の高い働き方の導入等により、エンジニアの採用競争力のさらなる向上をめざす。

アップデートの理由

ZOZOは、これまでの持続的な成長を支えてきたのは「ZOZOらしさ」と説明。この「ZOZOらしさ」をさらに進化させていくために、社員1人ひとりが持つ多様なキャリア観やライフスタイルに合わせた柔軟なワークスタイルを実現できる環境整備が必要であると考えたという。

社員1人ひとりがさらに可能性を発揮できる環境の整備を通じて「ZOZOらしさ」を進化させることにより、ZOZOの持続的な成長をめざす。（ZOZO）

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オリジナル記事：住宅リモート手当5万円、交通費上限15万円、ハイブリッド型勤務――などZOZOが手当や働き方をアップデートした内容とは
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アダストリアは、第三者からのサーバへの不正アクセスで物流システムとECサイト「ドットエスティ（.st）」を2023年1月18日～26日まで停止した影響で、売上高約20億円、粗利約10億円を逸失したと公表した。

社内業務システムのサーバに対して外部の第三者からの不正アクセスを検知し、被害拡大を防ぐためにネットワークから遮断。社内業務システムを停止した。これにより、物流システム、自社EC「ドットエスティ」も一時休止した。

休止期間は8日間。物流システム停止による店舗在庫不足、自社ECサイトの停止で売上高約20億円、粗利約10億円を逸失したとしている。

ECサイトの運営再開後、お詫びとしてユーザーへクーポンを配布。問い合わせや個別通知などの対応コスト、余剰在庫の評価減などにより営業利益面では約14億円の逸失につながったと推計している。

アダストリアによると、不正アクセスの判明時から3月末まで、顧客情報の流出は確認されていないという。流出した可能性のある情報にクレジットカード情報などの決済情報、マイナンバー情報は含まれていない。

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オリジナル記事：不正アクセスによるEC停止の影響は、売上20億円、粗利10億円の逸失
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「eBay Japan Awards」とは？

「eBay Japan Awards」は、6つの部門で構成。日本の「eBay」販売事業者を対象に、2022年の販売実績や、バイヤー（購入者）評価、年間での成長率、商品カテゴリーごとの成績などを選考基準に優秀なセラーを選定し表彰する。今年はのべ19社（者）の販売事業者を選出した。「eBay Japan Awards 2022」 の受賞企業（者）は次の通り。

eBay Japan 名誉セラー

JP.Company （中古ブランドバッグ、アクセサリー、時計）
Monoshare

「eBay Japan 名誉セラー」は「セラー・オブ・ザ・イヤー」を3年連続で受賞した殿堂入りセラーに贈る特別賞。「JP.Company」を選出した。

人の真似をするだけではなく、「いろいろなもの」「いろいろなこと」「やり方」に興味を持ち、チャレンジを続けていけば、何かを得ることができると思います。

たくさん失敗もするでしょう。でも失敗をしないと何も始まらない。失敗を怖がっていたら成功はない。積極的に失敗をしましょう。（JP.Company 代表取締役 荒木淳平氏）

Seller of the Year／セラー・オブ・ザ・イヤー

シュッピン（時計、カメラ）
【時計】GMT
【カメラ】Map Camera

2022年の「eBay」における販売実績、バイヤーからのフィードバック等の総合的評価トップの販売者に贈る最優秀賞。シュッピンを選出した。

商品の情報をできるだけ精確に、わかりやすく掲載するようにしています。また、お客さまの希望をしっかり聞き、できるだけニーズに応えられるように努めています。

New Seller of the Year／ニューセラー・オブ・ザ・イヤー

リバリュー（宝飾品）
Japan's accessory shop

2022年から「eBay」で販売をスタートし、最も売り上げを伸ばした法人販売事業者と個人販売者にそれぞれ贈る新人賞。法人販売事業者では宝飾品の販売を手がけるリバリューが受賞した。

お客さまとのやり取りを楽しみながら、（越境EC）ビジネスを楽しんでください。そのなかで数字を分析し、お客さまに喜んでもらえることを積み重ねる。それが結果に結びついてくると思います。 （リバリュー 代表取締役 荒木佑大氏）

Category Growth Award／カテゴリー グロース アワード

7つのカテゴリーで高い成長率を記録し、2022年の売上向上に貢献した法人・個人の販売者に贈る賞。法人では、デファクトスタンダード、リフォート、シュッピン、NINJA、ウィジェクトがそれぞれのカテゴリーで受賞した。

【アパレル・バック・ブランド小物】デファクトスタンダード
Brandear

各種APIを活用した自動化対応、海外CSの拡充など、「eBay」は拡大の可能性を秘めた販売先です。目標販売額はまだまだ上にありますので、競合企業とも切磋琢磨しながら成長したい。（デファクトスタンダード 取締役 植松勇人氏）

