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オリジナル記事：経験ゼロから始めるEC事業入門！ 〜メルカートで学ぶECサイト構築・運用の基礎知識
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楽しいという感情が伝わると買ってもらえるようになります。

おまかせセットは楽しい | NZワインラバーズ
https://nz-land.com/blog/33206

個性が楽しめるのは2,500円以上、ぐんと面白くなるのは3,500円以上、みたいなイメージなので、やっぱりそれくらいのワインって、ひとつひとつ解説を見ながら、自分で納得したものだけをカートに入れたいんじゃないかな、と。

しかし、共同代表の佐藤さん曰く、「それはワインの知識がある人の考えですよ。知識がそれほどない、もしくは知識があっても専門家に選んで欲しいっていう人は多いはずです」とのこと。

むむ。そうか。

じゃあ、「白多め」とか「泡いらない」とか、ちょっとした趣向を選んで頂いた上で、あとはおまかせっていう商品をつくってみよう、となって「ソムリエおまかせセット」をつくってみました。

で、結果、完全に佐藤さんが正解でした。

ボクモワインでご注文いただけること自体が嬉しいのですが、輪をかけて嬉しいのは、ボクモワインの業務の中で、この「ソムリエおまかせセット」を組んでいる時間がいちばん好きだからです。

選ぶ時間、とてもわくわくするのです。

まず、オーダーが入ると、お名前とご購入履歴をチェックします。もし過去にご購入いただいている場合は、その銘柄をすべてメモします。

そして、今回のご要望を見ます。

「ピノ・ノワールを1本入れてください。」「はーい、合点承知！」

「シャルドネは苦手です。」「わかりましたー、外しますね！」

「カツオにあうワイン、入れてください。」「OKです、ここは赤ワインでいきましょう」

勝手に脳内で会話しながら、ひとつひとつ選んでいきます。

ソムリエ岩須のニュージーランドワインおまかせセット | ボクモワイン
https://wine.bokumo.jp/pages/omakase220313

今週の要チェック記事

「TikTok売れ」に法則はあるのか？ | TikTok for Business
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/11488/

【新聞の折込チラシに関する調査】新聞購読者のうち、折込チラシを見る人は9割弱。「ほぼ毎日見る」が6割強。折込チラシがきっかけでお店に行った人はチラシ閲覧者の7割強 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/19375

ヤフーが始める「優良配送」対応商品の優先表示とは？「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」の検索結果、レコメンド枠で実施 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9885

ネットショップ担当者の人材育成について考える | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no2035/

悪質な「お試し商法」規制強化　新たな取消権も！ | NHK解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/469767.html

なぜ？ 身に覚えのない「請求書」が連日届く…後払いシステム悪用か | 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_14583/

ECメタバース「メタストア」、招待制βプログラム開始　テスト期間中は無料で利用可能 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11485

今週の名言

「落ち込む」ってナニ？ 不死身の男・仁井谷正充という生き方 | ニュー アキンド センター
https://new.akind.center/puyopuyo_niitani/

基本はパクリ、でもそのままでは本家に負ける。面白いゲームの要素を全部集めて、スタッフ全員でアイデアを出し合って、一番尖って面白いアイデア加えてみると、それがオリジナルになるんです。

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オリジナル記事：ソムリエの脳内接客をShopifyで実現！ ストレスなく作成されたページが売れる理由【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「Googleマップに口コミを投稿しても反映されない」「削除された」という現象が、特に直近数か月増えているようです。

Googleビジネスプロフィールの一般ユーザー同士が意見交換を行うコミュニティである「Googleビジネスプロフィールヘルプコミュニティ」にも多く相談が寄せられています。

今回、Google公式がこれらの質問に答える形で「口コミの削除」に対する見解を示しました。

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• もう騙されない！「やらせレビューを見破る方法」チェックリスト＆自動分析ツール紹介

目次

• 「口コミが反映されない」との報告が相次ぐ
• Google公式回答、削除される理由は「ポリシー違反」など
• Googleは口コミの取り締まりを強化している

「口コミが反映されない」との報告が相次ぐ

Googleマップやビジネスプロフィールのヘルプコミュニティに、「お客様から口コミをもらっているはずだが、反映されない」という報告・相談が相次いでいます。

そこで、ヘルプコミュニティ投稿者がGoogleに問い合わせたところ、以下で紹介するような回答を得ています。

Google公式回答、削除される理由は「ポリシー違反」など

Googleの公式回答によると、口コミが削除に至るケースとして「ポリシー」「同一の端末による投稿」「スパム」「不適切な文言」「個人が特定できる内容」「ビジネス/アカウント所有者からの口コミ」など、さまざまな理由が挙げられています。

このうち「ポリシー」とは、Googleが定めるルールに違反している状況を指し、たとえば口コミまわりでいうと「自作自演で良い口コミを投稿している」「業者に報酬を払って口コミを投稿させている」などが該当します。また、「スパム」はbotによるイタズラなどの投稿を指します。

公式ヘルプの「クチコミが表示されない、クチコミの表示が遅れる理由」の記事では、口コミが表示されない場合、ほとんどがスパム、不適切なコンテンツ、ポリシーが原因とされています。

ただし、削除ではなく反映が遅れているだけの可能性もあるので、少し様子を見たり、口コミの内容がポリシーに違反していないか再度確認したりすると良いでしょう。

関連記事

• Googleの口コミが表示されない！削除された？反映されない5つの理由と対処法

＜参照＞

• Twitter：今井ひろこさん Hiroko Imai ＠コムサポートオフィス @Imai_Hirokoの投稿
• Googleマップヘルプコミュニティ：２週間くらい前から他の人から見たら、自分の口コミが反映されていません

