Aggregator

AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」は、EC事業者の成長事例などを披露する全15講演のセミナーイベント「はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022」を11月11日に開催する。

ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST（ボタニスト）」、1787年創業の老舗米屋の八代目儀兵衛、『ネットショップ運営 攻略大全』の著者によるパネルディスカッション。

セレクトショップのSHIPS、食器のECサイト「おうちで楽しむ陶器市 うちる」、コマースプロデューサーである川添隆氏による「BAR風トークショー」。

2021年に監修したの『写真の撮り方ガイド 飲食店編』（日本政策金融公庫）が発行部数7万部を突破し、“飯テロ料理写真”とSNS上でバズったフォト・パートナーズの石田紀彦氏による講演。

ネットショップ運営に欠かせないカートプロバイダーとその利用事業者などの成長事例などさまざまなセッションを用意している。

講演プログラム

• 【オープニング基調講演 11:00-12:00】
  • ボタニストの「I-ne」、1787年創業の「八代目儀兵衛」に学ぶ成功の秘訣～竹内謙礼氏が聞く、成長につながるEC運営＆マーケティングのポイント～
• 【Amazon Pay講演 12:10-12:40】
  • 買いやすいネットショップを実現するために、さらに進化した「Amazon Pay」

• 【13:00-13:30】

  • 語られるお店作りとSNSによるデジタルコミュニケーション アウトドアブランド「UNBY」成長の秘訣

  • 静岡のセレクトショップがどのようにECを始め、成長させたのか ～ISHIKAWA-LABO様の事例～

• 【13:40-14:10】​​

  • ​​​​人気店オーナーに聞く、"選ばれる"ショップ運営術-ブランディングや集客における「BASE」の活用-

  • 【海底熟成ワインSUBRINA×MakeShop】 地域と共に創るサスティナブルなブランドづくり

• 【14:20-14:50】

  • ０からアパレルブランドを立ち上げたKEY MEMORY に聞く、ネットショップ事業を伸ばす方法

  • フルスクラッチで抱えていた課題を全て解決！成長しているD2Cブランドが採用するECカートシステムとは

• 【15:00-15:30】

  • ShopifyパートナーからみたECを成長させるための実践的ソリューションのご紹介

  • 初年20万人利用の「高知かわうそ市場」 生産者自慢の逸品を届ける産直モールの顧客体験向上の取り組み

• 【15:40-16:10】

  • 支援実績12,000件以上！自社ECサイトで勝つテッパンノウハウを大公開

  • すぐに実践できる！「写真」を使った売上アップ支援講座

• 【16:20-16:50】

  • コスメD2Cのブランド構築と新規顧客獲得の道のり

  • たった独りで始めたネットショップがキャバドレス界トップショップを達成するまで

• 【クロージング基調講演 17:00-18:00】
  • 拡大フェーズで求められる“地道な工夫”とは？【BAR風トークショー】～ネット専業企業と実店舗メインの企業…それぞれのアプローチを語る～

開催概要

• 名称：はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022
• 主催：Amazon Pay
• 会期：2022年11月11日（金）11:00～18：00 オンラインセミナー
  ※Zoomでのオンライン配信となります。該当の方へ視聴に必要なURL接続方法などをメールでお送りいたします。
• 参加費：無料（事前登録制）
• 詳細： https://netshop.impress.co.jp/event/amazon-pay-2022

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ボタニスト、八代目儀兵衛、シップス、川添隆氏らが語るECを成長させる秘訣【11月11日の11時スタート】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

最上位にあたる「プレミアムプラン」とは

2023年1月に提供開始を予定している「プレミアムプラン」は、「カラーミーショップ」の最上位プランとして新設。初期費用2万2000円、月額利用料3万9600円（いずれも税込）で提供する。

「プレミアムプラン」の特徴は大きく分けて2つある。1つ目はECアドバイザーによるサポート体制だ。各事業者にECアドバイザーがつき、定期的なミーティングを通じてECサイト運営に関する悩みや課題解決に向けたアドバイスなどを行う。

アドバイザーは「カラーミーショップ」でカスタマーサポートの経験がある社員や、ECサイト運用代行の経験者などが担当する。

2つ目は「会員ランク」「予約販売」など、新機能を搭載していること。現在、基本機能として会員専用商品の販売などを行える「会員機能」はあるが、会員のランク分けやセグメントが行える機能は提供していない。会員ランク機能を使用したい場合は、「カラーミーショップアプリストア」で提供しているアプリを使用する必要があった。「プレミアムプラン」では、そういった機能を基本機能として搭載している。

さらに、既存の「レギュラープラン」「ラージプラン」と比較して決済手数料の設定を下げる予定で、月商が大きなECサイトほど運営費用を抑えられるように考えているという。

また、事業者同士のコミュニケーションや学びを得る機会として「プレミアムプラン」利用企業限定の懇親会やセミナーの実施を予定している。

「プレミアムプラン」の提供開始は2023年1月を予定。11月10日から開始した個別相談会では内諾も受け付ける。

事業拡大・成長に必要な機能への要望が多かった

2005年のサービス開始以来、「カラーミーショップ」は2022年10月末時点で約5万店舗以上が利用している。また、2020年12月末時点で「カラーミーショップ」を5年以上継続利用している企業は65.5%にのぼる。

「カラーミーショップ」を継続利用している企業が多いなか、ユーザーの事業が拡大・成長していくことに伴い、「より大規模なECサイト運営に必要な機能がほしい」「悩みを相談しやすいサポート体制を作ってほしい」といった声が寄せられていたという。

また、「カラーミーショップアプリストア」では約60種類以上のアプリを用意しているが、「どのアプリが自社に合うかわからない」「数が多くて探すのが大変」といった声もあがっている。こうした利用企業の声に対し、寺井秀明氏（GMOペパボ EC事業部 部長）は「ECアドバイザーを設けることで、こうしたニーズにも対応できる」と話す。

「カラーミーショップ大賞」の懇親会やセミナーなどでの利用企業とのコミュニケーションを通じ、寺井氏は「何が自社の課題か見つけきれない」「相談したい」といった声の多さを感じており、伴走型の強固なサポート体制の必要性を感じ、「プラミアムプラン」提供に至ったという。

これまで「カラーミーショップ」のメイン利用企業は中小企業が多かった。しかし、コロナ禍の影響もありEC利用が大幅に伸び、急速に成長、事業規模が拡大した企業さまが増えた。こうした企業さまがより成長するために「プレミアムプラン」の提供をスタートする。

また、「大企業だがまだECへの知見が深くない」といった企業さまにもECアドバイザーというサポート体制をご利用いただくことで、ECサイトの運営に注力していただければと考えています。

「カラーミーショップ」と聞くとレガシーを感じる方も多いと思います。しかしマルチクラウドへの投資や「カラーミー待合室（ECサイトへのアクセスが集中した際、ショップページが表示されるまでの待機人数を可視化する機能）」の実装など、日々技術の進歩を続けている。

新プラン提供を通じて、より利用企業さまの声に耳を傾け、成長を支援する機能や体制を強化していきたいと考えています。（寺井氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECアドバイザーや新機能を搭載したカラーミーショップの「プレミアムプラン」をスタートする理由とは【GMOペパボのEC事業部長に聞く】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ニトリは11月7日、ECサイト「ニトリネット」に着せ替えシミュレーション機能「お部屋deコーディネート」を導入した。

「お部屋deコーディネート」は、インテリアが自宅の部屋に適しているのか、色や柄の組み合わせを確かめた上で購入できる機能。

利用者はまず、自宅のリビングや寝室のベースとなる床・壁・天井・ソファ・ベッドフレームなどの色を選択して部屋を再現。ニトリ商品の中からカーテン・ラグ・クッション・掛け布団カバー・枕カバーを選択し、部屋のイメージに反映させることで、気になるインテリアが自宅の部屋に合うか確かめることができる。気に入った商品は、そのまま「ニトリネット」で購入可能。

