Aggregator

セブン＆アイ・ホールディングスは、2023年2月期連結業績で子会社が手がける主要なEC事業の売上高を公表した。

セブンネットショッピングのEC売上高は前期比8.8%減の230億1800万円。2022年9月22日付でギフトの取り扱いをセブン‐イレブン・ジャパン運営のギフト専用サイト「セブン-イレブンネットギフト」に移管したことが減収に影響した。

イトーヨーカ堂のEC売上高は同35.7%減の39億900万円。ネットスーパー売上高は同3.5%減の349億2300万円。

そごう・西武のEC売上高は42億2300万円で同16.7%減。

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7（オムニ7）」の運用を2023年1月で終了。統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が通販サイトを単独運営する体制へ移行した。

「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカ堂の「ネットスーパー」とネット通販、食材宅配サービス「セブンミール」、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

今回の発表では「セブンミール」「アカチャンホンポ」「ロフト」のEC売上高は非公表。セブンネットショッピング、イトーヨーカ堂、そごう・西武のEC売上高は軒並み前年割れとなった。

一方、グループの営業収益は同35%増の11兆8113億円、国内コンビニエンスストア事業の売上高は8902億9300万円で同2.0%増と好調だった。

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オリジナル記事：セブン＆アイ子会社のEC売上は軒並み前年割れ
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オリジナル記事：「ジュン」「オンワード」「アダストリア」の戦略まとめ／イオンの新ネットスーパー「Green Beans」とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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池部楽器店は、自社ECサイト「イケベ楽器店オンラインストア」で購入した商品を顧客が店舗で受け取ることができる「店舗受取サービス」を開始した。サービス対応店舗は東京・大阪エリアの4店舗。今後、対応店舗の拡大を進める。

ECで購入した商品が店舗で受け取り可能に

「店舗受取サービス」は、顧客が「イケベ楽器店オンラインストア」で購入した商品を店頭で受け取ることができるサービス。近くの店頭に取り扱いのない商品も、「イケベ楽器店オンラインストア」で購入し、取り寄せることができる。

「イケベ楽器店オンラインストア」以外の、池部楽器店がECモールに出店・出品しているオンラインショップはサービスの対象外となる。

「店舗受取サービス」の利用は商品1点から。手数料や配送料など、商品の代金以外の料金は発生しない。サービス営業時間は、各店舗共通で11:00～20:00。元日を除いて 年中無休。

「店舗受取サービス」の対応店舗は、東京エリア「イケシブ（IKEBE SHIBUYA）」1F、「リボレ秋葉原」1F、「ロックハウスイケベ池袋」1F、大阪エリア「プレミアムギターズ」1Fの4店舗。順次、対応店舗を拡大していく予定。

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オリジナル記事：池部楽器店のECが「店舗受取サービス」開始。4店舗でスタート、対応店は順次拡大
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ネットショップ支援室は、BtoBの受発注をWeb化するクラウドサービス「楽楽B2B」と、オービックビジネスコンサルタントの販売・仕入れ・在庫管理システム「商蔵奉行クラウド」をAPI連携した。

「楽楽B2B」で受注した取引先の注文データをそのまま「商蔵奉行クラウド」へ自動で取り込むことができるようになるため、出荷指示や売上データの登録作業を削減することが可能。また、即時に「商蔵奉行クラウド」で情報を確認できる。

受注処理業務・手入力・問い合わせ対応などのアナログ業務を大幅に削減。空いたリソースで売上向上施策などを実行できる。

「商蔵奉行クラウド」とは？

販売管理・在庫管理クラウドシステム・ソフト。販売管理システムの「商奉行クラウド」に、常にクラウドで管理された最新のデータを活用し、業務スピードの向上や、販売管理・仕入れ・在庫管理業務の生産性を高める。

「楽楽B2B」とは？

法人向けのBtoB-ECカートシステム。FAXや電話での注文をWebに切り替えて企業間取引の無駄をなくし、ECによる売上向上を支援する。

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オリジナル記事：ネットショップ支援室の「楽楽B2B」が在庫管理システム「商蔵奉行クラウド」とAPI連携。出荷指示やデータ登録を自動で反映
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サマンサタバサジャパンリミテッドは4月12日から、公式ECサイトで販売する「Samantha Thavasa Petit Choice」「KINGZ」の2ブランドにおいて、高品質な商品を“お試ししてから購入する”という「お試しサービス」を始めた。

