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「EC-CUBE」の概要

会社名：株式会社イーシーキューブ
URL：https://www.ec-cube.net/
所在地：大阪府大阪市北区梅田2-4-9ブリーゼタワー13Ｆ
設立：2018年10月（「EC-CUBE」のサービス提供は2006年9月～）
資本金：3000万円
代表者：代表取締役社長　金 陽信
事業内容：ECオープンプラットフォームの開発・提供など
社員数：15人 (2020年度)

オープンソースのネットショップ構築システム「EC-CUBE」を提供。無料公開されたソースコードをカスタマイズすることでオリジナリティのある本格的なECサイトを構築することができる。また、決済手段など自社に必要な機能もプラグインで追加することができる。

2006年よりサーバーにインストールして利用するダウンロード版を提供。2019年からはすぐに始められてメンテナンスフリーのクラウド版の提供も新たに開始。ダウンロード版の特徴であるカスタマイズ性と、クラウドのためセキュリティやメンテナンスにかかる運用負荷が軽減されるという特長をあわせ持っている。

「EC-CUBE」のサービス・ソリューション

マーケティングソリューションを展開するイルグルム（旧社名：ロックオン）が2006年に「EC-CUBE」の提供を開始し、2019年からは子会社のイーシーキューブが事業を担っている。ソースコードが無料で公開されているオープンソースEC構築システムで、自在なカスタマイズが可能。商品や販売方法に強い独自性を持つECサイトでも多く活用されている。日本製ならではの管理画面の使いやすさも特長で、EC構築オープンソースの領域では国内トップのシェアを誇る。

オープンソースである「EC-CUBE」を使って、ECサイト構築支援やサイトの機能を拡張するプラグインの開発を手掛けるインテグレートパートナーの数は約140社にのぼる。「EC-CUBE」を自社仕様にカスタマイズするノウハウがない場合も、BtoB-ECの支援実績が豊富なインテグレートパートナーがサポートする。

サーバーにインストールするダウンロード版に加え、2019年からは新たにクラウド版の「ec-cube.co」も提供を開始。ダウンロード版とクラウド版は相互に移行することが可能だ。クラウド版は自社で「EC-CUBE」をインストールするためのサーバー環境を整備する必要がないため、早急にECを開始したいニーズに対応。

また、セキュリティフィックスなどのバージョンアップに対応し、セキュリティやサーバー保守にかかるコストと手間も抑えられるという。クラウド版の構築・運用もインテグレートパートナーによるサポートが受けられる。

2021年9月、EC-CUBE4のメジャーバージョンアップを実施。セキュリティとSEO対策の強化とカスタマイズ性の向上を促す全189の機能追加・改善が実施された（2021/09/10までの数）。

クラウド版EC-CUBE「ec-cube.co」の特長（https://www.ec-cube.net/product/co/よりキャプリャ）

料金体系や大まかな費用感

ダウンロード版

• 初期開発費用 ：インストールは無料。インテグレートパートナーの構築支援を受ける場合などに費用が発生する。1000万円未満が多い傾向にある。
• 月額費用 ：プラグインの購入・利用や、インテグレートパートナーの運用・保守支援を受ける場合など、状況に応じて変動する。

クラウド版：スタンダードプラン

• 初期開発費用 ：7万円
• 月額費用 ：4万9800～8万4800円

※販売額が300万円超過の場合は4万9800円＋超過分×0.5%。販売額が1000万円超過の場合は8万4800円。決済手数料は別途契約。

外部サービス・事業者の提携

決済、物流、受注・在庫管理など、様々な外部システムと連携するプラグインを展開。また、2020年からプラグインとして提供している「Web API」を利用することで、「EC-CUBE」と基幹業務システムとの商品・顧客情報連携や、複数チャネル間の在庫連携、会計ソフトなどの管理系システムとの連携など、「EC-CUBE」を中心とした各EC関連サービスや企業の業務システム間のデータをリアルタイムに連携することが可能。「Web API」と連携するサービスは順次拡大している。