Googleは口コミの取り締まりを強化している

補足として、不適切口コミに対するGoogleの取り組みを紹介しておきましょう。

Googleは、「口コミはすべてのユーザーにとって信頼できるものであるべき」という考えのもと、口コミの取り締まりを強化しています。具体的な方法として、Googleが2022年2月に発表した「Googleの口コミの仕組みについて」では次のように解説しています。

まず、関連性の低い口コミ、不快な口コミを除外するべく厳格なポリシー（ルール）を作成しています。ルールに反するコンテンツとしては、たとえば違法なコンテンツ、なりすましのコンテンツ、性的なコンテンツ、中傷的なコンテンツなどが含まれます。最近では、ワクチン接種証明を利用条件としている店舗・施設に対し、それを批判する口コミを削除する動きなどもみられました。

このように新たなルールができると、Googleの機械学習アルゴリズムも改善されます。そして口コミが投稿された場合、人間による微妙なニュアンスも加味しながら、機械的に大量の口コミ処理を行う体制が整備されています。その結果、虚偽や不正コンテンツが削除・非表示として処理されていくのです。

Googleの機械学習アルゴリズムは、さまざまな角度から口コミを調査します。前述した口コミの内容のほか、口コミ投稿者のアカウントも調べ、過去の履歴に疑わしい動きがないか確認します。また、口コミ投稿された場所が最近のニュースやSNSで頻繁に取り上げられているかどうかなど、不正内容を書き込みたくなるような動機づけがないかも調査対象だということです。

 

以上のように、Googleは悪質な運用や口コミ投稿を取り締まるべく対策を強化しています。オーナー側が高評価となることを狙って不正に口コミを集めたとしても、このように削除・取り締まりの対象とされ、かけたお金や時間は水の泡となってしまうわけです。また、不正な方法で集めた口コミは、利用者から見てもその不自然さがわかることが多いでしょう。

いわゆる「やらせ」口コミなどは、対Googleでも、対利用者としても、不適切な施策なのです。口コミやレビューは、地道に正当な方法で集めていきましょう。

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• 不正は許さない！Googleによる口コミの取り締まり、その知られざる舞台裏

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オリジナル記事：Googleが口コミの取り締まりを強化している現状を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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ビックカメラは、顧客体験価値の向上と従業員のウェルビーイング推進をめざして、「くらし応援マイスター制度」を2022年9月から導入する。

「くらし応援マイスター制度」は、店舗マネジメントを担う店長・副店長などの店幹部や売り場を統括する責任者をめざす従来のキャリアパスとは別に、長く接客・売り場づくりで活躍し続けたいメンバー向けに用意したキャリアパス。

多種多様な顧客の困りごとを解決するために豊富な商品知識と高い専門性が求められることから、認定は年次業績考課が一定レベル以上、かつ家電アドバイザーなど認定資格を取得することを条件としている。

「くらし応援マイスター」は家電・オーディオなどの総合マイスター、カメラやスポーツなどの専門マイスターに分類。階層ごとに求められる人財像や認定資格を設定することで、必要なスキルを身に付けつつキャリアアップを促し、従業員が長く誇りを持って働ける場の提供を実現していく。

制度新設から5年後には、店舗販売員の約3割がが「くらし応援マイスター」となることをめざす。

ビックカメラは、自社のパーパス（存在意義）として「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」を掲げている。このパーパスの実現、および自社の重要経営課題（マテリアリティ）である「従業員エンゲージメントの向上」を目的として、店舗に所属する販売員向けの新たなキャリアパスとして「くらし応援マイスター制度」の新設を決定した。

高い専門性、顧客目線の多面的な提案力、およびホスピタリティを有する販売員を数多く育成することで、店舗における顧客体験価値を高め、重要経営課題の「お客様エンゲージメントの向上」をめざしていく。

ウェルビーイングの指標の1つとされる「World Happiness Report」（世界幸福度報告。国際連合の関係機関である持続可能開発ソリューションネットワーク（SDSN）が発表）のの世界幸福度ランキングによると、2022年の日本は54位で、2021年の発表から2ランクアップしている。

総務専門誌「月刊総務」を発行する月刊総務が5月に実施した「ウェルビーイングに関する調査」（110社が回答）では、ウェルビーイングに取り組む理由は「生産性の向上」が最多で71.9%、「離職率を低下させるため」が47.4%だった。

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オリジナル記事：ビックカメラが新たに導入するキャリアパスとは？顧客体験の価値向上とスタッフのウェルビーイング推進をめざす取り組み
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新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まり、円安など、さまざまな要因を背景に仕入れコストが上昇している。こうした状況下、帝国データバンクが実施した2022年5月の景気動向調査によると、企業の「販売単価DI」が7か月連続で過去最高を更新するなど、販売価格や取引価格への転嫁の勢いが増している。

自社の主な商品・サービスについて、「値上げした」または「する予定」と回答した企業は約7割にのぼった。業界別でみると、卸売りや製造業で値上げが進んでいる。

調査結果によると、2022年4月以降に値上げした・する企業は68.5％。2022年6月以降に「値上げした・もしくはする予定」の企業は37.0％。42.3%の企業が「2022年4月～5月の間にすでに値上げした」と回答。「2022年6月に値上げした・する予定」は14.1％、「2022年7月～9月ごろに値上げ予定」は19.9％、「2022年10月～12月ごろに値上げ予定」は9.3％。企業は今後も値上げを考えていることがわかった。

