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台風14号の接近に伴い、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは9月17日までに、現状の影響と今後の対応を公表した。

ヤマト運輸

9月18日は鹿児島県全域9月18日は鹿児島県全域、宮崎県全域、熊本県と長崎県の一部地域において終日集配停止、直営店の営業休止を予定している。

9月17日21時時点では、九州地方全域（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）、中国地方全域（岡山県・鳥取県・広島県・島根県・山口県）、高知県、徳島県、愛媛県宛ての荷物に遅れが生じる可能性と、荷物は「遅延了承」で受け付けている。

沖縄県全域宛ての荷物には遅延が発生。加えて、荷物の預かりは「大幅な遅延了承」での受付けとなっている。

今後、沖縄、九州から西日本を中心に、広範囲にわたって荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとした。

日本郵便

航空便、船舶便の欠航などで、北海道、鹿児島県の奄美群島、種子島、屋久島、沖縄県で荷物の引受、郵便物やゆうパックなどの一部配送に遅れが発生している。

特に沖縄県で配送する郵便物・ゆうパックなどの一部は、船舶便の欠航が継続していたことにより、1週間から10日程度の遅れが起きているという。

今後の台風の進路によって、その他地域でも遅れが発生する可能性がある。

佐川急便

9月17日19時時点で、鹿児島県全域、宮崎県全域、熊本県全域、長崎県五島市で荷物の配送・預かりを停止すると公表。沖縄県全域宛ての荷物、およびその地域から配送する荷物について遅れが生じているとした。

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オリジナル記事：【台風14号】西日本を中心に広範囲で荷物の配送に遅延の可能性（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
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台風14号の接近に伴い、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは9月17日6時までに、現状の影響と今後の対応を公表した。

ヤマト運輸

鹿児島県の奄美市・西之表市・熊毛郡（屋久島町、中種子町、南種子町）・大島郡で荷受けを停止したと発表。沖縄県全域、九州地方全域（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）、広島県、島根県、山口県、高知県・徳島県・愛媛県宛ての荷物に遅れが生じている。

今後、沖縄、九州から西日本を中心に、広範囲にわたって荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとした。

日本郵便

航空便、船舶便の欠航などで、鹿児島県の奄美群島、種子島、屋久島、沖縄県で荷物の引受、郵便物やゆうパックなどの一部配送に遅れが発生している。

特に沖縄県で配送する郵便物・ゆうパックなどの一部は、船舶便の欠航が継続していたことにより、1週間から10日程度の遅れが起きているという。

今後の台風の進路によって、その他地域でも遅れが発生する可能性がある。

佐川急便

沖縄県全域、鹿児島県の奄美市と大島郡宛ての荷物、およびその地域から配送する荷物について遅れが生じている。

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オリジナル記事：【台風14号】影響で沖縄、九州地方向け配送などに遅延発生（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
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Amazon Pay主催、ネットショップ担当者フォーラムがメディア協賛する「はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022」のイベントサイトが
オープンし、今年のプログラムが公開されました。これからECを始めたい方から、ECを強化していきたい方、課題を解決したい方など必見の内容です。

今年で3回目の開催となる本イベントのプログラムをご紹介します。

編集長瀧川からのこのイベントのおすすめポイント！

「もっと売り上げを伸ばしたい」「商売のデジタル化、EC化をもっと進めたい」「お客さんに支持されるサイトを作りたい」「ネットショップを開設したい」――。ネットショップを手がけている事業者さん、これからネットショップを始めたい事業者さんのこうした思いを実現させるためのヒントを、1日で得ることができるオンラインイベントが、「はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022」です。「EC＋マーケティング」「ブランディング」「SNS活用」「売れる画像のヒント」「集客」などをテーマに、老舗企業から急成長の上場ベンチャー、大手企業、地方の中小企業などが登壇、自社の事例などを解説します。全15講演の「はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022」から、皆さまの商売に役立つ、成長につながるヒントを見つけてください。
また、オンラインセミナーの前日には、Amazonさんの目黒本社で前夜祭が開催されます。登壇する各企業と直接話をしたり、事業者さん同士横のつながりを作るのにぴったりですので、ぜひこちらもお申し込みください。

