Aggregator

好きなブランドの商品だけを表示

ユーザーが選択した好きなブランドのみ（複数選択可）を検索結果ページに表示し、幅広い商品ラインナップのなかから欲しい商品に辿り着きやすくなるようサポートする。

「コンディション（商品ランク）」「入荷日」などユーズド商品ならではの絞り込み項目を実装し、各ユーザーが重視するポイントを反映した商品検索ができるようにした。オンライン上での新たな出会いの後押しにつながるという。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：ティンパンアレイがユーズド商品の通販サイト「RAGTAG」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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ギフトモールが実施した「ギフト購入関する調査」によると、ギフトの購入先は「総合ECサイト」が49.4%と最も多かった。

「ギフト購入関する調査」は、2021年6月から1年間のギフト購入実態（オンライン、リアル店舗含む）について、全国20代～50代の男女、合計2400人を対象に調査を行った。

購入先のトップ「総合ECサイト」は、2021年の調査開始以来初めて「デパートや百貨店の店頭」（46.0%）を上回った。その他の購入先は「専門店の店頭」（28.6%）、「ショッピングセンター・ショッピングモールの店頭」（26.6%）、「ギフト特化型のECサイト」（26.5%）。上位5つの購入場所でが全体の約9割を占めた。

「ギフト特化型のECサイト」は新規サービスでありながら、4人に1人が利用する購入先に。以前から親しまれている「専門店」「ショッピングモール」といった店頭に迫る勢いに成長している。

「総合ECサイト」「ギフト特化型のECサイト」「デパートや百貨店の店頭」にフォーカスし、2021年8月～2022年6月の利用推移を見てみた。「総合ECサイト」は2021年8月の46.6%から2022年6月は2.8ポイント増加。1年足らずで「デパートや百貨店の店頭」を上回った。「ギフト特化型のECサイト」も2021年8月の25.8%から2022年6月には0.7ポイント増加した。

ギフトの渡し方は「百貨店・専門店などの店頭で買ったものを手渡しで贈った」が41.2%、「ネット（総合ECサイト、ギフト特化型のECサイト）で買ったものを手渡しで贈った」が30.6%で、「手渡し」は合計71.8%で強く支持されている。一度自分の手元に届いたギフトを、相手に直接会って渡すケースが多いようだ。

年間のギフト購入回数は全世代の平均で5.25回、総額は平均3万8246円、平均単価は7283円。ギフト購入回数を年齢別に見ると、50-54歳が最も多く6.0回。続いて35-39歳で5.9回、30-34歳で5.6回。可処分所得が高く、また友人や知り合いの結婚や出産・引っ越しなどのライフイベントなどギフトを購入する機会が多い世代の購入回数が多い。

ギフトを贈った相手は「母親／父親」が65.4%、「自分の子供」が62.6%（子供有りの方のみ回答）で、他の選択肢に比べ約20ポイント以上も高い。「同性の友人」が43.5%、「配偶者・パートナー」が39.1%、「自分」が33.5%と続いた。

住所を知らない相手にSNSなどで受け取り用のURLを使いギフトを贈る「ソーシャルギフト」について、「すでに利用したことがある」と回答したのは8.7%。「いずれ利用したいと思う」と回答した利用意向者は42.0%に達した。

20～50代の世代別に見ると、20代は利用経験者が14.2%、利用意向者は49.2%で、合計は63.3％。利用経験者・利用意向者の合計値は、年代が30代（54.0%）、40代（43.8%）と、年齢が若いほど利用意向が高い傾向にある。

調査概要

• 調査目的：インターネット上でのギフト購入に関する最新の利用実態の把握
• 調査名：ギフト購入関する調査
• 実施時期：2022年6月24日～28日
• 実施時期：インターネット調査
• 調査主体：オンラインギフト総研
• 回答人数：全国20歳～59歳の男女2400人（年齢性別均等割り付け／2021年6月からの1年間にギフト購入経験がある人）

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オリジナル記事：ギフトの購入場書は「総合ECサイト」が1位、「デパート・百貨店」は2位。ECでの購入増も渡し方は「手渡し」が主流
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コンテンツSEOは「○○とは」「〇〇 選び方」の記事を書くことから

「コンテンツSEO」は自社の棚卸しが第一歩。「5W1H」をユーザーに丁寧に伝えることが重要 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10054

自分自身の経験上、コンテンツSEOは確実に成果に結びついたケースがほとんどです。

歯磨きや着替えのようにECサイト運営を日常生活のなかに落とし込み、取り組むことができれば、必ず成果を感じることができると確信しています。

潜在顧客との接点創出、顧客の困りごと、悩み事、商品ニーズの汲み取り、そしてアクセス向上と売り上げアップへとつながるものだと信じてコンテンツSEOに取り組んでいます。