【スニーカー】リフォート
RioxRina Japan Sneakers

スニーカーの販売は簡単ではありません。バリエーション出品である為、在庫管理システムにも相当の投資をしました。メーカーごとにサイズ表記やサイズ感も異なることで「サイズが合わない」という理由での返品も多いです。

簡単ではないからこそ常に問題点の解決を図り、改善を重ね、継続することでライバルと差をつけるストアを作り上げることができると思います。（リフォート 代表取締役 下元敬介氏）

【コレクティブル・カードゲーム】NINJA
japan-shop-ninja

毎日地道に継続し、お客さまに喜んでもらえるように常に意識することが大切です。（NINJA 代表取締役 小川北人氏）

【アニメ関連商材】ウィジェクト
Egg prince

1つのジャンルに特化していくことでSEOにも有利に働く。そのため、早めに得意ジャンルを作っていくと良いでしょう。また、一番重要なのは梱包のスピード化と出荷地域の拡大だと考えています。（ウィジェクト 代表 金沢太崇氏）

【ビデオゲーム＆コンソール】​MondoLife
Samurai_Game.Shop

海外のお客さんとやり取りをするために、深夜まで仕事をする方が多いでしょう。私の周りでも睡眠不足などで体調が悪くなる方もいるので健康管理はとても大切です。

適度な睡眠と良質な食事、ハードな筋トレで健康に「eBay」（他のマーケットプレイスを含む越境EC事業）をすることがアワードの受賞（や越境EC事業の成功）にもつながるでしょう。（MondoLife 代表取締役 北島大地氏）

「eBay」での販売活動をサポートする優れた外部ツールに贈る「Tool Award／ツール アワード」は、「eBay」出品管理ツールを提供するオークタウンが受賞した。

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オリジナル記事：「eBay」のアワード受賞企業に学ぶ越境ECを伸ばすためのコツ
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ヤフーは、「Yahoo!ショッピング」の検索画面に、最短15分で食料品や日用品などを宅配する「Yahoo!マート」の商品を掲出し、即時配送する取り組みを始めた。

「Yahoo!マート」の配送対象エリア（2023年4月時点で東京都や千葉県の一部エリア）に該当するユーザーに対し、「Yahoo!ショッピング」の検索結果画面で「Yahoo!マート」の商品を掲出する。

「Yahoo!マート」の配送対象エリアに住むユーザーは「Yahoo!ショッピング」で販売している通常商品に加え、「Yahoo!マート」で販売している商品も比較、検討できる。

これまで「Yahoo!マート」の商品は、出前館のサービス上、「Yahoo!マート」専用アプリで注文できる仕組みだった。「Yahoo!ショッピング」にも「Yahoo!マート」の商品を掲出することで、利用者の拡大を図る。

「Yahoo!マート」は、Zホールディングスグループのヤフー、アスクル、出前館が展開する食料品や日用品の即配サービス。約3000種類の商品を取り扱い、ユーザーは注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができる。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」が最短15分の即時配送サービス、「Yahoo!マート」と連携し食料品・日用品を宅配
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小売業界の識者は「AI」「動画活用」「中古品市場」に着目

「Shoptalk」の2023年大会（2022年3月27日～30日の4日間）では、小売事業者らが数百社、1万人以上が参加。参加した経営者やコンサルタントはEコマースに注目していました。

『Digital Commerce 360』が提供する北米最大のEコマース小売企業データベース「北米EC事業 トップ1000社データベース 2022年版」にランクインしている企業から登壇したスピーカーたちが、AI、利便性、持続可能性、オムニチャネルショッピングなどの将来について講演しました。

2023年の「Shoptalk」で話題に上った注目のトレンドをご紹介します。

AIはもはや“必須”

人工知能は、プレゼンターやパネリストの間で最も人気のあるトピックでした。企業のトップや登壇者たちは、AIが小売業をどのように変革するかについて、イベントの参加者から何十もの質問を受けました。

Lowe's（米国の住宅リフォーム・生活家電チェーン）のシーマンチニ・ゴドボール氏（エグゼクティブ・バイスプレジデント兼チーフ・デジタル＆インフォメーション・オフィサー）は、AIの応用可能性を示す例として、アプリの活用例を解説。

アプリを使うと、部屋の面積を測ったり、家電の収まり具合を確認したりすることができます。

これらの機能は「あったらいいな」ではなく、もはや「必須」だ。（ゴドボール氏）

他の小売事業者は「人工知能を利用して、消費者により良い提案をしたい」と話していました。たとえば、次のようなことです。

ThredUp（米国の中古品衣料プラットフォーム大手）のノエル・サドラー氏（CMO）は、中古品の再販会社がAIを活用して顧客に類似商品を提案する方法について説明しました。