回答企業からは「原油価格の高騰、人件費や傭車費の値上げによる輸送費の上昇、セメント価格の値上げが重くのしかかっている」（建設石材窯業製品卸売）との声があったという。原材料費の値上がりや原油価格の高騰にともなう物流費上昇、急激に進む円安などが重なったことでおきた急激なコストアップが、企業努力で吸収できる限界を超えているようだ。

業界別でみると、「卸売」（87.6％）「製造」（79.9％）で値上げが進む一方、「サービス」「運輸・倉庫」で全体よりも値上げを実施した企業の割合が低い。

業種別では、「飲食料品・飼料製造」が91.3％、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」が89.1％、「飲食料品卸売」が88.5％となった。

一方、「情報サービス」（12.0％）「不動産」（29.6％）「運輸・倉庫」（51.2％）の業種では、値上げを実施している企業の割合が低い。「値上げして自社のビジネスチャンスを損ないたくない」（ソフト受託開発）「値上げをすれば契約打ち切りのリスクがかなり高い」（一般貨物自動車運送）といった声があがっている。

小売業や個人向けサービス業を含む「個人消費関連」をみると、「値上げ実施済・予定」企業は71.2％。帝国データバンクは、多方面からの大幅なコストアップに耐えきれなくなった企業による値上げは、夏以降も続くことが予想されると分析している。

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オリジナル記事：値上げをした・する予定の企業は7割。卸・製造業で値上げが進む
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2021年トピックはAmazonギフト券利用の0.5%還元、導入事業者の手数料の引き下げ

「Amazon Pay」導入企業数は1万社を突破、導入サイト数は10万サイトを超えた2021年。オンラインビジネスを始める事業者数と、「Amazon Pay」の採用企業は増え続けている。

2021年の「Amazon Pay」の大きなトピックにあげられるのがAmazonギフト券利用に関する還元施策。消費者が、「Amazon Pay」を導入しているECサイトにおいて買い物をする際、Amazonアカウントに登録したAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で支払うと、支払金額の0.5%がギフト券で還元されるという施策だ（2022年5月11日からAmazonプライム会員には1%の還元）。「Amazon Pay」で支払いをした月の翌々月下旬に、AmazonアカウントのAmazonギフト券残高に自動反映される。

また、2021年10月からは、デジタルコンテンツ以外の商品やサービスの販売事業者向け「Amazon Pay」決済手数料を、従来の4.0%から3.9%に引き下げた。

ギフト券の還元施策など近年の「Amazon Pay」は、導入企業から「ただのID決済ツールではなく、ECサイトのさまざまな課題を解決に導くマーケティングツールが『Amazon Pay』」と評価されている。「カート離脱率を改善したい」「CVRを高めたい」「新規顧客を増やしたい」――。EC事業者が抱えるこうした課題を解決する手法として支持を集めているのだ。

世界水準のセキュアな環境を評価する声も

マーケティングツールとしての評価を高めている一方で、「Amazon Pay」の高セキュアな環境を支持する事業者も多い。たとえば、「CVRを高めたいといったニーズ以外に、不正取引対策に関する工数、コストを削減できた」という声もEC事業者からあがっている。

Amazonはグローバル企業として世界水準のセキュリティ環境を提供しており、「Amazon Pay」もその環境を利用している。「Amazon Pay」を利用すれば、セキュリティのメリットである、クレジットカードの非保持化を容易に実現できることは大きな魅力だ。（井野川氏）

Amazon Pay事業本部 本部長の井野川拓也氏

井野川氏はAmazonにおいて「セキュリティは最優先される事項で、大規模な投資を継続して行っている」と説明。

たとえば、Amazonアカウントへのログイン時に2段階認証を採用するなど厳格な情報管理を実施。クレジットカード決済に関する独自の不正検出ルールに加え、Amazonアカウントやカードの不正利用を24時間365日監視する世界水準の不正検知システムを採用している。

2段階認証の設定で不正ログイン対策

グローバル化する不正取引に対しては、アメリカやヨーロッパ、インド、中国、南米などさまざまな国で事業を展開している強みを生かし、情報をいち早くキャッチして対応。不正取引を行おうとする悪意のある第三者によるアタックを未然に防ぐ環境を構築している。「Amazon Pay」で発生した不正取引には、Amazonが一定の条件のもとで事業者の損害を補填する仕組みもある。

自社ECサイトにおける手の込んだ不正取引を1件1件確認することは非現実的だ。「Amazon Pay」は世界水準のシステムで不正取引を検知するため、事業者の不正取引対策の手間やコスト、時間などを大幅に削減できるという。

昨今、不正取引は大きな問題になっており、事業者の悩みの種になっている。Amazonが対策することで、事業者の対策コスト、リソースなどの負担を軽減することができる。

Amazonは何重にもユーザーの個人情報、クレジットカード情報を保護し、不正取引されない仕組みを構築することで、被害に遭う可能性を下げるようにしている。（井野川氏）

オーソリゼーションでは、「Amazon.co.jp」「Amazon Pay」のネットワーク上での取引データのなかから、不正パターンに近しい傾向（住所情報・メールアドレスのパターン、短時間での複数注文）などが発見された場合、オーソリ処理ができないように注文を制御する。

注文後に不正利用の可能性があると判断した際は、クレジットカードの利用分が請求されないようにオーソリ処理を止めることがある。Amazonアカウントに登録された消費者の住所へ商品を発送しているなどの要件を満たす際、Amazon側で売上費用を補填する。

