Aggregator

「unisize」とは

「unisize」はECサイトで洋服を買う時に、より身体に合ったサイズを推奨するレコメンドエンジン。最短1分の簡単なアンケートに回答するだけで、メジャーで測ることなく自分に合うサイズ、着用感をチェックすることができる。

ユーザーが入力するフィッティングデータを用いた分析やデータ連携もサポートしている。

「サイズへの不安」解消につなげる

アパレルECの課題である「サイズが不安で買えない」「届いた商品のサイズが合わなかった」といったユーザーの悩みを解決することで購入率を高めるだけでなく、返品率改善、F2転換率向上につながったケースもある。

事例

• 購入前のサイズに関する問い合わせが30～40％削減、返品率が30％改善されたアウトドアブランド
• 「unisize」利用者を増やし、返品率とF2転換率の改善を実現した大手レディースアパレル
• 「unisize」利用者のCVRが、非利用者と比較して250％UPしたレディースアパレル（セレクトショップ）

多様なサイズ確認方法、幅広い商品に対応

サイズの確認方法はアンケートの回答だけでなく、全身写真を撮影して計測（AI写真採寸）、手持ちのアイテムを登録、最近購入した商品と比較するなどがあり、ユーザーが持つ情報量に応じてサイズ確認ができる。

また、サイズ確認時に登録したフィッティングデータは、他の「unisize」導入サイトで使い回すことが可能。

商品は大人～子ども服、衣類～バッグなど幅広い商品に対応している。他にも、ユーザー体型データやECサイトでの試着行動・行動データを活用できる「unisizeDX」などの機能を搭載している。

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オリジナル記事：フューチャーショップ、メイキップが提供するアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize」と連携
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全国に3400店舗超のドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ＆カンパニーは、自社ECサイトの商品を近隣店舗から配送するデリバリーサービス「マツキヨココカQ（キュー）」を本稼働した。リアルとデジタルを融合させたプラットフォーム構築の取り組みの一環。

配達対象エリアは2023年3月時点で77エリアで、人口カバー率は45%（東京23区は99%）。2024年3月には配送エリアの人口カバー率65%を計画している。

ECサイトにおいて、対象エリアの消費者がロゴマークの付いている商品を13時までに注文すると、送り先住所に近い「マツキヨココカラQ」配送対象店舗から、最短当日に商品を配達する。

店舗で注文を確認し、店内従業員が売り場から商品をピックアップ。専用の梱包資材を選択して梱包し、店舗専属の配送員が専用EV車両に商品を搭載、消費者に届ける。

1980円以上の購入で、マツキヨココカラ＆カンパニーが送料を負担する。マツキヨココカラ＆カンパニーグループ独自の配送網、梱包の簡素化で実現したという。

• 仕事や家事で忙しく買い物時間が取れない
• 子育て中で子どもを連れての買い物が大変
• 悪天候・体調不良で外出しにくい
• まとめ買い、かさばるものを良く買う

といった消費者のニーズ対応する。

欠品が少なく注文しやすい、そして専門スタッフが直接届けることで安心感を提供するな
なお、配送はEV車両の活用、移動距離の短縮でCO2排出量の削減に努める。また、エコな梱包材を採用するなど環境に配慮する。

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オリジナル記事：マツキヨココカラ＆カンパニー、自社ECで最短当日配送の店舗デリバリーサービス「マツキヨココカラQ（キュー）」とは
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1. 

   受注処理が月10万件でも20万件でもまったく平気。ノーコードツールを利用して業務効率化に成功した事例【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年5月8日～5月14日のニュース

   2023/5/16

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2. 

   【Zホールディングス】eコマース取扱高4.1兆円など2022年度の実績＆LINEヤフー発足など2023年度の取り組むことや方針まとめ

   Zホールディングスは2023年10月1日までに、LINEやヤフー、Z Entertainment、Zデータといった子会社を合併。合併後の社名はLINEヤフーに変更する

   2023/5/12

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3. 

   ヤマト運輸、宅配便の2023年度平均単価は4.7%上昇の見込み。「法人顧客に対しても、（値上げの）交渉を進めている」

   平均単価の上昇は、2023年4月に実施した宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃改定が影響する

   2023/5/16

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4. 

   楽天グループの国内EC流通総額は約1.4兆円で12%増【2023年1Q】

   楽天モバイルが流通総額の拡大に寄与しているという。直近1年間におけるMNO契約者と非契約者の1人あたりの平均購買額の差は3万8541円で、楽天モバイルユーザーが「楽天市場」の流通総額を押し上げている

   2023/5/16
5. 

   売上高1000億円めざすタンスのゲン。新社長の橋爪氏が語る成長戦略＋家具ECトッププレーヤーの秘訣とは

   参入以降、右肩上がりに売り上げが成長している家具ECのタンスのゲン。新たな代表取締役に就任した橋爪裕和氏が、成長の秘訣や、売上高1000億円に向けた成長戦略を語る

   2023/5/16
6. 

   「2024年物流問題」の懸念、通販の配送「コスト増加」が8割以上、「商品到着の遅延」が6割以上

   通販・EC事業を手がける企業の経営者・役員105人に聞いた物流業界の「2024年問題」の影響と対策

   2023/5/12
7. 

   売上1000億円めざすI-ne流“人材育成術”。優秀なダイレクトマーケターを育てるための組織作り＆陥りやすい“落とし穴”とは

   I-neが社内で注力している人材育成の取り組みを聞く連載の第3回。企業が人材育成で陥りやすい落とし穴や、I-neならではの組織作り、マーケティングの強みを解説する

   2023/5/17
8. 

   楽天グループ、直販サービスに化粧品を販売する「楽天24 コスメ館」をオープン

   コスメECについて、アマゾンジャパンはアイスタイルと協業、ZOZOは「ZOZOTOWN」にコスメ専用モール「ZOZOCOSME」を展開している

   2023/5/17
9. 

   良品計画が進める新しいファン作り、中国越境EC攻略法＆越境EC最新トレンド【全31講演のECイベント】

   全31講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」を5月18日（木）・19日（金）にオフラインで開催！

   2023/5/12
10. 

    エイベックスのEC売上は1.3%増の128億円（2023年3月期）

    コロナ前の水準まで戻っていないものの、回復傾向にある

    2023/5/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ノーコードツールで業務効率化に成功した事例／Zホールディングスの2022年度実績＆2023年度の方針【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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北海道の食品、食材の産直ECサイトを運営しているallは「食品のオンライン購入」に関する意識調査を実施、全国10～50代の男女1071人が回答した。

オンラインで食品を購入する頻度は、「ほとんど利用しない」が46.3％で最多。「半年に1回」が15.9％、「月に1回」が11.9％で続いた。

購入した商品は「海鮮」が39.7%と最も多く、「冷凍食品」が38.8%、「レトルト・パウチ食品」が33.4%で続いた。

「オンラインで食品を購入する理由」は、「品ぞろえが豊富」が37.0%で最も多く、次いで「その土地ならではの食品が手に入る」が29.0%、「近所に店舗がない」が25.9%だった。

一方、「オンラインで食品を購入しない理由」を聞いたところ、「店舗で買える」が41.9%、「実物を見て購入したい」が34.9%、「配送料や手数料が高い」が28.4%。