また、Shein（中国発祥のファストファッションブランド）のピーター・パーノット・デイ氏（グローバル戦略・企業責任者）は『Digital Commerce 360』に対して、「SheinもAIを活用して消費者にレコメンドしている」と明かしました。

Sheinは、顧客の好みに関する情報を利用して、わずか数日で顧客に合わせた商品の提案をすることができるそうです。

動画活用はさらなる拡大が期待

ライブストリーム動画によるショッピングは、米国市場ではまだ大きなうねりにはなっていませんが、「Shoptalk」では複数の小売事業者やマーケットプレイスが可能性について説明しました。

ファッション専門のEコマースマーケットプレイス「Verishop（ベリショップ）」を運営するVerishop社は、顧客が動画を活用したプロモーションに強く反応することに気付きました。

「Verishop」では、クリエイターのライブストリームを自動化して、商品ページに掲載できるエバーグリーンコンテンツ（長期的に有益な価値を提供するコンテンツ）に変換しています。

Verishopのイムラン・カーン氏（共同設立者兼CEO）は「動画レビューがある商品は、そうでない商品と比較してコンバージョン率が40％以上向上した」と述べています。

フレグランス会社のNestは、異なるアプローチを採用、アンドレア・ムーア氏（最高デジタル責任者）は次のように話しています。

ライブ動画はもはや、フレグランスなど消費者が「実際に見てみたい」と思っている商品を販売するための手段だ。（ムーア氏）

Nestは動画を活用して、フレグランスの世界での信頼性を確立し、消費者の質問に答え、商品のお披露目会を開催し、限定キャンペーン企画の開催を消費者に告知しているそうです。

中古市場は小売全体の“16倍”の速さで成長中⁉

中古販売については、多くの小売事業者が議論を交わしていました。ThredUpのアンソニー・マリオ社長は、中古品再販企業のパネルディスカッションで「中古衣料は“手垢のついた不人気なもの”から、“ステータス”になった」と指摘しました。

ThredUpは現在、米国の衣料品チェーンJ.Crew、Gap、Abercrombie and Fitchなど20社と連携し、再販ビジネスを展開しています。

ThredUpのデータによると、衣料品の再販市場は、小売市場全体と比べると16倍の速さで成長しています。消費者の半数以上が過去1年間に中古の衣類を購入しているそうです。

中古家具のマーケットプレイス「AptDeco（アプトデコ）」のリーハム・ファギリ氏（共同設立者兼CEO）は、中古家具について同様の話をしました。

中古家具の再販市場は、家具全体の約3倍のスピードで成長している。（ファギリ氏）

ThredUpとAptDecoの両社は、中古市場の成長の理由を、利便性と持続可能性に対する顧客の期待の高まりだと考えています。

両社は「元の価格帯では購入しないような新しい顧客を呼び込むことができる」と強調しました。

キッチン用品販売のAptDecoはWilliams-Sonomaと提携し、返品された家具や少し傷んだ家具を出品し、中古品の価格設定に関するデータを同社に提供しています。

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オリジナル記事：次のECトレンドは「AI」「動画」「中古品市場」。米国市場に学ぶ成長期待と活用事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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上場は創業当時から視野。「資金調達と信頼獲得のため」

――2022年7月、東証グロース市場に上場した。

「エアークローゼット」のような消費者向けサービスを拡大するには、しっかり資金調達を行うことと、消費者や業界の信頼・信用を獲得することが不可欠だ。創業時から、コストコントロールが設定した水準に達したら上場しようと考えていた。

コロナの影響が長引いたり、世界情勢も不安定だったりして株式市場は低調で、当社事業の状況にかかわらず、外的要因で企業価値が下がってしまうことは悩んだ。

ただ、上場の目的である信頼・信用の獲得という面を大事にしているし、資金調達についても当社のサービスはものすごく多額な資金がないと回らない状況ではなかったので、当初から定めていた上場ラインをクリアしたタイミングを逃さずに、歩を進めることになった。

ファッション・アパレル業界は回復傾向

――ファッション・アパレル業界やサブスク市場の現状をどう見ているか。

ファッション・アパレル業界はようやく実店舗も含めて全体が回復基調にある。一方、原価上昇の影響でファッション商材の値上げが始まっている。コロナも完全になくなったわけではなく、観光業界などが戻ることでファッション市場の回復が強まることを期待したい。

ファッションサブスク市場については、ファッション・アパレル業界の動きと大きな違いはなく、春や秋といった季節、シーズンの変わり目に新規ユーザーの登録が増える傾向にある。