インテリアを選ぶ際、「自分の部屋や持っている家具に合うか分からない」「商品の組み合わせがイメージできない」といった顧客の悩みを解決するため、「お部屋deコーディネート」を導入した。

ニトリは価格や機能に加え、色や柄、スタイルなどによって快適な住まいを作る“暮らしのコーディネート”の提案に力を入れていくとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニトリがECサイトに導入した着せ替えシミュレーション機能「お部屋deコーディネート」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

矢野経済研究所が実施した国内アパレル市場の調査によると、紳士服・洋品、婦人服・洋品、ベビー・子供服・洋品を合計した2021年の国内アパレル総小売市場規模は7兆6105億円で前年比1.3％、2020年実績をわずかに上回った。

2021年はコロナ禍での行動規制が緩和され実店舗へ客足が戻ったものの、市場規模はコロナ禍前の水準には戻っていない。EC販売・利用の拡大はあったものの、市場での流通量はコロナ禍以前の約8割にとどまっている。

販売チャネル別では百貨店、専門店が回復傾向。2021年はリアル店舗への客足が戻ったため、EC販売の伸びは鈍化した。

一方で、アパレル市場全体ではOMO（オンライン・マージ・ウィズ・オフライン：オンラインとオフラインの融合）戦略が加速。アパレル関連各社は、販売機会ロスの軽減など、リアル店舗との連動を図るように取り組んでいる。

2022年の市場について、市場規模が大きくは拡大しないと予想。長期的には、国内人口の減少で市場の継続的な成長は難しいと見ている。

ただ、消費者のサステナブル意識の高まり、キャンペーン販売の抑制などから、一品あたりの販売単価は上昇する可能性がある。販売数量は減少するものの、販売単価は上昇していく余地があるとしている。

調査概要

• 調査期間：2022年7～9月
• 調査対象： アパレルメーカー（総合アパレル，メンズアパレル，レディスアパレル，ベビー・子供アパレル他）、小売業（百貨店，量販店，専門店，その他）、業界団体等
• 調査方法：自社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、郵送によるアンケート調査、ならびに文献調査併用

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2021年のアパレル総小売市場規模は7.6兆円で1.3%増、コロナ前の水準には戻らず
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

UX調査① 消費者の満足度が高いデバイスはデスクトップ

米国の専門誌大手『Digital Commerce 360』はオンライン通販利用者に対して、買い物体験、重要な機能、カスタマーサービスの観点から見たコミュニケーション方法に関するアンケートを行っています。調査会社であるBizrate Insightsの協力を得て、2022年10月にオンライン通販利用者1107人を対象に調査を実施しました。

特定デバイスでの買い物の際、満足度の数値が最も高いのはデスクトップで、モバイルWebやアプリが追い上げてきています。デスクトップが長い間使用されているのは、オンライン小売事業者がこのデバイスのユーザーエクスペリエンスに長い間、磨きをかけてきたからです。

また、多くのオンライン通販利用者がデスクトップでの買い物に慣れ親しんでいるため、デスクトップを利用するのは自然な流れとなっています。

モバイルアプリとモバイルWebサイトの満足度はほぼ同じですが、9点と10点をつけた消費者の間ではアプリの方が優れています。

UX調査② UXが消費者の期待に応えているか否かの把握は必要不可欠

ECサイトのユーザーエクスペリエンスが、消費者の期待に応えているか、あるいはそれを上回っているかを把握することは必要不可欠です。優れた点、改善点を把握することが、今後の投資の指針となります。

現在まで、ECサイトの効率性や利便性は消費者の期待に応えているようです。読み込みの速いサイト（回答者の41%が選択）、ナビゲーションが容易なレイアウト（38%）、検索による商品の発見の容易さ（37%）、そして最も重要なこととして、消費者が効率的にチェックアウトできる機能（62%）などに消費者は満足していると答えています。

一方、以下の項目に関し、満足していると答えたオンライン通販利用者は3人に1人以下。高い満足度を維持するためには、小売事業者は次のような要素の効率化にも気を配る必要があります。

• デバイスをまたいでカートにアクセできる（27%）
• 選択した商品や以前訪れたページが登録されている（23%）
• カテゴリー概要がすぐわかる（20%）
• ブランドや小売店の概要が説明されている（15%）

UX調査③ 小売事業者の取り組みで消費者の期待に応えている機能は？

オンライン通販利用者の44％が、商品の在庫を確認する機能を提供する小売事業者に良い評価を与えていることが明らかになりました。ただ、地元の店舗で在庫を確認する場合に限ると、同じように感じるユーザーはわずか29%にとどまっています。

小売事業者が期待を超えた買い物体験を提供していると評価した取り組みについて、「役に立つ商品のレコメンデーション」は22％、「配送と返品に関する情報」は21％。「充実した商品情報」はオンラインショッピングの基本ですが、この分野で小売事業者が期待に応えていると答えたユーザーはわずか19%にとどまりました。

小売事業者は、消費者が自分のプロフィールを更新できるようにするなど、商品やカスタマーサービスに関するより多くの情報をオンラインで提供することに力を注ぐ必要があるでしょう。

機能面では動画が15%の回答者の期待に応えています。一方、How to（ハウツー）情報のようなショッピングを支援する機能についてはわずか10%しか満足しておらず、消費者のニーズを評価するプロファイリングクイズは9%。また、「後払い制度」については、「期待通り」と答えた人は15%にとどまりました。

情報提供には、カスタマーサービスも関連しています。回答者の5人に1人は、質問に対する答えを見つけることができたことに満足しており、16％は顧客プロフィールの閲覧や更新に関して、小売事業者が期待に応えていると感じています。

また、ECサイトの安全性を確保し、不正行為を回避することは継続的な課題であり、小売事業者は常に注意を払わなければなりません。

UX調査④ 満足度は高いものの、依然不満の多いオンライン通販

満足度を左右する重要な要素であるユーザーエクスペリエンスに関する一般的な期待値を踏まえると、オンラインショッピングを利用する多くのユーザーがECサイトに何らかの不満を抱えています。

ショッピングカートの中でプロモコードが適用されない（30％）、送料が不明確（25％）など、消費者がお得感を逃す原因となる問題が上位にランクイン。一方、後払いが「使いにくい」と回答したのはわずか7％でした。

商品情報は消費者の意思決定を左右するものであるため、しっかりとした情報が求められており、不満の声が多く聞かれました。24%は小売事業者が十分な画像を提供していないと回答し、22%はテキストの説明に十分な詳細が欠けていると答えています。

消費者は時間に敏感です。検索機能からチェックアウトまで、ECサイトにはスピードが求められます。スピードに関する多くの要因がユーザーエクスペリエンスに影響を与えますが、最も大きな不満は読み込みの遅いサイト（23%）で、スクロールの多さ（17%）が続きました。また、調査対象者の18%がサイト内検索の非効率性を指摘しています。

さらに、16%はチェックアウトが完遂できないことをあげています。チェックアウトに関連した不満に関して、読みにくいテキスト（10%）、顧客情報が事前に入力・保存されていない（8%）などがあがりました。

サプライチェーンの混乱により、チャネルや検索結果を通じた在庫の透明性の重要性が高まっています。消費者の27%は在庫切れの商品を含む検索結果に特に悩まされたと回答。他の不満点は、オムニチャネルの在庫との不一致が19%、現地の店舗で在庫を確認できないことが17%でした。また、19%が配送可能商品の在庫状況が一わからないこと、13%が配送に関する一般的な情報がないことあげました。

小売事業者のモバイルWebの体験が悪い（16％）、モバイルアプリを持たない小売事業者に不満がある（9％）というように、モバイルに対する不満は残っており、継続的に対処・改善する必要があります。

UX調査⑤ 約4割が求める「欲しいものリスト・お気に入り」の機能

「デザイン性・機能性に優れたオンラインショッピングを実現するために重要な機能」について調査しました。

コンバージョンには、包括的な商品情報、特にコピーと画像が必要です。最も重要視されているのは、詳細な商品説明（57％）と十分な商品画像（44％）でした。オンライン通販利用者の3人に1人は商品のレコメンデーションを重要視しています。