重要視していることは、「商品の詳細説明」の60.4%が最多。「口コミ」が51.8%、「写真（商品）」が40.5%で続いた。

どの程度の価格帯の商品を購入することが多いか聞いたところ、「2000～3000円未満」が26.4%で最も多く、「3000～5000円未満」が21.7%、「1000～2000円未満」が20.7%で続いている。

調査概要

• 調査期間：2023年3月22～24日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国10～50代の男女
• 調査人数：1071人
• モニター提供元：ゼネラルリサーチ

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オリジナル記事：食品ECの購入で多いのは「海鮮」「冷凍食品」「レトルト・パウチ食品」。重視するのは「品ぞろえ」「土地ならではの商品」
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TSIホールディングスは、アパレルブランド「ナノ・ユニバース」の店舗を台湾にオープンした。「ナノ・ユニバース」の店舗を海外に出店するのは今回が初めて。台湾の店舗「ららぽーと台中店」の運営は5月16日から始めた。

台湾に「ナノ・ユニバース」海外店舗1号店をオープン

「ららぽーと台中店」は、三井不動産グループの出資会社が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと台中」の施設内に出店。アパレルブランドが数多く出店する北館2階にオープンした。

「ららぽーと台中店」ではメンズ・ウィメンズ両方の洋服と雑貨を展開。独自商品およびセレクトアイテムを多く取りそろえ、台湾の消費者に「ナノ・ユニバース」のスタイリングを訴求する。

店舗詳細

• 店舗名：nano・universe LaLaport台中店
• 住所：40154台中市東區進德路600號 北館 2F
• 営業時間：平日 11:00～22:00　土日祝 10:30～22:00

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オリジナル記事：TSIホールディングスの「ナノ・ユニバース」、海外に初出店。台湾の“ららぽーと”に店舗オープン
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大丸松坂屋百貨店は5月16日、百貨店の食通バイヤーが厳選した冷凍グルメ宅配のサブスクリプションサービス「ラクリッチ」を開始した。

「ラクリッチ」は、大丸松坂屋百貨店が掲げる中期経営計画の柱である「リアル×デジタル戦略」を具現化した新しい取り組み。「目利きバイヤーのネットワーク力」を生かし、全国から25ブランドを厳選。デパ地下クオリティの“贅沢なグルメ”を家庭で楽しめるようにする。

バイヤーが厳選した使いやすい少量サイズの商品を6～10品程度でセットにし、毎月定期で冷凍配送する。価格の異なる3つのコース（税・送料込みで6500円・9000円・1万2000円）を用意した。

「届いたときのお楽しみ」を演出するため、消費者にはメニュー内容の全容は見せず、一部の商品のみを公開する。“おまかせ”でおいしい出会いの機会を提供するという。

大丸松坂屋百貨店によると、既存の定期宅配サービスは、手軽さや健康志向、特別な日などに向けた商品が多いという。大丸松坂屋百貨店はデパ地下のコンセプトに近い「美味しさを全面に打ち出した日常向け」の商品をラインアップする。

初年度会員数は3000人、5年後には売上高を50億円以上を計画している。将来的には取り扱いブランドの拡充で国内を代表する食のプラットフォーマーをめざす。さらに、オリジナル商品の開発を強化、サブスクサービスだけでなく卸売り機能を構築し、海外展開も視野に入れる。

大丸松坂屋百貨店は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客のライフスタイルの変化に対応し、時間と場所の制約を克服するビジネスモデルへの転換を急速に進めてきた。2021年3月にファッションのサブスクリプションサービス「AnotherADdress」をスタート、第2弾として今回、初めて食分野に参入した。

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オリジナル記事：大丸松坂屋百貨店が始める冷凍グルメのネット通販「ラクリッチ」とは
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ミールキットの利用経験は18.6%

調査対象者のうち、日常生活で食材・食品を購入すると回答した人にミールキット（食材とレシピが入った料理セット）の利用経験について聞いたところ、「現在利用している」（9.9%）と「過去利用していた」（8.7%）を合わせて、18.6%が「利用経験がある」と回答した。

世帯別に見ると、1人暮らしは「現在利用している」（9.1%）と「過去利用していた」（7.5%）を合わせて「利用経験がある」と回答したのは16.6%。

同居人がいる世帯では、「18歳未満の同居人あり」の方が利用経験が多く、「現在利用している」（14.6%）と「過去利用していた」（10.6%）を合わせて25.2%が「利用経験がある」と回答した。

利用経験があるミールキット上位は「Oisix」「おうちCO-OP」「ヨシケイ」

ミールキットの利用経験がある人に、現在または過去最も利用経験があるミールキットを聞いたところ、最多は「Oisix」（18.2%）、次いで「おうちCO-OP」（11.4%）「ヨシケイ」（11.1%）だった。

ミールキット利用理由の上位は「時短」「献立を考える必要がない」

ミールキットを利用する理由を聞いたところ、「時短になるから」（37.9%）が最も多く、次いで「献立を考える必要がないから」（37.4%）「事前準備がある程度なされているから」（28.2%）だった。

ミールキットの注文・購入方法、「ネット」は78.4%

ミールキットの注文・購入方法について聞いたところ、「ネット（Web）」が54.6%、「ネット（アプリ）」が23.8%で、合わせて78.4%がネットでの注文と回答した。アナログ注文では、「電話」が1.0%、「注文用紙の提出」が6.9%で合わせて7.9%だった。

過去利用者では、「ネット（Web）」が48.7％、「ネット（アプリ）」が18.4％で、合わせて67.1％がネットでの注文だった。アナログ注文は「電話」が6.7%、「注文用紙の提出」が17.1%で合わせて23.8%だった。

ミールキットのサービスを知ったきっかけ、「インターネット上のバナー広告」「Webメディアの記事」が上位

ミールキットの注文・配送サービスを知ったきっかけを聞いたところ、トップは「インターネット上のバナー広告」（18.7%）で、「Webメディアの記事」（17.8%）「家族・友人からの紹介」（16.7%）と続いた。

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オリジナル記事：【ミールキット利用に関する調査】注文・購入方法は「ネット（Web・アプリ）」が78.4
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サービスの質が十分でない車中受け取りはやめるべき？

Forrester Researchのプリンシパル・アナリストであるエミリー・ファイファー氏は「顧客にとって満足度の高いカーブサイドピックアップサービスを提供することに苦労している小売事業者は、そのサービス提供をやめるべきだ」と話します。

カーブサイドピックアップの提供でカスタマーエクスペリエンスが悪化してしまうのであれば、やる意味はありません。店舗内で質の高いカスタマーエクスペリエンスを提供するためのリソースを、わざわざカーブサイドピックアップに割く価値はないのです。（ファイファー氏）

米国の百貨店Kohl's（コールズ）は、カーブサイドピックアップを廃止しました。同様に、多くの小売事業者が中止を検討しています。

コロナ禍では店舗で買い物をする消費者が減少、小売事業者はその影響をカバーする目的でカーブサイドピックアップの提供に奔走しました。しかし、多くの消費者が店舗内での買い物を再開しているなか現在、わざわざ店舗リソースを割いてまでカーブサイドピックアップをサービスとして提供する価値があるかどうかを適切に判断しなければなりません。