エアクロの人気は“自分に合う服探しをアウトソーシングできる”から

――消費者から「エアクロ」が支持されている理由は。

レンタルの経済合理性もあると思うが、一番はパーソナルスタイリングの部分だと思う。お客さまの声を聞くと、「洋服を探す時間がなかったけれど、最近はファッションを楽しめるようになった」「自分の生活リズムを変えることなく、マンネリ化したファッションから解放された」といった声が多く、服探しをアウトソーシングしている感覚だと思う。

――百貨店もファッションサブスクに参入したが、引き続き「エアクロ」が市場をけん引している。

ファッションサブスク、ファッションレンタルを市場として認めて頂き、「エアークローゼット」が話題に上る機会も増えた。コロナ禍もあって、多くのブランドさんが新しいユーザーとの出会い方や試着してもらう方法を、自社ECを含めて模索していて、ファッションレンタルに関心を持つブランドさんが増えている。

当社のファッションサブスクの仕組みを外部提供するプラットフォーム事業に対する問い合わせも増えている。

――以前と比べてアパレル企業の宣伝方法も変わった。

従来であればファッション誌などに広告を掲載することで認知を高めるというのが一般的な業界だったが、スマホの普及やSNS時代にあっては、消費者一人ひとりが細分化された情報に触れることが多くなったり、生き方としての多様性が尊重されたりする流れなども、マーケティング手法に影響が出ていると感じる。

“出会い”を作ることができればファンになってもらえる可能性のあるブランドさんが多い中で、「エアークローゼット」は試着以上の体験を提供できている。

――スタイリストが単一ブランドの洋服でコーディネートを組むサービスも始めた。

2022年1月から、コーディネート提案するブランドを利用者が指名できる「ブランドセレクト」というオプションを始めていて、足もとでは14ブランドが参加している。このオプションを使うお客さまは参加ブランドのファンだと思っていたが、実際には9割の方がそのブランドを定期的に購入している人ではなかった。

数年前に一度買ったことがあるとか、店舗で見たことはあるが買ったことはないなど、ブランドは知っていても試したことがない、頻繁に購入していない人が多く、参加ブランドさんには喜んでもらっている。

ブランドセレクトオプションは、ブランドさんからもオプション料金を頂いている。それは、ブランドごとにスタイリングを組むために品ぞろえのバリエーションを増やす必要があり、仕入れの幅を広げることになるからだ。

事業の底上げでサービス力アップ

倉庫管理システムを内製化

――「エアクロ」のビジネスは服の仕入れや、倉庫まわり、クリーニング・メンテナンス工程、スタイリストの確保・教育などが重要になるが、課題感や優先的に強化が必要な部分は。

創業以来、それらのバランスをとりながらサービス力を高めてきた。お客さまの総定数に対してそれぞれのキャパシティに不足がないようにしてきた。洋服の仕入れについては各ブランドさんとしっかり話をしているので、数量やバリエーションの確保に問題はない。

倉庫やメンテナンスの能力も長い目で見ると拡充する必要はあるが、当面は問題なく稼働できる。創業時から物流の企画チームを立ち上げて業務フローのノウハウを蓄積してきた。

倉庫管理システムを内製化したことは大きく、仮に倉庫移転があってもデータの管理方法などにも問題はない。

コロナ禍で辞職に追い込まれた販売員の受け皿にも

――スタイリストについては。

スタイリストの人数も少しずつ増やしていて、応募状況や教育のスピードも常にチェックしている。

コロナの影響でアパレル店舗が閉じ、販売員を辞めざるを得なくなった人に当社の教育を受けてもらい、パーソナルスタイリストとして再度、ファッションの世界で活躍できる受け皿としても機能したい。

学生の求人も減っていると思うが、ファッション業界を志す人の未来をサポートできる存在になっていきたい。

エアクロを「知っている」から「使う」に変わる過程を重視

――事業としては基盤づくりのフェーズからユーザー数を増やすフェーズにある。

その通りだ。従来から取り組んでいるレディース向けのファッションレンタルはポテンシャルが高く、引き続きその領域を伸ばしていく。

認知度調査を行っても、昨年夏にテレビCMを放映する前の「エアークローゼット」の認知率は4%くらいで、大半の人が当社のサービスを知らない。

まずは知ってもらい、使ってもらわないとわかりにくいサービスなので、使ってもらうまでのプロセスを重視していく。

――会員獲得に向けては。

無料会員は有料会員への入り口としてもちろん重視している。無料会員については、当社のレンタルの基準は外れたけれど、まだまだ着用できる洋服を安価で販売する「エコセール」を利用できるメリットもある。

一方で、毎月の新規有料会員登録数の10%前後が一度退会されたお客さまというデータもあるので、そうしたお客さまにも洋服の新着情報などを案内している。

事業成長のための新たなステップは？

メンズ分野にサービス拡大

――事業成長に向けた次の一手は。

成長スピードを速めるために、メンズなどほかのセグメントにレンタルサービスを広げていく。また、プラットフォーム事業についても外部にレンタルサービスの仕組みを提供することで、ファッションレンタルの市場そのものが広がると考えている。