詳細・参加申込はこちら

オンラインセミナー

オープニング基調講演

ボタニストの「I-ne」、1787年創業の「八代目儀兵衛」に学ぶ成功の秘訣～竹内謙礼氏が聞く、成長につながるEC運営＆マーケティングのポイント～

パネリスト

• 株式会社I-ne
• 執行役員
• 兼ダイレクトマーケティング本部本部長
• 伊藤 翔哉 氏

パネリスト

• 株式会社八代目儀兵衛
• CMO
• 神徳 昭裕 氏

モデレーター

• 『ネットショップ運営 攻略大全』著者
• 有限会社いろは
• 竹内 謙礼 氏

ゲスト講演

すぐに実践できる！「写真」を使った売上アップ支援講座

• フォト・パートナーズ株式会社
• 代表取締役
• 石田 紀彦氏

クロージング基調講演

「成長するネットショップ」の地道な工夫（仮）【トークショー】～アパレルのシップス萩原氏、陶器市のユーチル竹澤氏、コマースプロデューサー川添氏が語らう～

マスター

• コマースプロデューサー
• ZOE BAR店主
• 川添 隆氏

ゲスト

• 株式会社シップス
• 販売促進部 部長
• 萩原千春氏

ゲスト

• 株式会社ユーチル
• 代表取締役
• 竹澤秀明氏

前夜祭

オンラインセミナー前日の夜にオフラインでの懇親会を実施いたします。

事業者様が抱えるECにまつわるお悩みをゲスト講師やパートナー企業、Amazon Pay担当者などに直接相談したり、事業者様同士のネットワーキングの場としてご活用ください。

• 《開催日》
  11月10日（木） 17:00～19:00　※抽選100名限定
• 《会　場》
  アマゾンジャパン　目黒本社　カフェテリア（東京・目黒）

• ※会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、開催2週間前までにご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
• ※来場の際は、検温にご協力ください、発熱が認められる場合は、参加をお断りいたします。
• ※新型コロナウイルスの感染状況により、開催が中止になる可能性もございます。

詳細・参加申込はこちら

開催概要

名称	はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022
会期	2022年11月10日（木）17:00～19：00　前夜祭＠Amazon目黒本社※1 2022年11月11日（金）11:00～18：00 オンラインセミナー※2 ※1：会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、開催2週間前までにご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。 ※2：Zoomでのオンライン配信となります。該当の方へ視聴に必要なURL接続方法などをメールでお送りいたします。
主催	Amazon Pay
形式	Zoomでのオンライン配信
参加費	無料（事前登録制）
参加対象	ECサイト運営責任者 オンライン/デジタルマーケティング担当者
問い合わせ先	はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022 事務局 （株式会社インプレス イベント事務局） 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く） E-mail : netshop-expo@impress-online.jp ※前夜祭、オンラインセミナーともに事前のお申込みが必要です。

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オリジナル記事：ボタニスト、八代目儀兵衛、シップスなど登壇の「はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022」【オンラインセミナー15講演＆前夜祭】
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男性用スキンケアやクラフトビールのD2CビジネスなどのMOON-Xは2022年8月末、ベビー＆マタニティブランド「kerätä」を展開するケラッタの株式を100％取得した。

MOON-Xは2022年7月、シリーズB資金調達を実施して7億円を調達。D2Cのベビー&マタニティブランド「kerätä」を買収した。なお、MOON-Xは今回のM&Aを「協賛型M&A」と呼んでいる。一般的なM&Aとは異なり、ベストなパートナーシップの模索や永続的なブランド構築を目的としたMOON-Xが提唱する概念を指すという。

「kerätä」は2016年9月に長野県松本市で創業。大手ECサイトの各アイテム別売上高ランキングで1位を獲得するなど、順調な成長を遂げている。「お客様目線で作られた信頼のモノづくり」をテーマに、代表製品である抱っこ紐やベビー寝具・家具、おむつ用品、マタニティ・ケア用品、さらに親子で楽しむクラフト用品まで幅広いラインナップを展開している。

「kerata」はMOON-Xの一員となり、9月1日付で社名を「やまびこ屋」からケラッタに変更。代表権のある社長にはMOON-X執行役員CCO（チーフ・コミュニケーションズ・オフィサー）の下村祐貴子が就任した。

MOON-Xの創業者で代表取締役CEOを務める長谷川晋氏は、楽天の上級執行役員としてグローバルおよび国内全体のマーケティングを管掌。2015年にFacebook Japanの代表取締役に就任後、2019年8月にMOON-Xを創業した。

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オリジナル記事：元FB日本代表の長谷川氏創業のMOON-X、D2Cのベビー&マタニティブランドを買収
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チームの発足でデータ解析基盤を構築。2018年7月期売上高は21億円だったが、データ分析チーム発足4年後の2022年7月期には約2倍の51億円へと成長した。

データは会社の予算、発注予測、活用事例、商品の販売動向データを新商品の開発に活用。発注予測では、MDグループが発注予測を立てる際の裏付けとしてデータを活用して意思決定の迅速化や精度向上につながり、2021年7月期、2022年7月期はともに全商品の定価消化率は95％を超えた。