最も手っ取り早く始められるコンテンツSEOは「ブログ」ではないかと考えています。

このブログは私信をつづる日記ではなく、マーケティングに活かせるデータを集めるためのブログです。

ECサイトのオーナーや名物店長がテレビに取り上げられるなどでファンがついた後なら別ですが、立ち上げ当初は自社の商品・サービスについて掘り下げていくことが第一歩になるでしょう。

サイトを持っていない方でも手軽に始められるのは無料ブログですが、自社ECサイトであれば「WordPress」などで書き、ドメイン直下に置くのがオススメです。

特に立ち上げ当初のECサイトにおけるコンテンツマーケティングの軸足は、「Knowクエリ」の束を作ることに重きを置いています。

「Knowクエリ」の一例としては、「○○とは」「○○と△△の違い」「〇〇 選び方」「○○ コーディネート」「○○ アレンジレシピ」といった調べ物、知りたい系です。

まずは皆さんのECサイトの商品から、このハウ・ツー、ノウハウに該当するキーワードを組み立ててみてください。

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  https://altenas.jp/blog/how-to-choose-an-contentsmarketing-agency
• サイト・サブディレクトリ貸すな! 危険! | CyberAgent SEO Information
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楽天市場でSEOを行うための基本的な考え方と特徴 | 伊藤公助：Kosuke Ito｜note
https://note.com/self0828/n/n59cdf5b57590

【動画つき】今さら聞けない「検索対策すると売れるワケ」 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/221021-why-does-seo-increase-sales/

楽天、「安心・安全な取引環境構築の取り組みに関する報告会」を開催 |コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/24838

偽造品放置でアマゾン提訴　背景に「相乗り出品」 | 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20221016-7CAVFTST5ZIRXHFFZSLVHJ454A/

フルリモートでEC運営　月数件の受注から2年で売上1億を達成したハートウエルの試行錯誤を振り返る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11808

ECの知見を求人募集に活用したら、広告費をかけずに良い人材を獲得＆離職率の減少を実現した経験談 | ネットショップ担当者フォーラム
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Amazonで資生堂より無名シャンプーが売れる謎 | 東洋経済オンライン
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「LOHACO」の標準より遅い届け日指定でPayPayポイントを付与する「おトク指定便」の実証実験が好評、実施を継続 | ネットショップ担当者フォーラム
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今週の名言

「大企業人材を外に送り出した役員のホンネ」 | ＆ローンディール
https://andloandeal.jp/n/n0d95ff655ffd

会社が仮になくなったとしても、「あなたは行くところがありません」ではなくて、違う会社に行っても働ける社員を育てること。それが何よりも大事なんじゃないかと思います。

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オリジナル記事：ECサイトのコンテンツSEOは「自社ドメイン」で「Knowクエリ」の「データを集める」ことから始める【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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急激に進む円安や原材料費の高騰などが日本経済に影響を及ぼしている。通販実施事業者にとっても仕入れコスト増に直結、各社で影を落としている。通販新聞では有力大手通販実施各社へアンケート調査を行い、原材料高騰や急激な円安による影響や対策などについて尋ねた。

通販新聞は10月中旬に進む円安、原材料および燃焼価格高騰に関する影響などを尋ねたアンケートを総合、百貨店、食品、化粧品、健康食品、ファッション、家具を通販展開する有力大手の通販実施企業十数社に送付した（一部、聞き取り調査あり）。

9割が「影響を受けている」、6割超が商品価格への転嫁を実施または検討

その結果、有効回答を得られた企業のおよそ9割が「影響を受けている」と回答した。また、それらによって商品価格への転嫁を実施、また今後、実施を検討している事業者は6割程度となった。