「いきなりオンラインストアで商品を購入するのは少し不安」「憧れのアイテムだけど金額が……」「買う前にサイズ感や機能性を確かめてみたい」といったユーザーに向けて、10日間の試用サービスを3300円（税込、往復送料含む）で提供する。

商品を試して気に入った場合は、延長、もしくは購入できる。その商品を購入する場合は、商品価格とお試しサービスの差額を支払う必要がある。

また、一度試用された商品（お試しサービス終了で戻った商品）を試して購入する場合、別ユーザーのお試しサービス利用料を差し引いた金額で購入できる。

「お試しサービス」の対象は、財布やパスケース、スマホケースやポーチなどの小物をメインとしたブランド「Samantha Thavasa Petit Choice」と、バッグや財布を中心としたメンズブランド「KINGZ」。

「日常生活の中で実際に使ってもらう上で、納得して購入してもらう」という新たなユーザー体験を提供するため、“お試ししてから購入する”というサービスをトライアルで始めた。今後対象商品のラインナップを拡充していく。

この仕組みは、自社ECサイト上に「お試し」「リユース」の機能を実装できる「Retailor（リテーラー）」（Free Standardが提供）を導入して実現した。

メーカー・ブランドのECサイトで商品を試用できるサービスはめずらしい。“お試ししてから購入する”という機会の提供で、消費者が安心して購入できる買い物体験を提供する。

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オリジナル記事：「試してから買う」でEC購入に安心感を。サマンサタバサが通販サイトで始めた新たな買い物体験とは？
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​リクシスが実施したシニア世代のネットショッピング利用実態調査によると、ネットショッピングの利用経験があるシニアは91.6％にのぼった。一方で、「最初はネットショッピングがうまくできなかった」という回答者も目立った。シニア世代がECの利用につまずくポイントは、会員登録や決済方法の登録が多いようだ。

ネットショッピングの利用経験は9割超

ネットショッピングの利用経験があるシニアは91.6％で、男性60代は97.9％が「利用経験がある」と回答した。

「利用経験がある」と回答したシニアに、初めから問題なく買い物ができたかを聞いたところ、84.8％は「最初から問題なくできた」と回答。一方で、女性70代以上の約2割は「最初はうまくできなかった」と答えた。

「ネットショッピングをやろうと思ったができなかった」というシニアも含めて、リクシスは「一部のシニアにはまだネットショッピングは難しいものとなっている様子がうかがえる」と分析している。

シニアによるネットショッピングの利用は以前よりも広がってきているが、ハードルを感じる経験をしているシニアも一定数いることが見えてきた。

シニア市場を考える上で、シニア自身がインターネット上で商品やサービスを購入、申し込みできる環境を整えていくことが、ますます重要になる。

シニアが“つまずく”ポイントは会員登録

インターネットで商品やサービスを買ったり、申し込んだ際に、どこでつまずいたのかを聞いたところ、「会員登録」が48.9％が最多。次いで「決済方法の登録」が47.9％だった。

こうした登録について、「エラー表示が出るが、何がエラーなのかわからない」が50.7％で最も高かった。

エラー表示内容や用語などが初心者でもわかりやすい状態にしておくこと、困った際に迅速にシニアの疑問に応えられる仕組みが必要なのかもしれない。（リクシス）

調査の概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2023年3月14日〜3月17日
• 調査対象：全国60代以上の男女640人

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オリジナル記事：シニア世代のネットショッピング利用率は91%、 ECで“つまずく”ポイントは「会意登録」「決済」
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消費者庁は4月11日、空間のウイルス・菌を除去すると標ぼうした「クレベリン」の5製品の広告表示には根拠がなかったとして、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出した。課徴金額は6億744万円。