レビューは望ましい付加価値でありユーザーの28%が注目。また、21%がQ&Aを評価しています。ソーシャルメディアの文脈では、18%の人が商品の共有が大切だと回答しました。

小売事業者は、商品に関する情報を消費者に伝えるため、また自社ブランドを最適にポジショニングするため、ビジュアルアイコンを使用しています。これらのアイコンは、サステナビリティへの取り組みにおいてより大きな役割を果たす可能性があり、ユーザーの23%が重要であると回答。新しい機能として、社会的要素（黒人・女性・LGBTQ、フェアトレード）のバッジや識別があり、回答者の9%が重要視しています。

商品動画は21%が、ハウツーガイドと動画チュートリアルは17%が重要視。インフルエンサーを含むソーシャルコンテンツは7%で、商品やブランドのブログコンテンツは5%にとどまりました。

オンライン通販利用者は、さまざまな機能を「あれば便利」と感じていますが、「欲しいものリスト・お気に入り」は37%と予想以上に高い数値を記録しました。

精度の高い検索機能はショッピング体験にとって必要不可欠ですが、重要だと感じているユーザーは23%。ライブカメラによる検索（8%）や音声コマンドによる検索（7%）など、その他の検索要素は消費者にとって重要度は低いようです。

パーソナライゼーション、より高度なプロファイリング機能は、平均注文額を増加させ、ショッピングを支援するために導入されるべき機能でしょう。重要度は低いですが、利用されればコンバージョンにつながる可能性があるためです。ツールの重要度は、ショッピングプロファイラー（13％）、試着ツール（11％）、バーチャルアポイントメント（5％）となっています。

UX調査⑥ パーソナライゼーションが、より効率的で魅力的なカスタマーエクスペリエンスを実現

オンライン通販利用者の多くは、買い物の時間を節約できるパーソナライズされた体験を高く評価しています。アンケート回答者の約半数が、最近見た商品に素早くアクセスできることを期待または希望しています。

同時に39%はオンラインショッピングの際に自分のアカウントが保存され、更新されることに満足しています。

4人に1人のオンライン通販利用者は、ショッピングの際に店舗チャネルを指定できることに価値を感じており、23％が複数のデバイスからアクセス可能な共有カートを期待しています。しかし、この傾向はマルチデバイスの世界では驚くほど低い数値と言えるでしょう。

また、回答者の38%がオプトアウト機能を重要視しているように、消費者は依然としてパーソナライゼーションを自分でコントロールしたいと考えています。

アルゴリズムの活用は、プロモーション関連で最も価値が高くなっています（30％）。消費者自身の行動や期待値・希望値について調査したところ、以下のような数値となりました。

• ECサイトでの閲覧・購入行動に基づいて表示される商品（26%）
• 同じような商品を購入した他の人を基準に表示される商品（18%）
• 他の非小売サイトでの閲覧・購入行動に基づいて表示された商品（16％）
• 個人の属性を考慮した商品を表示（17％）

UX調査⑥ タイムリーに対応する質の高いカスタマーサービスが最も重要

カスタマーサービスは、顧客獲得と顧客維持の両方に大きく貢献しています。何よりも、オンラインショッピングを利用する人たちにとって、カスタマーサービスの質はとても重要であり（37%が回答）、24%が人間同士のやり取りを重要視しています。これはリアルなつながりが少ないオンラインの世界ではとくに歓迎される傾向ではないでしょうか。

また、消費者は問題が迅速に対処されることを望み（31%）、返金を含む問題解決能力を高く評価しています（25%）。バーチャルアポイントメントに興味があると答えたのはわずか5％でした。このサービスに対する需要は、コロナ禍後の世界では薄れているのかもしれません。

ライブチャットは好ましいコンタクト方法となり、人間がサポートするオプションは28%が重要視しています。Botとのチャットの重要度は11％にとどまりました。

消費者の26%が連絡先情報に簡単にアクセスできることを望み、13%はモバイル端末からカスタマーサービスにリンクすることが好ましいと回答しています。

EC事業者は人間が関わるツールとセルフサービスツールを組み合わせて提供する必要があります。総合的なFAQが18%、ショッピングカートに統合されたカスタマーサービスが15%と、僅差で続いています。セルフサービスのFAQは多くのECサイトで目にすることができますが、このオプションを強調した調査回答者はわずか10％でした。

UX調査⑦ ライブチャットを受け入れる消費者は6割

オンライン通販利用者が買い物中に問題を解決できるようにするため、小売業者は複数のタッチポイントを設置する必要があります。

消費者は、ライブチャットによる人間的な接触を好むカスタマーサービスを受け入れており、その割合は62%に達しています。

電話が 56% で続きました。自動化されたチャットボットは15%、ソーシャルメディアは14%ですが、事業者側の採用率は時間の経過とともに増加し、若い層にとってより重要な役割を果たすと思われます。

Eメールは、61%の消費者がこのコミュニケーションチャネルを選択し、トップ2の座を獲得しました。Eメールでは、消費者は自分のニーズに素早く対応することができ、さらに記録も残ります。セルフサービスツールは魅力的ですが、人間の対応と比較すると見劣りします。オンラインフォーム（21％）やFAQページ（11％）などがその一例です。

UX調査⑧ 優先すべきは在庫の透明性

2022年の年末年始も、そして今後も、消費者も事業者にとっても在庫は課題となるでしょう。ECサイト全体で現在の在庫と在庫切れを確認し、潜在的な問題を伝えることが、オンライン通販利用者にとって最も効果的な方法となることは間違いないでしょう。

多くの消費者は、小売事業者が商品ページ（51%）と検索結果（46%）で在庫状況を提供することを望んでいます。また、消費者は在庫切れの商品をサイトから削除して欲しいと考えています。

オンライン通販利用者は、リードタイムが1か月かかる商品を特定し（38%）、利用可能なチャネルを知らせる明確なオムニチャネル・オプションを提供して欲しい（33%）と、小売事業者に望んでいます。

オンライン通販利用者が示唆したことの1つに、ECサイト上の表示が明確な場合、24％が通知されることに関心がないと回答しています。これは、ECサイト上で正しく情報を表示することが特に重要なサービスであることを示しています。

状況やステータスに関わらず、注文の遅れや在庫切れについて、解決策と共にタイムリーに連絡を受けることを期待しています。46%が注文の遅れに関する情報を希望し、41%が在庫切れとその解決策に関するEメールやテキストを受け取ることを望んでいます。

皮肉なことに、「次回購入時のインセンティブ」を支持する人は28％にとどまりました。このことから、在庫状況を優先すること、問題が発生したときに積極的にコミュニケーションをとることが重要であると結論付けられます。

カスタマーエクスペリエンスには、年間を通じて注意を払う必要があります。オンライン通販利用者は高い満足度を示していますが、今こそ、この高い満足度を維持するために警戒すべき時なのです。ショッピングの合理化、在庫の透明性などに常に目を配ることが重要です。

基本的なことにとどまらず、小売事業者はパーソナライゼーションを最適化するために望ましい機能や技術を見直すことができます。また、コミュニケーションは顧客満足の核心であるため、注意深く観察することが望まれます。

最後に、カスタマーエクスペリエンスは常に変化し続けるものであるため、気を抜くとベスト・オブ・ベストに遅れをとってしまうということを忘れないでください。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：UX向上に必要なのは「カスタマーエクスペリエンスの維持」。最新の調査結果から見る消費者に支持されるECサイトの条件 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

東京ドームは2023年3月から、スタートアップ企業を対象に「東京ドーム内広告看板」を起点とした将来的な業務提携を見据えた企業支援を行う。

スタートアップ企業は「東京ドーム内広告看板」を活用することで、露出効果と話題性から企業の認知拡大につなげることができる。

今回、「東京ドーム内広告看板」への出稿料金は特別価格とする。支援の募集数は3社程度で、設立10年以内の企業。応募期間は11月30日まで。

将来の広告クライアントに成長する企業の創出へ

東京ドームはこの事業を通じて選定したスタートアップ企業と協業することで、その企業が展開するサービス・ノウハウ、東京ドームのリソースの相乗効果による双方の企業価値の向上を図る。将来の広告クライアントにまで成長するような｢サクセスストーリー｣の創出をめざす考えだ。