同時に、高い数値を維持しながらさまざまな解析作業の効率化も進め、2022年7月期の残業時間は月平均1人当たり約4.8時間だったとしている。

データ分析チームは、「ビジネスサイド」「データアナリスト」「データエンジニア」で構成・運営している。3者の役割は以下の通り。

• ビジネスサイド……数値分析から売上予測を立て、各施策を決定
• データアナリスト……ビジネスサイドが判断を行うためのデータを決定
• エンジニアサイド……データアナリストが必要だと判断した数値を抽出

3者が協力することで、データやプログラミング等の専門知識がなくてもデータ活用ができる基盤を構築。まず経営企画やMD（マーチャンダイズ）グループを中心に活用を開始した。現在、現場からのフィードバックを受け、スマホアプリのグロース施策やカスタマーサポート、SNS運用の改良にもデータ活用を実現している。

データ分析チームは、社内外にこだわらずプロの人材で構成している。チーム運営のコンサルティングは風音屋、ビジネスサイドは社内スタッフ、データアナリストは副業採用の社員、開発はカヤックと社内エンジニアが担当している。

SNS、メルマガでの顧客動向も分析しており、効果的なフォーマットに改善。SNSやメールマガジンの登録者数の推移や流入元分析によってエンゲージメントアカウント数を増やし、流入元ごとのCTRやCVRを計測することで、より効果の高いフォーマットへの改善を行っている。

データ分析チームが導入しているBIツールは「Looker」で、分析環境の安定化、経営陣や現場に近いスタッフも気軽に日々の数値を確認するためのダッシュボード作成に生かしている。

データウェアハウスは「BigQuery」で、「Looker」との相性が良いという。各種データを集約化できるために導入した。

分析基盤の総合支援ツールは「trocco」。データ転送の効率化や、複数のデータベースを「BigQuery」に取り込むことで、分析の対象を広げて事業の状態を可視化し、意思決定のスピードを加速するために導入した。

データ分析チーム発足前の解析対象は、自社ECの受注、会員データ、Google Analyticの行動ログだった。発足後はこれらに加え、読み物に関するデータ、在庫データ、顧客対応データ、予算データなどが解析対象に加わっている。

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オリジナル記事：売上約2倍、定価消化率95%、残業は月平均4.8時間。「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムがデータ分析チーム構築で得た効果とは
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：山田養蜂場に消費者庁から措置命令／ヤマト運輸、一部区間で日数と時間帯を変更【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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作業着スーツ発祥のボーダレスウェアブランド「WWS（ダブリューダブリューエス）」を企画・販売するオアシスライフスタイルグループは、2022年度上半期（2022年3-8月）の自社ECサイトの売り上げが、コロナ禍前の2019年度同期比500％だったと発表した。

2022年度上半期のEC売り上げ、コロナ禍前比500％達成　

自社ECサイトの売り上げは前年同期比104％、コロナ禍前の2019年度同期比500％。東京に2店舗展開する直営店の売り上げはそれぞれ前年比増で推移した。

2021年春にオープンした旗艦店「Flagship Store新宿」の2022年5-8月期の売上は前年同期比180％になったという。

オアシスライフスタイルグループは、働き方の多様化によってカジュアルかつ快適に着用できるスーツの需要が定着してきたと説明。一例として、「WWS」のメルマガ登録会員が2019年度比で約10倍増加したことをあげた。

さらに、夏向けセットアップ「クールモデル」が、販売後10日で用意していた数量の９割を消化するほど好評だったこと、“染め”にこだわった新シリーズ「大人のBizモデル」が予約2か月待ちになるほどの反響があったこと、「釣り具のイシグロ」や「サバゲーフィールドASOBIBA」などの異業種とのコラボレーションによって新規顧客層の獲得につながったと説明している。

「今のライフスタイルに合った新商材を置くことで幅広い年齢層の獲得やポテンシャルを高めたい」という売り場が百貨店を含めて増加。2022年4月には「WWS」の取扱店が過去最多の69店舗になった。

2022年3-8月期の卸売上は前年同期比で140％を達成したという。

「WWS」の販売は2018年3月から開始。累計販売数は17万着で、導入企業数は1800社超となっている。作業でも、オフィスワークでも、私服でも、季節やシーンを問わず着用できる高機能かつシンプルなデザインを追求したボーダレスウェアと位置付けており、高機能とフォーマル要素を兼ね備えた。