対象は「クレベリン 置き型」「クレベリンスティックペンタイプ」「クレベリンスティックフックタイプ」「クレベリンスプレー」「クレベリンミニスプレー」の除菌製品。

「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」「空間のウイルス除去・除菌・消臭にご使用いただけます」などと、2018年9月から自社ECサイト、テレビCM、YouTubeでの動画広で表示。商品を使用すれば二酸化塩素の作用によって、室内空間に浮遊するウイルスまたは菌が除去・除菌される効果が得られるかのような表示をしていた。

消費者庁はそれぞれ、景品表示法第8条第3項の規定に基づき、大幸薬品に対して期間を定め、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた。大幸薬品は資料を提出したものの、消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものでなかったと判断した。

一方、大幸薬品は表示において「利用環境により成分の広がりは異なる」「すべてを除去できるものではない」といった打ち消し表示を行っていたものの、消費者庁は無効と判断している。

課徴金は、2022年1月の景品表示法に基づく措置命令によるもの。

大幸薬品は措置命令を受けた商品について、景品表示法上の問題がない表示に変更して販売を再開。景品表示法に関しては、「役員・従業員への周知徹底、広告表示等審査方針の改訂も含めた広告審査体制強化を行い、再発防止に努めている」という。

景品表示法とは？

不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が「景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）」。景品表示法は、商品・サービスの品質、内容、価格などを偽って表示を行うことを規制。また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限している。

不当表示は大きく分けて3つの種類がある。

• 優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）
• 有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）
• その他 誤認される恐れのある表示（一般消費者に誤認される恐れがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示）

大幸薬品のケースは優良誤認に該当。商品・サービス品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないがあたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が、優良誤認表示に当たる。

景品表示法に課徴金制度が導入されたのは2016年4月。課徴金制度は、法律に違反することで不当に利益を得た法人・個人から、その利益を没収するもの。課徴金の金額は違法表示によって得た売上額の3%。

消費者庁では、各種資料をまとめた景品表示法用コーナー、「不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」（PDFが開きます）などで、景品表示法に関するさまざまな情報を提供している。

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オリジナル記事：景表法違反（優良誤認）で大幸薬品に6億円の課徴金納付命令、何が問題だった？
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オンラインはコスト負担が大きく、収益を上げにくい？

小売業で利益を伸ばすのは決して簡単なことではありません。昨今はオンライン販売への投資額が大きくなり、利益の拡大はさらに厳しくなっています。

デロイトによると、Webサイト、モバイルアプリ、店頭受け取りなどのオムニチャネルサービスに関連するコストが、小売業の利益率悪化に影響。2012年には9.7%だったEBITDAの中央値は、2019年には6.7%に減少しました。

2022年にEBITDAの中央値は8.6%に回復しましたが、それは、コロナ禍による商品需要や政府の景気回復施策のおかげです。

EBITDAの中央値は、食料品、ドラッグストア、会員制大型ディスカウントショップといったカテゴリーの小売企業で最も低くなっています。

一方で、アパレル、家庭用品、百貨店、専門店などのカテゴリーでは、最も高い値を示しました。オンライン販売やその他のダイレクトマーケティング企業は、その中間に位置しています。

オンラインは超高収益の業態とは言えません。小売事業者にとって、オンラインはまだコストのかかるビジネスモデルなのです。（スケリー氏）

コストの抑制は不可欠！

デロイトのロドニー・R・サイズ氏（米国リサーチリーダー）とスケリー氏は、2021年発行の『MITスローンマネジメントレビュー』（編注：米国のマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院が発行するマネジメント誌）のなかで、「デロイトの上場小売企業99社の分析によると、2012年から2019年にかけての小売事業者の収益低下はコストの上昇が大きな要因だった」と説明しています。

いくつかの企業の倒産によって調査対象企業の数は減少しましたが、最近の上場小売企業86社を分析したデータによると、スケリー氏は「コロナ禍の間に利益が回復したことが示されました」と『Digital Commerce 360』に語っています。

しかし、スケリー氏によると、デロイトが最近インタビューした小売事業者の幹部は懸念を示したそうです。「インフレによるコスト増加と、高い商品価格を支払うことに対する消費者の抵抗感によって、2023年に再び利益が圧迫される可能性がある」――。