――新規セグメントの優先順位は。

メンズやシニア、キッズ、マタニティなどさまざまな候補があるが、現状ではメンズを考えている。品目数が多くて探すのが難しく、パーソナルスタイリングが効いてくる領域としてメンズのカジュアル、オフィスカジュアルはこれまで培ってきたノウハウを発揮しやすい。並行して、プラットフォーム事業にも力を注ぐ。

アジア、市場をターゲットにした海外展開も視野にあるが、それはもう少し先になる。

ブランドにとって、顧客との新しい出会いを作る

――アパレル・ファッション業界への貢献については。

お客さま1人ひとりにフィットするブランドに出会ってもらい、そのファンを増やすことが、業界にとっても新しいお客さまとの出会い方として価値があると思う。

もう1つはパーソナルスタイリングだ。ファッションが好きな人にとっても新しい発見が多いサービスなので、お客さまの興味・関心が広がることは、リアルの場でも試着の幅が広がることになる。

これまで時間とコストをかけてきた物流を含めた当社のプラットフォームを外部提供することで、ブランドさんの新規事業や会社の成長にも貢献したい。

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オリジナル記事：サブスク型ファッションECのエアークローゼット社長が語るファッションECの事業環境＋今後の成長戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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楽天、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、ウォルト・ディズニー、オートバックスセブンに聞く受賞理由

【楽天グループ】ふるさと納税ランキング1位／生活カテゴリー

楽天グループが運営するふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」が、「ふるさと納税」ランキングの1位を受賞した。

楽天グループの地域創生事業 ふるさと納税事業部の谷本真理氏は次のように話した。

「楽天ふるさと納税」は、ふるさと納税という制度の正しい理解の促進と、全国の自治体の活性化に貢献するべく、日々サービスやポータルサイトの改善を重ねてきた。さらに多くの方々がこの制度をご活用いただけるよう、より使いやすいサイトをめざしていく。（谷本氏）

受賞理由として谷本氏は「『楽天ふるさと納税』で寄付ができる自治体様の数や返礼品の豊富さも、寄付者の満足いただいている1つの要因だと思う」（谷本氏）と説明。

また、楽天グループの「楽天市場」で培ったEコマースのノウハウを生かした、ページの使いやすさも受賞要因にあげた。

各返礼品ページでは、返礼品の魅力や自治体の禿頭、自治体の寄付の活用方法などの情報を豊富にわかりやすく掲載。その時、必要な人に必要な情報が出るようにサイトのカスタマイズもしている。（谷本氏）

このほか、ふるさと納税の初心者も気軽に寄付できるよう、制度のわかりやすい説明や、寄付額のシミュレータ、確定申告・ワンストップ申請などの手続きの簡単な仕組みを提供・紹介している。

楽天ふるさと納税クラウドファンディング」では、寄付者が寄付金の利用目的から寄付先を選べるサービスも整備。「普段は意識されにくい寄付の使い道や、ふるさと納税を活用した地域の取り組みをわかりやすく訴求するために、動画にまとめたドキュメンタリーも公開している。

今後はオンライン、オフラインの両軸から「ふるさと納税」を通じた、地域と寄付者とのさまざまな接点の創出を検討していく。今後も、ふるさと納税を通じた持続可能な社会の実現に向けて、地域経済の活性化に寄与し、ふるさと納税に対する正しい理解の拡大・浸透・普及に努めていきたい。（谷本氏）

【生活クラブ事業連合生活協同組合連合会】食材宅配サービス（首都圏）ランキング1位／生活カテゴリー

食材宅配サービスを手掛ける生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、首都圏の食材宅配サービスランキングで1位を獲得した。

受賞について、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 常勤理事の山本江理氏は次のようにコメントした。

特に評価いただいたのは、「コストパフォーマンス」「食材の品質」「商品情報のわかりやすさ」「商品の充実さ」だった。

生活クラブ生協は約50年前から、生活クラブ事業連合生活協同組合を利用する組合員自身が、生活に必要な食品や生活用品などを生産者と協力して開発し、自ら利用するということを実践してきた組織。

安心な食、環境に配慮し、よりよい暮らしを送りたいという組合員の多岐に渡る願いや実行力で、1人ひとりの生活者に寄り添った生活必需品を作り出してこれたこと、その点が評価されたと思っている。（山本氏）

さらなる顧客満足度向上に向けて、今後も継続して食材の品質を維持、情報公開（認知拡大）を進めていく方針。ITの活用で注文の利便性の向上、組合員の生協への新しい参加の在り方を構築すべく検討する。

