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1. 

   ユナイテッドアローズ、ディノスの責任者が語る、大企業における「DX推進」「EC強化」「オムニチャネル」の進め方

   OMO時代に向けたビジネスモデルの確立をめざすユナイテッドアローズと、カタログ通販・テレビ通販などを手がけるDINOS CORPORATIONではDXをどう推進しているのか？　それぞれの責任者が語り合った。

   2022/8/2

   シェア24ツイート14はてブ1noteで書く
2. 

   Twitterマーケティングは4割超が「ECでの新規顧客獲得・売上増加」などに費用対効果が高いと回答

   「認知向上」「態度変容」「ECでの新規顧客獲得・売上増加」「店舗の来客数増加」「店舗での売上増加」で費用対効果が高いと実感している

   2022/8/3

   シェア5ツイート23はてブ0noteで書く
3. 

   購買の9割は実店舗。オンラインにも貢献するオフライン購買データの活用法

   ECの利用が増えたとはいえ、消費者の購買行動の舞台はほとんどが実店舗です。企業はオンオフ両方の購買行動特性から消費者を捉え、そのデータを活用していく必要があります（連載9回）

   2022/8/1

   シェア13ツイート4はてブ0noteで書く
4. 

   EC売上500億円めざすバローグループ、アマゾン上のネットスーパーの配送エリアを拡大

   「Amazon.co.jp」上でプライム会員向けに展開しているネットスーパーの配送対象エリアを、配送エリアを12市2町に広げた

   2022/8/2
5. 

   海外からリピート購入される「Tabio（タビオ）」の靴下。海外ユーザーが語る「越境してまで購入する理由」とは？

   全国で「靴下屋」などの店舗を展開するタビオが海外でも人気です。台湾の消費者が「Tabio（タビオ）」の靴下をリピート購入する理由を語ってくれました（連載第10回）

   2022/8/3
6. 

   今さら聞けない楽天市場RPP広告の基礎。自社の商品に合った運用を 【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月25日〜31日のニュース

   2022/8/2
7. 

   売上100億円、EC化率13%をめざすファッション小売「セキド」の中期経営計画

   セキド全体の2022年3月期売上高は77億3000万円。中計最終年度の202年3月期売上高は100億円をめざす。2025年3月期売上高の内訳は、店舗運営で50億円、MEDIHEAL JAPANで35億円、ECで13億円、その他で2億円を計画している

   2022/8/1
8. 

   売上1000億円めざすライフがAmazonで展開のネットスーパー、東京・埼玉・千葉で配送エリアを拡大

   東京都の多摩市、八王子市、町田市、埼玉県の春日部市、川口市、越谷市、さいたま市岩槻区、草加市、吉川市、千葉県の市川市、鎌ヶ谷市、船橋市、松戸市を配送エリアに加えた

   2022/7/29
9. 

   国内ユニクロ事業のEC売上は2022年3Q累計で1046億円、EC構成比は16.3%

   連結売上高は同3.9%増の1兆7651億円。国内ユニクロ事業は同5.1%減の6409億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は16.3%で、前年同期比で0.5ポイント増

   2022/8/1
10. 

    インボイス制度は約4割が「知らない」、適格請求書発行事業者登録は6割以上が「未登録」

    2023年10月にインボイス制度が開始され、その直後の2023年12月末に電子帳簿保存法の「電子取引データ保存の義務化」の猶予期間が終了となり、全企業の「電子取引」への対応が求められる

    2022/8/4

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、ディノスのDX推進／Twitterマーケティング実態調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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Zホールディングスが8月3日に発表した2022年4-6月期（第1四半期）のeコマース取扱高は、前年同期比15.1%増の9895億円だった。経済再開によるトラベル事業の回復、海外ECの高い成長などが寄与した。

国内物販系の取扱高は、前年同期比5.9%増の7316億円、国内サービス系の取扱高は同8.7%増の1312億円、国内デジタル系の取扱高は同1.7%減の456億円、海外EC取扱高は809億円だった。

物販系取扱代の内訳は、ショッピング事業が同7.9%増の4109億円、リユース事業が同5.4%増の2408億円、アスクルBtoB事業（インターネット経由）の取扱高は同3.1%増の733億円など。

2022年4-6月期から海外ECの取扱高を追加。2021年度の取扱高数値は遡及（そきゅう）修正している。海外EC取扱高は、「LINESHOPPING（台湾・タイ）」「GIFTSHOP」「EZ STORE」「QUICK EC」「MyShop」「LINE FRIENDS」「LINEトラベル（台湾）」など。

コマース事業においては10月、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合して、新生「Yahoo!ショッピング」へリニューアル。分かりやすいユーザー体験、優良店の訴求、送客の一本化により取扱高の最大化をめざす。

売り場を統合することで、新生「Yahoo!ショッピング」へのリニューアルを図り、シンプルで探しやすく、安全・安心で便利な買い物体験を提供。 分かりやすいユーザー体験、優良ストアの訴求、グループ送客の一本化により、取扱高を一層拡大させていく。

新生「Yahoo!ショッピング」のビジネスモデルは、追加オプションからの手数料収入と広告出稿、プロモーションパッケージでは3%の売り上げ収益を確保。優良店に限定した追加特典の提供により、優良配送比率が高まる設計および優良配送導入効果も高く、追加特典等を通じて優良配送ストアがより売れる仕組みを構築していく。