靴業界参入の第一弾商品は売上1000万円突破

2022年度上半期は、8月に靴ブランド「WORKWEAR SHOES（ワークウェアシューズ）」を立ち上げ、本格的に靴業界に参入することを表明した。

第一弾の商品である“カカトが踏める”「ボーダレス本革シューズ」は、アシックス商事の「texcy luxe（テクシーリュクス）」と共同開発した。応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」ですでに売り上げ1000万円を突破しており、標金額の2000％を達成しているという。「Makuake」では2022年8月から先行販売している。

「ボーダレス本革シューズ」は、ビジネスシューズの「脱ぎづらくて、蒸れて臭いやすい」「履くときに靴ベラが必要」「歩きにくく、足が疲れやすい」「長距離移動やデスクワークに不向き」といった課題の解決をめざして開発した。オフィスワークや出張などの移動シーンでも快適に過ごすことができ、冠婚葬祭や普段使いにもマルチに使いやすいとしている。

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オリジナル記事：EC売上がコロナ禍前比500％、作業着スーツ発祥ブランド「WWS」が好調な理由とは
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広告、EC関連事業者団体、検討会でのヒアリングはなし

ヒアリングは今月から10月にかけて3回を予定する。消費者団体は、全国消費者団体連絡会（消団連）、消費者支援機構関西（KC's）、全国消費生活相談員協会の3団体。佐賀大学教授の岩本諭氏も適格消費者団体、佐賀消費者フォーラム理事長で消費者サイドが半数を占める。

事業者団体は日本通信販売協会（JADMA）の1団体。このほか、日本弁護士連合会、学識経験者2人から予定する。以降、12月にかけて取りまとめに向けた検討を行う。

ヒアリング団体の選定基準について「委員の推薦、消費者庁の個別の意見聴取を踏まえ決めた」（事務局）とする。ステルスマーケティングなど広くデジタル広告に影響するが、広告やEC関連の事業者団体からのヒアリングはない。

理由については「おおやけの意見聴取を望まない団体もいる。検討会の場に限らず個別に意見聴取は行っている」（同）。追加ヒアリングには「可能性はゼロではないがすでに予定は組んでいる」（同）とする。検討会とは別に専門家を選任して設置するステマ検討会の開催は「未定」（同）としている。

「確約制度」活用基準の明確化、課徴金の自主返金措置に関する情報提供など求める

第5回会合では、消団連、特定適格消費者団体のKC'sからヒアリングした。

2団体とも「確約制度」については、「措置命令や課徴金命令の執行力が弱まることを懸念。確約制度を活用する基準の明確化を求める」（消団連）、「同様の違反行為に対する抑止効果が限定的になる。返金措置など被害回復の促進を求める」（KC's）などと要望した。

課徴金制度の見直しについては、「自主返金措置の積極的活用に向けた議論の実施、おとり広告など課徴金の適用範囲の拡大を求める」（消団連）、「特定商取引法の不実告知に該当する類型について課徴金算定率の割り増しを求める」（KC's）などとした。

景表法等に基づく差止請求権限を持つ適格消費者団体のさらなる権限拡大、経済的支援も要望した。両団体とも、消費者庁との連携強化を要望。行政処分情報や端緒情報、課徴金の自主返金措置に関する情報提供を求めた。これにより、消費者の被害回復が図りやすくなるとする。

また、財政基盤が弱く、差止権限の行使のなかで事業者が提出した表示の科学的根拠の妥当性の判断が困難なことから、事業者側に根拠の立証責任を求める「不実証広告規制」と同様の権限、研究機関に根拠の分析などを依頼できる制度の創設を求めた。

消費者庁は、こうした要望に「検討委員に受け止めていただいた上で仕分けする。要望から結びつくものもあると思うが無条件に反映するわけではない」（同）としている。

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ヤマト運輸は10月1日から、一部区間で宅急便などの荷物の「配達日数」と「指定時間帯」を変更する。社会や地域の顧客ニーズ・要望に、安定した品質で対応するためとしている。

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、新潟県と、広島県（福山市を除く）、島根県（松江市・安来市・隠岐郡を除く）、山口県の岩国市、玖珂郡との区間は現状、発送した翌日の14時以降から時間指定が可能。10月1日からは、発送の翌々日午前中から指定可能に変更する。

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、新潟県と、岩国市・玖珂郡を除く山口県との間も、現状発送翌日の14時以降からの時間指定を、翌々日午前中からにする。

さらに、福岡県の北九州市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宗像市、古賀市、福津市、宮若市、嘉麻市および京都府の一部から、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に発送された荷物において、現状は翌日14時以降から時間指定が可能だが、10月以降は翌々日午前中からの指定に変更する。