そのため、スケリー氏は「小売事業者はオンライン販売に関連するコストを含め、コストの抑制に注力することが不可欠」だと警鐘を鳴らしています。

コスト削減に成功し、利益を上げるコツとは？

スケリー氏は、小売事業者がオンライン関連のコストを抑えることができる3つのポイントをあげています。

①「送料無料」の乱発はNG

送料無料を打ち出す施策は長く続けられない。限界にきています。（スケリー氏）

スケリー氏は、小売事業者に対して、優良顧客やロイヤルティプログラムの一環としてのみ、送料を無料にすることを勧めています。

②新しいオンライン機能は手数料負担に注意

スケリー氏は、小売事業者は、新しいオンラインサービスを追加することに、厳しい目を向けるべきだと指摘。その理由は、機能を提供するプロバイダーへの手数料を伴うことが多いからです。

その例としてあげたのが、BNPL（Buy Now, Pay Later）、いわゆる「後払い」の人気の高まりです。BNPLサービスには通常、1回の取引につき最大50セントと販売額の10％がかかるようです。スケリー氏は「これは、かなり早い段階で小売企業の負担になっていきます」と話しています。

③迅速な返品処理がコスト減のカギ

返品に伴う手数料は販売額の15%から30%に上り、一般的に売上1ドルに対して約5セントの純利益しか得られない計算になる。オンラインショップにとっては破滅的です。（スケリー氏）

この対策として、ネット上で商品を視覚化し買い物を支援するツールを導入すると、返品を40％削減できると言います。

また、多くのオンラインショップの返品を請け負う業者が運営する「リターン・バー」を利用すれば、20％のコスト削減が可能だそうです。

このほか、スケリー氏は、小売事業者は消費者の返品を迅速に処理するようアドバイスしています。消費者から「いつ返金されるのか」という質問があった場合、1回の問い合わせに通常5ドルほどのコストがかかるためです。

オンラインやダイレクトマーケティングは資本利益率が低い傾向？

オンライン販売に関連するコストは、デロイトのROA（総資産利益率）分析に表れています。

総資産に対する利益の割合は、他の小売カテゴリーでは回復しているにもかかわらず、オンライン小売事業者とダイレクトマーケティング事業者では、コロナ禍の間、減少し続けました。

Eコマースは販管費が多くなりやすい

また、オンラインショップや直営店では、売上高に占める販売費・一般管理費の割合が最も高くなっています。これは、ECサイトの運営、オンラインマーケティング、カタログ印刷などのコストを反映していると思われます。

消費者直結型の小売事業者は、売上高に占める商品原価の割合は平均して低い傾向にあります。

ほとんどの小売事業者において、売上高に占める商品原価の割合は過去、一時的に2019年から上昇したものの、2022年には低下しました。

例外は、食料品とドラッグストアのカテゴリーの小売事業者。近年、食料品の価格が高止まりしていることが影響しており、原価率は高騰しています。

オンラインの小売事業者やダイレクトマーケッターの場合、販管費と商品原価の合計が売上高の90.5%（営業利益率は9.5%）に達します。

これは、食料品店やドラッグストアなど、競争が激しく利益率の低いカテゴリーの93.9％よりも低い数字です。しかし、アパレルや家庭用品のような利益率の高いカテゴリーの88.6％を上回っています。

すべての小売業において、利益をアップさせることは厳しく、まずはコストを抑えることが最優先事項です。

デロイトの分析は、規模の大きい上場小売業を対象としていますが、スケリー氏によると「中小規模の小売業はコスト削減を可能にする技術リソースがないため、コストの上昇によってさらに利益が圧迫されている」と考えられます。

小規模の企業は、おそらくもっと利益の圧迫に直面していると推測されます。（スケリー氏）

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オリジナル記事：利益を伸ばすにはどうすればいい？ 収益改善3つのポイント&業種業態別の原価率・営業利益率など調査まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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第15回を迎えた「全国ネットショップグランプリ」は自薦・他薦含めて146店舗の応募があり、関係者がそのなかから優秀店舗5サイトを表彰した。