広く認知されている媒体「東京ドーム内広告看板」への特別価格による広告掲出で、東京ドームはスタートアップ企業に対して、他社とは一線を画した効果的な露出機会を提供。認知拡大による顧客獲得の支援を行う。

広告看板を掲出したスタートアップ企業は、手がけるサービス、保有するリソースを絡めた東京ドームの事業に対する提案など継続的に情報交換を行い、両社の企業価値の向上を図るとしている。

特別価格とする出稿料金は、看板製作にかかる実費と同等程度の価格を予定。価格は掲出場所により異なり、通常の正価は非公開だという。

応募概要

• 条件：

  • 東京ドーム内に広告看板を「ぜひ出したい」という企業

  • 保有するサービスやノウハウを絡めて、東京ドームシティにおけるリアルな体験からのコミュニケーションを増幅する企業

  • 顧客への製品・サービスの提供を達成している企業

  • 会社設立10年以内の企業 ※一般社団法人、合同会社、個人事業主は除外

• 募集数：3社程度

• 応募期間：2022年11月1日～11月30日

• 問い合わせ先：株式会社東京ドーム 新規事業開発室 安間・橋本。Mail：td-shinki@gms.tokyo-dome.co.jp

• 応募方法：上記の問い合わせアドレス宛に、メールにて問い合わせ。問い合わせに対して、東京ドームが専用の応募フォームを送付する。応募後、提案内容に関する面談を実施し、掲出企業を選定する

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：東京ドームが始めるスタートアップ企業向けの広告看板販促活用案＆将来的な業務提携を見据えた支援策とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

購買データを基にした顧客分析などが可能に

連携により、「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用している事業者は、よりセキュアで信頼性の高い自動連携が可能になる。

「うちでのこづち」は、LTV・リピート売り上げを拡大する目的で作成されたBtoC特化型のCRMツール。顧客分析、CRM施策の実施、効果測定などの機能を搭載している。また、次のような分析結果を基に新たな気づきを得ることで、ECサイトへの改善に活用できるという。

• 「futureshop」の顧客や購買データを元にした顧客分析（RFM分析、CPM分析）
• クロスセル分析、バスケット分析で商品販売状況の理解
• 定期購入・頒布オプションを導入しているショップは継続率、離脱率を可視化

CRM施策では会員の属性や行動を基にしたシナリオを作成し、メール配信、DM配信、SMS、DMPなどのキャンペーンを実行するCRM・MA機能が利用できる。

申込み企業へのキャンペーンを実施

「futureshop」利用企業で期間中に「うちでのこづち」を申し込んだ企業限定で、30万円相当の「エモーション分析」を1か月無償で提供するキャンペーンを行う。キャンペーン実施期間は2022年11月8日（火）～2023年2月28日（火）。

「エモーション分析」は、サイトへの問い合せ、アンケート、SNSの口コミなどの「顧客の声」をテキストファイルにまとめてアップロードするだけで、顧客からの評価を直感的に理解できるレポート形式で出力する機能。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フューチャーショップがE-GrantのBtoC特化型CRMツール「うちでのこづち」と連携を強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャックスは11月4日の取締役会で、連結子会社であるジャックス・ペイメント・ソリューションズが運用する後払い決済サービス事業の終了を決議した。2023年9月30日で全サービスを停止する。

昨今の後払い業界（BNPL）における市場環境の変化に起因する事業採算性、現行サービスの将来性を総合的に勘案した結果、事業の終了を決めたとしている。

ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービスは「アトディーネ」。2023年6月30日で新規取引登録（加盟店管理画面およびAPI機能の新規取引登録）、新規取引登録（加盟店管理画面およびAPI機能の新規出荷報告登録）を停止。その後、2023年9月30日に「アトディーネ」の全機能を止める。

ジャックス・ペイメント・ソリューションズは2014年4月、後払い決済サービス「アトディーネ」の提供をスタート。Webサイトに掲載している情報によると、1万6000以上の通販・EC事業者が導入しているという。

今後は、ジャックスグループとして、BNPL市場への参入に向けた新たなサービスを検討していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジャックスの後払い決済サービス「アトディーネ」が事業終了、2023年9月30日で全機能を全停止
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

テレビショッピングだけでは事業成長に不足。テレビとECを合わせて展開へ

（事業を成長させ続けるためには）テレビショッピングだけでなく、ECをやっていかなければ。テレビとECを合わせて展開していくことでゴルフ業界の中である程度のステータスを築けていける。（それを強みに）一緒になってゴルフ事業を成長させていきたい――。（TXD社長　遠藤孝一氏）

10月31日付でリアルマックスの創業者で同社社長の青松勇介氏から同社株式102株を取得（取得価格は非公表）、所有割合を51%としたTXD。同社を率いる遠藤孝一社長は11月1日に開催した記者会見でその狙いと期待についてこう語った。

TXDにとってゴルフ用品は“事業けん引の大きな柱”

TXDが子会社化したリアルマックスはゴルフ用品のネット販売サイト「アトミックゴルフ」を運営するEC専業社で2003年に開設した自社サイトのほか、楽天市場やヤフーショッピング、アマゾン、auPAYマーケットなどの仮想モールにも出店。各モールから度々、表彰される有力店で、ゴルフ用品EC事業者としては知られた存在だ。

業績も順調に成長を続けており、前々期（21年9月期）の売上高は前年比2.8%増の31億3200万円、営業利益は同60.6%増の9800万円を計上。前期（22年9月期）の売上高も前年実績を上回る33億円程度で着地したようだ。

同社は確かに優良EC専業社であろうが、なぜテレビ通販を軸としているTXDが同社を子会社化するに至ったのか。それはTXDにとってゴルフ用品が同社の事業をけん引する大きな柱となっており、かつさらに伸びしろがあるとみる有望分野であり、そのためには既存のテレビ以外の販路が必要だと判断したためとする。

TXDではマルマンと組んで開発し、2016年からテレビ通販で販売を始めたゴルフクラブ「DANGAN7」がヒット。

地上波のほか、BS、CS局に放送枠を確保して同商品を紹介する通販連動型ゴルフ番組やインフォマーシャルなどを積極的に放送する拡販策に加えてコロナ禍によるゴルフ人気も奏功し、「DANGAN7」のシリーズ商品を軸としたゴルフ関連商品だけですでに年間10億円の売り上げを上げており、ここ数年の好調な同社の通販売上高をけん引する大きな収益の柱の1つとなっている。

販売力があるパートナーとしてリアルマックスに白羽の矢

コロナ禍を機に増えたゴルフ人口などを背景にゴルフ市場は今後も拡大し、関連用品の物販の需要も増していくとみて、さらにゴルフ用品通販を強化していきたいTXDだが、そのためには既存のテレビ通販ではなく、ECという新たな販路を活かした展開と「DANGAN7」のようなヒット商品を生み出し続けることが必要。そうした戦略を実現するにはECを主戦場とし、一定の会員と相応の販売力があるパートナーとのタッグが必須だった。

そのため、TXDでは1月からM&A仲介業者を通じて、ゴルフ用品EC事業者に資本業務提携を打診。

その中で「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックスへとつながり、同社にとっても、これまで右肩上がりで業績を伸ばしてきたものの、EC専業のほか、有店舗ゴルフ用品小売業のECシフトの流れを受けて激化する市場環境や年商30億円に達してからの伸び悩みなどを鑑みてTXDの打診に応じることを決断したという。

話を頂いてから悩んだが、我々はこれまで中小事業者として訴求方法や物流サービスなど最大限の工夫を行っていたが、差別化策はコモデティ化してきている。そうした中で訴求力の高いテレビという媒体の力は非常に魅力を感じた。(リアルマックス社長　青松勇介氏）