カーブサイドピックアップサービスを効果的に提供するための6つのステップ

ファイファー氏は、カーブサイドピックアップサービスで効果的なカスタマーエクスペリエンスを提供するための6つのステップを提案しています。

車中受け取りで顧客満足度を向上する6つのステップ

1. 消費者がオンラインショッピングを行う課程で、できるだけ「早く」「わかりやすく」カーブサイドピックアップが買い物の選択肢にあることを表示する
2. 店頭受け取り、自宅配送、カーブサイドピックアップといった商品の受け渡し方法（=フルフィルメントオプション）から、探している商品を絞り込むことができるようにする
3. フルフィルメントオプションごとに商品をカートに入れられるようにする
4. カートのなかで、さまざまなフルフィルメントオプションがあることを明確に示す。複数ある場合は、それぞれを明確にする
5. テキストやEメール、アプリで顧客とうまくコミュニケーションを取る。そのための手段を用意し、消費者が「今、店舗に向かっている」と事業者側に伝えることができるようにする。たとえば、デジタルツールを使って、店舗にチェックインができたり、車種を説明することができるなど  
6. 消費者が店舗に到着したら、どこに行けばいいのかを明確にする。どこに車を停めるべきか、何をするべきか、商品の受け取りに向けた状況はどうなっているのかが一目瞭然でわかるようにする

小売事業者がもし、カーブサイドピックアップのために十分な従業員を割くことが難しいにもかかわらず、それでもサービスを提供したい場合はどうすればよいでしょうか？

ファイファー氏は「これまでの顧客のデータ分析から、店舗が混雑していないことがわかる特定の時間帯にのみカーブサイドピックアップのサービスを提供すれば良い」と提案しています。

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オリジナル記事：車中受け取りから撤退する時の判断基準＆カーブサイドピックアップで顧客満足度を高める6つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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食材宅配サービスの利用経験は23.8%

調査対象者のうち、日常生活で食材・食品を購入すると回答した人に食材宅配サービスの利用経験について聞いたところ、「現在利用している」（14.6%）と「過去利用していた」（9.2%）を合わせて、23.8%が「利用経験がある」と回答した。

世帯別に見ると、一人暮らしは「現在利用している」が10.4%、「過去利用していた」が8.1%で、合わせて「利用経験がある」と回答したのは18.5%となった。

同居人がいる世帯では、「18歳未満の同居人あり」の方が利用経験が多く、「現在利用している」が20.3%、「過去利用していた」が11.5%で、合わせて31.8%が「利用経験がある」と回答した。

最も利用経験がある食材宅配サービスの上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「パルシステム」

食材宅配サービスの利用経験がある人に、現在または過去最も利用経験がある食材宅配サービスを聞いたところ、最多は「おうちCO-OP」（15.9%）、次いで「コープデリ」（11.4%）「パルシステム」（10.3%）だった。

食材宅配サービスの注文方法、現在利用者は「Web」が51.0%

食材宅配サービスの注文方法について聞いたところ、現在利用者は「ネット（Web）」が51.0%、「ネット（アプリ）」が26.6%で、合わせて77.7%がネットでの注文と回答した。アナログ注文では、「電話」が2.1%、「注文用紙の提出」が20.3%で合わせて22.4%だった。

過去利用者では、「ネット（Web）」が47.9％、「ネット（アプリ）」が23.3％で、合わせて71.2％がネットでの注文だった。アナログ注文は「電話」が5.7%、「注文用紙の提出」が23.1%で合わせて28.8%だった。

食材宅配サービスを「電話」または「注文用紙の提出」で注文している人に、ネット以外で行っている理由を聞いたところ、最多は「以前はネット注文に対応していなかった」（30.0%）で、次いで「ネット注文は商品が選びにくい、選びにくそう」（19.5%）「ネット上で商品を見ることに慣れていない」（16.9%）だった。

食材宅配サービス利用理由の上位は「重たいものを届けてくれる」「買い物時間の節約」

食材宅配サービスを利用する理由を聞いたところ、「重たいものを届けてくれるから」（42.1%）が最も多く、次いで「買い物に行く時間を節約できるから」（39.1%）「時間を気にせず注文出来るから」（31.5%）だった。

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オリジナル記事：食材宅配サービス、利用経験上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「パルシステム」【食材宅配サービス利用に関する調査】
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見どころ⑫ インスタUGC活用術、ChatGPT活用法、CVRを向上させるナビゲーション術、世界と日本のECの成長トレンド、Shopify使いこなし術座談会など

ECで躍進するキャンプメディア「hinata」のインスタUGC活用術
11:35～12:15 A2-2 講演

キャンプ・アウトドア情報メディア「hinata」を運営するvivitは2020年11月にECサイト「hinataストア」を開設。2022年12月期の売上は前期比から約200%と倍増しており、ブームが落ち着き、コロナ収束期以降となってもサイトの勢いが続いています。

成功要因の一つにUGC活用があり、#hinatastoreによる“ファン化促進”だけでなく“話題を生み出すMD”にまで生かされる取り組みについてお話します。

株式会社visumo 取締役 井上純氏

ヘッドレスコマース入門：世界でトレンドとなっているその理由とは？
11:35～12:15 B2-2 講演

近年、世界的にヘッドレスコマースを採用する企業が増えています。ヘッドレスコマースとはECサイトのフロントエンドとバックエンドを切り離し、それぞれが独立した形で構成されるシステムアーキテクチャで、開発の自由度が高く、UXの改善を追求できるのが利点です。

講演では、企業は何を目的としてヘッドレスコマースを採用し、どうUXの改善を実現しているか、その仕組みや特徴、事例や成功ポイントを解説します。

株式会社セールスフォース・ジャパン マーケティング統括本部 シニアプロダクトマーケティングマネージャー 大森浩生氏

UGCの活用で広がるコマース2.0。ユーザーも巻き込んだコマース経済圏の果たす役割とは？
12:30～13:10 A2-3 講演

ECは、単なる買い物からメディア化という新時代に突入しつつあります。2005年にWeb2.0という概念が提唱され、ネットのコミュニケーションは双方向時代を迎えました。そうした双方向性はSNSで広がりましたが、それに限らずニュースサイトやECにもこうしたUGCの波は広がってきています。

すでにニュースサイトでは、一次情報すなわち記事についてユーザー同志の活発なコミュニケーションが繰り広げられていますが、ECにおいての一次情報は商品とその購買体験だと言えます。

CXという概念の重要性が広まって久しいですが、UGCはCX向上の中核をなす要素の一つです。ECにおけるUGCといえば、現状ではクチコミやハッシュタグであると言えるでしょう。CXの要素概念ともいえるCROやOMOにおいても、クチコミやハッシュタグの活用は急速に広まりつつあります。

ZETAの具体的事例なども引用して、データに基づき詳しく解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏

EC担当者が知るべきChatGPT活用法とは？
8つの最新EC活用例とEC構築の失敗事例を同時解説！
12:30～13:10 B2-3 講演

いま話題の最強AIツール「ChatGPT」はご存じでしょうか？ 「ChatGPT」とは、高度な対話を行うことができるAIツールでありEC事業者にとっても非常に有用なツールです。

講演では誰でも無料で利用できる「ChatGPT」の概要からEC施策への具体的な最新活用術を8つ解説します。売上向上や業務工数改善など、EC担当者にとって今後のEC業務に役立てられる内容になっています。