イーコマース事業協会（EBS）の会員による投票、専門家・学識経験者・有識者を交えた審査委員会にて審査し、表彰店舗を決めた。主な審査基準は次の通り。

• アイデアのユニークさ、目新しさ
• 一般の顧客ユーザー（利用者）への情報提供の適切さ
• PC・スマホ、各デバイスでのデザイン性の高さ・操作性、動作確認

【グランプリ】
モロゾフオンラインショップ（モロゾフが運営）https://shop.morozoff.co.jp/

評価ポイント

• PC、スマホの共通で、ブランドの世界観が画面から伝わってくる。

• 特別な商品に関しては特設ページでコラムの掲載などを実施している。また、目的・予算・種類などから商品を探す導線が設けられている点も好印象。

• 商品の魅力をビジュアルで伝えるさまざまな工夫が盛り込まれており、購入者の購入ニーズに合わせた情報提供を行っている。
• 商品のネーミングやサイト上の配置も顧客視点が徹底されている。見るだけで楽しくなるサイト。
• ギフトを利用する際の購入者の不安を解消しやすい設定となっている。今後、拡大が予想されるギフトサービスの参考にできるサイトと言えそう。

受賞者コメント

「モロゾフオンラインショップ」は11年前に立ち上げ、試行錯誤を繰り返してきました。2022年11月にECサイトをリニューアル。実店舗と異なり、お客さまのニーズを直接聞くことができないオンラインショップで、求められていることをどれだけ実現できるかがリニューアルの大きなポイントでした。

リニューアルで一番大切にしたポイントは、お客さまが「商品を買いやすい」「買いたい」「見ていて楽しい」と思ってもらえるサイトにすること。また、受賞ではギフトについて評価いただいたこともとても嬉しいです。

バックオフィスでは、疑問点が生じた時、トラブルが起きた時に、スピーディーかつ丁寧に対応・伴走するパートナー企業を探していました。今回、フューチャーショップ（ECプラットフォームの「futureshop」を提供する企業）さんに手伝っていただき、導入から運営まで手厚いフォロワーをいただいた。そのおかげで、日々安心した運営ができています。

【準グランプリ】
YOUKA（ヨウカ）公式オンラインストア（トリニティが運営）https://youka.site/

評価ポイント

• 高齢者向けのサイトデザインは、高齢者トーンが強いと対象者から避けられるため、一般的にトーンやデザインの工夫に苦慮するECサイトが多い。そのようななか、「YOUKA（ヨウカ）公式オンラインストア」は高齢者・シニア層が見やすいサイトになっている印象がある。

• スマホサイトのタブバー・メニューバー、サイト内のテキスト、画像など、各要素が大きめに設定され、シニア層に寄り添った設計になっている。

• ターゲット層に対し、魅力を「アパレルやアクセサリーでどのように引き出すか」という視点でデザインされている。
• ギフトでは、「季節ごと」「素材ごと」にあらかじめ候補が出ているので選びやすく、特にビジュアルの使い方に工夫が散りばめられている。

受賞者コメント

「YOUKA（ヨウカ）公式オンラインストア」について構想段階では、サイト設計など全てイーコマース事業協会でつながった友人に相談して一緒に作ってきました。つながりはすごく大事だなと感じています。

受賞について、私たちのやりたいことを評価していただいた。新規事業のため、これから一気にアクセルを踏んでいきたい。

ECサイトではわかりやすさを重視しています。「年齢を重ねるのをポジティブに捉えてほしい」という思いがあり、商品の説明画像ではターゲット層と同じ年代のモデルを起用するなど、こだわっています。「あのおじいちゃん、おばあちゃんがかっこいい」といった世界観を作りたいなと思い、このオンラインストアを立ち上げました。

【特別賞（ECのミカタ賞）】
SEKIMIKI Online（セキミキ・グループが運営）https://sekimiki-online.jp/

評価ポイント

• スマホサイト、PCサイト共通で、商材の利用シーンがよく伝わってくる。商品ページに商品写真が豊富に用意されていることもその要因の1つ。

• スタッフコーディネートや骨格診断、サイズ診断など、消費者が商材を選ぶ際の助けとなるコンテンツが充実している。

• スマホサイト、PCサイトの両方で、数多くあるコンテンツを探すためのチャット誘導、カテゴリー検索が行いやすい設計になっているので、利便性が高い。

受賞者コメント

約6年前に店舗の補填（ほてん）役として始めた「SEKIMIKI Online」。（ECプラットフォームの）フューチャーショップさんなど、さまざまな取引先企業の協力、当社の社員1人ひとりの努力やサポート、アイデアで、予想を上回る規模にまで成長できました。