通販カタログをEC顧客に送付、ゴルフ中継からの視聴者誘導策も

資本提携が成立したことから両社は連携して事業拡大を進めていく考えだ。具体的な施策としては直近では11月1日から「アトミックゴルフ」のサイト名を「テレ東アトミックゴルフ」に改称し、同サイトでの買い物の際の決済時に充当できるポイントや割引クーポンを付与するキャンペーンを開始。

また、TXDの通販連動型ゴルフ番組「ゴルフ！ 天下たい平」によるゴルフコンペに抽選で招待する企画も実施する。これらにより、「テレ東アトミックゴルフ」の既存顧客にテレビ東京グループの仲間入りをしたことを告知し、今後の連携策をスムーズに進めるための下地作りを進める。

また、現在、TXDがゴルフ用品購入者ら7万人超を対象に定期的に発刊しているゴルフクラブを中心としたゴルフ関連用品を掲載する通販カタログ「DANGANマガジン」を「テレ東アトミックゴルフ」の既存客約12万人にも送付する取り組みも始める。

さらに今後の施策としてテレビの力を活用したマーケティング施策の展開も検討する。具体的にはテレビ東京が放送するゴルフ番組などを活用して「テレ東アトミックゴルフ」への視聴者の誘導を図るもの。

たとえばゴルフ大会の中継番組などの合間にワンポイントレッスンのコーナーを放送し、その中で「テレ東アトミックゴルフ」で新規会員登録した人にポイントを進呈することをPRするような取り組みなどを想定しているようだ。

ゴルフ中継の視聴者というゴルフへの興味・関心の高い、いわば潜在顧客に対してアプローチできるという点では有効な施策と言えそうだ。

独自商品の開発にも意欲

また、今回の資本提携の大きな目的の1つでもあるメーカーと組んだオリジナルゴルフギアの開発も進める。

TXDでは先の「DANGAN7」の各シリーズを共同開発しているマルマンをはじめ、複数のメーカーと商品開発に取り組んでいるが、12万人の顧客を持ち、年商30億円を超えるゴルフ用品ECサイトと連携し、これまでよりも大幅に販売力が高まり、また、「テレビ通販+EC」という競合のゴルフ用品販売事業者には容易には真似のできない販売施策を行えることを強みにさらにさまざまな有力メーカーと交渉し、訴求力の高い独自商品の開発に取り組んでいきたい考え。

このほか、「単にモノを売るだけではなく顧客のLTVをあげていく取り組みもやってみたい」（TXDの遠藤社長）とし、同社がクラブツーリズムと組んで行っているテレビ番組で独自企画の旅行商品を紹介・販売する旅行事業を生かしてたとえば、レッスンプロと行くゴルフツアーを企画・販売したり、ゴルフのレッスンイベントの実施なども将来的には展開していきたいという。

有力EC専業社とタッグを組んだことで強みであるテレビ通販とのシナジーおよび販路拡大し、ゴルフ用品販売事業者として競合とは異なる確固たる地位を確立し、通販事業の強力な成長エンジンとして機能させていきたい意向のTXD。今後、どのような展開を図るのか、注目される。

【一問一答】ゴルフ用品の通販売上は倍増を計画

資本業務提携を締結したテレビ東京ダイレクトとリアルマックス。遠藤、青松両社長に狙いや今後について聞いた。(11月1日開催の記者会見での発言や通販新聞の記者を含む報道陣との一問一答から一部を要約・抜粋）

――提携の狙いは。

ただ、ECを本格化するにあたってはさまざまな商品を取り扱う百貨店型では品ぞろえも含め難しい。ある特定の分野で勝負をしたいと。そのためには当該分野で優良顧客を持つEC事業者と組んで展開したいと考えた。

ゴルフ用品を選んだ理由はゴルフ用品に造詣が深く、業界にも顔が利く当社のメンバーの力もあり、すでにゴルフ用品の通販が当初の想定以上に大きく育っており、さらに伸ばしていきたいと考えたことや当社グループの強みであるテレビとの相性がゴルフは非常に良かったことがポイントだった。

番組と連動した展開も可能になる。実際にテレビ東京のスポーツ局も今回の提携にあわせて、（ゴルフ番組との連動施策など）どういうことができるかを考えてくれている。そういうグループの協力が得やすい点からもゴルフでと考えた。

そこで今年1月にM&A仲介会社のストライクにゴルフ用品のEC事業者で当社と組んでくれるところがないかと相談し、そこからリアルマックスの青松社長に打診をさせてもらい、ようやく実現した」

遠藤「テレビとECが合わさればゴルフ業界の中で、確固たるステータスが築けるのではないか。当社では色々なメーカーと（商品開発などで）お付き合いさせて頂いているが、さらにさまざまなメーカーへも提案を強化して魅力ある商品を作り、テレビとECとを合わせて販売していきたい」

――リアルマックスの子会社化にあたって株式取得割合を51%にした理由は。

遠藤「将来的に100%を取得することは考えているが、互いがまだ初めてということもあって（51%取得にとどめ）まずはそこから始めることにした。青松社長と我々で合意した上で今後については決めていきたい」

――両社でのシナジーはどのあたりに出てくるか。

遠藤「両社の顧客に対してCRMを強化していく。まずは『アトミックゴルフ』の会員に当社のゴルフ用品通販カタログを配布してアプローチしたい。

モノを販売する以外でも例えばレッスンプロと行くゴルフツアーやレッスンイベントを企画したりなどし、LTVを上げていくことも考えられる。

バックヤードの効率化も考えていきたい。当社では注文を受けてからお客さまの手元に商品を届けるまで時間が少しかかる。一方、リアルマックスでは受注後、即日発送し、翌日には届けられる物流体制を構築している。そうした物流を活用することでバックヤードを効率化できるし、配送コストに関してもスケールメリットで抑えられるのではないかと思っている」

青松「当社は年間361日とほぼ毎日、（出店する）仮想モールの場合は午後2時まで、自社サイトの場合は午後3時までの注文分を関東・中部・関西近辺であれば翌日までにお届するスピード配送を行っている。こうした配送サービスはテレビ通販と非常にシナジーが出てくると思う」

――ゴルフ用品の売り上げの目標は。

青松「当社の売上高は9月末の直近決算で33億円となっているが今後、5年で倍の70億円をめざしている」

遠藤「当社のゴルフ用品売上高は現状、年間で10億円くらいの規模だ。これを倍増させていきたい。顧客のLTVを上げていく施策によって両社の売り上げが上がっていくのではないか」

――EC事業会社の買収は今後もあるか。

遠藤「具体的にどこというのはないが考えたい。やはり、テレビショッピングの一本足ではなかなか会社の成長は望めない。ECも含めてどういうビジネスをめざしていくかが重要だ。

今後、リアルマックスと一緒に新たなECをやっていくという手段もある。いずれにせよ、EC事業を伸ばしていきたいという意識は強くある」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：テレビ東京グループがゴルフEC企業「アトミックゴルフ」を買収した理由とは？「TV通販の一本足打法ではそろそろ限界」 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インターネットリサーチのクロス・マーケティングが実施した「宅配に関する調査（2022年）」によると、宅配サービスを利用する際に重視する点は「指定された時間通りに配達される」が半数を超えた。

過去3か月の40、60代による宅配利用率は半数超

直近3か月のフードデリバリー、食材・物品の宅配サービスいずれかの利用率は48％だった。このうち、40代と60代では半数を超えた（図1）。

調査結果によると、宅配ボックスの設置率は、戸建てで8％、集合住宅では35％だった（図2）。

宅配ボックスがあっても「自宅で手渡し」が最多

宅配サービスの受け取り方法は、「自宅で手渡し」が突出して高い。次いで「置き配」「宅配ボックス」。宅配ボックスのある家庭でも「自宅で手渡し」が最も多かった（図3）。

日時指定は「ほとんど利用」が42％、「たまに利用」は31％だった。40代と50代の「ほとんど利用」は高い。宅配ボックスのある家庭でも「ほとんど利用」は39％を占めた（図4）。