まず、円安や原材料、燃料価格の高騰によって具体的にどのような影響があったのかを尋ねた。各社から得られた回答は以下の通り。

• 「仕入れコストの上昇や原油高による輸送コストの上昇のほか、カタログに使用する用紙（紙）などの印刷関連費においても影響が出ている」（スクロール）
• 「原価上昇、資材費上昇」（ベルーナ）
• 「仕入コスト上昇、物流コスト上昇」（千趣会およびジャパネットホールディングス）
• 「仕入コスト（衣食住すべてのジャンル）、および資材（紙・インク、フィルム、ダンボール）、物流コストの上昇などにつながっているものと認識」（高島屋）
• 「お茶製品の製造原価高騰、お茶製品の原料調達費（特に海外もの）の高騰」（ティーライフ）
• 「製造子会社での仕入コストの上昇による影響」（化粧品通販C社=匿名希望）
• 「段ボールなどの資材価格の高騰、海外事業においては急激なインフレにより原材料・庫内作業スタッフの人件費などが大幅にコスト増」（オイシックス・ラ・大地）
• 「原材料価格の上昇、包材価格の上昇、配送コストの上昇など」（日本生協連）
• 「仕入れコストの上昇は原材料及び燃料価格高騰によるドルベースでのFOB（国際貿易取引条件のうち、コンテナによる船積み貨物の引き渡しでよく使われる取引条件）価格の上昇に加え、急激な円安により決済レートに影響が出ている。物流コストの上昇は段ボールなどの梱包資材、カタログなどの紙代値上げにつながっている」（ファッション関連商品通販A社=匿名希望）

「大きな影響は受けていない」回答企業も

ファンケルは、原材料の高騰への影響については「化粧品原料のオイル関連やサプリメントの包材にかかわるアルミ、紙などで年間6億円ほどコストアップになると見込んでいる」としながらも、円安の影響については「海外でのマーケティング費用などに多少の影響は受けているが軽微」と回答。同社は、燃料価格高騰の影響についても「ほぼ影響は受けていない。販管費の効率化などで吸収できるレベル」とした。

また、ファンケル以外からも、大きな影響を受けていないとの回答もあった。

• 「影響はあるが現状ではそれほど大きくない」（アイスタイル）
• 「資材の高騰については現在は比較的落ち着いてきており、中国については元安を背景に、FOB価格が下がるケースも出てきている」（A社）など

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オリジナル記事：円安や原材料高騰などの影響・対策は？ 6割超の通販・EC実施企業が商品価格への転嫁を実施または検討 | 通販新聞ダイジェスト
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オリジナル記事：経産省のGoogle、ヤフー、Metaへのデジタル広告規制、広告主への影響は？ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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ラオックスグループでギフト販売大手のシャディは10月20日、ウォルト・ディズニー・ジャパンと協業し、新プロジェクト「Share The Magic！」を立ち上げると発表した。

ECサイト「シャディギフトモール」内にディズニーコーナーを新設するほか、ディズニーグッズのギフトカタログやメタバースカタログも発行する。

実店舗では、シャディ販売店（サラダ館、シャディ店）内に、ディズニーグッズの専門コーナーを新規導入し、2022年10月に150店舗、今後1年で500店舗に展開拡大する計画。シャディの店舗ネットワークを活用し、顧客が身近な場所でディズニーの世界観を体験できる機会を提供する。

ディズニー専門のメタバースカタログなどスタート

一冊丸ごとディズニーの世界感を楽しむことができるギフトカタログを発刊する。

クリスマス、入学・進学、誕生日、結婚、出産など、各ギフトシーンにぴったりな商品を計171点を掲載。シャディオリジナルのディズニーグッズや業界初導入アイテムも展開する。

「シャディギフトモール」では、「Share The Magic！」特設ページの開設とともに、一覧性・隣接性・視認性にこだわったメタバースカタログも掲載する。

全国1400店舗の販売店ネットワークを活用

シャディは、地方や郊外を中心に、全国47都道府県におよそ1400の実店舗を持つ。ディズニーのグッズを本格的に取り扱うことで、多様なシーンにおける顧客のギフト選びを充実させる。

シャディは新プロジェクトによって、関東圏のほか、地方のディズニーファンも、地元にいながらディズニーらしさを体験できるようになる。

シャディ販売店の店頭では、ディズニーの世界観を演出した専門コーナーに、インテリア、アクセサリー、キッチン、ベビー＆キッズ雑貨などをラインアップ。このほか、シャディのオリジナル商品も販売を予定している。

「シャディギフトモール」およびシャディ販売店でディズニー商品を購入した顧客を対象に、シャディオリジナルのディズニーデザインの包装紙、のし、ショッピングバック、梱包箱にて渡す無料ギフトラッピングサービスを提供する（一部商品を除く）。

このほか、シャディ販売店では、ディズニー商品を購入した顧客を対象にプレゼント企画を実施する。

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オリジナル記事：シャディがディズニーと協業、メタバースカタログ＆ギフトカタログなど発行の新プロジェクト「Share The Magic！」とは
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東京商工リサーチが実施した2023年度の賃上げに関するアンケート調査によると、2023年度に賃上げを実施する予定の企業は81.6%だった。2022年の82.5%から0.9ポイント下落したものの、2年連続の8割台となった。