今後も目まぐるしく変化するトレンドや情報に対し、セキミキらしくデジタルとアナログの“良いとこ取り”で、多くの人にファッションで幸せになってもらえるように精進していきたい。

【特別賞（日本ネット経済新聞賞）】
食の達人 森源商店（森源商店が運営）https://www.rakuten.co.jp/morigen/

評価ポイント

• 複数店舗を展開しているネットショップは多いが、「楽天市場」「Amazon」といった主要チャネルに売り上げが偏る傾向が多い。森源商店はそれぞれのモールの特性を理解し、各チャネルで売り上げを伸ばし、成長している。
• 限られた人員で効率的かつ効果的に販売するために、注力するべきことと、逆にやらないことを明確にしている。

• EC業界は今後もチャネルの多様化が見込まれる。森源商店の高効率なネットショップ運営術は多くのネットショップの参考にると言える。

受賞者コメント

森源商店は、動画やSNSの運用は行わず、自社ECサイトにも注力しているわけではありません。各モール、販売チャネルごとに自分たちで考え、独自路線を追求して運営しているのが強みです。

【特別賞（ネットショップ担当者フォーラム賞）】
卒塔婆屋さん本店（谷治新太郎商店が運営）https://sotouba.net/

評価ポイント

• 商品ページだけでなく、「卒塔婆」の歴史や保管方法など豊富な読み物コンテンツを展開し、「卒塔婆 通販」などEC購入につながるワードでの検索では検索結果の1位を獲得。加えて、関連したワードによるGoogle広告、Googleショッピング、Googleマイビジネスなどの露出により、ファーストビューを「卒塔婆屋さん」でジャックする状況を作り出し、新規顧客の利用につなげている。

• YouTubeで製造・製作過程の見える化、毎日のブログ更新などで鮮度の高い情報を提供、顧客の信頼を勝ち取っている。

• 「卒塔婆」に関する商品を探すと、安い商材は他のサイトにもある。「卒塔婆屋さん」では、商品の品質、納期スピード、ばら売りサービスなど付加価値で勝負しており、それが他社との差別化にもつながっている。

• サイトのUI・UXに関し、スマホではトップページ上部に検索窓を置き、お坊さんをメインにした訪問者が目的商品をすぐ探せるようにしている。検索窓横に「購入履歴」ボタンを設置し、リピート訪問者がすぐに過去に購入した商品を確認できるように設計、そこからリピート購入できるようにしている。

受賞者コメント

「新しい販路でやってみよう」と、オンラインショップを立ち上げたのは2013年。こ10年間、試行錯誤を続けてきました。

ECの世界にのめり込み、セミナーへの参加、本を読んで勉強しました。今でも一日中、年中無休でECのことを考えています。コロナ禍で売り上げが爆発的に伸びたということもあり認知が広がりました。

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オリジナル記事：EC事業者らが評価するアワード「ネットショップグランプリ」受賞5店舗に学ぶ支持されるサイト作りのコツとは
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ファーストリテイリング傘下のユニクロは、リペアサービスやリメイク、リサイクルなどのカスタマイズサービスを実店舗で提供する「RE.UNIQLO STUDIO（リ・ユニクロ スタジオ）」を本格展開する。

「RE.UNIQLO STUDIO」はこれまで、トライアルとしてユニクロ世田谷千歳台店で展開。4月21日にオープンする「ユニクロ 前橋南インター店」でも導入する。

オリジナルグッズを作れるユニクロのアプリ「UTme!」を実店舗で楽しめる全国10店舗の窓口と、サービスを一本化。刺繍やプリントに加え、開いてしまった穴をかがったり、ボタンの付け直しなどを行うサービスも提供する。