導入・開発期間

カスタマイズの規模によって異なる（開発はユーザー企業自身、あるいはインテグレートパートナーと行う）。

「EC-CUBE」の実績

（1）主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。直近4年間の新規導入社では、BtoC向けのサイトが4分の3、BtoBもしくはBtoCとBtoBの双方を手掛ける事業者が4分の1程度を占めている。直近2年では「食品」のサイト事例が増えている。

●年商規模、商品特性

• 企業規模 ：全体的には月商300万～1000万円規模が多いが、BtoBでは月商1000万円以上の事業者も多い。
• 商品特性 ：特に制限はない。

●顧客事例 オリヤス株式会社

業務用の使い捨て食品容器や包装資材を販売するECサイト「食品容器販売の【パックデポ】」を運営。食品容器は似た形状の商品が多いため、サイズや色などによる高い検索性が求められる上、本体と蓋の複雑な組み合わせにも対応しなければならないなど、多くの機能を取り入れたカスタマイズが必要だった。

カスタマイズコストを含めても、低価格で高機能な仕組みが構築できる「EC-CUBE」を導入。「EC-CUBE」のインテグレートパートナーで、Webシステム開発会社のタイガーテック社にカスタマイズを委託し、ECサイトを構築した。

タイガーテック社は「商品検索などに強いこだわりがあっても、『EC-CUBE』はカスタマイズがしやすく、プラグインも豊富に提供されているので、それらを活用することで要件が実現できた」と話す。コロナ禍で飲食店からテイクアウト用食品容器のニーズが高まった際も、選びやすく買いやすいECサイトが役に立ったという。「EC-CUBE SITE AWARD2021」受賞。

食品容器販売の【パックデポ】 https://pack-depot.com/

●「EC-CUBE SITE AWARD2021」受賞サイト

• ほしい!ノベルティ　名入れ・ノベリティ・記念品
• マルニ額縁画材店　額縁・画材
• プロサイト　電動工具・作業工具・金物
• パンダスタジオ・レンタル　機材レンタル

（2）売上傾向

年々右肩上がりで推移しており、2021年9月期の売上高は3.5億円（前期比19.2％増）。ダウンロード版は無料で提供しているが、決済関連サービスのプラグインから同社に手数料が発生する仕組み。決済手数料売上が増収の主な要因となっている。

「EC-CUBE」の売上構成
出典：株式会社イルグルム2021年9月期通期決算説明資料

「EC-CUBE」の強みや他社との差別化ポイント

オープンソースの「EC-CUBE」は、高いカスタマイズ性とコストパフォーマンスの良さを特長とする。無料公開されたソースコードを柔軟にカスタマイズができるのに加え、自社に必要な機能はオーナーズストアで提供されているプラグインで追加することも可能。

導入社の多くは、ビジネスや規模の変化に応じたカスタマイズをしながら継続的に利用している。2006年の提供開始以来、これまでに推定3万5000サイト以上（同社調べ）が利用しており、EC構築オープンソースの領域では国内トップのシェアを占める。80万点以上の商品を取り扱うBtoB-ECや、BtoB向けレンタルEC、オリジナルデザインの注文ができる「印刷」「ノベルティ制作」のBtoB-ECなど、独自性の高いECサイトの構築実績も豊富に有する。

自社の用意したサーバーにインストールして利用するダウンロード版に加え、2019年からはクラウド版の「ec-cube.co」の提供も開始した。「EC-CUBE」はセキュリティ対応や基本機能の拡張、パフォーマンスの向上などによるバージョンアップが不定期で行われているため、ダウンロード版の場合は導入社側でアップデートやメンテナンスを行う必要がある。

一方のクラウド版は、インストールをしないため自社のサーバー環境の整備が不要。また、毎週の定期更新と不定期のアップデートが自動で行われるため、常に最新の状態で利用できる。クラウド版は月額のシステム利用料が発生するが、売上規模が大きくなっても導入社の負担が増えないよう、利用料には上限を設けている（月間販売額が1000万円超過の場合は8万4800円の利用料で固定）。