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オリジナル記事：【Zホールディングス2022年度1Q】eコマース取扱高は15.1%増の約1兆円、ショッピング事業は約8%増の4109億円
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「Live cottage（ライブコテージ）」とは？

「futureshop」で構築したECサイト内にライブ配信会場を設置し、ユーザーに対してライブコマースを展開できるサービス。

サービスの特徴は次の通り。

① ライブから購入完了まで、スムーズな購買体験を実現

自社ECサイト内でライブ配信を行えるため、誰でもアクセスできる。スマートフォンやPCでライブに参加したまま商品ページを閲覧し、購入まで行える。

② 月額1万8000円からライブコマースに取り組める

料金は初期費用が3万5000円、月額費用は1万8000円で、3種類のプランから選択できる。ライブコマース経由での売上手数料は発生しない。

③ ライブコマースの成果を分析できる

ライブ成功可否の判断材料として「参加人数」「いいね数」だけではなく、「商品クリック数」などの独自項目を確認できる。

④ 「futureshop」の1つの機能として運用できる

既に「futureshop」に登録している商品データを活用できる。受注データは「futureshop」内に作成するため、他のシステムでの商品登録・受注処理を行う必要がない。

また、別途システム開発が不要のため、配信環境が揃えばサービス申込み後すぐにライブコマースに取り組める。

サービス実証実験に参加した店舗では、ライブコマースにおける購入は平均CVRが12%、客単価は1.4倍という結果が出たという。

ライブコマースで顧客とのつながりを深めるため、サービス提供を開始

新型コロナの影響で巣ごもりや実店舗に足を運びにくい状況が続くなか、新たな販売手法の1つとしてライブコマースが注目を集めている。

ライブコマースは写真、テキスト、動画以上に商品の詳細を伝えることができ、商品購入までの不安を解消できるメリットがある。また、ブランドと顧客の感情的な結びつきの強化にもつながる。

一方、SNSプラットフォームで実施するライブは手軽に開始できる反面、視聴者側は購入時にライブ視聴から離れ、ECサイトに遷移する必要がある。また、ライブ視聴が中断することで購入熱が冷めてしまい、離脱する恐れなどのデメリットもある。

また、ライブコマース専門プラットフォームを利用するためには、ある程度まとまった費用が発生する傾向がある。

ライブ視聴者に専用アプリのダウンロード依頼を行ったり、運用が煩雑になったりするといった事業者の声も寄せられているという。

こうした状況を受け、ライブコマースが持つ熱狂感、一体感で事業者が顧客と深くつながることを目的として、サービス開発に至った。

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オリジナル記事：月額1.8万円から自社ECサイト上でライブコマースができる「Live cottage（ライブコテージ）」とは
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スタート時期とガイドライン違反について

「PayPayモール」と「Yahoo!ショッピング」を統合する新生「Yahoo!ショッピング」でガイドラインの運用を始める。

「PayPayモール」で展開していた「PayPayモール商品画像登録ガイドライン」の運用を踏襲する格好となる。

2023年4月頃を目安に、ガイドラインの順守状況をストアパフォーマンスの評価項目に追加。ガイドラインに反する画像入稿に対して、検索順位の低下、商品非表示などの不利益措置を予定している。

具体的な措置内容、措置の開始時期は未定。確定次第、出店店舗に通知する。

新たに設けられる商品画像に関するルール

出店企業は、商品画像に関して「テキスト要素の占有率20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景か単色白背景のみ」「アニメーションGIFの使用不可」を順守しなければならない。

テキスト要素の禁止表現として、「ストア名（ロゴ含む）」「商品名」「送料無料」「価格」「ポイントに関する文言」「値引きクーポン情報」「配送情報」「他社のランキング」。「ストア名」については、商標権を保有していれば営業担当を通じ、所定の手続きを経れば表記できるようになる。

なお、商品画像内に配置するテキスト要素占有率20%以下について、記入できるテキスト要素は以下の通り。

• ブランドロゴ、企業ロゴ、メーカーロゴ
• 商品のスペック情報や特徴
• 画像クレジット
• 「No Image」の文字、イラスト
• 商品が掲載されていない画像
• 商品以外のイラスト
• カラーバリエーション、色見本のサムネイル

ガイドラインの対象について

1枚目の商品画像、バリエーション画像に対して規定している。

画像表現について

枠線については、枠線なしの商品画像登録を求める。枠線は画像の4辺を囲む線のほか、L字、帯状などの要素を含む。

商品画像の背景は「写真背景」か「単色白背景のみ」の使用を求める。

写真背景の定義は「商品と一緒に撮影した背景」。単色白背景の定義は「カラーコード #FFFFFF（R255、G255、B255）」。

商品画像は中央への配置を求める。全体余白は上下左右5%（1200pxの場合は60px以上）。部分余白は左上30%（1200pxの場合は360px以上）。部分余白について、ランキングラベルが入る可能性があるとしている。

「販売商品と関連性のない物画像」「人物画像」「背景」の登録、商品画像と写真背景の合成、小さすぎる文字、コントラスト比が低い、画像が複数枚などの表現は禁止する。

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オリジナル記事：ヤフーの新生「Yahoo!ショッピング」は商品画像“シンプル化”に。「テキスト要素2割以内」「送料無料や価格の表記禁止」など | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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DIY製品のネット通販「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を手がける大都は、「インフレ特別手当」として全社員に一律10万円を支給した。