ユニクロは「ジーンズやデニムジャケット、シャツなどに、リメイクを加えるサービスが始まる」としている。

「RE.UNIQLO STUDIO」は2022年10月にユニクロ世田谷千歳台店で始まったサービスで、服の新たな未来を追求する専用スペースにてリペアサービスやリメイクなどのカスタマイズサービスを提供してきた（以下参照）。

• REPAIR……傷んだか所の修理
• REMAKE……手持ちのユニクロを自分好みにカスタマイズ
• REUSE……着なくなった服を回収し、服を必要とする地域へ寄贈
• RECYCLE……着られなくなった服を回収し、新しい服の原料やエネルギー源、資材として活用

「RE.UNIQLO STUDIO」で展開するサービスは、ドイツの店舗でユーザーとスタッフとが服のアップサイクルを行うワークショップとして誕生。その後、リペアサービスやカスタマイズサービスが加わり、米国のSOHOニューヨーク店、シンガポールのアン・モキ・オ店、台湾の台北店などで「REPAIR STUDIO」として活動を始めた。

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オリジナル記事：ユニクロが力を入れる「リペア」「リサイクル」の新しいカスタマーサービス「RE.UNIQLO STUDIO」とは
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アジャイルメディア・ネットワークは、2023年10月施行予定の改正景品表示法に関し、ソーシャルメディアにおける「＃PR」といったプロモーション明示の意識調査を実施した。

「PR」「プロモーション」表記の推奨状況の認知

金銭や物品・サービスの提供を受けた場合、ソーシャルメディア上で投稿する際に「PR」「プロモーション」などのハッシュタグやテキストを記載することが推奨されるが、その認知状況は「知っていた」が31%、「ある程度知っていた」が26%、「聞いたことはあった」が17%で、ルール認知は74%だった。

年代別で見ると、10～20代での認知が高く、特に20代では9割が把握している。年齢が高い層では、若年層に比べて認知が低い。

ステマ規制について

ステマ規制に対する評価について、「とても評価できる」が22%、「評価できる」が46%で、規制を評価する意見が65%にのぼった。年代別で見ると、20代での評価が一番高い。

ステマ規制を評価する理由は、「より正確な情報がほしいから」が51%、「安心してソーシャルメディアを利用したいから」が45%、「企業から信頼されて発信する情報と、その人が自ら発信した情報は分けて考えたいから」が45%。

「とても評価できる」「評価できる」と回答したユーザーにその理由を聞くと、「より正確な情報がほしい」が最多、その他の理由もほぼ4割前後だった。「過去にステルスマーケティング（ステマ）で残念な思いをしたことがあったから」は14%程度。

SNS上の投稿に関する興味

どのような投稿に興味があるか聞いたところ、全体では「（インフルエンサーなど）本人の言葉で語られている」が39%、「実際の体験に基づいた内容になっている」が26%。

上記に関連して、

「#PR」などのハッシュタグが付いていた場合の投稿への興味についても同様で、「本人の言葉で語られている」「実際の体験に基づいた内容になっている」の重要度が高いという回答の割合が高かった。

今回の調査結果を見ると、ユーザーは「＃PR」などの表示自体を特別に気にしているわけではなく、「＃PR」投稿が必ずしもマイナスに受け止められてはいないとのこと。「＃PR」などの表示の有無に限らず、インフルエンサー本人の言葉で語られていたり、実際の体験がベースになっている投稿であれば興味を示す割合が高いことがわかった。

企業のマーケティングでは、景品表示法を理解し順守することが消費者の評価につながる一方、自社の商品・サービスの価値や魅力が伝わる体験の提供や、継続的なコミュニケーションを通じて、インフルエンサー・個人ともに良質な口コミを醸成することが重要になっていくと考えられる。

調査概要

• 調査対象期間：023年3月20日～2023年3月24日
• 調査元：アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
• 調査手法：インターネットリサーチ
• 調査対象者：Twitter・Instagram・TikTokのいずれかを日常的に利用（閲覧または投稿）しているユーザー※割付条件：性別（男性・女性）×年代（10代、20代、30代、40代、50代、60歳以上）で均等に割付
• 有効回答者数：671サンプル