また同時に、ECサイト構築における失敗事例と注意ポイントについてもご紹介します。ECサイト構築で起こりうる失敗事例とECカートシステムの選定ポイントを事前に知れるため、EC事業責任者の方にとっては必見の内容です。

W2株式会社 マーケティング本部マーケティング部 チーフコンサルタント 桜沢慎哉氏

EC年商100億円を超える大手EC事業者から学ぶ中小規模ECが今やるべき事
14:25～15:05 A2-5 講演

昨今のEC業界では「One to One」「パーソナライズ」というキーワードが主流になるとよく耳にするようになりました。講演では、今後複雑化するマーケットで中小規模ECを事業成長させるために今から取り組むべきことを大企業の動向を通して網羅的にお話しします。

株式会社エートゥジェイ 代表取締役 飯澤満育氏

世界14市場対象調査から分析した、世界と日本のECの成長トレンドとは？
～世界のECトレンド解説と日本のEC成功事例～
14:25～15:05 B2-5 講演

コロナ禍でのEコマースの成長を受け、世界や日本での市場も大きく変化し、成長しました。今後のさらなる成長のために、世界と日本のECトレンドを押さえておくことが鍵となります。

講演では世界14の市場対象をもとに分析した、世界のECトレンドと日本のECの成功事例についてご紹介します。また、これから行うべき施策や対策についても解説します。

ペイパル東京支店 エンタープライズセールス ヘッドオブエンタープライズセールス 大津陽子氏

ECサイトの売れるレイアウトはこれ！ 2023年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
15:20～16:00 A2-6 講演

実際にこれからのクライアントで効果があった、購入率の上がる（売れる）サイトのレイアウトについてご紹介します。支援実績1万6000件を超えるこれからが、最も得意とする支援領域がECサイトの新規構築とリニューアルによる購入率アップです。実際に効果のあった施策とノウハウを紹介します。

株式会社これから 取締役 川村拓也氏

売上の上がるECが必ずやっているオートメーション施策
～定番MAツール・EC販促施策の売上を、3割増しにする方法～
15:20～16:00 B2-6 講演

MAツールを導入したら、カゴ落ちメール・サイト改善などの「ECで必ずやるべき施策」が存在します。そんな、いわゆる“鉄板施策”でも、改善の余地があることをご存じでしょうか？

講演では、EC向けMAツール「EC Intelligence」の事例を元に、鉄板施策の効果が3割増しになった事例や、簡単なサイト改善でCVRが劇的に改善した事例について解説します。

株式会社シナブル 執行役員 曽川雅史氏

EC事業急成長の3社に聞く～Shopify使いこなし術座談会～
16:15～16:55 A2-7 講演

「Shopify」の最上位プランである「Shopify Plus」に興味がある方や、実際に利用いただいている方から寄せられる「（他企業が）どうShopifyを使いこなしているのか知りたい！」の声に応えるべく、「Shopify Plus」を導入しているブランド企業のなかでも、EC売上が急成長している3社が登壇します。

「Shopify Plus」を使う上で意識していることや、実際に使いこんでいる機能、最近導入した“イケてる”アプリなどについての座談会を行います。

株式会社bydesign 取締役社長 石川森生氏（モデレーター兼スピーカー）

BONAVENTURA株式会社 取締役 マーケティング本部長 兼 E-Commerce 本部長 稲富佳織氏（スピーカー）

ニューエラジャパン合同会社 シニアディレクター DTC＆デジタル 橋野学氏（スピーカー）

ECサイトの売上は「検索」で伸ばせ！ CVRを向上させるナビゲーション術
16:15～16:55 B2-7 講演

ECの需要の高まりとともに業界も激化し、ECで売り上げを上げるためには新規流入の増加施策だけではなく、流入したユーザに1人でも多く購入してもらうためのCVR向上施策が重要視されています。

CVRを向上させるためには、ユーザをいかにスムーズに目的の商品にたどり着かせるかがポイントです。また、多様化するユーザのニーズに対し、よりパーソナライズされた情報を提供することで、顧客単価をアップさせることも可能となります。

Web上での顧客接点となるECサイトはブランドイメージにも大きな影響を及ぼすため、サイト導線を整えることは売り上げのアップにつながるだけでなく、「ブランドイメージ」を向上させるためにも有効です。

サイト内検索ナビゲーションを活用し売り上げを伸ばすコツと、ユーザに求められるサイトを作るために必要なポイントについて事例を交えながらお伝えします。

ビジネスサーチテクノロジ株式会社 営業本部
部長 平井孝弥氏

「ネッ担 Meetup vol.4」（懇親会）を開催！

5月18日（木）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【今日からスタートのECイベント】当日申込できます！visumo、セールスフォース、ZETA、Ｗ2などが語るEC売上アップの打ち手
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エイベックスの2023年3月期におけるEC売上高は、前期比1.3%増の128億4100万円だった。

2021年3月期は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小によって需要が減少。2022年3月期はオンラインによるライヴやイベント、アーティスト公式グッズの販路拡大などで需要が回復し、EC売上高は前の期比42.0%増の126億8000万円だった。

2019年3月期のEC売上高は147億円。コロナ前の水準まで戻っていないものの、回復傾向にある。

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オリジナル記事：エイベックスのEC売上は1.3%増の128億円（2023年3月期）
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楽天グループは5月16日、日用品の直販サービス「楽天24」の新店舗としてECコスメショップ「楽天24 コスメ館」をオープンした。

5月16日時点で、キンケア用品やメイクアップ用品、ヘアケア商品など3万点以上を販売。1980円以上の購入については、送料を楽天グループが負担する。

「楽天24」は水やトイレットペーパーなどの日用品、化粧品や食品など、日常的に使用する生活雑貨や家庭用品、消耗品を販売する楽天グループ直営店舗。「楽天24」「楽天24 ベビー館」「楽天24 ドリンク館」「楽天24 ペット館」「楽天24 ヘルスケア館」を運営している。

ECモールでは、米Amazonが化粧品ECのアイスタイルに出資し、アマゾンジャパンを通じてコスメ分野を強化。「Amazon.co.jp」上に「@cosme SHOPPING」をオープンしている。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、2021年にコスメ専門モール「ZOZOCOSME（ゾゾコスメ）」を「ZOZOTOWN」上に開設。国内外500以上のブランドを取り扱い、最新テクノロジーを活用してコスメ購入のハードルを下げる取り組みを進めている。

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オリジナル記事：楽天グループ、直販サービスに化粧品を販売する「楽天24 コスメ館」をオープン
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2014年に野村総合研究所に入社。その後、株式会社フリークアウトのPdM（プロダクトマネジャー）、ECプラットフォームを作っているスタートアップ会社のPdMを経て、2年前に独立。現在はEC事業者の支援や関連サービスの開発を行っている。

自社ECをグロースさせるための考え方とは

まずやるべきことは自社の“健康診断”

――自社ECを運営されている事業者さまから、売上に悩んでいるが、どこから手をつければいいのかわからないというお悩みが多く寄せられています。この場合、菊池さんはどのようなアドバイスをされますか？

基本的に「これをすれば劇的にもうかる」みたいな汎用（はんよう）的な解はほとんどありません。あったとしてもその効果は部分的で本質的な策ではないと思います。

事業者さまごとの業態、ジャンル、フェーズ、プロダクト、世界観、大切にしている思いによって解は異なるので、それぞれの個別解を導き出すために事業者さまの思いを何度もヒアリングして、現状とのギャップを洗い出す“健康診断”を行うことが大切だと考えています。