東京商工リサーチは、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」と説明している。

回答企業4433社のうち、「実施する」は81.6％（3619社）。内訳は、「引き上げ幅2～5％」が41.5％（1,842社）で最多が。「同2％未満」が35.8％（1587社）、「同5％以上」が4.2％（190社）で続いた。

規模別では、「実施する」は大企業の85.1％（471社中、401社）に対し、中小企業は81.2％（3962社中、3218社）で、その差は3.9ポイント。2022年度の「実施した」は大企業が88.1％、中小企業が81.5％で、6.6ポイントの差があったが、規模による実施率の差は縮小した。

産業別では、「実施する」の構成比が最も高かったのは製造業の88.1％（1339社中、1180社）だった。10産業中、「賃上げ実施率」は7産業で大企業が中小企業を上回った。

規模による実施率の差が鮮明となったが、「サービス業他」「小売業」「不動産業」の3産業では中小企業の実施率が大企業を上回った。アフターコロナに向けた経済活動の再開で、人手不足が深刻な業種を中心に人材確保のためにも、中小企業が賃上げを迫られている状況が浮き彫りとなった。

賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞いたところ、「定期昇給」の79.8％（2886社）が最多だった。「ベースアップ」の39.0％（1413社）、「賞与（一時金）の増額」の36.9％（1336社）と続く。

規模別では、中小企業の「ベースアップ」が39.2％（3213社中、1261社）、「賞与（一時金）の増額」が37.9％（1220社）で、大企業の37.8％（402社中、152社）、28.8％（116社）をそれぞれ1.4ポイント、9.1ポイントずつ上回った。

連合による2023年春闘の賃上げ要求水準は、物価高などを踏まえて「5％程度」が見込まれるが、「5％以上の引き上げ」の予定は4.2％にとどまる。

東京商工リサーチが10月に実施した「業績見通しアンケート」調査では、2022年度の業績を「減益」「前年度並み」とする企業は63.6％に達した。6割以上の企業が今年度の業績が悪化、もしくは現状維持を見込んでおり、「賃上げは実施するが、賃上げ率は伸び悩む」可能性も出てきた。賃上げを「実施する」中小企業は81.2％で、大企業を3.9ポイント下回った。

調査は2022年10月3日～12日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4433社を集計、分析した。賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義している。

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オリジナル記事：【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」
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ほぼ日は海外向けECを本格化し、「ほぼ日手帳」を含むすべての商品を、海外から安心して便利に購入できるようにする。

自社開発のECサイト「ほぼ日ストア」に、グローバルでD2C（Direct to Consumer）越境ECプラットフォームを提供するGlobal-eのD2C越境EC向けサービスを導入。2023年9月のサービス展開を予定している。

D2C越境EC向けサービスの導入で、「ほぼ日ストア」は次のような機能を搭載する。

・100種類以上の通貨による価格表示に対応。購入に必要な金額が、現地の通貨で確認できるようになる
・世界で流通する150以上の決済方法に対応。海外の顧客が日常で利用している決済手段で購入できるようになる
・関税・税金込みの価格で事前決済が可能になる。配達時ではなく購入時に、関税や税金を含めた価格で決済できるようになる

ほぼ日が2001年から販売しているロングセラー商品「ほぼ日手帳」は、日本だけでなく世界中から購入されており、2022年版は世界156の国や地域で72万部を売り上げており、売り上げの4割を海外が占める。英語圏での人気が高く、2023年版では英語版のラインナップを増やした。

ほぼ日の商品は、自社ECサイト「ほぼ日ストア」の他に、中国では「天猫国際（Tmall Global）」の旗艦店、英語圏では「Amazon.com」や代理店を通じて販売している。ただ、「ほぼ日手帳」を中心とした一部商品に限られており、ほぼ日の商品すべてを購入できるの「ほぼ日ストア」だけとなっている。アパレル、日用品、文具など、ほぼ日の商品を海外へ展開するため、Global-eのD2C越境EC向けサービスの導入を決めた。

「ほぼ日手帳」を中心に海外からの購入者が年々増えているなか、世界中の顧客が現地の言語や通貨、決済手段等を使ってより快適に安心して買い物ができるよう、「ほぼ日ストア」での買い物体験を向上していく。

Global-eは、イスラエルに本社を置くナスダック上場企業で、東京など世界10か所に拠点を構える。世界200以上の国や地域の消費者へ、現地言語や現地通貨などでのサイト表示、現地言語による税金・関税対応・支払方法、配送、返品といったサービスをローカライズしたECプラットフォームとして提供している。

Adidas、 Marc Jacobs、Skims、Hugo Boss、Reformation、Versace、Marks and Spencerといったグローバル企業が利用しているという。