対象となるのは、宅急便、宅急便コンパクト、ネコポスなど。配達日数の変更区間と指定時間帯の変更は10月1日発送分の荷物からが対象となる。

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Nikeは第4四半期（2022年3-5月期）に創業50周年を迎え、2022年度は過去最高の売上高を達成しました。2022年5月31日に終了した会計年度は、供給の制約があったにも関わらず、6％増の467億ドルの売上高でした。

しかし、第4四半期の売上高は前年同期と比較すると1%減の122億ドルと、若干の落ち込みとなりました。

ジョン・ドナヒュー社長兼CEOは、アプリのエコシステム（編注：Nikeはアプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」を展開している）のデジタルサービスが事業全体の24％のシェアを占めるまでに成長したと決算説明会で説明しました。

Nikeのデジタル事業「Nike Digital」は、「Nike.com」「Converse.com」といったECサイトやアプリを指します。

成長の原動力はオムニチャネル

消費者は、オンラインでもオフラインでも、また直営店、Nike Digital、当社の卸売パートナーなどあらゆるチャネルで、共有情報が登録されていることを期待しています。

Nike直営店では、実店舗とデジタルの接続性を高めることで、より良い購買体験を実現しています。オンラインで購入し、店舗で受け取り、店舗から発送するといったオンライン・トゥ・オフライン・サービスは、北米の店舗の100％が少なくとも1つのO2Oの要素を提供しており、成長の原動力となっています。（ドナヒュー氏）

オムニチャネルの存在は、米国の大手小売企業にとって驚くことではありません。2022年はこれまでのところ、北米のEC売上ランキングトップ500位内の小売チェーン136社の約80%がBOPIS（店頭受け取り）を提供し、61.8%がカーブサイドピックアップ（車中受け取り）を展開しています。それを踏まえ、ドナヒュー氏は、「消費者は別々のチャネルのことをいちいち考えていない」と説明しています。

彼らはただ、シームレスでプレミアムな、一貫した体験を望んでいるのです。そして、私たちは消費者がどこで買い物するかに関係なく、その経験を提供しているのです。

Nikeのデジタルビジネスは、100億ドル以上を売り上げています。マシュー・フレンド最高財務責任者によると、売上高はコロナ禍前の2倍以上の規模になっており、デジタル売上は現在、全売上高の24％を占めています。

私たちは、Nikeの消費者との直接的につながるスピードと規模を加速させています。（フレンド氏）

第4四半期の業績

フレンド氏によると、第4四半期の売上高は前年同期比で1％減少したものの、NikeのD2C事業「Nike Direct」は11％成長（編注：為替変動の影響を除いた場合）したそうです。「Nike Direct」は、店舗やECサイト、アプリ、デジタルプラットフォームなど、消費者に直接販売するチャネルのことを意味します。

デジタル事業は、前年比で18%成長しましたが、卸売売上が3％減少したため、これらの増加分は若干、相殺されています。

在庫は前年比で23％増加。第4四半期の棚卸資産は84億米ドルとなりました。「この数字は、継続的なサプライチェーンの混乱によって生じた、リードタイムの延長に起因する輸送中在庫の増加が原因ですが、堅調な消費者需要により一部相殺されています」とフレンド氏は言います。

数字で見る北米Nikeの状況

Nikeの北米における第4四半期の売上高は、2021年第4四半期と比較して5％減少しました。フレンド氏によると、供給シフトと海上運賃および物流コストの上昇を乗り切ったため、これは予想通りだったそうです。

北米では、Nike所有の在庫が前年比30％増えました。リードタイムの延長により、「輸送中の在庫は、四半期末で総在庫の65%になりました」（フレンド氏）

Nike Directの北米における売上高は前年比5%増で、この地域では過去最高の四半期売上高を達成。また、Nike Digitalは同11%増。マーケットプレイスチャネルの成長が牽引しました。「今期も歴史的な低マークダウン率と利用可能な在庫供給の減少が見られました」（フレンド氏）

北米では、Nike Digitalの総普及率が27%に達したとフレンド氏は言います。これは、Nikeアプリの利用が増加したためだそうです。

中華圏、アジア太平洋地域、ラテンアメリカ地域

フレンド氏によると、第4四半期の中華圏の売上高は20％減少しました。「これは、2020年以降、この地域で最も広範なコロナ禍の混乱に続くもので、100以上の都市と当社のビジネスの60％以上に影響を及ぼしました」（フレンド氏）