また、持続可能な社会への貢献も意識しているという。

食材宅配事業から次の展開へ進めている。これまでも、生産者と力を合わせて再生可能エネルギーの発電所を作ったり、生産者・消費者双方の地域社会存続に向け、自治体と協力して移住事業を展開してきた。今後は原点に立ち返りつつ、暮らしに必要な品物の共同購入を通してサステイナブルな社会づくりをめざしていく。（山本氏）

【ウォルト・ディズニー・ジャパン】定額制動画配信ランキング1位／生活カテゴリー

ウォルト・ディズニー・ジャパンは定額制公式動画配信サービスの「Disney＋（ディズニープラス）」が定額制動画配信ランキングで1位を受賞した。「ディズニープラス」はこれまでのオリコン顧客満足度アワードでも受賞している。

ウォルト・ディズニー・ジャパンのダイレクト・トゥー・コンシューマ（DTC）ビジネス バイスプレジデント＆ゼネラルマネージャーを務めるデイヴ・パウエル氏は、次のようにコメントした。

「ディズニープラス」は2年連続で高い評価をいただた。ディズニーの全ての活動の基盤は、卓越したクリエイティブと質の高いストーリーテリングを追求すること。「ディズニー」「ピクサー」「マーベル」「スター・ウォーズ」などのグローバルコンテンツに加え、「スター」（「ディズニープラス」で日本では2021年10月に追加したブランド）の下、視聴者の共感を得られる国内作品を充実していく。

【オートバックスセブン】中古車専門販売店ランキング1位／生活カテゴリー

車の売買を担うサイト「オートバックスカーズ」などを運営するオートバックスセブンは、車買取会社と中古車販売専門店の2つのランキングで1位を受賞。

カートレーディング事業統括 兼 ファイナンス事業統括 倉林真也氏は次のようにコメントしている。

車買取については、「見積書の発行」と「査定価格の5日間保証」で、愛車の売却についてじっくり検討していただける点を評価いただいたのでないか。お客さまの大事な愛車を買い取らせていただく上で、十分に納得してから売却を決めていただきたいと思っている。

中古車販売については、お客さま1人ひとりに合わせた最適なカー用品の提案や、定期的なメンテナンス・車検のご相談など、お客さまのカーライフに寄り添った取り組みを実施してきたことが受賞につながったのではないかと考えている。

車の売却も購入も、人生のうちに何度かしかない大きなイベントだと説明。「安心してオートバックスに任せていただき、お客さまからの支持・信頼を得られるようにサービスを提供していく」（倉林氏）と話した。

「オリコン顧客満足度アワード（R）授賞式」とは？

サービス・商品に対する顧客満足度の認知拡大と価値向上のためにオリコンが創設したアワード。各ランキングで顧客満足度総合1位に選出された企業の功績を称えている。最新の「オリコン顧客満足度」の調査人数は332万人（2023年3月時点）。

2023年の受賞企業数は197社（総合1位企業を含む）。カテゴリー数は15カテゴリー（※）で、発表ランキング数は192。

※カテゴリーの内訳：保険／金融／塾／スクール／通信／美容／スポーツ＆ヘルス／ウエディング／小売／生活／住宅／ビジネス／人材／トラベル／レジャー

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オリジナル記事：顧客満足度が高い理由は何ですか？ 楽天、生活クラブ連合会、ディズニー、オートバックスに聞いてみた
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自転車専門店を展開する、あさひの2023月2期におけるEC売上高は83億円だった。

ECと店舗の合計売上高（小売売上高）は前期比5.6%増の726億5200万円。小売全体に占めるECの割合は11.4%。全体の売上高は同4.6%増の747億1200万円で、EC化率は11.1%だった。

小売りの増収は、価格改定による単価アップ、既存店売上高の同2.6%増、客単価の同5.6%増が寄与した。

2024年2月期の売上高は、同7.1%増の800億円を計画している。このうち小売売上高は同6.4%増の773億円。内訳は店舗が同6.6%増の686億円、ECは同4.8%増となる87億円を見込んでいる。

【中期経営計画】自転車利用者の減少見込むもOMO強化などで変化対応

あさひは2026年2月期を最終年度とした3か年の中期経営計画「VISION2025」を策定。マクロ環境については2026年、少子高齢化に伴い、労働力人口の減少と人件費圧力が上昇すると予想。自転車利用者の減少も見込んでいる。

自転車市場の環境については、新車の台数が漸減するほか、買い替えサイクルの長期化で、修理・メンテナンス需要が増加。子供用自転車は減少し、一般車から電動アシストにシフトすると予測している。

こうした逆風を予想しつつ、変化対応で2026年2月期は全社売上高を850億円まで拡大する。

その成長基盤としては、「デジタル・IT基盤の強化」「物流機能の強化&最適化」「ブランディング強化」を挙げている。さらに4つの重点戦略として「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化（店舗・EC）」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を掲げた。