不正取引対策、チャージバックリスクをゼロに……「Amazon Pay」導入効果

CVR向上や新規獲得などを目的に「Amazon Pay」を導入する企業のほか、不正取引対策などで活用する企業も多い。また、導入後にセキュリティの効果を実感した企業もある。

●不正取引対策として「Amazon Pay」に着目した「atmos」

スニーカーブームによって増加している転売目的による不正取引。「atmos」を運営するFoot Locker atmos Japan（旧：テクストトレーディングカンパニー）は、不正取引対策として「Amazon Pay」に着目した。

EC事業のKPI（重要業績評価指標）は売り上げの増加と新規顧客の獲得。不正取引の減少と売り上げの拡大を両立する必要があるため、「3Dセキュア」の導入はできれば避けたい。ID決済の比率が高まれば、不正利用によるチャージバックも減少すると考え、「Amazon Pay」を導入した。

導入後5か月間で、EC売上と新規顧客数が前年同期比で25%程度増加。「『Amazon Pay』でのチャージバックはゼロ」（Foot Locker atmos Japan）。導入後の売上増加、「Amazon Pay」による決済割合が2ケタ台に上昇していることを踏まえると、チャージバックの発生件数の増加抑制に、「Amazon Pay」が一定程度、寄与していると考えられる。

●不正取引が少ない点を評価した「G123」

HTML5で開発したゲームプラットフォーム「G123（ジーイチニサン）」（運営はCTW）では、スマートフォン、タブレット、パソコンなどのWebブラウザ上でプレイできるゲームサービスを提供している。デジタルコンテンツは不正取引が発生しやすい商材の1つ。「G123」が「Amazon Pay」を導入したのは、不正取引が少ないと評価したためだ。

また、「Amazon Pay」は定期的なダウンタイムが発生しないため、24時間365日利用できる点はゲームの決済に最適だという。また、返金時に手数料がかからないことも評価している。

●「Amazon Pay」でチャージバックのリスクをゼロに近づけたコメ兵

コメ兵が運営する「KOMEHYO」が扱う商材はブランド品で、転売など不正取引のターゲットにされやすい。高額商品は代引き支払いが多く、受取拒否などのリスクや手数料の問題もあった。こうした課題を解決するために導入したのが「Amazon Pay」だった。

「Amazon Pay」の決済は簡便なため、取引に関する問い合わせが減少。不正取引対策として発生する確認作業も軽減した。「Amazon Pay」での取引は、配送先住所をAmazonアカウント登録住所に限定するように設定。Amazonマーケットプレイス保証の対象となることで、実質的にチャージバックのリスクをゼロに近づけている。

また、クレジットカードや他のID決済方法に比べて、顧客単価は「Amazon Pay」決済利用者の方が高いという傾向が出ているという。

「『Amazon Pay』の不正取引効果などに着目して導入する企業が増えている」と話す井野川氏

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オリジナル記事：カード情報漏えいや不正取引の対策で ニーズ急拡大の「Amazon Pay」
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ECは物販とオンラインサービスの2サイトを運営

スクウェア・エニックスは、物販を行うECサイトの「e-STORE」、オンラインゲームなどのオンラインサービスを提供する「スクウェア・エニックス アカウント」の2つのサイトを運営している。

「e-STORE」では、ゲームはもちろん、ぬいぐるみやフィギュア、カトラリーなど幅広いゲームの関連グッズを販売。「スクウェア・エニックス アカウント」では、「ファイナルファンタジーXIV」「ドラゴンクエストX」などMMO（複数人が参加するオンラインゲーム）のRPGサービスを中心にデジタルコンテンツを提供している。

今回「Amazon Pay」を導入したのはデジタルコンテンツを提供している「スクウェア・エニックス アカウント」である。

「スクウェア・エニックス アカウント」内共通通貨「Crysta（クリスタ）」にチャージできる決済手段を検討

スクウェア・エニックスが運営する「スクウェア・エニックス アカウント」では、「Crysta（クリスタ）」をアカウントに紐づけて、利用料金の支払いやデジタルコンテンツの購入に利用できる。

「クリスタ」とは、スクウェア・エニックスが提供する「ファイナルファンタジー」「ドラゴンクエスト」などの人気ゲームソフトやその他のサービスの購入に利用できる共通通貨のことである。クレジットカードやプリペイドカードなどから「1クリスタ＝1円」でチャージ可能だ。

「クリスタ」へのチャージには、ユーザーの要望やその時のトレンドを踏まえて複数の決済手段を用意している。石綿氏は「多くのお客さまが使える課金方法を用意し、お客さまが使いたいときにすぐに利用できる環境が整っていることがスクウェア・エニックスにとってもお客さまにとっても一番良いこと」と言う。そうしたなかで、多くのユーザーが使える決済方式を常に検討していた。

「Amazon Pay」の利用者は右肩上がりに

スクウェア・エニックスでは「スクウェア・エニックス アカウント」における新たな決済方法の検討を行った結果、Amazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」の導入を決めた。

導入理由は、「Amazon利用者と『スクウェア・エニックス アカウント』利用ユーザーとの親和性の高さ」と、「『Amazon Pay』の利便性の高さ」である。

「スクウェア・エニックス アカウント」導入前に、スクウェア・エニックスは「ARくじアタルス。」というオンラインサービスで「Amazon Pay」を導入。「Amazon Pay」とオンラインゲームの相性の良さを実感することになる。