「急激な物価上昇でに不安を感じているスタッフ、その家族に対して会社として何かできないだろうか？」（山田岳人社長）という議論を6月にスタート。

一律のベースアップという意見もあったが、収入が少ない人ほど物価上昇の影響が大きいこと、スピード感を持った対応を優先し一律支給に決めた。

第一生命経済研究所のレポートによると、消費者物価の上昇率が2％の場合、1世帯あたりの家計負担は年間換算で8万2万000円増になるという。大都は「手取りでその金額をサポートすることを考えて10万円とした」（山田社長）

物価上昇に伴う社員へのサポート施策として、サイボウズも7月、世界的なインフレ傾向を踏まえ、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。日本の従業員には、月の就業時間が128時間超の場合15万円、96時間超128時間以下の場合12万円、64時間超96時間以下の場合9万円など。

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オリジナル記事：DIYのネット通販「大都」、全社員に「インフレ特別手当」で10万円支給
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ラクスは、2023年10月開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度）、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（電子帳簿保存法）に関する意識調査を全国の経理担当者848人を対象に実施した。

インボイス制度は約4割の企業が「知らない」と回答、改正電子帳簿保存法は施行から6か月が経過したが約2割しか対応できていなかった。

インボイス制度

インボイス制度について、「名称は知っているが、どのような内容か知らない」と回答した企業は19.3%、「名称も内容も知らない」と回答した企業は18.0%で、計37.3%が「インボイス制度を知らない」と答えた。

適格請求書発行事業者登録について「すでに登録している」と回答しているのは38.4%で、残り61.6%の企業は未登録。2023年10月のインボイス制度開始から登録を受けるためには、2023年3月末までに適格請求書発行事業者登録申請を行う必要があるため、早期に対応を行う必要がある。

取引先が適格請求書発行事業者ではない場合、「取引を継続しない」と回答した企業の割合が7.0%。「継続するか検討する」と回答した企業の割合は55.7%だった。適格請求書発行事業者登録をしているかどうかは、請求書受取側（買い手側）にとって、仕入税額控除を受けることができるかの重要なポイントとなるため、今後の取引獲得や継続に大きな影響を与えることが予想される。

改正電子帳簿保存法

「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は23.3%で、残り76.7%の企業が運用できていない。

従業員の規模ごとに見ると、従業員規模300～1999人の企業のうち「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した割合は32.0%。従業員規模30～299人の企業の回答割合は18.9%。中小企業の対応遅れが顕在化してきているようだ。

電子取引関係書類の保存方法について、「猶予期間が設けられたので、電子で受け取った請求書を、従来通り紙に印刷し保存している」と回答した企業の割合は31.6%で、対応が先送りになっている様子がうかがえる。また、「取引先に紙での請求書発行に切り替えてもらい、紙の請求書を保存している」と6.3%の企業が回答。電子帳簿保存法への理解浸透にも課題があるようだ。

2023年10月にインボイス制度が開始され、その直後の2023年12月末に電子帳簿保存法の「電子取引データ保存の義務化」の猶予期間が終了となり、全企業の「電子取引」への対応が求められる。

調査概要

• 調査対象：経理・財務・会計担当者
• 調査地域：47都道府県
• 調査期間：2022年6月22日～27日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 有効回答数：848サンプル

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オリジナル記事：インボイス制度は約4割が「知らない」、適格請求書発行事業者登録は6割以上が「未登録」
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米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』は調査会社のBizrate Insightsと共同で、1000人の通販・EC利用者を対象に、オンラインマーケットプレイスに対する現在の消費者の認識を探る調査を実施（2022年5月）しました。

通販・EC利用者は、マーケットプレイスに対して強い関心を示しており、毎週マーケットプレイスから購入している消費者は約35%。ほぼ半数（49％）が、マーケットプレイスで毎月購入すると回答しています。

購入から商品レビューの投稿まで、マーケットプレイスを支配するAmazon

マーケットプレイスで、消費者がどのような体験をしているのかを知ることが重要です。通販・EC利用者は、Amazonのマーケットプレイスに魅了され続けており、調査対象者の70％が購入しています。競合他社の利用は以下の通りです。

• eBay：46%
• Walmart：33%

Amazon、eBay、Walmart以外の米国内マーケットプレイスについて、通販・EC利用者の45%の利用しており、専門的なマーケットプレイスは31%の人が注目しています。中国のマーケットプレイスは10%にとどまっています。

消費者の関心が高い当日配送は17%が利用したと回答、多くの小売事業者が当日配送サービスを導入すれば、2023年はさらに消費者の利用が増加すると推測できます。

サプライチェーンの課題が続くなか、2022年に経験したこととして、商品の品切れやリードタイムの長さをあげたのは、意外にも9％にとどまりました。

2022年、通販・EC利用者はマーケットプレイスでの活動が少なめ

消費者はAmazonのマーケットプレイスに購買を集中しています。2021年と同様、2022年もさまざまなマーケットプレイスが活発な動きを見せています。マーケットプレイスに高い確率でレビューを残しており、Amazon（49％）やその他のマーケットプレイス（32％）で商品レビューを投稿しています。

しかし、レビュー投稿は減少傾向です。おそらくコロナ禍後には、コミュニティの役割がそれほど重要でないことを示唆しているのでしょう。以下の前年比の数字は、このような変化を反映しています。