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オリジナル記事：ほぼ日が海外向けECを本格化、自社開発の通販サイトグローバル越境ECに対応
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クックパッドは生鮮食品EC「クックパッドマート」において、定期便オリジナル商品の共同開発・販売を開始した。

オリジナル商品は、「ユーザーの日々の料理の課題を解決するもの」を小規模事業者など全国の食の作り手と連携して開発する。

日本ではDEWKs（子どものいる共働き世帯）が増加傾向にある。コアユーザー層であるDEWKsに利便性が高く良質な商品を開発・展開することが、「ユーザーの日々の料理の課題解決」につながると判断。農家（生産者）や水産事業者など食の作り手との定期便オリジナル商品の共同開発を決めた。

「クックパッドマート」では、作り手にユーザーニーズを伝えるなど、生活者視点で「より良い」商品作りのコンサルティングを行ってきた。「クックパッドマート」内で売り場を確保できるため、ECに不慣れな作り手も簡単かつ効率的に1都3県の生活者に商品を届けることが可能。定期便のため出荷量が事前に把握でき、コスト管理が容易になり、在庫過多による食品ロスなども生じにくくなる。

第1弾は、大分県産のベビーリーフ「かねこさんのほっこリーフ」3種を10月13日に発売した。こだわりの生産方法により、ベビーリーフの概念を覆す味の濃さ、えぐみや苦味の少なさ、葉の柔らかさがを実現した「かねこさんのほっこリーフ」は、全て手摘みで収穫し、パッケージにも工夫を施すことで冷蔵庫で新鮮な状態を保ったまま最長2週間の保存が可能。包丁を使うことなく調理できることから、葉物野菜独特のえぐみや苦味が苦手な方や子どもがいる家庭でも、手軽においしいサラダを作ることができるという。

10種の葉野菜（バターレタス、ビート、レッドオーク、水菜、スピナッチ、ワイルドルッコラ、ピノグリーン、赤水菜、コスレタス、壬生菜）を4種のブレンド（基本ブレンド、バターレタス多め、春菊、ケール）にした。特徴別に組み合わせが異なる3袋のセットを定期便で提供している。ユーザーは指定した曜日・場所で毎週商品を受け取ることができる。

「クックパッドマートは2018年にサービスを開始。現在約1万5000種類の商品を扱っている。ユーザーの多くがDEWKs世帯で、1品から送料無料で都合の良い場所や時間で商品を受け取ることができる点、豊富な商品ラインナップが高い評価を得ている。

2022年5月には日常的に家庭で使用される食材が毎週100円（税抜）で届く「おいしい食卓応援定期便」を開始。現在1万5000人以上が定期便を利用している。

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オリジナル記事：生鮮食品EC「クックパッドマート」、定期便オリジナル商品の共同開発と販売を開始
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アマゾンジャパンが主催した「Amazon ECサミット2022」（10月12日、13日）のセッション「Amazonグローバル事業の統括責任者に聞く、Eコマースの未来とビジネス戦略」に登壇したシニアバイスプレジデントのラス・グランディネッティ氏は、コロナ禍や近年の世界情勢の変化を踏まえて、「『変わらなかったこと』に経営の軸足を置くようにしている」と話した。

「変わらなかったこと」とは、顧客が豊富な品ぞろえ、求めやすい価格、迅速なサービス・配送をコロナ禍前と変わらず求め続けたこと。「この基本中の基本に専念すれば、販売事業者、Amazonともにこの先何年も成功しつづけることができると信じている」（ラス氏）と考えを述べた。

ラス・グランディネッティ氏は、グローバルアマゾンのECを統括している人物。欧州、日本、インド、中国、ブラジル、メキシコ、中東、シンガポール、オーストラリアにおけるAmazonのストア事業を統括している。また、法人・個人事業主向けの通販サービス「Amazonビジネス」など各種サービスの経営責任者も務めている。

ラス氏は同セッションで、日本の販売事業者向けのビジネス拡大に向けたアドバイスを求められた際、上述の「変わらないこと」――豊富な品ぞろえ、求めやすい価格、迅速なサービス・配送に引き続き力を入れることが最も重要であると述べた。ラス氏は「これらに注力すれば成功につながると思う」と力を込めた。

「Amazonビジネス」事業は「Amazonで最大の成長」

加えて、セッションでは「Amazonビジネス」の急速な成長にも言及。販売事業者のさらなる利用拡大を促している。

「Amazonビジネス」は日本では2017年に開始。時価総額上位100社のうち80%以上の企業と、国立大学の90%以上が利用している。グローバルでは、これまでに500万社以上の法人および個人事業主が利用しているようだ。