初回配達時に「ほぼ全て受け取れている」は58％、「半分程度受け取れている」は30％だった。この2つを合わせると、回答者の88％は“受け取れている”と回答したことになる。特に、40～60代は「ほぼ全て受け取れている」割合が6～7割と高い（図5）。

女性の多くが梱包に不満

梱包についての不満点は「商品に対して梱包が大きすぎる」「ゴミ出しが手間」「住所氏名の紙がはがしにくい」「緩衝材を捨てる手間がかかる」などがあがった。特に女性ではいずれの不満点も高い（図6）。

回答者の多くが「指定時間通りの配達」を最も重視

宅配サービスを利用する際に重視する点は、「指定された時間通りに配達される」が半数を超える。次いで「送料が安くなれば、普通より配達の日にちがかかってもよい」「不良返品・配達確認などフォロー対応がしっかりしている」など。「指定した時間通り」は50代、60代の割合が高い（図7）。

再配達を少なくする方法としては「日時指定の徹底」が多くあがった。そのために、回答者からは次のような声があがった。

• 指定時間を細かくする
• 宅配ボックスの設置
• 置き配優先や再配達の有料化　　　

ドローン宅配は期待の一方、荷物の損傷不安視の声も

ドローン宅配は、「送料が安くなる」「夜の配達が増える」「ベランダで受け取れる」といった期待がある一方、ドローンの不具合による落下、遅配、荷物の損傷を不安視する意見もみられた（図8）。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国47都道府県
• 調査対象：20～69歳の男女
• 調査期間：2022年9月27日～9月28日
• 有効回答数：2500サンプル
  ※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合あり

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：宅配は自宅で手渡し受け取り7割＆いつも日時指定する人は42％。半数超が「指定時間通りの配達」を最重視
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

テレビ東京は、最新の暗号化技術を用いてコンテンツビジネスなどを展開するNFT（非代替性トークン）事業会社に出資した。放映する番組やコンテンツから派生するキャラクターなどを用いたゲームや商品化ビジネスの拡大をめざす。

出資先の企業は、シンガポールを拠点にNFTのゲームプラットフォームを運営するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.（DEA）。約3億円にあたる220万米ドルを出資した。

テレ東、NFTへの注力は“収益構造の改革の一環”

テレビ東京は配信、アニメ、イベント、通販・ECなどの事業をさらに成長させ、放送事業だけに頼らない収益構造の改革を一段と進めている。今回の出資もその一環という。

今後、テレビ東京はDEAへの出向人事も検討しており、NFTを活用した新たなコンテンツの楽しみ方を広げていくとしている。

DEAは2018年8月にシンガポールで設立。自社で発行する暗号資産「DEAPcoin（ディープコイン）」とゲームを融合させたゲームプラットフォーム「PlayMining（プレイマイニング）」を運営している。

すでに自社プラットフォームで「JobTribes（ジョブトライブス）」「Cookin’Burger（クッキンバーガー）」「麺屋ドラゴンラーメン」といった3つのNFTゲームを運営しており、世界100か国以上で250万人以上のユーザーを抱えているという。

「Web3」に意欲、DEAとの提携は「第1弾」

テレビ東京の石川一郎代表取締役社長は次のようにコメントを発表している。

テレビ東京は、報道、アニメ、ドラマ、バラエティ、スポーツなどさまざまなジャンルの番組・コンテンツを制作している。NFTなど「Web3」と呼ばれる最新のデジタル技術を学んで、より皆さんの役に立ち、楽しんでもらえるようにしていきたいと考えている。DEAとの提携をその第1弾ととらえており、これを突破口に新分野に積極的に取り組んでいく。（テレビ東京　石川氏）

テレビ東京から出資を受けた、DEAの吉田直人Founder&CEOと、山田耕三Founder&Co-CEOはそれぞれ次のようにコメントを発表している。

「Web3」エンタメで世界No.1をめざしているDEAにとって、アニメなどコンテンツビジネスに実績があるテレビ東京とのパートナーシップは大変心強く感じている。全く新しい次世代の「Web3」エンタメコンテンツを一緒に作っていけること、今後の展開が本当に楽しみ。（DEA　吉田氏）

私の社会人としての礎を築いたテレビ東京と業務提携推進で合意できたことは本当に感慨深く思っている。2002年に入社し2017年に退職するまで15年間勤続し、番組プロデューサーや営業などさまざまな立場で業務を担当した。

これから、「Web3」についてのマス向けの正しい情報発信や各企業における「Web3」施策の共同コンサルティング、「Web3」アプローチで世界に通用する新規コンテンツIPの開発などを考えている。（DEA　山田氏）

DEAが手掛けるトレーディングバトルゲーム「JobTribes」とは 「JobTribes」は職業をテーマにしたトレーディングカードバトルゲーム。スマートフォンやPCなどで無料で楽しむことができ、プレイするとゲーム内通貨「PALEcoin（ペールコイン）」が手に入る。 「ペールコイン」はDEAが発行する暗号資産「DEAPcoin」に変換することができ、暗号資産取引所で日本円に交換することも可能。このため「Play To Earn（プレイトゥアーン）＝お金を稼げるゲーム」と呼ばれている。 ゲーム内の特別なアイテムは世界のトップクリエイターが描いたNFTになっており、デジタル資産として売買できるのも特徴だという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：テレ東が「NFT」事業会社に約3億円出資した狙いとは？ 新分野でコンテンツビジネス拡充
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Zホールディングスが11月2日に発表した2022年4-9月期（中間期）連結決算によると、eコマース全体の取扱高は、前年同期比14.2%増の2兆157億円だった。トラベル事業の回復、海外ECによる高い成長率がeコマース取扱高増加に寄与した。

4-9月期（中間期）までの累計数値との前年同期比は以下の通り。

• eコマース取扱高 2兆157億円（前年同期比14.2%増）
• 国内物販系取扱高　1兆4656億円（同6.4%増）
• ショッピング事業取扱高 8321億円（同8.4%増）
• 国内サービス系取扱高 2912億円（同46.8%増）
• 海外コマース取扱高 1656億円（同60.9%増）

ショッピング事業の取扱高の内訳は、2022年4-6月期（第1四半期）の取扱高が同7.9%増の4109億円、2022年7-9月期（第2四半期）は同8.8%増の4212億円だった。

上半期はコマース事業を中心に約110億円の戦略投資を実施。PayPayの連結子会社化により、顧客獲得効率を高めていく。

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合しており、新生「Yahoo!ショッピング」が誕生。この効果で、有料オプションストアの取扱比率が上昇したほか、優良配送ストアの拡大で、優良配送比率も確実に増加している。

両ECモールの統合によって、モール型ECの販促はユーザーの定着率やLTVを重視、取扱高の安定成長をめざす。また、固定的なポイント付与ではなく、新規ユーザー獲得から定着につなげ、効率のいいポイント施策を実行していく。

10月3日からは、「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」とにおける注文連携を開始。オペレーション負荷の軽減により、商品ラインアップを拡充していく。すでに出店ショップ数は約1400店舗、取扱商品数は約17万点にまで増えた。

海外ECにおいては、注力市場である台湾・タイのEC市場が引き続き成長。マクロ環境の変化を受け、今後は投資規律を持ちながら、プロダクト改善による収益性向上も図っていく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：eコマース取扱高2兆円突破で14%増、ショッピング取扱高は8300億円【Zホールディングス2022年中間期の取扱高】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

キーマッチ機能や関連キーワードを表示

ユーザーを遷移させたいページやキーワードを設定し、サイト内回遊、利便性向上をめざす。

また、検索結果一覧にはユーザーが検索したワードの検索結果だけでなく、関連キーワードを表示することで、新たな商品との出会いを創出している。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：そごう・西武がECサイト「e.デパート」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

越境ECは税制・法規制の知識が必須

Shopee、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を実施　約7割が越境ECの「売上増加」を想定 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11971

「Q1.日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和していますが、あなたは、インバウンド需要の増加は、越境ECの売上にどのような変化を与えると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「売上が増加すると思う」が70.1%、「売上が減少すると思う」が21.8%という回答となった。