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オリジナル記事：消費者庁のステマ規制、「PR明記ルール」の認知は7割、規制強化を評価は6割
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自社ECサイトの競合の認識、比較・検討ポイントの確認、ユーザーの声を生かす

EC人材力は「データ分析」「データ活用」「市場調査・競合調査」「その他の情報収集」の4つの中項目から成ります。

筆者たちECMJは、EC人材力を「EC事業を推進するためのデジタルを活用したマーケティング力」と定義しました。日々、EC運営業務を推進し、成長させるために土台として構築しておかなければならない力、いわゆる「リテラシー」です。

市場調査・競合調査 ①：自社のECサイトにおける競合店舗を明確に言うことができるか

ECは比較のビジネスです。ブランド名で「選ばれる」ショップではない限り、「私たちの商品は他とは違う品質の商品だ」と思っていたとしても、消費者は必ずどこかのショップと比較をしています。

大切なのは、自社のECサイトにおける競合店舗を明確に言えること、「なぜその店舗が競合なのか」その理由を言えること。ECチームとして明確化しておくのも良いでしょう。

市場調査・競合調査 ②：自社のECサイトにおける売れ筋商品と比較・検討されている商品を明確に言うことができるか

自社のECサイトにおける競合店舗とともに、自社の販売商品と競合している商品も明確にしておきましょう。

必ずしも競合店舗が競合商品を取り扱っているとは限りません。競合店舗よりもワンランク小さい規模の店舗が競合商品を販売している可能性もあります。

特に、EC事業において「売れ筋商品」の位置付けは重要です。ECにおいては「売れ筋商品」こそ「売り上げの中心」であり、「集客の中心」になりえます。比較検討されている商品を押さえておかないと、売り上げとともに集客導線も取られてしまう可能性があるのです。

市場調査・競合調査 ③：競合店舗と比較・検討されている商品ページを定期的に確認し、「選択動機」の対策を検討・実施しているか

自社のECサイトにおける競合店舗、そして比較・検討されている競合商品、まずはこれらを明確に設定しておくこと。次に大切なのは、それらのサイト・ページを定期的に確認して「選択動機」の対策を行うことです。

この「選択動機」という言葉は、お客さまが店舗や商品を見た時に「どのポイントを見て購入を決めているか」を意味します。価格なのか、機能なのか、デザインなのか、それともレビューなのか。自社のECサイトと比較して、「選択動機」になる部分を客観的に探していきましょう。

その他の情報収集 ①：メールや電話でお客さまの声を吸い上げ、EC事業の改善施策に生かすことができているか

日々のEC運営から生まれるデータはECサイトの状態や改善施策の成果を数値化したものです。EC事業において、いわゆる数値的なデータ活用は大きな肝ですが、もう1つのデータ活用が「数値化されない」定性データです。

メールや電話など、お客さまが直接ネットショップに問い合わせる内容がECサイトの改善につながるケースが多々あります。お客さまの声は「ニーズの原石」と考え、常に蓄積する仕組みを整えていきましょう。小さな情報から大きな可能性を探すこと。これもEC人材力の重要なリテラシーです。

その他の情報収集 ②：自社のECサイトのレビューと競合店舗のレビューを確認し、その違いから顧客ニーズの探索ができているか

活用できる定性データとしてもう1つ重要なのがレビューです。お客さまの声はあくまで「自社内」のものであるのに対して、レビューは競合他店のものも確認することができます。たとえ自社よりも人気のある商品だとしても、競合他店のレビューをみれば「お客さまがどこに満足していて、どこに満足していないか」がわかるはずです。

また、「お客さまがどこを選択動機として商品を購入したか」を予測することができます。仮にEC事業をスタートしたばかりでも、EC戦略の参考になるレビューはインターネット上に溢れているはずです。

今回は「EC事業の運営サイクル強化のためのチェックシート」における「EC人材力」について5つのチェックポイントをご紹介しました。次回は「EC運用力」の3つの中項目、「販売スケジュールづくり」「商品企画」「集客・認知拡大・広告活用」をご紹介します。

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オリジナル記事：なぜその商品・店舗が選ばれるのか？ EC事業改善に役立つ市場調査とユーザーレビューの確認ポイントとは | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座
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