――スタート地点を間違えないようにするにはとても大切なプロセスですね。この「健康診断」というワードについてもう少し詳しく教えてください。

まず前提として、「EC事業」と一言で言っても運営に必要な専門知識（マーケット情報、SNS、広告、システム、商品開発、ロジスティックなど）は多岐にわたり、密に絡み合うため、売り上げを構成する変数がかなり複雑な事業です。

また、それらの変数も短期的な施策によって変動する変数、長期的に変動していく変数があるので、どの変数をKPIとおくべきかの選定が難しいと思っています。

この“健康診断”で私が重要視している点は「潜在的な課題を認識すること」です。売り上げ、セッション数、CVR、注文単価のような変数を見ておくことももちろん大切なのですが、それらの数値は短期的な成果に直結して変動するケースが多いです。

本質的な課題は短期的な1つの変数としてわかりやすく計測できるものではなく、中長期的に複雑に変動するケースが多いため多角的なアプローチで向き合うことを大切にしています。

――“健康診断”をおこたって病気の進行に気が付かないという事態は避けたいですね。

事業者が専念すべき“トップダウン的”打ち手、ECのジェネラリストに委ねるべき“ボトムアップ的”打ち手

――それでは“健康診断”後に、具体的に現場では事業者とどのような役割で取り組んでいるのでしょうか。

‍まず事業者さまとパートナーは、フォーカスポイントするポイントをそれぞれわけた方がいいと考えています。

その上で、フェーズや業種によっても異なりますが、大規模なEC運営でなければパートナーとしてはジェネラリストのような人材が適しており、ボトムアップ的打ち手にリソースを割くべきだと考えます。

事業者側はトップダウン的打ち手に専念していただきたいと考えています。

――なぜスペシャリストではなく、ジェネラリストが適しているのでしょうか？ また、トップダウン的打ち手、ボトムアップ的打ち手についても詳しくお聞かせください。

まずスペシャリストとジェネラリストの違いを説明すると、特定の分野で活躍する人材（＝スペシャリスト）か、分野横断的に活躍する人材（＝ジェネラリスト）かという意味になります。

たとえば、ある程度自社のECサイトが成長している事業者様は、各ジャンルに精通した人の採用・育成に成功していることが多いと思います。そのため、その規模で求める人材は自社の弱みを補完するためのCRM・SNSといった特定分野で90～120点をとれるスペシャリストになります。

一方で、まだ伸び悩んでいるECサイトをお持ちの事業者さまには、多くの領域でまずベースとなる方針を設計する必要があったり、各ステークホルダーと共通言語で対等に議論を必要とするシーンが多いので、どの分野でも80～90点くらいをとることができるジェネラリストの方が適任だと考えています。

「ボトムアップ的打ち手」の内訳

そんなジェネラリストがまず取り組むべきなのが、ボトムアップ的打ち手です。

これは「生じている課題から導き出された施策」のことです。日々顕在化していく課題を流動的に解決するためにジェネラリストならではの複数の領域をまたがって解決していくことが必要になります。

「トップダウン的打ち手」の内訳

それに対して、トップダウン的打ち手とは、「ブランドやショップが大切にする世界観・カルチャーから派生した施策」を指します。

これは課題ベースから生じたり、数値を眺めても浮かぶものではなく、外部の人材よりも、そのブランド、プロダクト、抱える顧客に強い思いを持っている事業者サイドが取り組むべきだと言えます。

そしてこのアプローチで生まれたアイデアは合理的だったり定量的に計測できるものである必要はありません。非合理的であり定性的であっても大切にすべきものだと考えており、これらのアイデアこそが中長期的に見た時にブランドアイデンティティーを形成して強みになると考えております。

これらの事業者さまの頭の中にある思いを解きほぐして引き出して形にしていくのもECの専門家の腕の見せ所だと思います。

バイアスなしで事業者の課題に向き合う

――少し話を変えまして、菊池さんご自身のお話をお伺いしていきます。これまで数多くの企業の支援に携わられてきたかと思いますが、その中でポリシーとされているところはありますか？

バイアスなしに事業者さまの本質的な問題に向き合うことを心掛けています。

――バイアスとは具体的にどのようなものですか？

バイアスというのは、事業者さまのEC事業に関わる専門家やベンダーが施策や運営方法について提案する際に自身の見地から物事を述べているということです。

それらの意見の全てとまでは言いませんが、多くの場合あくまで彼らが解決できる得意領域にフォーカスした課題にスポットライトを当てるので、その課題が事業者さまの限りあるリソースの中で最優先課題なのか、解決方法はほかにないかはフラットに考える必要があります。

ただ、多くの専門領域を横断しなければならないEC事業では、ステークホルダーは相当数になり、すべての提案を自社の本質的な課題に照らし合わせて考えるのは至難の業です。

そのような状況下で、私個人としても認知バイアスがなるべくかからないように、私の引き出しから答えを出すのではなく、しっかりと事業者さまに向き合い共に考える存在が必要だと考えました。

バイアスなく、事業者さまが本質的な課題や価値提供により多くの時間を割けるよう伴走していきたいですね。

EC事業者から頼られる“ドラえもん”になる

――なるほど。では、そのためにどのような姿勢が大切だと思いますか？

そうですね。事業者さまに今必要なのは秘密道具ではなくて、“ドラえもん”であり、パートナーだと考えています。

――ドラえもんですか？

ドラえもんというのは単なるたとえですが、要は事業者さまの「こんなこと良いな・出来たらいいな」をかなえる存在をめざすことが大事だと思います。

ここ10年くらいでECプラットフォームの台頭はもちろんのこと、EC上で使える秘密道具（ツール）が急激に増加し、EC運営の民主化が目まぐるしく進歩してきました。

今の課題は、それらの部分的な課題に対するツールが不足しているというわけではなく、適切な課題設定と構造的課題理解にあると考えているので、それらの状況に応じてツールを取捨選択しながら事業者さまの理想の状態に導くことが重要だと考えています。

――なるほど。“ドラえもん”という表現がしっくりくる気がします！

はい。やはり本質的な問題とは非常に曖昧で、長期的なスパンで眺めることが重要です。

我々が提供すべき価値は、はっきりと線引きができる課題を解決することではなく、それらの課題を事業者さまが自分の力で見つけ考え抜ける状態を作り出すことです。

すべての知識と作業を事業者さまにインストールして目の前の課題に対して、対等に議論・思考できるプロセスを実現したいと考えています。

知識を秘匿して、自分がいなければ業務が回らない状態を作るのではなく、自分がいなくても企業が自走できる力を身に付けることをめざします。

一方で、本質的な部分に関しては私が多角的なアプローチを提案することで、「ずっと一緒にいたい存在」になりたいですね。

コロナ禍明けのEC業界をプロはどう見る？

SNSの変化で新規獲得はさらに難しくなる⁉

――コロナ後のEC業界全般についてどのような意見をお持ちか伺ってもよろしいですか？

コロナ禍前後による劇的な変化はそこまでないと考えているので、それよりもパンデミックの少し前からEC業界で言われている今後の戦略について話したいと思います。

まず言えるのが、数年前から事業者さま側がTikTokをはじめ、YouTubeの「shorts」やInstagramの「リール」といった短尺系の動画配信プラットフォームを活用することが増えたということです。