ECサイトの構築やカスタマイズができるエンジニアを自社に抱えていなくても、サイト構築やデザイン制作など多様な分野に長けた企業で構成されるインテグレートパートナーによって、構築から保守までのあらゆる支援が受けられる。インテグレートパートナーは全国に約140社存在し、BtoB-EC支援の実績が豊富な企業も多い。

市場の現状と展望

「EC-CUBE」は誰でも自由にインストールできるため、現在構築中の正確なECサイト数は不明だが、サイトの公開日ベースでは2018年以降、新規でBtoB-ECを開設した件数がリプレイスの件数を上回っている。このことから、BtoBにおけるEC化率は引き続き伸長すると見込まれる。

加えて、「EC-CUBE」を用いたBtoB-ECサイトの構築件数は、2018－2019年と2020－2021年を比較すると2倍以上に拡大している。取り扱い商材の内訳を見ると、2018－2019年は「インテリア・日用品」が最も多く、以下「食品」「美容」と続いていたが、2020－2021年は「食品」の割合が最も高くなった。コロナ禍以降、特に食品の分野でBtoCからBtoBにも間口を広げたいといったニーズが広がっているという。

また、ここ数年はBtoBtoCのメーカーが小規模事業者や消費者向けにECを始める事例も多いことから、BtoB向けとBtoC向けをはっきりと分けない形のECサイトが今後しばらくは増えていくと予見する。

さらにその先を見据えると、BtoB-EC業界においてもモールのようなプラットフォーム化が進むと予測。インフォマート社が食品のBtoBプラットフォームを展開しているように、小規模事業者がECで仕入れをすることが一般化すれば、商品を卸す側と仕入れる側の双方にとってBtoB-ECモールの利便性は高まり、利用者が拡大すると考えている。

「EC-CUBE」の今後の戦略と課題

2024年1月のISDN回線の終了に伴い、これまでISDN回線を利用してEDI経由の受発注業務を行っていた事業者から相談を受けるケースが増えつつあるという。こうした動きから、新たにBtoB-ECを導入する動きがますます加速するだけでなく、EDIで大規模なBtoB取引をしている事業者のニーズも増えていくと見越している。

BtoBではERPとの連携や、工場などの現場にいる人と接続するといった複雑なニーズも発生する。「EC-CUBE」はこれまでも、カスタマイズがしやすく商品点数の制限もない自由度の高さを大きな特長としてきたが、より大規模な構築ニーズにも対応するため、同社はPaaS（アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供）型のサービス展開を事業戦略に打ち立てているという。

オープンソースの「EC-CUBE」は、多様な分野に精通したシステム開発者と協業して導入社の要件を叶えることに強みを持ち、クラウド版の提供にあたってもダウンロード版と同様に、システム開発者によるカスタマイズのしやすさはそのまま維持している。この長所を一層伸ばすためのPaaS計画であり、様々な仕組みと連携しながら幅広い事業者から必要とされるプラットフォームとして磨き上げたい考えだ。

ただ、EC業界のみならず、至る所でエンジニアをはじめとするIT人材の不足が慢性的な課題となっている。人材の育成やパートナー企業の発掘は、今後も引き続き重要なキーポイントになるだろう。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／朝比 美帆／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2022年1月25日（火）
• 価格 ：CD（PDF）＋冊子版　110,000円（本体100,000円＋税10%）
  CD（PDF）版・電子版　99,000円（本体 90,000円＋税10%）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：250ページ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム事業者情報 ④EC-CUBE
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YouTube超え、「Amazon Prime」に迫る広告売上

Amazonの広告売上は、「Amazon Prime（アマゾンプライム）」の月額料金を中心としたサブスクリプション売上高の317億ドルに迫る勢いです。

Googleの売上高は90%以上が広告ですが、Amazonの2021年通期決では、全売上高に占める広告売上高の割合は7％。しかし、豊富な購買データとリーチ数を持っているAmazonが広告で収益を増やしていくことは必然で、現状の売上比率はまだ序盤に過ぎないのかもしれません。