• Amazon：49% （2022年）vs. 56%（2021年）
• Amazon以外：32%（2022年）vs. 39% (2021年）

マーケットプレイスへの取り組みに注目が集まっていることを受け、通販・EC利用者は、より多くの品ぞろえを持つマーケットプレイスについてどのように感じているのでしょうか。

調査の結果、マーケットプレイス訪問者の3人に1人がより多くの品ぞろえを、半数強（52％）がほぼ同じレベルの品ぞろえがマーケットプレイスにはあると感じています。少ない品ぞろえしかなかった消費者の割合は15％。マーケットプレイスの品ぞろえが充実していると感じることで、マーケットプレイスに魅力を感じという仮説が成り立つかもしれません。

消費者が直面するマーケットプレイスの最大の課題は、価格の上昇、配送リードタイムの長期化、在庫切れ

マーケットプレイスを使う消費者は、買い物に精通しているため、商品価格から配送料まですべてに気を配る必要があります。

調査回答者の45%は販売価格が以前よりも高くなったと答え、24%は2021年よりも高くなったと感じています。送料の高騰について、24%（2021年は19%）が体験したと回答しています。また、物流にも課題を感じており、36％が配送にかかる時間が長くなったと答えました。

在庫切れも主要な課題のため、代替のマーケットプレイスを探すきっかけになったかもしれません。配送リードタイムの長さはあまり懸念されていなかったようで（2022年調査は36%：2021年調査は46%）、在庫切れにも同様ですした（2022年調査は35％：2021年調査は41％）。

また、21％は品ぞろえが限られていると感じていると回答。カスタマーサービスに関しては、16%が待ち時間に制限がある、または長いと答えています。比較的低いな数字ですが、カスタマーサービスは引き続き、常に重視されるべき要素でしょう。

ソーシャルマーケットプレイスへの進出

ソーシャルマーケットプレイスへの訪問者と、購入者の行動変化を認識し理解することは重要です。そこで、過去1年間に消費者の購買行動や認識がどのように変化したかを尋ねてみました。2022年は新たに、ソーシャルマーケットプレイスに関する質問を追加しました。

調査回答者の28％が、FacebookやInstagramなどのソーシャルマーケットプレイスで買い物をしたことがあると回答し、通販・EC利用者にとってソーシャルマーケットプレイスは魅力的であることがわかりました。

手数料、在庫、新しいマーケットプレイスを試してみることに関して、消費者はあまり変化を求めていないようです。

在庫の観点から、24%がマーケットプレイスの幅広い品ぞろえに魅力を感じ、19%がオンラインマーケットプレイスは快適な買い物の場だと感じています。一方、同数が新しいオンラインマーケットプレイスを試したことがあると回答しました。

価格に関して、24%が小売事業者のサイトより価格が安いことが多いと回答。手数料は小売店サイトよりも安いと20%が考えています。18％は送料を含めた価格が小売事業者のサイトと同程度だと感じています。

マーケットプレイスでの購入は、2022年も堅調に推移しそうです。通販・EC利用者の3人に2人は、マーケットプレイスからの購入は2021年と同程度になると考えています。一方、マーケットプレイスへの安心感から、5人に1人がより2021年より多く購入するとい回答しています。

スマートな方法でアプローチすれば、新しいマーケットプレイスを試す消費者

通販・EC利用者の半数以上（54％）が、見慣れないマーケットプレイスのブランドや出品者から購入することを厭わないことがわかりました。これは、2021年の49%からわずかに上昇しています。購入を迷っている消費者（2022年は28％、2021年は34％）にサイトやブランドが有力な購入の選択肢であることを説明し、消費者の信頼を得ることが重要になります。

出品者の自社ECサイトに直接アクセスする消費者たち

販売者にとってプラスになるのは、通販・EC利用者の大半が、その後の購入のために出品者の自社ECサイトに直接アクセスするようになったことです。マーケットプレイスでの露出と購入は、しばしば自社ECサイトでの商品購入につながり、販売者にとってはより収益性の高いものとなる可能性があります。

出品者のサイトから直接購入した後に、にマーケットプレイスを訪問したかどうかの調査結果は、以下の通りです（2022年対2021年）。

• はい：2022年は52% vs. 2021年は57%
• いいえ：2022年は35% vs. 2021年は28%
• わからない：2022年は13% vs. 2021年は15%

通販・EC利用者の92％が評価やレビューを読んで購入。評価やレビューによる購買の影響力は、前述の通り、2021年比で若干減少しています。

• レビューを読んで購入する：
  • 常に：2022年は50% vs. 2021年は58%
  • 時々：2022年は42% vs. 2021年は38%
  • 全くない：2022年は8% vs. 2021年は4%

消費者が賢い選択をするために評価／レビューが果たす役割は、販売者の収益に影響を与えます。販売者は、レビューが消費者に与える影響力を考慮し、レビューの充実を図る必要があります。購買体験の中にレビューをうまく位置づけることで、強力な閲覧数を確保することができるでしょう。

送料無料とより安い価格、早い配送、在庫のある商品が前提となるマーケットプレイスでの買い物

通販・ECの利用者は、マーケットプレイスでの買い物を選択する際、基本的なことを求めます。ここでは、価格が原動力となり、品ぞえが豊富で、利便性が高いことが前提となっています。購入を後押しする要素として、51％が送料無料や割引、49％がより安い価格と回答しています。

コロナ禍とサプライチェーンの危機が重なったことで、配送スピードの重要性が増し（35%）、多くの小売事業者の在庫状況が厳しいことから、在庫の有無が重視されるようになった（37%）のかもしれません。