この縦型動画フォーマットにより生じたSNSの変化によって多くの事象者さまはSNSに苦戦しているところが多い印象です。

――それはなぜですか？ 画像やテキストよりも多くの情報を提供できる分、商品の魅力も伝わりやすくなって事業者さまにとってはうれしい変化のような気がしますが……。

確かにそのような側面も否定できませんが、それだけSNSユーザーが多くの情報、つまりコンテンツ力を求めるようになったとも言えると思います。

ひと昔前まではスマホの解像度が低かったり、編集アプリの普及が進んでいなかったことで、一定以上のクオリティーのきれいな写真さえ投稿すればある程度差別化できていました。

しかし、今ではスマホやアプリの進化により誰でもスマホ一つで高いクオリティーの写真・動画の撮影ができるようになり、法人・個人問わずクオリティーの高いコンテンツがあふれるようになりました。

その結果SNSで露出されやすいのは、1投稿あたりで視聴者の余暇時間をシェアしやすいエンタメ系の動画が支配的になっていきました。その影響で、これまで世界観を主としてきたような事業者さまの投稿の露出機会は減っていき、フォロワーの10％未満にしかリーチできないアカウントも少なくありません。

SNSの変化により新規へのリーチがさらに難しくなる、つまりディスカバリーの難化が顕著になっています。

これらの動向を踏まえて、今後の事業者さまの抑えるべきトレンドとしては大きく2つあると思っています。

事業者が抑えるべきポイント① ロイヤルカスタマーの育成

一つ目は、ロイヤルカスタマーの育成です。新規の獲得が難化する中、既存顧客の囲い込みのトレンドは今後もまだ続くと思われます。

事業者が抑えるべきポイント① マルチチャネル戦略

‍二つ目は、マルチチャネル戦略です。消費者のオンラインにおける購買行動もある程度成熟し、特定のSNSで欲しいものを探す人、ECモールでしか探さない人、オフラインが基本の人などそれぞれ人によって消費鼓動のパターンが固まりつつある印象です。

それらの背景から、自社ECだけでなく、ECモールやオフラインで出店することでマルチなチャネルを構築する戦略が注目されています。

ここで重要な考え方は、それらのチャネルを点として捉えて個々の売り上げを追いかけるのではなく、それらのチャネルの特性・出店目的を考えて立体的に戦略を組み立てることが重要です。

売り上げだけを追いかけると、ただ費用対効果の側面で失敗と捉えたり、その逆に売り上げを落とせないからECモールに売り上げのシェアの依存度が高まり吸収されたりなど、俯瞰（ふかん）的に見ないと全体のバランスが崩れるので、各チャネルの変化を横断的に見ながら検証のための時間軸と影響範囲を広く見て判断することが大切です。

――ロイヤルカスタマー戦略、マルチチャネル戦略が今後のトレンドということですね。その中で、菊池さん個人としての目標をお聞かせください。

‍個人的な思いではありますが、その気になればECを誰でも始められる時代になり、生産力がないメーカーであっても商品を遠くのお客さまに届けられるようになりました。

マーケットの動向や全体的なトレンドはSNSの情報やニュースを見ていればキャッチアップできますが、現場のクライアントさんからしかキャッチアップできない情報もたくさんあります。そのような生の情報をできるだけ多く受け取るためにも、より多くのクライアントさまのご支援をさせていただきたいですね。

私は、熱い思いをもっている事業者さまの可能性を広げることで、その先のお客さまの世界を少しずつ変え、ミクロな変化が大きな潮流となると信じています。

そのために、テクノロジーの進化についていけない事業者さまが世界から置いてきぼりにならないように寄り添える存在でありたいと考えています。

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オリジナル記事：売上が伸びない原因の見つけ方とは？ アフターコロナのEC業界はどうなる？ | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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1. 「ボタニスト」のI-neが挑むD2C人材育成。責任者が語る「育成戦略」と「脱属人化」【連載第1回】
2. I-neが日本一優秀なマーケターの育成に挑む！ 育成メカニズムを責任者が全解剖【連載第2回】
3. 売上高1000億円をめざすI-ne流“人材育成術”。優秀なダイレクトマーケターを育てるための組織作り＆陥りやすい“落とし穴”とは【連載第3回】

I-neならではの「組織作り＝全社一丸となったマーケティング」

――津下本氏から見たI-neのマーケティングの強みを教えてください。

津下本氏：I-neさんの事業展開は、オンラインを販路としたD2Cブランドから出発して、ドラッグストアチェーンなど小売店を通じた大規模な卸売……というようにマスに展開していくというものが多い。いわば、コンパクトな事業規模で迅速・柔軟にPDCAを回しながら、ブランドを大きく成長させることに長けた事業者です。「ボタニスト」など数々のブランドがマスで反響を得ていることから、それは明確であると言えます。

I-neさんは部分最適ではなく、それぞれの部門が横串でしっかりと統合している（連携している）企業体質があると思っています。たとえば、社内の意思疎通がしっかりできていて、調整しなくてはならないことも比較的少ないのではないでしょうか。

I-neさんの人材育成は、「一人前のビジネスマンをきちんと育成する」という意識がとても明確。マーケティングだけに長けたプロになるのではなく、マーケティングをベースとした、「会社の事業全体のビジネスのプロになる」というゴールを皆が描けている会社なのかなと、客観的な視点で感じています。

たとえば「顧客のライフタイムバリュー（LTV）を高める」という目標があるとします。部分最適の組織だと、純粋に売上アップをミッションとする部門、ブランディングを追求する部門で意見の食い違いや衝突が起きることがあります。そうすると、顧客に対するコミュニケーションの一貫性を失ってしまうことが発生します。これは、部門間で利害が対立する組織構造が原因のことが圧倒的に多い。しかし、I-neさんはこうした問題が少ないそうですね。

伊藤氏：はい、社内でそのような課題はほとんどありませんね。それは、創業時の経営方針に由来していますね。私を含めた初期の経営メンバー5人は、ブランディング、商品開発、セールスなどそれぞれの役割が明確であったため、事業成長のためのディスカッションを毎日行ってきました。

これにより、納得いくまで議論して、皆が腹落ちできる答えを探るというカルチャーが社内に醸成されたように感じています。会社の規模が大きくなっても、各チームに少なからずそうした意識が根付いているのでしょう。

津下本氏：I-neさんの社内ではリスペクトという言葉が多く聞かれるそうですね。

伊藤氏：はい。社内ですごく飛び交っています（笑）。お客さまに対してももちろんリスペクトの気持ちを持っていますし、一緒に働く仲間に対してもそう。他部署の仕事にリスペクトを持たないスタッフはいません。

津下本氏：部署横断かつ、風通しの良い組織作りを体現されていますね。

組織内の人材育成で企業が陥りやすい“落とし穴”とは

――人を育てるという観点で、企業が陥りやすい“落とし穴”とは何だと考えますか。

津下本氏：長期継続の育成に取り組むことができず、その場しのぎの単発の育成プログラムを組み、育成できた気になってしまうことだと考えます。その結果として、当初思い描いていた成果（人材育成）をあげることができない企業が多いように見えます。