「Amazonビジネス」はおそらく、Amazonで最大の成長を遂げている新規事業。販売事業者にとってビジネスを成長させるすばらしい機会になると考えている。（ラス氏）

ラス氏はこのほか、「フルフィルメント by Amazon（FBA）」のさらなる利用拡大や、海外向けの販路拡大なども、セッションで販売事業者に呼びかけた。

「最優秀賞」受賞のAnkerは各種サービスの活用でブランド展開に成功

ラス氏は「過去にたくさんの販売事業者の成功事例を見てきたなかで、『Anker（アンカー）』はAmazonのあらゆるサービスを活用し、ブランドの展開を成功させたサクセスストーリーとして印象に残っている」と話した。

「Anker」は、モバイル充電ブランドを展開する「AnkerDirect（アンカーダイレクト）」を運営している。「AnkerDirect」は、「Amazon ECサミット2022」の「Amazon.co.jp 販売事業者アワード2022」で「最優秀賞」を受賞した店舗の1つだ。

アワードの受賞企業は、顧客満足度や売り上げ、Amazonが提供する各種サービスの活用度などを指標に選出された。「Anker」はAmazonの各種サービスを活用していることも評価につながったとみられる。

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オリジナル記事：Amazonグローバル事業統括責任者が語るECの未来とビジネス戦略。「『コロナ禍前と変わらなかったこと』を経営の軸足に」
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「ECサイト立ち上げから運用までまるわかり！ Shopify大解剖」では、「Shopify」を使いEC構築・運用などのサポートを先駆者的に手がける電通デジタルに、企業のEC戦略やOMO実現を支援するゼロゼロウエストの大西理氏がインタビュー。

「Shopify」と他のショッピング・パッケージとの違い、「Shopify」が適したビジネス、「Shopify」で成功するためのポイントなどをまとめている。

また、電通デジタルで「Shopify」に精通している担当者から、「今さら聞けないShopify」「『Shopify Plus』でしか実現できない機能」をテーマに執筆した記事を掲載した。

このPDFで、「Shopify」「Shopify Plus」のポイント、構築・運用する際の注意点などを把握することができる。

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世界で注目されているECプラットフォーム「Shopify」、「Shopify Plus」を選ぶ際に気をつけること、運用上の注意点などをインタビューと解説記事でわかりやすくまとめている。

ECサイト立ち上げから運用までまるわかり！
Shopify大解剖

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オリジナル記事：【Shopify大解剖の資料】ECサイトの新規立ち上げ、リプレース、運用までをこの1冊で把握できるPDFを無料提供
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アマゾンジャパンは2023年、販売事業者から顧客に直接メールを配信し、LTV（顧客生涯価値）を高めるための新機能のリリースを予定している。「顧客に直接メールを送りたい」という販売事業者の要望に応える。現在、準備を進めているという。

この取り組みは米国で9月に先行して発表。「Amazon Customer Engagement's Tailored Audiences」と呼ばれる取り組みは、販売事業者にパフォーマンスとレポートの指標も提供する。開封率、クリックスルー率、配信されたメール、オプトアウト率、売り上げ、コンバージョンなどのデータも確認できる。

米Amazonの発表によると、ロイヤルカスタマーに対してマーケティングメールを送ることができるツールは、販売事業者は顧客のオーディエンスタイプを選択することで、Amazonを通じてそれらの顧客に直接マーケティングメールを送信すること可能。

オーディエンスタイプは、リピーター（過去12か月間）、最近の利用顧客、高額消費者を分類できる。現在、ベータプログラムの段階で、2023年初頭に米国の全販売事業者が利用できるようになる予定としている。

足元では、2022年10月、LINEを通じて販売用アカウントに関わる重要な通知を受け取れる機能のローンチを予定している。日本の販売事業者からの「Amazonからの重要な通知を見逃してしまわないか不安」といった声に応える。

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オリジナル記事：【Amazonの新機能】販売事業者からユーザーへのメール配信＆LINEで通知を受け取れるサービス
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アマゾンジャパンの発表によると、Amazonの日本への投資額は、2010年から2021年までに4.5兆円超にのぼるという。

「Amazon ECサミット2022」（10月12日、13日実施）に登壇したジャスパー・チャン社長は、「日本への投資額は年々増加している。2021年は1兆円以上投資した」と明かした。

日本では8万社以上の販売事業者が、Amazonの物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon (FBA)」を利用していると説明。「FBA」を利用する世界中の販売事業者は、同等の配送方法と比較して、配送コストを平均30％抑制できていると明かした。