「ARくじアタルス。」はブラウザ上で引けるはずれなしのオンラインくじで、抽選で当たったゲームキャラクターのデジタル画像がリアルなフィギュアになって届くというもの。

「ARくじアタルス。」では、ユーザーの配送先や個人情報などを取得する必要があったが、「Amazon Pay」であればAmazonアカウントに登録している情報から配送先などを利用できる。その簡便性と利便性の高さに着目し、まずは「ARくじアタルス。」に「Amazon Pay」を導入することにしたのだ。

「ARくじアタルス。」に「Amazon Pay」を導入してみると、「Amazon Pay」を利用するユーザーが全体の65%を占め、非常に多く活用されることとなった。

その理由として、石綿氏は以下の2点をあげる。

• そもそもAmazonアカウントを持つユーザーが多かった
• 「Amazon Pay」であれば手間をかけずに決済が完了する

この2つの点から「Amazon Pay」を選ぶユーザーの割合が高くなったと分析。さらに、トラブルが一切なかったことも好印象だったようだ。

この状況を見て、スクウェア・エニックスのファン層と、普段からAmazonを利用しているお客さまがある程度一致するのではないかと考えた。その結果として「スクウェア・エニックス アカウント」への導入を決めた。（石綿氏）

こうして、2020年9月末に「スクウェア・エニックス アカウント」に「Amazon Pay」を導入することになった。

導入後、新しい決済手段に対するユーザーの反応について「普段からAmazonを使っているお客さまが多かったのか、すんなり受け入れられた」（石綿氏）と言う。

「スクウェア・エニックス アカウント」に「Amazon Pay」を導入した際には、導入記念キャンペーンも実施。こうした施策も後押しとなり、導入翌月以降（10月）、「Amazon Pay」利用ユーザーは増え、決済手段として定着している。

キャンペーン後も「Amazon Pay」の利用は増えていった。これはクレジットカード、プリペイドカード、キャリア決済など他の支払い方法から「Amazon Pay」に移行したか、これまで購入していなかったお客さまが買ってくれるようになったかの、2つの可能性が考えられる。

そういった意味では「Amazon Pay」の導入は非常に効果があったと言える。そして一度「Amazon Pay」を使ったお客さまが、その利便性の高さから2回目以降も「Amazon Pay」を使って定着したケースも多いのではないか。（石綿氏）

「Amazon Pay」導入から1年半以上が経過したが、これまでセールやキャンペーンを行っていない期間も含めて「Amazon Pay」の利用は増加しているという。こうした状況を受けて、石綿氏は「結果として売上高にも影響しており、『Amazon Pay』を導入して正解だったと思っている」と説明。現時点で日本での都度決済における「Amazon Pay」の利用割合は15%となっている。

（注）「Amazon Pay」では、利用開始時に取扱商品・サービスに関する審査があります。「通貨」や「くじ」などの商品・サービスに関しては「Amazon Pay」をご利用できないことがあります。

「Amazon Pay」を使って実感した3つのメリット

「スクウェア・エニックス アカウント」内に「Amazon Pay」を導入したスクウェア・エニックス。実際に導入して実感した「Amazon Pay」のメリットはどういった点なのだろうか？ その具体的なメリットを見ていく。

メリット①　購入手続きの手軽さ

クレジットカードにおける決済の場合、カード番号、有効期限、セキュリティコードの入力が必要だ。つまり、ユーザー側に入力の手間が生じ、結果的に離脱のリスクが高まる。

そうした問題の解決を狙って、「スクウェア・エニックス アカウント」内で用いることができる共通通貨「クリスタ」を導入したのだが、「クリスタ」は事前にチャージする必要がある。

このチャージにあたり「Amazon Pay」を導入したことによって、購入手続きは飛躍的に簡単になった。Amazonアカウントにログインしている状態であれば、「Amazon Pay」で決済を行った場合、最短2クリックで購入が完了する。

さらにAmazonを頻繁に利用しており、ブラウザにIDとパスワードを登録しているユーザーからすると、キーボード操作やスマホでの入力操作をせずに、手軽に購入できるという利便性の高さは特筆すべきメリットと言えるだろう。

メリット②　ワールドワイドで導入が可能

決済手段は通常、国ごとに個別に導入することが多いが、「Amazon Pay」は多くの企業がサービスを展開している主要諸外国で導入することが可能だ。

「『スクウェア・エニックス アカウント』の場合、日本、北米、欧州でサービスを展開しているが、それぞれの国で、『Amazon Pay』の利用契約を行い、国ごとに作成されたアカウント情報を設定することで、開発自体は共通化してすべての国で一気に導入することができたこともメリットとしてあげられる」と石綿氏は言う。

このように「Amazon Pay」は簡単に海外でも導入できることが利点で、グローバルに決済手段を実装するという意味では、コスト面で安価に導入することができるようだ。

なお、北米では、「ファイナルファンタジーXIV」の人気もあって多くのユーザーが「スクウェア・エニックス アカウント」を利用しており、「Amazon Pay」導入の結果、取扱高では日本よりも多くなっている。その意味では「北米の売り上げを伸ばせたことの一因として、『Amazon Pay』の導入がある」（石綿氏）というわけだ。

メリット③　不正対策への徹底

グローバルでサービスを展開していると、不正利用のリスクも高くなる。スクウェア・エニックスが「Amazon Pay」を導入した当初、クレジットカード決済含め、不正利用者に狙われるケースが散見された。しかし「Amazon Pay」に関しては、「Amazon Pay」側の不正利用に関する監視体制、取り締まりが強固であることから、不正利用は大幅に減少したようだ。