また、Nike Digitalは1ケタ台前半の成長で四半期を終えたと付け加えましたが、その割合については詳しく説明せず、明記もしませんでした。

逆に、アジア太平洋地域とラテンアメリカにおける第4四半期の売上高は24％成長し、Nike Digitalは同地域で59％の成長を遂げました。メンバーシップが牽引し、全地域で2ケタの成長を遂げたそうです。

また、Nikeのスニーカーアプリは、日本、韓国、メキシコで過去最高の四半期を記録したとのことです。

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オリジナル記事：Nikeのデジタル売上のシェアが24%に拡大、D2C事業「Nike Direct」は11％成長【ナイキのデジタル化（最新情報）】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「ecbeing」の概要

会社名：株式会社ecbeing
URL：https://www.ecbeing.net/
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1　渋谷クロスタワー
設立：2012年10月（前身のソフトクリエイトは1983年〜）
資本金：2億円
代表者：代表取締役会長 林 勝　代表取締役社長 林 雅也
事業内容：ECサイト構築、コーポレートサイト、サービスサイトなど各種ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービス 社員数：734人（関連企業含む）

「ecbeing」は、パソコンショップ「ソフトクリエイト」のオムニチャネル経験から生まれたECサイト構築パッケージソフトである。実際のECビジネス経験とサイト運営者の立場で作られているため、使いやすく、充実した機能を提供する。

パッケージ販売開始以来、BtoC向け、BtoB向けと分けることなく企業のリクエストによってカスタマイズ対応してきたが、BtoBニーズの高まりを受け、2006年に「ecbeing BtoB」をリリース。さらに2021年10月には、よりスモールかつスピーディーにBtoB-ECを立ち上げたいというニーズに応えた「ecWorks」もリリースし、BtoB支援を一層強化している。

サービス・ソリューション

パッケージの「ecbeing BtoB」は、BtoB-ECに特化した標準機能に加えて、顧客ごとに生じる様々なニーズに合わせたカスタマイズを提供。これまで、得意先画面、管理者画面、サプライヤー画面、営業支援システムなど、時代変化と顧客の要望に合わせた機能を順次拡張している。

また、日本ならではの商習慣に合わせた設計を心がけていることから、国産の基幹システムとのシームレスな連携や、取引先の高齢者利用を見越した「代理購入サービス」を実装するなど、誰でも使いやすい機能の開発に力を入れている。導入の対象は、カスタマイズ非対応のASPサービスでは不十分という中堅から大手企業となっている。

一方で、企業の業務効率改善やDX推進、コロナ禍によるリモートワークの促進などを背景に、手頃でスピーディーにBtoB-ECを構築したいというニーズも増加したことで、「ecbeing BtoB」をベースに、クラウド版の「ecWorks」を新たに開発した。一見の顧客でも購入できる「ゲスト購入」や、クレジットカード決済対応など、スモールスタートのBtoB-ECでニーズの高い機能を中心に、約20個のオプション機能を用意。今後も順次拡充していく計画だ。

このほか、BtoB-ECを「どう営業支援ツールとして活用してもらうか」という観点から開発した営業支援システム「WEBセールス・オフィス」も提供。コロナ禍を機にオンラインを活用した営業活動が不可欠となった中、オンラインとオフラインのハイブリッド型の営業が実現できる仕組みとして、各社の売上向上に貢献している。

ecbeingの全体構成とBtoB-ECパッケージのシステム構成（ecbeing BtoBのサイトよりキャプチャ）

料金体系や大まかな費用感

ecbeing BtoB

• 初期開発費用 ：200万〜4000万円程度。1000万円～1500万円程度がボリュームゾーン
• 保守費用 ：10万円〜（月額）。オプション機能の利用に応じて費用が変動する

ecWorks

• 初期費用 ：50万円～。200万、300万円程度からがボリュームゾーン
• 月額費用 ：8万9000円～。オプション機能の利用に応じて費用が変動する

外部サービス・事業者の提携

決済サービスなどBtoC-ECサイトで提供しているものは、顧客の要望に応じて連携することができる。ただし、EAI（Enterprise Application Integration：異なる複数のシステム間のデータ連携をスムーズにする仕組み）は、カスタマイズで構築できることから、あまり他社に頼らず顧客のニーズに合わせて自社内で開発している。

導入・開発期間

ecbeing BtoB

カスタマイズボリュームによって異なるが、導入検討から最短3か月～10か月程度でリリースするケースが多い。

ecWorks

基幹システムとの連携等のカスタマイズがない場合は、最短1か月でリリースが可能。

主な顧客層

●業種・業態

「ecbeing BtoB」「ecWorks」の双方とも特に偏りはなく、メーカーや卸売業をはじめ、様々な業種・業態で導入実績がある。

●年商規模、商品特性

・企業規模 ：企業規模は様々だが、「ecbeing BtoB」は中堅～大手企業が多い。ニーズや予算に合わせて「ecbeing BtoB」と「ecWorks」から選べるようにしている。