商品検索はGoogleよりAmazon

検索エンジンといえば「Google」が一強に近い状態ですが、そのシェアの一部が「Amazon」に移行しています。

ニールセン デジタルの調査によると、18歳～34歳が商品を検討する際に利用するサービスの1位はAmazonで46%、次いでGoogleが39%でした。

Amazonでは日々膨大な量の検索が行われ、それに伴って広告収入を伸ばしています。Amazon広告は検索結果に表示される「スポンサープロダクト」がメインとなっており、Amazonでの検索数が増えるほど、広告収入が増える仕組みなのです。

それだけではなく、Amazonはここ数年で広告枠を増やし広告メニューを拡充。2019年は5種類だった広告が、現在は5倍の25種類に増加。種類だけでなく広告枠の数自体も増加しています。

検索結果ページが広告枠になっているだけではありません。Amazonがレコメンドしている「関連商品」「星4つ以上の商品」なども多くが広告枠に置き換わっており、広告ではない枠の方が少ない状況です。

Amazon広告の3つの強さ

広告枠を増やしても出稿する広告主が増えないと広告収入は伸びません。その点において、AmazonはECプラットフォームならでは強さを発揮しています。

購入に直結する広告配信

商品検索でAmazonが使用される際、ユーザーの多くが購入前提でサイトを訪れています。マーケティングファネルで表すと、Google検索は「比較・検討」段階で使用されるのに対し、Amazonは最下層に位置する「購入」に直結しているのです。

そのため、Amazon広告は圧倒的にコンバージョン率が高く、ウェブFX（webFX）によると、Amazon広告のコンバージョン率はGoogle広告の2倍以上といいます。

広告主はリターンが見込めるため、広告に投資しやすくなっています。売り上げの5％～10%を広告費に充てる広告主が多く、Amazonの広告売上は、流通総額の増加に比例して増加するのです。

広告経由の売り上げがSEO順位に影響

コンバージョン率が高いだけでなく、Amazon広告を利用するメリットは他にもあります。Amazonでは広告経由の売り上げが増えるほど、「オーガニック検索（SEO）」の順位に影響を与えるアルゴリズムになっています。

そのため、販売初期に広告費を多くかけたとしても、売り上げが増えていくと、広告出稿しなくても得られる売り上げが増加。広告出稿を抑えられるようになっている分、利益率も改善していくサイクルが生まれていきます。

Amazonでベストセラーを取っている商品の多くは、最終的に広告費を抑えられているケースが多いと言えます。

Googleでは広告とオーガニック検索（SEO）は別のアルゴリズムのため関連性がありません。しかし、AmazonはECプラットフォームのため、広告とオーガニック検索を連動させるアルゴリズムになっています。このアルゴリズムによって広告からの収益と手数料収益のバランスを取り、収益を最大化させることができるのです。

世界最大の購買データを活用した広告配信

Amazonの広告収入が増加した最大の要因の1つは、金融サービス、自動車メーカーなどAmazonで商品を販売していない広告主が急増したことです。

Amazon広告は、Amazon内の行動・購買データを活用し、Amazon内だけでなくAmazon外のネットワークにバナー広告や動画広告を配信できます。たとえば、Amazonで車関連の商品を閲覧、購入している消費者に向けて自動車メーカーが広告を配信する、ペット関連の商品を頻繁に購入している消費者にペット保険の加入を促す広告を配信することも可能です。

近年、AppleやGoogleがプライバシーポリシーを変更したことでユーザーの行動追跡が困難になっています。そんななか、Amazonが持つ豊富な購買データを活用した広告配信は、広告主にとって魅力的なモノになっているのです。

Amazon広告の野望とは？

テレビ広告の予算を狙う

AmazonのサービスはECだけにとどまりません。2011年に開始した「Amazon Prime Video（アマゾンプライムビデオ）」は、全世界で2億人以上のユーザーが利用する巨大ストリーミングメディアを保有しています。

今では「IMDb TV（Amazon傘下の無料の映画・テレビストリーミングサービス）」「Twitch（ゲーム動画配信サービス）」も保有しており、動画プラットフォームとしてはかなりのリーチ数を誇っています。