カラーミーショップで超簡単に始める「越境EC」オンラインセミナーレポート | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/88193

越境 EC/ 海外販売の基礎知識 | 東京商工会議所
https://www.jcci.or.jp/kokusai/ec_supportbook.pdf
※PDFが開きます

関連記事
Stripe、EC サイトの決済に関する調査レポートを発表 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/26194

今週の要チェック記事

宅配の最重視点「指定時間に届くこと」が半数　いつも日時指定する人は42％／クロス・マーケティング調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11960

相次ぐ中古CDの買取り終了…様変わりする存在価値、CDが復権する可能性は？ | ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/special/61033/

「シーイン」が世界初の常設店舗、東京・原宿に | WWDJAPAN
https://www.wwdjapan.com/articles/1455409

大前研一｢ユニクロ超えのアパレル"SHEIN"は､なぜ急成長しているのか｣ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/63000

カクヤスのECサイトでクレカ情報漏えいの可能性　入力フォーム最適化SaaSに問題　ユーキャン・富士フイルムに続き | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/02/news175.html

EC運営インハウス化を支援しエンタープライズ需要にも応える　Shopify Unite速報レポ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11984

Shopify構築日記 #120 Shopify Unite 2022 in Melbourne　ツイートまとめ | 北山 浩 | バッグメーカーEC担当 Shopify構築日記書いている人｜note
https://note.com/ec_zoe/n/nc3b6b8ac1331

今週の名言

「惰性でやっている」「ビジョンはない」 30年続くソフトウェア稼業「秀丸」がいまも最前線に立ち続ける理由 | Coral Capital
https://coralcap.co/2022/05/hidemaru-01/

会社はもう全然進化していなくて、ずっと惰性でやっているというか。とりあえず要望や問い合わせに毎日答えているだけで、なにか明確なビジョンがあって会社を運営している、というほどではないんです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「インバウンド解禁で越境ECが伸びる」と思っている事業者は約7割！ 一方で成功するなら3年は努力を【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESは10月28日、プレスリリースの可能性拡大に貢献した企業と担当者を表彰する「プレスリリースアワード2022」の受賞企業10社を発表した。

クラダシ、池部楽器店、nakatxといったECを手がける事業者を多数選出した。

総エントリー1412件から受賞企業10社を選出

「プレスリリースアワード」は、 PR TIMESが2021年から実施。1年間に日本国内で発信されたプレスリリースを対象にエントリーを受け付け、社会性・公共性・共感性・将来性などの視点から、プレスリリースの可能性拡大に貢献したものを審査・選考し、表彰している。2022年の総エントリー数は1412件。

「プレスリリースアワード2022」の審査員8人はメディア関係者をはじめ、パブリック・リレーションズに関する見識を持つ人々で構成したという。受賞企業は次の通り。

インフルエンス賞

発信と活用により社内外へ最も広く好意的な影響をもたらしたプレスリリースに贈る賞。

受賞企業は老舗缶メーカーの側島製罐（そばじませいかん）。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• 【老舗缶屋の挑戦】「いつか一緒におしゃべりしようね」親子の絆を深める缶“Sotto”新発売！

受賞理由は「ビジョンの下でとても真摯（しんし）にものづくりしてきた様子が伝わる、リブランディングの好例」などとしている。側島製罐は愛知県に本社を置く明治創業の製缶メーカー。

ソーシャル賞

社会とのつながりを表現し深めることに最も貢献したプレスリリースに贈る賞。受賞したのは池部楽器店。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• 「楽器は強い。武器よりもずっと。」環境マンガ家 本田亮さんのイラストをイケシブで緊急展示！ 池部楽器店では全店でウクライナ緊急支援チャリティ企画を開始いたしました。

受賞理由は「募金活動の実施をはじめ、何よりも、音楽を楽しむ／楽器を奏でる経験そのものを、反戦・平和意識と結びつけ、音楽ファンにとって戦争を『自分事』として捉える機会を与えたのではないか」などとしている。

パブリック賞

情報の平等と信頼を実現することに最も忠実なプレスリリースに贈る賞。受賞企業はファブラボ広島安芸高田。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• プラスチックゴミのアップサイクルを楽しく体験できるガチャガチャをオープンソースで公開

受賞理由は「子どもたちが集めたボトルキャップが直接ガチャガチャの景品に変換されるという体験を分かりやすく説明している。プレスリリースの中で自動再生されるミニ動画が、見る人の目を楽しませる」などとしている。

エンパシー賞

受け手の心を動かし共感を育むことで最も飛躍したプレスリリースに贈る賞。フードロス削減に向けたECサイトを運営するクラダシが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• KURADASHI、2月15日よりバレンタインPOPUPを期間限定で開催

受賞理由には「私たちのバレンタインは2月15日から始まります。」というコピーの秀逸さなどとしている。

ヒューマン賞

プロダクトや社員、顧客に対する愛と情熱が最も感じられるプレスリリースに贈る賞。公益財団法人筑波メディカルセンターが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• ＃病院にアートを｜茨城県産ヒノキに囲まれた家族控室が、 緩和ケア病棟内に誕生

受賞理由は「病院の家族控室が、クラウドファンディングの力を借りて温かみのある空間に生まれ変わった。リリースでは、支援にかかわった人たちの問題意識や思いをインタビュー動画などにまとめ、取り組みを改めて発信。プロジェクトの開始時だけでなく、終了後にもメッセージを発信することの意義を感じた」などしている。

ストーリー賞

人に語りたくなるストーリーを最も有しているプレスリリースに贈る賞。つまようじメーカーの菊水産業が受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• 【社長になって1ヶ月で会社全焼】祖父の会社を守りたい！ 日本で2社のみとなった国産つまようじメーカーが会社再建のためのクラウドファンディングを開始。

受賞理由は「さまざまな表現手法を駆使したプレスリリースの柔軟な活用法として、また広く人の心を揺さぶる家族と事業の物語の表現として、人に語りたくなるストーリーを持ったプレスリリースであり、印象に残った」などとしている。

特別賞

PR TIMESが表彰したいプレスリリースや発表者の行動を讃える賞。受賞企業は次の4社。

nakatx

和歌山グルメのネットショップ「チキンナカタ」を運営し、猫専用のこたつ付きみかんを販売するnakatxが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。

• ネコ好きに愛されて累計5,500箱突破！ 日本初の猫専用こたつ付きみかん『猫と、こたつと、思い出みかん』2月22日の「スーパー猫の日」に本年度の予約受付スタート。

受賞理由は、「数種の猫のタイプの写真を使うことで、より理解や興味を深めることにつながっている。一度見たら、このビジュアルを人に是非見せたいと思う作品」としている。

ひさだアートインダストリー

ひさだアートインダストリーによる次のプレスリリースが選出された。

• 近場消費やマイクロツーリズムで進む京都のヘアケア需要の多様化に合わせ、老舗美容室が創業初となるシャンプーの量り売りを開始

受賞理由は「流行の言葉に流されることなく、地域のお店だからこその視点をもち、かつそれを丁寧に言語化し、発信する姿勢は、大変目を引くものだった。なぜ持ち込み容器にしないのか、衛生面への配慮とその説明も説得力がある」。

Creative Project Base

Creative Project Baseによる次のプレスリリースが選出された。

• インバウンド観光客に向けた「日本全国英語スローガン」プロジェクトスタート。 1都市目は天理市。スローガンは「Time Travel City」に決定。

受賞理由は「日本全体の課題であるイシューを、非常に素晴らしい取り組みによってシンプルに伝えている。国内向けのプレスリリースでありながらも、国外を見据えた内容で大変好感が持てる」とした。

ettü（エトュ）

クラウドファンディングサービス「Makuake（マクアケ）」を利用して自社商品の応援購入を募ったettüの、次のプレスリリースが選出された。

• 出産祝いに『幸せ』を贈ろう。赤ちゃんと家族のためのベビー靴下『Angel Ring Socks』 本日、Makuakeにて先行販売開始！

受賞理由は「何を贈ったらいいのか迷いがちな『出産祝い』をタイトルに入れ、『あなのあいた靴下を贈ろう』のコピーを付けた画像で読み手の関心を引き付けてる。あながあいていることで、靴下を履かせやすいメリットにも訴求。さまざまな気づきを与える内容になっている」などとした。