不正をゼロにするのはなかなか難しいかもしれないが、拡大を防いだり被害を最小限に抑えたりするという点では「Amazon Pay」は非常に優れていると思う。（石綿氏）

ここまで「Amazon Pay」のメリットについて見てきたが、石綿氏はこれらのメリット以外の魅力の１つとして、「利用可能なアクティブユーザーの多さ」をあげる。つまりAmazonの利用者が多いことから、「Amazon Pay」を使うユーザー数も自然と多くなるのだ。

「Amazon Pay」であれば、その「決済の手軽さ」からお客さまの離脱が少なく、機会損失が抑えられるというのが非常に大事。（石綿氏）

また、取引金額が100円の場合も1万円の場合も、販売事業者が負担する決済手数料は同じ料率（デジタルコンテンツは4.5％、その他の物販・サービスは3.9%）で変わらない点にも魅力を感じている。

この手数料率についてはクレジットカードに比べて高くなるが、それでもキャリア決済などに比べると圧倒的に安いという。

「Amazon Pay」の活用によってめざすこと

スクウェア・エニックスが2020年9月に「スクウェア・エニックス アカウント」内に「Amazon Pay」を導入して1年半以上が経過した。導入以降「Amazon Pay」を使うユーザーの割合は増えている。

石綿氏は「スクウェア・エニックス アカウント」を有するユーザーと「Amazon Pay」利用者との親和性の高さを感じているという。その上で今後はさらに「Amazon Pay」の活用を推進していく考えだ。

具体的に見据える計画としては、「オートチャージ機能」の実装。これは「クリスタ」のチャージ金額が一定金額以下になると、自動的にチャージされるという仕組みだ。すでにキャリア決済では同機能を搭載しており、将来的には「Amazon Pay」を通じて同様の機能を検討中だ。

また、継続課金の仕組みを「Amazon Pay」で導入することも計画している。「Amazon Pay」にはサブスクリプションに対応した「自動払い」という機能がある。これはユーザーが注文時に選択したクレジットカードを利用して今後の支払いを行うことに同意すると、将来の購入代金をユーザーの「Amazon Pay」アカウントに自動的に課金し、購入者にサインインしてもらう必要がないようにできるという仕組みだ。

すでにクレジットカード決済と「クリスタ」では、毎月定額（1500円前後）でMMORPGをプレイできるといった継続課金によるサービスを提供している。同様のサービスを「Amazon Pay」利用者にも展開していく計画だ。

さらには、スクウェア・エニックスの物販を行うECサイト「e-STORE」や、同社の他のサービスにおいても、決済手段に「Amazon Pay」を導入したい考え。それによりスクウェア・エニックス全体として「Amazon Pay」が利用できるようになり、結果的にユーザーの利便性もさらに向上する。「Amazon Pay」が使えるサイトと使えないサイトがあることによるギャップを解消していきたいとしている。

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オリジナル記事：「ファイナルファンタジー」「ドラゴンクエスト」などをプレイするユーザー層と「Amazon Pay」の親和性の高さがポイント！ スクウェア・エニックスが語るオンラインサービスサイトの利便性向上と新規利用者の開拓に成功した理由
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ライフコーポレーションは6月16日、実店舗で扱っている生鮮食品や惣菜などを販売するAmazon上のライフネットスーパーの販売エリアを拡大した。

神奈川県の鎌倉市、横浜市の2区（港南区、栄区）を新たに配送エリアに追加。現在の配送エリアは、東京23区・13市、神奈川県9市、千葉県13市、埼玉県5市、大阪府26市・1郡、京都府3市、兵庫県6市となる。

対象エリアのプライム会員は、ライフの実店舗で取り扱っている野菜や果物、精肉、鮮魚、「ライフプレミアム」「スマイルライフ」といったプライベートブランド（PB）商品など、計数千点の商品をAmazon.co.jpのWebサイト、Amazonショッピングアプリを通じて購入できる。

ライフコーポレーションの2022年2月期におけるEC売上高は前期比81.1%増の約96億円。EC売上高は、自社による「ライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高。

2023年3月期のEC売上高は200億円、2030年度には売上高1000億円をめざす。

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オリジナル記事：ライフ、Amazonで展開するネットスーパーの対象エリアを拡大
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ニトリは6月16日、1400万人以上が使う「ニトリアプリ」に、アプリで商品のバーコードをスキャンしてレジで会計、自宅配送や店舗取り寄せの注文続きが完了する機能「アプリde注文」を追加した。

実店舗での買い物をサポートする「店内モード」機能に、「アプリde注文」を新たに搭載した。

消費者は、「アプリde注文」を使いバーコードをスキャンして注文リストを作成し、レジへ足を運び「手ぶら」で会計。自宅配送や商品の取り寄せ注文の手続きが完了する。また、当日内に持ち帰りたい商品とまとめて会計できる。

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オリジナル記事：ニトリ、実店舗の買い物も「手ぶら」で会計できる新機能「アプリde注文」
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ヤフーは8月下旬から、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」の検索結果画面、レコメンド枠で「優良配送」対応商品を優先的に表示する取り組みを始める。「ストアクリエイターPro」で6月13日に公表した。

現在の検索結果では、「優良配送」対応商品と非対応商品が混在している。施策実施後、「優良配送」対応商品が検索結果の上位に表示されるようにする。「優良配送」対応商品を消費者が“見つけやすく”“購入しやすく”する狙いがある。