それをAmazonの購買データと掛け合わせることで、テレビ広告の予算をインターネット広告に移行させる戦略も動き出しています。広告単価が高くなっても、マス広告で購買データとの関連性（広告を見た人がその商品を購入したかがわかる）が見られるなら、広告主にとっては非常に貴重なものになるからです。

アメリカでは2022年、「『アマゾンプライムビデオ』のスポーツ独占中継で、Amazonが広告パッケージを売り込んでいる」という情報もあり、Amazonがテレビ広告の予算を奪取する未来もそう遠くはなさそうです。

実店舗での広告は未知数

Amazonの実店舗への挑戦は模索中ですが、将来的には実店舗での広告展開も視野に入れた動きを加速させています。

2017年に買収したホールフーズ・マーケットや「Amazonフレッシュ」の店舗など、Amazonが保有する実店舗におけるデジタルサイネージの広告プレースメントの販売を計画しています。

広告再生数、推定インプレッション数、地域別のインプレッションなどのデータを広告主に提供できるため、Amazonは物理的な広告においてもデータ提供を武器にしています。

Amazonが独自開発した「Just Walk Out」という仮想カートを用いたレジなし技術は、顧客が専用のアプリをダウロードすることで利用でき、そのアプリで店舗内の顧客の行動を追跡できます。

Amazon以外の小売事業者はまだそこまでデータを活用できておらず、その点での優位性は高いといえます。一方で、まだ店舗数が少ないAmazonは、広告を大々的に展開していくには時間がかかるでしょう。

ただ、Facebook、GoogleがCookie規制で苦しむなか、Amazonの逆襲は始まったばかり。これからのAmazonの動向はインターネット広告業界に大きな影響を与えるでしょう。

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オリジナル記事：広告売上3.4兆円のAmazon。Googleのインターネット広告シェア奪取を狙う戦略とは？ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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経済産業省が8月12日に発表した「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2021年のBtoC-EC市場規模は20兆6950億円で前年比7.35%増だった。

物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆2865億円で同8.61%増。商取引金額に対するBtoC-EC市場規模の割合を示すEC化率は8.78%で同0.7ポイント増。EC化率は、電話、FAX、Eメール、相対（対面）なども含めた全商取引金額（商取引市場規模）に対するEC市場規模の割合と定義している。

2021年におけるBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372兆7073億円で同11.3%増。EC化率は35.6%で同2.1ポイント増。

2021年のCtoC-EC市場規模は2兆2121億円で同12.9%増。

BtoC-EC市場について

2020年は新型コロナウイルスの感染症拡大の対策で、外出自粛の呼びかけ、EC利用の推奨により物販系分野は大幅に市場規模が拡大した一方、主に旅行サービスの縮小などでサービス系分野の市場規模が大幅に減少したためBtoC-EC市場規模全体は縮小した。

2021年は順調に市場は拡大。「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令和元年（2019年）における市場規模を超したと評価できる」（経済産業省）としている。

2021年のBtoC-EC市場について、物販系分野は同8.61%増の13兆2865億円、サービス系分野は同1.29%増の4兆6424億円、デジタル系分野は同12.38%増の2兆7661億円。

物販系分野について

すべてのジャンルで2021年のEC市場規模は前年実績を上回っている。

最も高い伸び率を記録したのは「食品、飲料、酒類」（2兆5199億円）で同14.1%増。新型コロナウィルス感染症拡大により利用が進んだ食品ECが、2021年もさらに浸透したと言える。

なお、「食品、飲料、酒類」（2兆5199億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆4584億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆4279億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆2752億円）の上位4カテゴリー合計で2兆円を突破。物販系分野の73%を占めた。
また、「書籍、映像・音楽ソフト」（46.20%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（38.13%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（28.25%）ではEC化率が高い数値を示している。

サービス系分野について

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく市場規模が縮小したものの、2021年は市場規模は増加に転じた。だが、市場規模はコロナ前（7兆1672億円）には戻っていない。