SDGsに関連した発信やイベントに関連するリリースが増加傾向

PR TIMES MAGAZINE編集長兼プレスリリースアワード2022運営責任者の丸花由加里氏は、今回のアワードを振り返って次のようにコメントを発表している。

昨年のエントリー（応募対象：2020年10月1日～2021年9月30日）は新型コロナウイルス感染症にまつわる発信が多く見られたが、今回のエントリー（応募対象：2021年9月1日～2022年8月31日）は、SDGsに関連した発信やイベントに関連するエントリーが増え、私たちを取り巻く環境が変わっていることを物語っている。

単なるニュースの発信でなく、受け取り手に共感や人に行動を促すものが多数。近年よく発信されるクラウドファンディングや資金調達に関する発表や新商品・新サービスの発表にも必ずと言ってよいほど、発表にまつわるストーリーや担当者の想いが書かれている。発信の目的やこだわり、発信後の効果などのエントリー企業から寄せられたコメントからは、発信1つひとつに対する熱量を感じることができた。（丸花氏）

「プレスリリースエバンジェリスト」表彰式も同日開催、ユーグレナの広報宣伝部長など選出

「プレスリリースエバンジェリスト」の表彰式も実施した。「プレスリリースエバンジェリスト」の定義は、「プレスリリースへの愛と知識と経験を持ち、プレスリリースの活用を周りへ広める、PR TIMESが公認する個人」。

EC業界からは、ユーグレナの広報宣伝部長を務める北見裕介氏や、フェリシモの広報部に所属する中島健太郎氏などを選出した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：“刺さる”“評価される”プレスリリースのポイントをPR TIMESのアワード受賞企業に学ぶ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

見どころ㉑既存会員の売上拡大施策、買い物しやすい顧客体験の改善方法、熱狂的なロイヤル顧客の育成、ECサイトの動画活用の最新事例などを解説！

お客様とのよりパーソナルで長期的な関係を築くために 今ネット事業者に必要な3つのポイント
12:05～12:45 B3-2 講演

パーソナルかつ長期的な顧客体験を描くため、D2Cブランドの立ち上げやECサイトのリニューアルを社内で検討されている企業が多い今。ディノス・セシールのCECOを務めながら、その他の数多くのEC事業に携わり成果を出してきた石川森生氏と、現在注目を集めているD2Cブランド「カナデモノ」の松本好司氏が、立ち上げや運営をしていく上で、今、必然とされる3つのポイントを深堀します。

Shopify Japan株式会社 シニア セールスリード 伊田 聡輔氏

株式会社bydesign　マーケティング・コンテンツチーム　ゼネラルマネージャー　松本 好司氏

株式会社DINOS CORPORATION CECO、株式会社bydesign 取締役社長 石川 森生氏

今すぐできる既存会員の売上拡大施策　EC事業者が取り組むべき『LTVを最大化するCRM』から『ライトで実践的な進め方』まで
13:05～13:45 B3-3 講演

自社ECサイトの会員1人ひとりに合わせたコミュニケーションに取り組んでいきたものの、方法が分からない事業者は少なくないのではないでしょうか。

EC特化型MAツール「HIRAMEKI XD」を提供し、導入支援実績が豊富なトライベックと、ECの戦略策定から運用支援を担うクロス・コミュニケーションが2社共同で、ECサイトにおけるCRMの基本から負担の少ない施策の自動化に至るまで、よくある課題を回避しながら既存会員の売上拡大施策をスムーズに進めるコツを紹介します。

トライベック株式会社 DXプラットフォーム事業部セールスユニット ユニットリーダー 清野 勇一氏

株式会社クロス・コミュニケーション　CRMサービス部　プランニンググループ　グループマネージャー/デジタルマーケティングコンサルタント　田島 智紀氏

明太子の「ふくや」が語る“買い物しやすい”顧客体験の改善方法 ～新規会員3倍、CVR向上、スマホ購入増を実現したAmazon Pay活用事例～
15:10～15:50 B3-5 講演

味の明太子の製造・販売などを70年以上にわたって展開している老舗企業「ふくや」。通信販売を30年以上も手掛ける老舗通販企業でもあります。昨今、ふくやではさまざまな企業やアニメなどとのコラボ展開、ECビジネスの強化で、電話を中心とした顧客以外の新規ユーザー獲得などにつなげています。

新たなユーザー獲得などの大きな要因の1つが買い物体験の改善。Amazonが提供する「Amazon Pay」を導入し、新規会員登録3倍、CVR改善などを実現しました。講演では「ふくや」の担当者へ、ECへの取り組み、顧客体験の改善アプローチなどを聞いていきます。

アマゾンジャパン合同会社　Amazon Pay事業本部　本部長　井野川 拓也氏

株式会社ふくや　営業第一部　ネット通販課　マネージャー　瀨﨑 拓也氏

株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム編集部　編集長　瀧川 正実

【事例紹介あり】LTV120%UP！ ブランドの安定売上基盤をもたらす、熱狂的なロイヤル顧客の育成
15:10～15:50 C3-5 講演

あなたのサービスに、熱狂的なロイヤル顧客はいるでしょうか。 企業の安定した収益基盤を創出するのは、ほかでもないロイヤル顧客です。 しかし、モノがあふれる成熟したこの国内マーケットにおいて、機能的価値の訴求だけでは、顧客に買い続けてもらうことは難しいでしょう。

これからのブランドコミュニケーションにおいて、顧客との関係性をより強化し、消費者との共創型のコミュニケーションを実行することが極めて重要です。テレビCMからはじまり、デジタル広告、ソーシャル・SNS施策など新規顧客を「獲得」するための広告や各種プロモーション施策への投資が中心になってはいませんか？

講演では、某食品メーカーの事例を使用し、消費者のロイヤル度を高めるための「獲得で終わらない育成」までのブランドコミュニケーションについて解説します。

株式会社Asobica　セールス部　マネージャー　佐藤 頌太氏

ショートビデオ、長尺ビデオ、商品紹介ビデオ、ECサイトの動画活用の最新事例を紹介
16:10～16:50 B3-6 講演

5G、コロナ、パケット代の減額等、動画を視聴するハードルが下がり各社の動画マーケティングが推進されています。visumoは写真や動画データを有効活用するビジュアルマーケティングプラットフォームをSaaSで提供しており、導入社数は500社を超え、その中でも動画の撮影から活用まで各社が取り組む最新事例を講演で紹介します。

株式会社visumo 取締役 井上 純氏

アーバンリサーチの『造って、創りつづけるECサイト』 ～『買いたい』を盛り上げる画像＆動画コンテンツ活用～
16:10～16:50 C3-6 講演

アーバンリサーチの日々進化しているECサイトについてデジタル営業部マネージャーの尻江高昭氏を招いてお話を伺います。

今年から動画コンテンツをYouTubeから自動再生動画へ切り替えておこなった動画施策の内容や効果について詳細に迫ります。また、ECへの流入元でもあるメディアサイト・スタッフ投稿コンテンツの活用で「欲しい・買いたい」を後押しする仕組みや画像へのこだわり、気になる今後の施策なども紹介します。

あわせて、活用コンテンツの「きれい」で「軽い」を「かんたん」に実現する、CRI・ミドルウェアが提供する動画圧縮配信「CRI LiveAct®」と画像軽量化「SmartJPEG®」の導入効果も紹介します。

株式会社アーバンリサーチ　デジタル営業部　マネージャー　尻江 高昭氏

株式会社CRI・ミドルウェア　セールスリード　三上 夏代氏

 

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：顧客とパーソナルで長期的な関係を築く3つのポイント、既存会員の売上拡大施策、熱狂的なロイヤル顧客育成などのECイベント【11/9の見どころ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.