伊藤氏：企業によっては、新入社員の研修のやり方を毎年変更したり、外部の講師を月に1度招いてマーケティングや経営ノウハウなどを講義してもらい、それで「育成したつもりになっている」ケースもありそうですよね。

津下本氏：それは実際に多いですね。時間的コスト、人的コストを適切に費やして、長期目線で育成しなければ、一人前の経営人材を育てることは難しいでしょう。

伊藤氏：同感です。I-neは完全に長期的なビジョンで人材を育成しています。新入社員や中途入社の社員だけではなく、組織の中堅以上のポジションにいる人材も、自らのスキルをアップデートしていくことは欠かせません。

津下本氏：そうですね。旧来型のキャリアの考え方は、たとえば40歳くらいで自分の職業的スキルが「仕上がる」感覚かもしれませんが、現在は40歳でスキルが仕上がることはありません。新しいテクノロジー、刻々と変化していく市況、顧客のニーズ――。こういったものを次々とキャッチアップして、本質たる幹を捉えながら枝葉も見ていくというのが、社会人の素養の1つとしてすごく大きいですね。

伊藤氏：学び続けるという基礎習慣はとても大切ですよね。市況やニーズに応じて事業の方向性をアジャストできなかったり、組織の体質を柔軟に変えていくことができなくなってしまったりした瞬間に、その企業は時代遅れのレガシーになってしまいます。

DX化の波が去ったら、組織が問われるのは「人」の能力

――人材育成といえば、「リスキリング（職業能力の再開発、再教育）」という言葉を耳にすることが多くなりました。

津下本氏：リスキリングは、近年急速に進んだDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応するために人材戦略としても注目されており、これはDXの次の段階の世相を反映しているとも言えます。どんなにDX化が進んでも、やはり“人の問題”が立ちはだかるということです。DX化は何もかも解決してくれる「魔法の杖」ではありません。

組織としてどのような体制を作って、「あなたのキャリアはこういうふうに考えていく必要があるよ」ということをきちんと教えて、育成される側にもそういう意識を根付かせる。人材育成においてはそれが大切なポイントだと思います。I-neさんはすでに実現していますが。

伊藤氏：スキルやキャリアが育つのは元来、楽しいし、うれしいことですよね。逆に言うと、その喜びを設計できないマネジメントには問題があるでしょうね。

津下本氏：往々にして、長期ビジョンを描いて組織作りをする企業は将来が明るいですし、そうでない企業は逆になってしまいます。組織に属する人を育てることは一番、レバレッジがかかること。会社全体の大きな成長、成果に貢献してくれる人材になってくれるかもしれません。一社でも多くの企業に、手を抜いたり、挫折せずに人材育成に取り組んでいただきたいです。

めざすは売上高1000億円。成長の裏に人材育成あり

――I-neは2025年12月期を最終年度とした中期経営計画で、売上高550億円（2022年12月期は352億円）、営業利益率13%（同9.2%）をめざす方針を掲げています。

伊藤氏：ヘアケア系の商材を中心に、美容家電カテゴリーの商材、スキンケアブランドの拡充を推進し、増収増益を加速させていく予定です。また、この中期経営計画を終えて、2025年度以降を見通す長期ビジョンでは、2030年までに売上高1000億円、営業利益率15％を計画しています。

ブランドを育てるためには、人を育てることが欠かせません。人材育成プログラムの受講者には今後、新たなブランドの発案や運営などに携わってもらい、さらなる成長の加速を促したいと考えています。

本連載の最終回となる第4回では、I-neの人材プログラムを受講する社員2名が登場。成長の手応えや今後の抱負などを語ってもらいます。

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オリジナル記事：売上1000億円めざすI-ne流“人材育成術”。優秀なダイレクトマーケターを育てるための組織作り＆陥りやすい“落とし穴”とは | 「ボタニスト」のI-neが挑む、D2C人材育成戦略の全ぼう
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見どころ⑪ 顧客育成との向き合い方、返品率削減のポイント、アプリ活用、不正対策、AI活用の重要性、CDP構築による既存顧客育成のコツ、「Amazon Pay」大解剖、D2Cのマーケティングモデル徹底解説、オムニチャネルマーケティングなど

ECだけじゃない！ クライアントと共に新たな価値を共創し、Eビジネスの事業拡大を支援する新時代の成功事例セミナー
11:35～12:15 A1-2 講演

昨今のデジタルマーケティングの支援領域はECにとどまらず、Eビジネス全体の支援に広がっています。

顧客データや購買・行動データが集まるプラットフォームを構築し、データに基づいたマーケティングを通じて、クライアントと新たなビジネスチャンスを見出すECの枠を超えたEビジネスとしての支援が増えています。

セミナーでは実際のEビジネス支援の実例を紹介しながら、Eビジネスの拡大支援についてお話しします。

株式会社ecbeing 企画制作統括部 執行役員 統括部長 森英一氏

7万回のA/Bテストで見えてきた顧客育成との向き合い方
11:35～12:15 B1-2 講演

既存顧客の育成について「LTV」や「NPS」よりももっと手前の中間指標を見つけて打ち手を考えていくセッションです。

Sprocketは各企業のWebサイト上でパーソナライズされた顧客体験を提供することで、コンバージョン最大化を支援してきました。

これまで約7万回以上のA/Bテストをおこなうなか、特定のユーザー行動を促すことが再訪・回遊・リピートといった顧客育成に繋がっていくことを発見しました。今回は検証結果の一部を公開し、顧客育成との向き合い方について語ります。

株式会社Sprocket 代表取締役 深田浩嗣氏

返品率を削減させるポイントとは？ 知識ゼロでも始められる、自社EC商品ページの作り方と事例解説
12:30～13:10 A1-3 講演

セミナーでは、ファッションアイテムのサイズレコメンドエンジン「unisize」を提供するメイキップが、「unisize」導入事例から押さえておきたい商品ページのポイントを紹介します。

ファッションアイテムを扱う事業者だけでなく、ECサイトの商品ページで課題を持つ方に広く参考になるような内容を予定しています。

また、業界業種問わず累計700超の中堅・大手EC構築実績を持つクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」およびスモールスタート向けEC構築システム「ebisumart zero」を提供するインターファクトリーのカスタマーサクセスチームから、知識ゼロからでも始められる、EC商品ページの作り方を成功例・失敗例を交えて解説します。

株式会社インターファクトリー ビジネスディベロップメント部 カスタマーサクセスチーム 川嶋敦氏

株式会社メイキップ 営業兼VSOP 佐々木隼人氏

ファンが“ハマる”アプリ体験
12:30～13:10 B1-3 講演

ファンマーケティングが注目され、企業と生活者の関係値強化で自社アプリの利用が急激に増えています。アプリ経由の再購入率が80%と驚異的な実績も出ています。既存のファンの方はもちろん、新たに接点を持った顧客と今後も良い関係値を築くことができる自社アプリ。どんな運用を行うとファンに嬉しい体験になるのか？ 750以上のアプリを支援する「Yappli」の事例を紹介します。

株式会社ヤプリ マーケティング部 神田静麻氏

EC売上拡大を加速する効果的な不正対策とは？ ーEMV 3Dセキュアのメリットを最大限に活用するソリューション実例ー
14:25～15:05 A1-5 講演

今後、不正対策を検討する上で、重要となるクレジットカード決済の認証サービス「EMV3Dセキュア」。3月に経済産業省・日本クレジット協会が改訂したクレジットカード・セキュリティガイドライン 4.0版で原則、すべてのEC加盟店において2025年3月末までにEMV3Dセキュアの導入が求められています。