マーケットプレイスは、通販・EC利用者が特定の商品を見つけ、またユニークな商品を試すのに役立ちます。具体的には、「特定の商品を探す」（32％）、「カテゴリー内の幅広い品ぞろえ」（25％）、「ユニークな商品」（25％）となっています。もちろん、消費者は販売者のフィードバックや評価も気にしており、調査回答者の23％がこれを重視しています。

利便性は常に重要な要素であり、回答者の35％が利便性の重要性を指摘しています。また、21%の回答者は、1つの場所でより幅広いカテゴリーを扱っていることを重要視しており、これも利便性が好まれる傾向を裏付けています。

その他の特徴としては、ショッピングの効率化が18％、商品情報、ロイヤルティプログラム、モバイルアプリの普及が15％となっています。過去の購入経験も大切です。17%が過去の購買体験で、「将来も購入するかどうかが決まる」と回答しています。

マーケットプレイスでの購入における懸念事項の上位4つのうち3つは、商品の信頼性、品質、配送に関するもの

オンラインショッピングをする人たちは、購入する商品が最高品質であり、サイト上に表示されている通りであることを望んでいます。また、信頼できる出品者からの商品であることを望んでおり、調査回答者は米国以外の出品者に不安を感じているようです。その結果、以下のような懸念があがりました。

• 模倣品：49%
• 販売者が信頼できない、または認定されていない：34%
• 米国以外の販売者：34%
• 商品の品質が劣る：32%
• 商品または販売者のレビューがない：27%
• 在庫の透明性の欠如：16%

配送にかかる時間が長いと購入者は不安になりますが（44％）、在庫と配送の透明性は歓迎されます。39%の回答者は返品オプションに柔軟性があることを好み、カスタマーサービス／サポートは33%が支持しています。注文した商品が届かないことは問題であり、23%が懸念要因としてあげています。

送料から隠れたコストまで、手数料を明らかにすることで不安を解消することができます。お金の面では、以下の項目が通販・EC利用者の間で懸念されていることがわかりました。

• 送料が高すぎる (44%)
• 消費税などの予想外の追加費用（23%）
• 米国商品をより安く手に入れたい (18%)
• ファイナンスのオプションがない (11%)

2023年、通販・EC利用者は、より幅広い品ぞろえのマーケットプレイスに注目するようになるでしょう。販売者は、この厳しい時代に価格や納期を管理し、商品の在庫を確保することが必要になります。

満足度は、消費者がどのような購買体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです。

米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』は調査会社のBizrate Insightsと共同で、1000人の通販・EC利用者を対象に、オンラインマーケットプレイスに対する現在の消費者の認識を探る調査を実施（2022年5月）しました。

通販・EC利用者は、マーケットプレイスに対して強い関心を示しており、毎週マーケットプレイスから購入している消費者は約35%。ほぼ半数（49％）が、マーケットプレイスで毎月購入すると回答しています。

購入から商品レビューの投稿まで、マーケットプレイスを支配するAmazon

マーケットプレイスで、消費者がどのような体験をしているのかを知ることが重要です。通販・EC利用者は、Amazonのマーケットプレイスに魅了され続けており、調査対象者の70％が購入しています。競合他社の利用は以下の通りです。

• eBay：46%
• Walmart：33%

Amazon、eBay、Walmart以外の米国内マーケットプレイスについて、通販・EC利用者の45%の利用しており、専門的なマーケットプレイスは31%の人が注目しています。中国のマーケットプレイスは10%にとどまっています。

消費者の関心が高い当日配送は17%が利用したと回答、多くの小売事業者が当日配送サービスを導入すれば、2023年はさらに消費者の利用が増加すると推測できます。

サプライチェーンの課題が続くなか、2022年に経験したこととして、商品の品切れやリードタイムの長さをあげたのは、意外にも9％にとどまりました。

2022年、通販・EC利用者はマーケットプレイスでの活動が少なめ

消費者はAmazonのマーケットプレイスに購買を集中しています。2021年と同様、2022年もさまざまなマーケットプレイスが活発な動きを見せています。マーケットプレイスに高い確率でレビューを残しており、Amazon（49％）やその他のマーケットプレイス（32％）で商品レビューを投稿しています。

しかし、レビュー投稿は減少傾向です。おそらくコロナ禍後には、コミュニティの役割がそれほど重要でないことを示唆しているのでしょう。以下の前年比の数字は、このような変化を反映しています。

• Amazon：49% （2022年）vs. 56%（2021年）
• Amazon以外：32%（2022年）vs. 39% (2021年）

マーケットプレイスへの取り組みに注目が集まっていることを受け、通販・EC利用者は、より多くの品ぞろえを持つマーケットプレイスについてどのように感じているのでしょうか。

調査の結果、マーケットプレイス訪問者の3人に1人がより多くの品ぞろえを、半数強（52％）がほぼ同じレベルの品ぞろえがマーケットプレイスにはあると感じています。少ない品ぞろえしかなかった消費者の割合は15％。マーケットプレイスの品ぞろえが充実していると感じることで、マーケットプレイスに魅力を感じという仮説が成り立つかもしれません。