「優良配送」は、ユーザーへの最短「お届け希望日」が「注文日＋2日以内」、出荷遅延率が一定水準未満という条件を満たした表示に専用アイコンを表示する取り組み。「安心かつスピーディーなお届けである配送」を意味するという。

消費者に対しては、検索結果上位に「優良配送」対応商品を優先表示している旨のテキストを表示。「解除する」ボタンを設け、優先表示を解除できる仕組みも設ける。

検索結果画面のほか、「Yahoo!ショッピング」のレコメンド枠、「Yahoo! JAPAN」のサービス内で表示するレコメンド枠でも「優良配送」対応商品を優先表示する。

ヤフーは、配送のクオリティー、スピードに対するニーズが高まっていると説明。「優良配送」対応商品にアイコンを表示する取り組みは、消費者から「安心して購入できる」「早く届いて嬉しい」といった声が届いている。

「優良配送」対応商品を販売する出店者の売上高成長率は非優良配送店と比べて125%、リピート率は同134%で推移しているという。

商品の特性上、「優良配送」対応の条件を満たすことが難しいカテゴリーについては、「特別表示カテゴリー」とする。当該カテゴリーに属する商品は優先表示施策の影響を受けにくくするという。

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オリジナル記事：ヤフーが始める「優良配送」対応商品の優先表示とは？「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」の検索結果、レコメンド枠で実施 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：意識している経済圏1位は「楽天」／「SHEIN」を知っていますか？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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日本インフォメーションが実施した「2022年の値上げに関する意識・行動調査」によると、日常生活で物・サービスの値上げを実感している人は約8割に達した。

2022年に入ってから日常生活で物・サービスの値上げを実感しているか聞いたところ、「実感する」「やや実感する」と答えた人の割合は79.3％。30代以上は男女ともに80％を超えている。

値上げが日常生活に影響しているかついて、「影響している」「やや影響している」を合わせて87.2％。性年代別では、女性40代が最も影響を感じている。

値上げを実感する品目については、「生鮮食品」が57.9％、「ティッシュ類」が40.1％、「インスタント麺」が38.7％。全体的に食品関連の値上げをあげる人が多い。

女性10・20代は「化粧品」や「お菓子」、男性10代は「飲料水」への値上げを実感している。

値上げに伴い購入頻度を減らす、価格帯を下げる品目について聞いたところ、全体の6割は、購入頻度を減らすまたは価格帯を下げる行動をとるようだ。

「頻度を減らす」で多いのは、「インスタント麺」が31.4％、「菓子・スイーツ・デザート類」が31.0％。

「価格帯を下げる」では、「生鮮食品」が30.7％、「ティッシュ類」が29.3％で上位。品目ごとに値上げへの対応行動に差が見られた。

今後の日本の景気について、全体で「短期（1～2年後）」「中長期（3年以上）」ともに「良くならない」「あまり良くならない」が50％以上に達した。

調査概要

調査地域：日本全国
調査対象：16～59歳の男女
サンプルサイズ：有効回収計984サンプル
調査方法：インターネット調査
調査実施時期：2022年4月13日～15日

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オリジナル記事：約8割が物・サービスの値上げを実感。日常生活に「影響している」は87%
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『Digital Commerce 360』が2022年4月～5月にかけて実施した調査（オンライン小売事業者73社が対象）から、デジタルマーケティングの予算、実施した施策、費用対効果、顧客獲得戦略などをまとめました。

急成長するソーシャルメディアマーケティングについても、インフルエンサーの役割も含めて掲載。小売企業のデータ分析能力、すべてのマーケティング活動を支えるテクノロジーについても説明しています。

マーケ活動に占めるデジタルの役割が増加

デジタルマーケティングの予算は多岐にわたり、小売企業の規模、オンライン販売専業なのか、店舗展開をしているのかなどにも影響されます。また、デジタルエクスペリエンスが進化し、デジタルが担う役割が変化しているため、オンライン販売を開始してからの期間も考慮すべき点です。

今回の数字を集計すると、マーケティング全体のなかでデジタルに特化した活動の割合、予算の変化などは次のようになります。

2022年に小売事業者の66％がデジタルマーケティング予算を増加した一方で、23%は横ばいです。デジタル予算の現状を知ることで、一旦立ち止まり、年々どのよう変化が起きているのか振り返ることができます。

この先、同様の成長パターンで予測した場合、小売事業者の72％が来年はデジタル広告費が増加すると予測しています。

デジタルマーケティングの具体的手法と効果

小売業がどのような戦略をとっているかを見てみましょう。

デジタルマーケティング施策として、10社中7社がメール、検索エンジン、コンテンツマーケティング、そしてFacebookを採用。InstagramとYouTubeは60%が導入しており、その他のインフルエンサーマーケティングは58%が導入しています。モバイル広告も重要で、モバイル経由で多くの販売が行われており、同じく60%に達しています。

また、Amazonの広告（49%）とAmazon以外のマーケットプレイスの広告（51%）は、eコマースにおけるマーケットプレイスの役割の高さを反映しています。

予算の11％以上を特定の施策に費やす事業者も調査しました。その結果、検索連動型広告が41%、検索エンジンマーケティングが38%、Eメールが36%となっています。

最も効果的なマーケティング施策は、Eメール、検索連動型広告、検索エンジン、コンテンツマーケティングです。ソーシャル面では、Facebook（39％）、Instagram（21％）、YouTube（25％）、TikTok（18％）と続き、小売事業者のマーケティング活動の幅の広さが反映されています。

また、マーケットプレイスでは、Amazonの広告が38%と高いパフォーマンスを示しています。その他のマーケットプレイス広告は、調査対象者の26%にしか効果がありませんでした。