セッションでは、EMV3Dセキュア導入によって得られるメリットおよび課題を、先行する欧州での状況を紹介しながら解説します。また、高精度な取引をリアルタイムに自動判定し、高精度に不正行為を検知するForterソリューションについて、顧客維持率の向上を実現した実績を事例を交えて紹介します。

Forter Pte Ltd カントリーマネージャー 野田陽介氏

アフターコロナ、ECサイトは実店舗と「共に」成長する時代へ～1000人アンケートの結果から読み解く、ECサイトのAI活用の重要性とZ世代の接客～
14:25～15:05 B1-5 講演

コロナ禍の影響でEC市場は大きく成長しましたが、2022年は成長が鈍化した年となりました。実店舗回帰とも言われるなか、ECサイトは次の一手として今何をすべきなのか、実店舗とどう関わっていくべきなのか。

セミナーでは、2022年2月に実施した1000人へのユーザーアンケートの結果から、今すべきECサイトの施策を読み解きます。またアンケートから見えてきたZ世代と呼ばれる若年層ならではの傾向から、新しい「商品との出会合わせ方」も紹介します。

NTTレゾナント株式会社 シニアコンサルタント 北岡恵子氏

自社ECの課題を解決に導く「Amazon Pay」大解剖＆総復習！ ～買い物体験向上、新規顧客増加、リピーター増、不正対策、ギフトカード支払いなどを解説～
15:20～16:00 A1-6 講演

自社ECサイトに多くの顧客を惹きつけるのは、商品の世界観はもちろん、スムーズな購買体験の提供も重要です。昨今、スマホの台頭、タイムパフォーマンスを求める顧客が増え、「顧客の満足度を高めるために決済面はとても重要」と考える事業者が増加しています。そんなニーズや環境の変化などに対応するのが、単なる決済機能だけではなく、マーケティング効果まで期待できるID決済サービス「Amazon Pay」。

セッションでは、自社ECの課題をどのように「Amazon Pay」が解決するのか、その導入効果などを総点検。「Amazon Pay」の機能や事例を総復習できるので、さらなる自社ECの飛躍につながるヒントを得ることができます。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田毅俊氏（講師）

株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川正実（モデレーター）

EC担当者様必見！ CDP構築による既存顧客育成のコツを徹底解説～メール×LINE×web接客により""平均購入単価130%""を実現した秘訣とは～
15:20～16:00 B1-6 講演

新型コロナウイルスを契機とした巣ごもり需要により、EC市場では成長・拡大を続けています。一方、EC市場における新規参入企業が増加した結果、インターネット広告の入札競争が激化し、新規顧客の獲得コストが高騰しています。

このような背景から、限られたマーケティング予算を活用し、業績を維持していくために、現在注目されているテーマとして「既存顧客の育成」があります。

セミナーでは、小売企業がCDP構築に取り組み、MA・LINE・Web接客施策を実施した結果、購入単価を向上できた事例を紹介します。EC・店舗・アプリのデータを売上向上につなげる方法を解説しますので、興味がある方はぜひご参加ください。

株式会社データX Method Creation Unit マーケティング管掌執行役員 福井和典氏

顧客獲得～LTV最大化まで一気通貫で再現性あるインパクトを実現！ 今求められるデータドリブンD2Cのマーケティングモデル徹底解説
16:15～16:55 A1-7 講演

最も利益効率よく消費者に商品を届けられるビジネスモデルとして注目されてきたD2C。しかし相次ぐ新規参入の結果、近年では事業者間でその明暗が分かれ始めています。

その分岐を生んでいるのは、事業成長を実現するためのマーケティングモデルとデータ活用のノウハウです。本セミナーでは、EC上のコミュニケーション設計やデータをフル活用したマーケティングモデルの解説を成功事例も交えてご紹介します。

株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾元氏

OMOで“本当に”売上を上げる！ - 店舗・ECを統合する実践的なオムニチャネルマーケティングとは
16:15～16:55 B1-7 講演

OMOを加速させたい。そして、EC化率の上昇を加速したいといった声がよく聞かれますが、まず解決すべき課題は主に「顧客がECと実店舗を行き来する理由が作れていない」「実店舗側がECと連携することのメリットを感じることができない」の2つに集約されます。

これらを解決するためには、実は「仕掛けと仕組み」が非常に重要です。セッションでは、OMOを促進させるための仕掛けや、その後のコミュニケーションの仕組み構築について、成功と失敗実例を交えて紹介します。OMOで成果を出したいと考えている企業は、ぜひご参加ください。

株式会社ビービット ECビジネス戦略アドバイザー 仲庭拓也氏

株式会社ビービット ソフトウェア事業本部　マーケティングソリューション セールス＆マーケティングマネジャー 生田啓氏

「ネッ担 Meetup vol.4」（懇親会）を開催！

5月18日（木）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【申込はまだ間に合います】ecbeing、アマゾンジャパン、NTTレゾナント、Forter、ヤプリなどが語るECビジネス成功の秘訣（全31講演のECイベント）
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スープストックトーキョーは、公式ECサイト「Soup Stock Tokyo オンラインショップ」で扱う商品を、住所がわからなくてもLINEやメールなどで贈ることができるデジタルギフト（=eギフト）サービスの提供を開始した。

ECにデジタルギフトサービスを導入

受け取る相手の事情を気にせずにギフトを贈ることができるギフトサービス「AnyGift（エニーギフト）」（AnyReachが開発）を導入した。LINEなどのSNSやメールを通じて、相手の住所がわからなくてもデジタルギフトを贈ることができる。

シーズンごとのギフトのほか、日々の感謝を伝えるなど「気軽にギフトを贈りたい」という顧客ニーズに応える。

スープストックトーキョーがECサイトで取り扱うメイン商品は、店舗の味をそのまま個包装にした冷凍スープ。冷凍品であるため、贈り主は贈り先の冷凍庫のスペース、受け取りのタイミングを気にする必要があった。

デジタルギフトは、贈られる側が住所を入力するため、事前に冷凍品が届く準備ができる。そのため、贈る側と贈られる側、双方に心理的な負担が少ない。住所を知らない間柄でも気軽にギフトを贈ることができる。

冷凍スープをデジタルギフトで贈るときの利用方法は次の通り。

贈り手

1. 「eギフトで贈る」を選択：商品ページで「住所を知らない相手にeギフトで贈る」を選択
2. メッセージの作成：メッセージカードのデザインを選び、メッセージを入力
3. 購入完了で受け取りURLを発行：購入が完了すると、eギフトの受け取りURLが発行される。完了画面でURLのコピーや、受け取りページの確認をすることができる
4. メールやSNSで送信：LINE、Facebook、Twitter、InstagramなどのSNSやメールで、コピーしたeギフトのURLを贈ることができる

受け取り手

1. eギフトのURLが届く：「eギフトを受け取る」ボタンをタップして届け先情報の入力に進む
2. 届け先の情報を入力する（入力した情報は贈り主に公開されない）
3. ギフトを受け取る：入力した届け先に商品が配送される

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