「FBAは、約20年にわたり日本での物流に投資してきた。いまでは700万点以上の商品が当日配送の対象となっている」（ジャスパー・チャン社長）と実績を説明した。

アマゾンジャパンは2022年7月、新たに18か所のデリバリーステーションを設立することを発表。現在は、全国に20か所超のフルフィルメントセンターと45か所超のデリバリーステーションを保有している。

温室効果ガスの排出量は「2040年までに実質ゼロ」目標

ジャスパー・チャン社長はこのほか、「グローバルで2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げる」と発表した。

2025年までに、自社の事業を100%再生可能エネルギーで運営することを推し進めているという。

グローバルでの目標達成に向けて、Amazonは日本で2021年、三菱商事と太陽光発電プロジェクトの電力購入契約を締結した。

アマゾンでは引き続き、商品の梱包の簡素化も推進していく予定だ。メーカーの梱包のまま配送する取り組みや、段ボールを紙袋に置き換えた配送の拡大に取り組んでいく。

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オリジナル記事：Amazonのジャスパー・チャン社長「日本への投資額は2010年から2021年までに4.5兆円超」
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こんなニーズ、課題を抱えている方にお薦めのイベントです！

• ネットショップの売り上げをもっと伸ばしたい
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• お客さまに支持されるサイトを作りたい
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【11/11・セミナー】注目3セッション「老舗＆成長ベンチャーが語る成功の秘訣」「売れる写真撮影」「売上につながる工夫」

ボタニストの「I-ne」、1787年創業の「八代目儀兵衛」に学ぶ成功の秘訣～竹内謙礼氏が聞く、成長につながるEC運営＆マーケティングのポイント～【オープニング基調講演11:00-12:00】

「ボタニスト」「サロニア」などで知られる「I-ne」。「ボタニスト」のネット販売は2015年にスタート。ネットショップ発のヒット商品としてわずか数年で話題となり、ドラッグストア、量販店、スーパーなどのシャンプー売り場には所狭しと並んでいます。そして、2020年9月、東証マザーズへ株式を上場しました。

京都の八代目儀兵衛は、1787年に京都で創業。“米”を軸に、一般消費者向けの米の通販、飲食店向けの米の卸、飲食店「米料亭 八代目儀兵衛」という3つの事業を手がけます。ネットショップでは「京都らしさ」を前面に押し出したフォーマルギフトで、多くの利用者を魅了しています。

この異なる歴史やバックボーンをもつ急成長ベンチャーと老舗企業ですが、新しい分野でリスクを取りながら新しい価値を創造するといった共通点などがあります。両社はネットショップでどのような価値を創り、マーケティングでどのように顧客を開拓していったのか。『ネットショップ運営攻略大全』（技術評論社）の著者で経営コンサルタントの竹内謙礼氏が、2社のEC運営やマーケティングに迫ります。

すぐに実践できる！「写真」を使った売上アップ支援講座【ゲスト講演15:40-16:10】

石田氏が2021年に監修した日本政策金融公庫発行の『写真の撮り方ガイド 飲食店編』は、発行部数7万部を突破。今年、“飯テロ料理写真”とSNS上でバズったのをご存じの方も多いと思います。

本講演では、中小企業診断士・MBA（経営学修士）を取得したカメラマンである石田氏が、綺麗な写真を載せただけでは売り上げに直結しない理由、写真を変えただけで売り上げを7倍アップさせた事例などを解説。「ネットショップのプロモーションに欠かせないSNSに適した写真の活用方法」「データに基づいた売上アップを実現する写真の条件」などを説明していきます。

拡大フェーズで求められる“地道な工夫”とは？【BAR風トークショー】～ネット専業企業と実店舗メインの企業…それぞれのアプローチを語る～【クロージング基調講演17:00-18:00】

この講演の舞台は「Bar」。マスターに扮するコマースプロデューサーの川添氏が、セレクトショップのシップス 萩原氏、陶器市をオンラインで展開するユーチルの竹澤代表の2人をゲストに迎え、ECビジネスの拡大フェーズで求められる“地道な工夫”などについて語り合います。

いくら広告やSNSなどで集客しても、「独自性がない」「アピールポイントがない」「買いにくい」といった“バケツに穴が空いている”状態では、商品購入につながりません。

０から事業を立ち上げて軌道に乗せているユーチルの竹澤代表、既存事業（実店舗運営）からEC事業の立ち上げから拡大フェーズに携わったシップスの萩原氏という、それぞれ異なる立ち位置から、「既存の事業を伸ばすためのEC・デジタル活用」「全社（ブランド）に対してEC・デジタルでインパクトを出す方法」などについてディスカッション。