都市圏への出店、既存店の活性化、全国の受け取り拠点、物流の効率化、品ぞろえ・品質の向上を図りながら、ECと店舗間で垣根なくモノや情報が流れるOMO戦略を強化。中期経営計画最終年度には、小売りにおけるEC化率は15%の達成をめざす。

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「EC人材力」とは、EC事業推進に必要なデジタルを活用したマーケ力

チェックシートの2つ目のカテゴリは「EC人材力」です

EC組織力は「データ分析」「データ活用」「市場調査・競合調査」「その他の情報収集」の4つの中項目から成ります。

筆者たちECMJは、EC人材力を「EC事業を推進するためのデジタルを活用したマーケティング力」と定義しました。日々、EC運営業務を推進し、成長させるために土台として構築しておかなければならない力、いわゆる「リテラシー」です。

従来までのアナログビジネスとデジタルビジネスのもっとも大きな違いは「情報（データ）」です。息を吸うように情報（データ）を理解し、選択と判断を繰り返す力がEC人材に求められます。

データ分析 ①：EC事業のデータ管理を日次で行い、日々データと要因の整理ができているか

データ分析というと、大量のデータを集計しインサイトを見出す「データサイエンティスト」の仕事をイメージするかと思いますが、そうではありません。リテラシーとしてのデータ分析は、「データと要因の整理」を行うことです。

この「データと要因の整理」の最小単位は「日次」です。売り上げ、セッション数、CVR、客単価など、主要なデータ項目を「毎日」管理することを習慣化しましょう。

データ分析 ②：EC事業のデータ管理を月次で行い、毎月データと要因の整理ができているか

日次の「データと要因の整理」はユーザーに対する日々の細かい施策や、突発的な外的要因をキャッチするためのもので、「原因と結果」を感覚的に察知するデジタルならではのリテラシーです。

日次と並行して月次の「データと要因の整理」を行います。日次というミクロな単位から、月次という一段階マクロな単位に視野を広げて、EC事業の成長を俯瞰することが目的です。

データ分析 ③：商品ページ別の販売実績データを作成し、商品ページにおけるセッションとCVRの変化を分析できているか

EC事業の成長ためには、商品ページ単位での販売実績データを分析することが大切です。販売実績データをチェックするポイントは「セッション」と「CVR」のバランスです。

セッションが多いのにCVRが低い商品ページ、セッションが少ないのにCVRが高い商品ページなど、商品ページ単位での現状を把握し、商品力もしくは提案力にテコ入れできる改善施策を検討する。これを毎月繰り返すことで、「売れ筋兼導線商品」を作っていきましょう。

データ活用 ①：EC事業の同一期間・同一条件のデータを比較し、データの変化を見ることができるか

データ活用の第一歩は、「データは変化を見るもの」だと理解することです。データ分析にあげた「日次のデータ管理」「月次のデータ管理」は、ある1日・あるひと月のデータだけでは意味を成しません。

毎日、毎月という同一期間・同一条件のデータの羅列から、いかに変化を見出せるかがポイントになります。まずは「データの1点」ではなく「流れ」を見る習慣を作りましょう。

データ活用 ②：定期的に取得するEC事業のデータのなかから異常値を見つけ出し、指摘することができるか

データ活用の第二歩は、データの変化のなかから「異常値」を見つけ出すことです。日々データを見続けていると、たとえば「なぜこの日はセッションが高いのだろう？」という変化に気付けるようになってきます。

まずは「データに違和感を持つこと」を習慣化しましょう。データの変化を見続け、「どこか気になるデータはないか？」と問いかけ続ければ必ず習慣になるはずです。

データ活用 ③：データが動く原因を調査・把握し、データの変化や異常値の理由を説明することができるか

「なぜこの日はセッションが高いのだろう？」と異常値に気付けるようになると、次に「セッションが高くなった原因は何だろうか？」という疑問が浮かびます。この「結果（＝データ）に対する原因」への疑問が大切です。

違和感を持ったらその理由を探すこと。データが変化した原因を調査・把握し、その理由を説明できる力がつけば、データ活用のリテラシーは相当なものです。なぜなら、データが変化した原因こそ、データを変化させるためのヒントなのですから。

データ活用 ④：ECサイトの売り上げが下がった際、具体的に「いつからどのデータが落ちているか」を説明できるか

EC人材のデータ活用のリテラシーが上がると、データの変化に敏感になります。たとえば「売上減の傾向」。習慣的にデータ管理を行っていない状態と、日次でデータ管理を行っている状態では、そのキャッチアップの速さが異なります。

「売上減の傾向」に早く気付き、セッション数やCVR、商品ページ別の実績など、どのデータが落ちているのかがわかれば、最速で「売上減の傾向」への対策を行うことができます。そして、売上減による被害も最小限に抑えられるはずです。