・商品特性 ：特に制限や偏りはない。

●顧客事例① 株式会社山櫻

1931年創業。名刺や封筒、挨拶状などの紙製品を扱う。20年ほど前に立ち上げた、法人向けWeb名刺発注サービス「corezo（コレッソ）」のサイトを、2016年8月、「ecbeing BtoB」でリニューアル。

リニューアル前から約600社が利用する人気サービスだったが、新入社員が入る時期や異動期に想定していたパフォーマンスが出ない、安定稼働しないなどの課題があり、リニューアルに踏み切った。導入の決め手は、ユーザビリティに力を注いでいることや、セキュリティを重視している点だという。

山櫻はリニューアルプロジェクト発足時から営業メンバーが関わるなど、全社で一丸となってBtoB-ECの運営に取り組んでいる。実際リニューアル後の成果はめざましく、利用企業数と売り上げが倍増。ユーザー数ベースでは、以前は20万～30万人ほどだったが、2020年には約100万人に達している。

山櫻が運営するBtoB-EC サイト「corezo」のトップ画面

●顧客事例② 株式会社ダルトン

“海外の香りと空気を持つ刺激と発見のある空間”をテーマとするインテリア雑貨メーカー。以前はBtoBの注文は7割がFAX、3割がメールで行われており、1件1件にスタッフが対応しながら倉庫に発注書を送付する必要があった。受発注処理をデジタル化して業務効率を図ることを目的に、BtoB-ECサイトを構築。同社はecbeingのパッケージで構築したBtoC-ECサイトをすでに運用しており、両サイトの統一化を図るために「ecbeing BtoB」を採用した。

BtoB-ECサイトからの注文は、顧客から直接倉庫に届くため、窓口業務は大幅に軽減。また、倉庫ではBtoB向けとBtoC向けの商品を分けていないため、システム連携によって共通で在庫管理をできるようにし、両サイトの在庫表示が自動で変動する仕組みとした。これにより、従来は電話等で対応していた卸先からの在庫確認にかかる工数まで削減された。

BtoB-ECサイトはジャンル分けにこだわっており、「シーン別」「マテリアル（素材）」などのほか、「クリスマスシーズン用に赤い商品だけをピックアップ」したいといった要望に応えられるよう、赤い商品だけを一括で提案できるような「カラー」の選択肢を用意。商材の特性上、「カラー」の需要は高く、営業担当者がカタログからカラーバリエーションをピックアップしなければならなかった作業も、顧客側でいつでもピックアップできるようになり、双方のメリットとなった。

ダルトンBtoB-ECサイト「DULTON WHOLESALE SITE」　

売上傾向

2021年4-9月期の「ecbeing BtoB」の受注件数は、前年同期比の約1.5倍に拡大。同10月に「ecWorks」をリリースしたため、以降もBtoBの引き合いはさらに増加している。

強みや他社との差別化ポイント

ecbeingの強みは、これまでに1,400超のサイトを構築・支援してきた実績とノウハウにある。また、開発400名以上、マーケティング支援200名以上など、国内最大のリソースを有する。BtoBに関しても専門の部門を設け、豊富なリソースとノウハウ集約により、独自業務機能のカスタマイズや連携等もスピーディーかつ高品質に対応することができる。

BtoBパッケージでは、「キーワードで探す」など、BtoC-ECが得意とする機能を取り入れることで、旧来式のEDIでは不便だった部分を解消。トップページに多くの商品を並べた方が売れやすい傾向にあるが、一方で必要とされる商品は企業によって異なることから、得意先ごとに表示するカテゴリーを変更できるようにするなど、顧客企業にとってもより使いやすいBtoB-ECサイトの構築を心がけている。

よく購入する商品をグルーピングしておきワンクリックですぐに買える便利機能や、定期的に配送する取引先の住所登録、在庫、納期、送料の即時表示などにも対応。また、取引先から注文や問い合わせが入ると営業担当が確認できる機能を実装するなど、基幹システムを経由すると時間がかかりがちなポイントをフロントで処理できるようにしている。その他、BtoB-ECを新規導入した際に起こりがちな「使い方がわからない」という問い合わせに迅速に対応できる機能も実装した。