EC事業を伸ばす＆ブランド成長に貢献するためのポイントや事例、テクノロジーだけではない人や組織ならではの工夫など、皆さまの事業に役立つヒントをお伝えします。

【11/11・セミナー】カートプロバイダー、Eコマースエージェンシー、実際にネットショップを運営する事業者などから学べる12講演

【12:10-12:40】

▼買いやすいネットショップを実現するために、さらに進化した「Amazon Pay」
（講師：アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也）

【13:00-13:30】

▼語られるお店作りとSNSによるデジタルコミュニケーション
アウトドアブランド「UNBY」成長の秘訣
（講師：株式会社フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原 貴之氏、アンバイ株式会社 EC事業部 マネージャー 中村 佑樹氏）

▼静岡のセレクトショップがどのようにECを始め、成長させたのか～ISHIKAWA-LABO様の事例～
（講師：STORES 株式会社 リテール事業部門 リレーションズグループ マネージャー 南條 雄三氏とリテール事業部門 リレーションズグループ 紺野 成美氏、有限会社石川商店 代表取締役 石川 英章氏）

【13:40-14:10】

▼人気店オーナーに聞く、“選ばれる”ショップ運営術-ブランディングや集客における「BASE」の活用-
（講師：BASE株式会社 上級執行役員COO 山村 兼司氏、株式会社HUG-FLOWER 代表取締役 遠藤 雄一氏）

▼【海底熟成ワインSUBRINA×MakeShop】地域と共に創るサスティナブルなブランドづくり
（講師：GMOメイクショップ株式会社 事業部長 田村 淳氏、株式会社コモンセンス 代表取締役 青樹 英輔氏）

【14:20-14:50】

▼０からアパレルブランドを立ち上げたKEY MEMORYに聞く、ネットショップ事業を伸ばす方法
（講師：GMOペパボ株式会社 EC事業部部長 兼 SUZURI事業部部長 寺井 秀明氏、株式会社KEYMEMORY 代表取締役 鈴木 一平氏）

▼フルスクラッチで抱えていた課題を全て解決！成長しているD2Cブランドが採用するECカートシステムとは
（講師：株式会社SUPER STUDIO 取締役CRO 真野 勉氏、natural tech株式会社 代表取締役 竹内 太郎氏）

【15:00-15:30】

▼ShopifyパートナーからみたECを成長させるための実践的ソリューションのご紹介
（講師：Shopify Japan株式会社 Business Development Lead 都市 与志雄氏、株式会社ウェブライフ 代表取締役 Shopify Plus Partner 山岡 義正氏、株式会社KIYONO 代表取締役 Shopify Plus Partner 清野 賢一氏）

▼初年20万人利用の「高知かわうそ市場」 生産者自慢の逸品を届ける産直モールの顧客体験向上の取り組み
（講師：株式会社ロックウェーブ 企画開発チーム マネージャー 黒河 宏太郎氏、株式会社パンクチュアル EC事業部 部長 三木 晃一氏）

【15:40-16:10】

▼支援実績12,000件以上！自社ECサイトで勝つテッパンノウハウを大公開
（講師：株式会社これから 取締役 川村 拓也氏）

【16:20-16:50】

▼コスメD2Cのブランド構築と新規顧客獲得の道のり
（講師：株式会社PRECS マーケティングディレクター 東 栄輔氏、株式会社レカルカ 専務取締役 鈴村 優太氏）

▼たった独りで始めたネットショップがキャバドレス界トップショップを達成するまで
（講師：おちゃのこネット株式会社 代表取締役 岡野 幹生氏、株式会社sugar 代表取締役 清水 彩子氏）

イベント概要

• イベント名：はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022
• 主催：Amazon Pay
• 会期：2022年11月10日～11日
  • 2022年11月10日（木）17:00～19:00 前夜祭＠Amazon目黒本社（抽選制）※1
  • 2022年11月11日（金）11:00～18:00 オンラインセミナー※2
    • ※1：会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、開催2週間前までにご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
    • ※2：Zoomでのオンライン配信となります。該当の方へ視聴に必要なURL接続方法などをメールでお送りいたします。
• 参加費：無料（事前登録制）
• 問い合わせ先：はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022 事務局（株式会社インプレス イベント事務局）
• E-mail：netshop-expo@impress-online.jp
• 受付時間：10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

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オリジナル記事：ボタニスト、八代目儀兵衛、シップス、ユーチルなど総勢31人登壇の無料ECイベント全15講演＆懇親会【11/10＆11開催】
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