今回は「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」における「EC人材力」について7つのチェックポイントをご紹介しました。次回は「EC人材力」の残り2つの大項目、「市場調査・競合調査」「その他の情報収集」をご紹介します。

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「ライブコマース」の市場規模は顕著に拡大傾向

ライブ配信、近年では「商品販売」の分野でも活用されていることを知っていましたか？　昔よく、テレビの生放送で商品を宣伝してその場で購入してもらう番組がありましたよね。

声の高いMCが名物となったジャパネットたかたさんなどの人気番組もありました。つまり、あれをネットの世界で再現した販売方法が、次のトレンドと言われているのです。

ライブ配信者がネットの配信で商品を紹介し、実際にその場で視聴者が購入をする。こちらは、中国でのそんな「ライブコマース」の販売実績のデータです。

年々市場規模が拡大しているのがわかりますか？

日本もこのように、今後ライブコマースの市場が拡大すると言われています！

今回は、そんな「ライブコマース」のうち、特に「楽天市場」で行われている「楽天市場 ショッピングチャンネル」について解説したいと思います！

「楽天市場」が提供するライブコマースの仕組みとは？

「楽天市場 ショッピングチャンネル」は、「楽天市場」が公式に運営しているライブコマースチャンネルです。

‍配信の日付は決まっており、常にサイトで確認できるようになっています。この特定の日付に出品できる企業がライブ配信で商品を販売できる仕組みです。

ユーザーは、パソコンやスマートフォンから配信動画を視聴し、リアルタイムでコメントや商品に関する質問を投稿することが可能です。出店店舗や動画出演者とコミュニケーションを取りながら、商品を検討し、購入まで行うことができます。

ちなみに、過去のライブ配信は、サイトからアーカイブを確認できるようになっています。

「新しい顧客層を開拓したい」店舗に出店メリット

「楽天市場 ショッピングチャンネル」は、リアルタイムでユーザーとやりとりをしつつ商品を販売できる点に大きなメリットがあります。

購入をやや悩んでいるユーザーでも、その場で商品について質問でき、即時的に返ってきたら購入の意思が上がるでしょう。

正直「少し興味がある」程度のユーザーであったとしても、臨場感のあるライブを見ているとぐんと購入に向かって前向きになるかも知れません。

また、ライブコマースの特徴にもう1つ、「他のユーザーの反応ややりとりも見ることができる」と言うものがあります。

たとえば友人とお買い物をしている時、そこまで興味がなかったものでも、隣で友人が買っている様子を見ると欲しくなってしまったと言う経験はありませんか？　ライブコマースでもこの現象が起こります。

その場で商品がバンバン売れている様子や、他のユーザーが質問を経て悩んだ末に購入している様子を見ることで、購入を迷っていたユーザーも後に続くと言う現象が起こり得るのです。

新しい顧客層を開拓したい、と言う店舗には大きなメリットがあると言えるでしょう。

【事例】「楽天市場 ライブコマース」実際の販売例

では実際に「楽天市場 ライブコマース」ではどのような商品が売れているのでしょうか？　実際の販売例をご紹介します。

「Myu」楽天市場店

レディースアパレルを扱う「Myu（ミュー）」は、楽天 ライブコマースにて冬のアウターを販売しました。

この店舗では、「ライブ配信限定の50%OFF」と言うキャンペーンを同時に行うことによって、購入を促しました。

すでに販売前からSNSで話題にはなっていたものの、その上限をライブコマースとクーポンという施策で突破しようと試みた例といえそうです。

「北海道産直グルメ ぼーの」

北海道の素材を使用した食品を扱うこちらでは、生パスタセットを販売しました。

実際は調理前の状態で届く食品を、ライブ配信の中で調理済みの状態を見せて販売することで、ライブコマースと言う販売方法の特徴である「臨場感」を生かすことができた例です。

「SK-Ⅱ」 楽天市場店

こちらはテレビCMなども行っている有名なスキンケアブランド「SK-Ⅱ」の楽天市場店です。

こちらは、商品の紹介をするだけでなく、詳しいスキンケアの方法もライブ配信内で紹介しています。

これだと、商品そのものへの興味がまだ強くなりきっていないユーザーでも配信を見る動機ができますね。

ライブコマースと言う販売方法は、こういったユーザーにとってメリットがある動画コンテンツとしての完成度が重要と考えられる例です。

いかがでしたか？ ライブコマースの特徴やどのように活用されているのかについて解説してきました。

まだまだ新しい販売方法だからこそ、新しいユーザー層を開拓したい、競合と販売方法で差をつけたいという場合にはぜひ検討してみてください。

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オリジナル記事：楽天のライブコマース「楽天市場ショッピングチャンネル」の基礎知識＋ECでモノを売るコツを解説【事例あり】 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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