2021年は「チケット販売」の市場規模が回復したものの、「旅行サービス」「飲食サービス」の減少が続いている。

デジタル系分野について

「オンラインゲーム」（1兆6127億円）が大きな割合を占めている。2年連続で2ケタの伸び率を記録。新型コロナウイルス感染症拡大を受けた巣ごもり消費で、「オンラインゲーム」「有料動画配信」「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」が伸びたと推測される。

スマホEC市場の規模

2020年における世帯あたりのスマートフォンの普及率が86.8%に達し、「相対的に、パソコンの保有率は低下傾向にあり、スマートフォンの存在感は年々増している状況にある」（経産省）

ECでもその傾向が見られ、物販分野におけるスマートフォン経由のBtoC-EC市場規模は6兆9421億円で前年比11.5%増。物販のBtoC-EC市場規模の52.2％を占めている。

前年比1兆532億円の増加であり、電子商取引においては市場規模が拡大するなかでPCからスマートフォンへの移行がさらに進んでいるものと見られる。（経産省）

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オリジナル記事：BtoC-EC市場規模は20.6兆円。物販系は13兆円でEC化率は8.78%、スマホEC規模は6.9兆円【2021年の電子商取引調査まとめ】
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創業100年を超える日本最大級の製菓・製パン材料、器具専門店の富澤商店は、特許AI技術を使った次世代ソーシャルコマース事業を開始する。

次世代ソーシャルコマースは、SNSとコミュニティとECをシームレスにつなげ、一体化した仕組みを構築するのが全体像。3つのAI技術を活用し、ユーザー個人の興味・関心を分析して富澤商店に合致する潜在顧客を発掘する。

また、「誰」の「どの投稿」が購買に結びついたのかを計測、PDCAサイクルを回して効率的な販売促進を実現する。

ユーザーやスタッフが集い交流するコミュニティサイト、商品レビューの投稿が可能な「Moribus Community&Commerce」、富澤商店が運営するECサイトのを一体化する。「Moribus Community&Commerce」は新たに開発したシステムで、静止画や動画などで商品レビュー（紹介）をできるほか、レビュワーへのチャット相談（デジタル接客）、レビュワーとユーザー自身の興味・関心のマッチ度をAIが判定する機能も備えた。

コミュニティサイトと「Moribus Community&Commerce」で、双方向のコミュニケーションを活発化。ユーザーの安心感を高めるほか、困りごとの相談・解決等までに対応し、納得・共感して商品を購入してもらえる環境を整備する。

また、購入商品を使って家族やパートナーに料理や菓子をふるまうシーンなどの写真や動画を披露する「体験の発信」も、プラットフォーム上で行える。情報収集と購買に加え、豊かなライフスタイルを共有する場として利用できるようにする。

まずは富澤商店の公式アカウントの強化を図り、スタッフの投稿内容やクリエイティブ機能の活用、改善などに着手。エンゲージメント率の向上と潜在顧客となるフォロワーの獲得をめざす。

実店舗での顧客満足度の向上に寄与している強みをSNS上でも発信できるように、Instagram運用支援ツール「Moribus Navi」を活用。公式ファングループ「富澤ファミリー」、公式アンバサダーグループ「富澤プレミアムファミリー」に属する人材のSNS運用スキルの向上も図る。インフルエンサーマーケティングツール「Moribus Casting」も活用し、Instagramユーザーから「富澤ファミリー」の候補者を発掘するなど公式ファングループの拡大もめざす。

次世代ソーシャルコマース事業の推進で、ソーシャルメディアによる人と人の「興味・関心」のつながりからLTVの高い潜在・顕在顧客を獲得、EC売上高は対前年比10％増をめざす。

今回の取り組みについて富澤商店は、特許AI技術によるデータ分析でソーシャルメディアマーケティング支援などを提供するAIQと業務提携契約を締結。次世代ソーシャルコマース事業を運用する。

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オリジナル記事：創業103年「富澤商店」の特許AI技術を使った次世代ソーシャルコマース事業とは
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