消費者が直面するマーケットプレイスの最大の課題は、価格の上昇、配送リードタイムの長期化、在庫切れ

マーケットプレイスを使う消費者は、買い物に精通しているため、商品価格から配送料まですべてに気を配る必要があります。

調査回答者の45%は販売価格が以前よりも高くなったと答え、24%は2021年よりも高くなったと感じています。送料の高騰について、24%（2021年は19%）が体験したと回答しています。また、物流にも課題を感じており、36％が配送にかかる時間が長くなったと答えました。

在庫切れも主要な課題のため、代替のマーケットプレイスを探すきっかけになったかもしれません。配送リードタイムの長さはあまり懸念されていなかったようで（2022年調査は36%：2021年調査は46%）、在庫切れにも同様ですした（2022年調査は35％：2021年調査は41％）。

また、21％は品ぞろえが限られていると感じていると回答。カスタマーサービスに関しては、16%が待ち時間に制限がある、または長いと答えています。比較的低いな数字ですが、カスタマーサービスは引き続き、常に重視されるべき要素でしょう。

ソーシャルマーケットプレイスへの進出

ソーシャルマーケットプレイスへの訪問者と、購入者の行動変化を認識し理解することは重要です。そこで、過去1年間に消費者の購買行動や認識がどのように変化したかを尋ねてみました。2022年は新たに、ソーシャルマーケットプレイスに関する質問を追加しました。

調査回答者の28％が、FacebookやInstagramなどのソーシャルマーケットプレイスで買い物をしたことがあると回答し、通販・EC利用者にとってソーシャルマーケットプレイスは魅力的であることがわかりました。

手数料、在庫、新しいマーケットプレイスを試してみることに関して、消費者はあまり変化を求めていないようです。

在庫の観点から、24%がマーケットプレイスの幅広い品ぞろえに魅力を感じ、19%がオンラインマーケットプレイスは快適な買い物の場だと感じています。一方、同数が新しいオンラインマーケットプレイスを試したことがあると回答しました。

価格に関して、24%が小売事業者のサイトより価格が安いことが多いと回答。手数料は小売店サイトよりも安いと20%が考えています。18％は送料を含めた価格が小売事業者のサイトと同程度だと感じています。

マーケットプレイスでの購入は、2022年も堅調に推移しそうです。通販・EC利用者の3人に2人は、マーケットプレイスからの購入は2021年と同程度になると考えています。一方、マーケットプレイスへの安心感から、5人に1人がより2021年より多く購入するとい回答しています。

スマートな方法でアプローチすれば、新しいマーケットプレイスを試す消費者

通販・EC利用者の半数以上（54％）が、見慣れないマーケットプレイスのブランドや出品者から購入することを厭わないことがわかりました。これは、2021年の49%からわずかに上昇しています。購入を迷っている消費者（2022年は28％、2021年は34％）にサイトやブランドが有力な購入の選択肢であることを説明し、消費者の信頼を得ることが重要になります。

出品者の自社ECサイトに直接アクセスする消費者たち

販売者にとってプラスになるのは、通販・EC利用者の大半が、その後の購入のために出品者の自社ECサイトに直接アクセスするようになったことです。マーケットプレイスでの露出と購入は、しばしば自社ECサイトでの商品購入につながり、販売者にとってはより収益性の高いものとなる可能性があります。

出品者のサイトから直接購入した後に、マーケットプレイスを訪問したかどうかの調査結果は、以下の通りです（2022年対2021年）。

• はい：2022年は52% vs. 2021年は57%
• いいえ：2022年は35% vs. 2021年は28%
• わからない：2022年は13% vs. 2021年は15%

通販・EC利用者の92％が評価やレビューを読んで購入。評価やレビューによる購買の影響力は、前述の通り、2021年比で若干減少しています。

• レビューを読んで購入する：
  • 常に：2022年は50% vs. 2021年は58%
  • 時々：2022年は42% vs. 2021年は38%
  • 全くない：2022年は8% vs. 2021年は4%

消費者が賢い選択をするために評価／レビューが果たす役割は、販売者の収益に影響を与えます。販売者は、レビューが消費者に与える影響力を考慮し、レビューの充実を図る必要があります。購買体験の中にレビューをうまく位置づけることで、強力な閲覧数を確保することができるでしょう。

送料無料とより安い価格、早い配送、在庫のある商品が前提となるマーケットプレイスでの買い物

通販・ECの利用者は、マーケットプレイスでの買い物を選択する際、基本的なことを求めます。ここでは、価格が原動力となり、品ぞえが豊富で、利便性が高いことが前提となっています。購入を後押しする要素として、51％が送料無料や割引、49％がより安い価格と回答しています。

コロナ禍とサプライチェーンの危機が重なったことで、配送スピードの重要性が増し（35%）、多くの小売事業者の在庫状況が厳しいことから、在庫の有無が重視されるようになった（37%）のかもしれません。

マーケットプレイスは、通販・EC利用者が特定の商品を見つけ、またユニークな商品を試すのに役立ちます。具体的には、「特定の商品を探す」（32％）、「カテゴリー内の幅広い品ぞろえ」（25％）、「ユニークな商品」（25％）となっています。もちろん、消費者は販売者のフィードバックや評価も気にしており、調査回答者の23％がこれを重視しています。

利便性は常に重要な要素であり、回答者の35％が利便性の重要性を指摘しています。また、21%の回答者は、1つの場所でより幅広いカテゴリーを扱っていることを重要視しており、これも利便性が好まれる傾向を裏付けています。

その他の特徴としては、ショッピングの効率化が18％、商品情報、ロイヤルティプログラム、モバイルアプリの普及が15％となっています。過去の購入経験も大切です。17%が過去の購買体験で、「将来も購入するかどうかが決まる」と回答しています。