中堅～大手の利用が多い「ecbeing BtoB」をベースに開発した、より小規模な事業者向けの「ecWorks」を提供することにより、スピーディーかつ安価にBtoB-ECを始めたい事業者のニーズに応えられるほか、成長に合わせて一貫したサポートができる体制となっている。事業規模が成長するに伴い、個社ごとにより高度なカスタマイズニーズが発生してくるが、他社のシステムに切り替える場合、一般的にデータの移行などあらゆる作業負担が多く、時間やコストがかかりやすい。その点、「ecWorks」から「ecbeing BtoB」への切り替えは、少ないコストでスムーズに完結できる。

市場の現状と展望

2019年から「働き方改革関連法」が順次施行され、各社ともWebの活用を含めた業務効率の改善に動き始めていたが、そこにコロナ禍が追い打ちをかけたと言える。在宅ワークの増加やカスタマーサポート部隊の人員削減などで、以前のような受注ボリュームが処理しきれず、業務改善の課題が露呈した。

その中で、BtoB業界においても「Webの活用を増やしていきたい」といった声は2020年から多くなってきたが、今もなおFAXや電話をメインに利用する事業者は多い。その理由は、今後長期にわたって使っていくシステムを選定し、ある程度大きな金額を投資するという大事な決断となるため、企業にとっても簡単に動くことができず、熟考している段階なのではないかと推測する。2021年以降も引き続き「初めてWebを使う」という導入社は多かったため、今後もWebの活用に初めて乗り出すBtoB事業者は多いものと見ている。

一方で、すでにWebの活用によって業務効率化や売り上げへの好影響を経験したBtoB事業者からは、「よりサービスを拡充したい」というニーズが高まっているという。次のステップに向けた改良と投資に対する意欲はBtoC事業者をしのぐ勢いがあると実感しており、この傾向はますます活気を帯びると予測している。

今後の戦略と課題

BtoBの場合は「初めてWebを使う」という事業者が多い傾向にあるため、自社に適したサービスをしっかり選定することが難しい状況だと指摘する。BtoCに比べてECのプレイヤーが少ない上、クローズドで運営されるケースも多く、オープンで活発な情報交換がしづらいことも影響しているという。

ecbeingは導入社の事業成長を下支えする立場として、事業者間の横のつながりや、異業種間で情報交換ができる環境を創出し、BtoB業界全体の成長に寄与していくことが重要な役目の一つと捉え、システムの提供にとどまらない支援活動に取り組んでいくことを目指している。

昨今、ようやくBtoB-ECのようなWebサービスの活用が増えてきたものの、BtoBの商習慣上、Webに特化したサービスはまだまだ少ない状況だ。その中で「ecbeing BtoB」に次ぎ、「WEBセールス・オフィス」や「ecWorks」も提供するecbeingは、支援の対象企業や事業内容を拡大してきた実績とノウハウを生かし、今後もBtoB事業者向けのサポートサービスを拡充していきたいとしている。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／朝比 美帆／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2022年1月25日（火）
• 価格 ：CD（PDF）＋冊子版　110,000円（本体100,000円＋税10%）
  CD（PDF）版・電子版　99,000円（本体 90,000円＋税10%）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：250ページ

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オリジナル記事：これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム情報⑤ ecbeing BtoB / ecWorks（ecbeing）
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累計販売台数16万台超の低温調理器「BONIQ（ボニーク）」を取り扱う展開する葉山社中はこのほど、自社ECサイト「BONIQ オンラインストア」に、交換・修理に関するEC用の延長保証サービスを導入した。

葉山社中が提供していた既存のメーカー保証期間は1年間。延長保証サービスの導入によって、最大3年までの延長保証を提供できるようになった。Kiva（キヴァ）が提供するECのための延長保証「proteger（プロテジャー）」を導入して実現した。

延長保証サービスの販売価格は、保証期間に応じて異なる。顧客が商品を購入するとき、任意で延長保証サービスも追加購入できるようになっている。

葉山社中の羽田和広代表取締役は次のようにコメントしている。

有料の延長保証は必要性を感じていなかったが、それがない事で逃している顧客もいるのではないかと考えを改めた。そんななかで、「proteger」を知り導入したが、初月から延長保証を購入する顧客がいた。その方にとっては必要なサービスだったので提供する事ができてメリットを感じた。

最短即日で延長保証

「Kiva」が提供する「proteger」は、最短即日で延長保証を導入できるサービス。導入によって、購入前、購入後の安心感の向上、延長保証の販売（保証料）による売上高の向上といったメリットが得られるとしている。

交換・修理に関する顧客対応は「proteger」が代行。交換修理に発生する債務リスクも「proteger」が負担するという。

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オリジナル記事：低温調理器「BONIQ（ボニーク）」が顧客満足度向上や販売機会拡大を目的に導入したEC用の延長保証サービスとは
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