小売業は、新規顧客獲得に力を注ぐ必要があります。そのため、小売企業の半数以上がマーケティング予算の30%以上を新規顧客獲得に投下しています。新規顧客獲得に20%以下しか費やしていない事業者は29％。今こそ、新規顧客を継続的に獲得するために、最も効果的な戦術を活用し、最適化する機会です。

ソーシャルメディア広告の活用

ソーシャルメディア広告に注目します。調査対象となった小売事業者にとって、ソーシャルメディア広告がどのように機能しているかを理解したいと考えました。

調査結果によると、半数以上の小売事業者が、売上促進とブランド認知度向上のためにソーシャルメディア広告を利用しています。

「成功」しているのはFacebookで、オンライン小売事業者の52%はROI（費用対効果）は高いと感じています。以下はInstagramが42％、YouTubeが38％、LinkedInが32％となっています。

小売事業者は、ソーシャルメディアを最適化するためにさまざまな取り組みをしています。ソーシャルメディアマーケティングを最適化するために必要なリソースに関して、運用状況を調べました。

多くの場合（44%）は社内に1人の運用担当者を置いていますが、21%は複数のスタッフが運用に関与しています。3社に1社は、ソーシャルメディア広告の最適化のために代理店を利用しています。

その他に得られたインサイトとしては、ソーシャルメディアは常に変化しており、調査対象の25%が常にキャッチアップしている状態であると回答。ソーシャルメディア施策の推進をテクノロジーに依存していると答えたのはわずか12%でした。

インフルエンサーの活用

デジタルマーケティングの調査で、インフルエンサーに関する質問は必須でしょう。インフルエンサーの役割は多面的で、小売事業者のブランド認知度向上（40%）、Webサイトへのトラフィック誘導（30%）、売上促進（26%）に役立っています。

ただ、25%の小売事業者がインフルエンサーのコストが高過ぎると懸念しているように、一部の小売事業者にとっては難しい問題です。21%はインフルエンサーに興味はあるが、期待するROIを見出せていないと回答しています。

さらに、23%が適切なインフルエンサーを見つけるのが難しいと感じています。14%は、インフルエンサーが自社に適していないと考えており、10%は自社がインフルエンサーを利用すべきかどうかを理解するのに時間をかけています。実際にインフルエンサーを活用するには、どうすれば良いのでしょうか？

マーケティング活動をサポートするツール活用

小売業は、アナリティクスやデータの可視化を始めとして、マーケティング活動をサポートするために複数のプラットフォームを使用しています。今回引用したテクノロジーの多くは、すでに導入され、複数の役割を担っている可能性があります。

具体的な技術を１つ取り上げると、28％の小売事業者がマーケティング施策の強化のため、2022年にAIを導入、または導入する予定を立てていることがわかりました。

小売企業のマーケティングデータおよびアトリビューションの分析能力はまちまちです。調査結果を見ると、61%が自らを平均以上（6-10）であると見ている一方、39%は自分たちの能力が十分でないと評価しており、平均かそれ以下（1-5）と回答しています。効果的なデータ分析はビジネスの成功に影響を与えるため、すべての小売事業者は、必要なトレーニングやツールを得ることが不可欠です。

マーケティング効果を上げるための課題は山積しています。回答者の41％が「施策の効果的な分析」を、30％が「効果的なデータ分析」を課題としてあげています。

小売事業者にとってより不満なのは、絶え間ないルールの変更、マーケティングミックスの多様化、そして収益性でしょう。これらも、マーケティング課題の上位にあげられています。

施策の組み合わせが理想的であることを理解していますが、それらをどのように展開するのが最善かを判断するのは困難です。そして収益性も課題です。30%がマーケティングキャンペーンの費用を課題としてあげています。費用をかけるのは簡単ですが、多くの場合、最終的な利益を無視しています。

マーケティングの最新動向

小売事業者が直面するもう1つの課題は、サードパーティデータ対策です。今回の調査結果によると、32%のマーケティング担当者はこの課題への最適な対処法を模索中で、27%は戦略を変更していません。

これに対し、「調整中」と回答したのは21%でした。また、サインアップを促進するクリエイティブな方法を模索したり（26%）、ファーストパーティデータをより優先させる（25%）といった意見もあります。

小売業は、ブランドが大切にする価値観に基づくマーケティングに関してさまざまな戦略を採用しています。

小売業がマーケティングにブランドの価値観を取り入れることはよく知られていますが、この傾向についても調査しました。33%の小売企業が戦略を持っていませんが、同数の小売企業がeコマース体験に価値観を取り入れたマーケティングを組み込んでいます（33％）。

32%はソーシャルメディアに活用し、25%は場合に応じてブランドが大切にする価値を伝えています。今後については、どのような反響があるかテストしているグループ（14%）と、2022年の展開に向けて前向きに構築しているグループ（11%）がありました。

eコマースの低迷により、デジタルマーケティングの予算は流動的になるでしょう。適切な戦術を選び、その効果を測定することが、これまで以上に重要になります。Eメールなどの従来の手法や、進化し続けるソーシャルメディアを活用することは価値があります。

オンライン小売事業者は、自社ブランドにとって最高のパフォーマンスを実現するために微調整や最適化を行いながら、大きな成果を出すためにテクノロジーを活用することでしょう。

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オリジナル記事：デジタル予算、マーケ施策とその効果、SNS活用、顧客体験向上への投資など【デジタルマーケティング大調査2022】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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