マーケットプレイスでの購入における懸念事項の上位4つのうち3つは、商品の信頼性、品質、配送に関するもの

オンラインショッピングをする人たちは、購入する商品が最高品質であり、サイト上に表示されている通りであることを望んでいます。また、信頼できる出品者からの商品であることを望んでおり、調査回答者は米国以外の出品者に不安を感じているようです。その結果、以下のような懸念があがりました。

• 模倣品：49%
• 販売者が信頼できない、または認定されていない：34%
• 米国以外の販売者：34%
• 商品の品質が劣る：32%
• 商品または販売者のレビューがない：27%
• 在庫の透明性の欠如：16%

配送にかかる時間が長いと購入者は不安になりますが（44％）、在庫と配送の透明性は歓迎されます。39%の回答者は返品オプションに柔軟性があることを好み、カスタマーサービス／サポートは33%が支持しています。注文した商品が届かないことは問題であり、23%が懸念要因としてあげています。

送料から隠れたコストまで、手数料を明らかにすることで不安を解消することができます。お金の面では、以下の項目が通販・EC利用者の間で懸念されていることがわかりました。

• 送料が高すぎる（44%）
• 消費税などの予想外の追加費用（23%）
• 米国商品をより安く手に入れたい（18%）
• ファイナンスのオプションがない（11%）

2023年、通販・EC利用者は、より幅広い品ぞろえのマーケットプレイスに注目するようになるでしょう。販売者は、この厳しい時代に価格や納期を管理し、商品の在庫を確保することが必要になります。

満足度は、消費者がどのような購買体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです。

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オリジナル記事：【データで見るマーケットプレイスの消費行動】購入理由は「送料無料」「価格」など、自社ECで直接購入する消費者は増加中 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アライドアーキテクツが実施した「企業によるTwitterマーケティング実態調査2022」によると、Twitterマーケティングの費用対効果は4割超が「非常に高い」「高い」と実感していることがわかった。

「Twitterマーケティングの費用対効果の実感」について聞いたところ、「認知向上」「態度変容」「ECでの新規顧客獲得・売上増加」「店舗の来客数増加」「店舗での売上増加」のいずれの目的で、費用対効果の実感が「非常に高い」「高い」が40％を超えた。

従来のTwitterマーケティングは、認知獲得施策に重きを置く企業が多かったが、今回調査ではEC売上や店舗送客などの目的でも費用対効果を実感している企業が多いことがわかった。

「予算をかけている施策別の費用対効果の実感」について分析したところ、企業間コラボやライブ配信、UGC生成・活用に取り組んでいる企業が、Twitterマーケティングの費用対効果の高さを実感する傾向にある。店舗への来客数増加への効果を例にとると、これらの施策に取り組む企業は66%以上が費用対効果の実感を「非常に高い」「高い」と回答している。

「現在実施中のTwitterマーケティング施策」では、アカウント運用（47.9％）や広告出稿（認知拡大目的31.5％）、広告出稿（Webサイト訪問・コンバージョン目的28.1％）が上位にあがった。

キャンペーンやインフルエンサーといった従来施策に加え、UGC（口コミやハッシュタグ付きのユーザー投稿など）の生成・活用施策（14.2％）、企業間コラボ（11.3%）、Twitter内の話題化・口コミ施策、ライブ配信（12.0％）、スペース（音声配信10.5％）などの施策も一定数の企業が取り組んでいる。

調査の総括

現在のTwitterマーケティングは多様化してきている。Twitterを活用する企業は、アカウント運用や広告出稿に加え、企業間コラボやUGC生成・活用、ライブ配信などにも予算を投下しながら、より購買や来店につながりやすい施策設計を行うことで、さらにその成果が高まると考えられる。

調査概要

• 調査名称：あなた自身に関する調査
• 調査主体：アライドアーキテクツ株式会社
• 調査時期：2022年6月16日～6月18日
• 調査方法：Fastask（株式会社ジャストシステム提供）でアンケート調査を実施
• 調査対象：全国に住む22～59歳の男女（Twitterを活用したマーケティング・プロモーション業務に携わっているヒト）
• 調査対象数：858人

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オリジナル記事：Twitterマーケティングは4割超が「ECでの新規顧客獲得・売上増加」などに費用対効果が高いと回答
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円安の追い風を受けて活気づく越境EC市場

BEENOSグループが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee」を利用している海外の消費者約800人にアンケートを実施したところ、93%以上が「アフターコロナ以降も越境ECを利用したい」と回答しています。

Buyeeのお客さまに対するオンラインアンケート（2021年9月実施）

今後も伸長が見込まれる越境EC市場には現在、多くの日本企業が参入しています。越境ECのファーストステップは、サイトの越境EC化ですが、流通を増加させていくためにはリアルタイムな購買データから見える自社商品の海外需要の把握、その分析によるエリア・言語・時節に合わせたプロモーションが求められます。

「Tabio」を愛用する海外消費者へのインタビュー

適切なプロモーションの実施のために、定量データだけでは把握できない定性的な海外消費者のインサイトを掴むために、インタビューを実施しました。協力いただいたのは、タグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入している靴下専門店「Tabio」を利用する2人の台湾消費者です。

インタビュー概要

• 形式：オンラインインタビュー
• 実施日程：2022年4月26日（火）、27日（水）
• 購入エリア：台湾
• 購入者の性別：女性
• 購入者の年齢：30代
• 人数：2人（個別インタビュー）
• 購入ショップ：靴下専門店「Tabio」（https://tabio.com/jp/）　

タグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入している「Tabio」のECサイト

――「Tabio」を知って購入したきっかけはなんですか？

Aさん：3～4年前、コロナ前に日本を観光した際に「Tabio」を知った。

Bさん：訪日した際に通りかかったお店でたまたま「Tabio」の商品を見つけて、履いてみると着心地がよくて、「Tabio」というブランドを覚えた。台湾に帰国してから検索して公式サイトを見つけ、それ以来、定期的に新しい商品をチェックしたりしていた。なかなか販売店が見つからなくて困っていたが、Facebookで広告を見て、「Tabio」の公式サイトが台湾向けに越境ECを行っていることを知った。

「Tabio」の海外向けSNS広告の例（左：Facebook、右：Instagram）

――「Tabio」の商品を購入する理由を教えてください。

Aさん：まずは日本製なので安心感がある。履いてみて履き心地に一目惚れしてしまった。複数の他社の靴下も購入したことがあるが、1回洗うと伸びてしまう。「Tabio」ほど軽くて涼しく、機能性が高い靴下はないと思う。特に5本指ソックスのような特殊なデザインは台湾ではあまりない。しかも、綿、麻、絹などさまざまな素材があるなんて最高。

Bさん：楽器を演奏する機会が多いため、「Tabio」の着圧ソックスや美脚サポーターなど機能性の高い靴下を必要としている。台湾は気温が高く汗のにおいが気になるため、デオドラント商品も本当に助かる。さらに、「Tabio」の商品は季節やオケージョンに合ったものが多いため、どんな場面にも似合うコーデができるのでおすすめ。

「Tabio」の機能性靴下

――日本製であることも購入を後押しする要素でしょうか？

Aさん：ある程度日本製への信頼度は高い。さまざまな場面で使いわけをしており、独特性のある商品、希少性の高い商品は日本製を信頼している。日本製のものは全体的にリピート購入している。

Bさん：やはり日本製は品質が保証されていると思う。品質がありながらも、高価ではなくコスパがとても良い。日本製品への好感度は高いが、SNSや越境ECで初めて見るブランドの場合は、本当に日本製かどうかわからないため購入に不安がある。

――商品の購入決定までの流れと参考にしている情報などを教えてください。

Aさん：いつも商品レビューを参考に買い物している。FacebookやInstagramといった主要なSNSをチェックしており、YouTubeやブログなど越境EC向けのフォルム（日本製商品のレビュー専門コミュニティ）もよく読んでいる。

Bさん：「Tabio」だけでなく、訪日した際に他社の靴下も気まぐれで何度か買ったことがあるが、「Tabio」は一番着心地が良い。そのため、外部情報より自分自身の必要性と使用体験を信頼している。

品質が高ければ手数料があまり気にならない

――越境ECで購入する商品とその理由を教えてください。

Aさん：海外限定販売商品や、希少価値のある商品を越境ECで購入している。

Bさん：コロナ前では半年もしくは1年に一度、日本や韓国を観光していたが、旅行できない状況の中、越境ECを活用して海外の食品や日用品を購入している。代理購入の手数料は少し気になるため、主に台湾で買えない、見つからない物を購入している。

――海外からアパレル商品を購入する際の決め手は何ですか？

Aさん：商品代金以外で海外手数料、国際送料などさまざまな費用を払ってわざわざ海外から買い物する場合、品質が高ければ、価格はあまり気にならない。機能性と健康が一番重要な基準。

Bさん：近隣の国と比較すると、日本のファッションの選択肢の幅が広く、デザインが豊富で、大きいサイズでも可愛いデザインがいっぱいあり、ぽっちゃり気味の人に優しいところが好き。TPOを考えて服をコーディネイトしているので、靴下もちゃんと選ばないといけない、デザイン性を一番重視している。

海外ユーザー獲得に有効なプロモーション設計とは

ご協力いただいた消費者は2人とも訪日の際にブランドや商品を認知して購入、帰国してから越境ECを利用してリピート購入しています。コロナ禍でインバウンドが見込めない状況でしたが2022年6月に再開。その後の越境ECでのリピート購入も合わせた購買環境の構築が必要になってきます。

アンケートでは越境ECを利用して購入しているものは自国で買えない商品であること、アパレル商品には特に品質やデザイン性が求められていること、そして日本製品への信頼度の高さ、商品購入前の情報収集ではFacebook、InstagramなどのSNS、インフルエンサー、雑誌、口コミなどが参考にされているほか、日本製品のレビュー専門サイトも利用されていることがわかりました。

プロモーションには、定量データと定性データの2つの視点での設計が必要になります。BEENOSグループが提供する「Buyee」「Buyee Connect」では、ダッシュボード機能によって海外ユーザーのデモグラフィックおよび購買データをリアルタイムで可視化、売上や注文件数、注文単価などの推移が定量データとして確認できます。また、定性データは海外のお客さまに個別インタビューを実施するといった方法があります。

インサイトを知るためのインタビューなどの定性データと定量データを組み合わせて販売戦略をローカライズし、海外プロモーションに役立てましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：海外からリピート購入される「Tabio（タビオ）」の靴下。海外ユーザーが語る「越境してまで購入する理由」とは？ | 越境EC 3.0
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