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しまむらの2022年2月21日-8月20日（中間期）のEC売上高は、前年同期比約1.5倍となる16億円だった。

オンラインストアの会員数は144万人に拡大。注文した商品の店舗受け取り比率は約9割、店舗受け取り時に他の商品を店舗で購入する比率は約5割となり、オンラインから店舗への送客効果と買い上げ点数向上につながっているという。

店舗受け取りは送料はしまむら負担、自宅配送では「ゆうパック」で全国一律550円。商品の配送料金設定、グループで2000店舗を抱える店舗数というビジネスモデルが高い店舗受け取り比率を支えていると見られる。

2022年2月21日-5月20日（第1四半期）は、上海のロックダウンによる納期遅れの影響で売上高は計画を若干下回ったが、第2四半期はEC限定の商品が好調だったことで、上期では、ほぼ計画通りの売上高となった。

4月にアベイル事業とシャンブル事業のEC展開も開始、グループ内での相互送客による相乗効果も順調に進んでいる。各事業では、EC限定のインフルエンサー企画やキャラクター商品が好調だった。サービス面では、4月から自宅配送での後払い決済を開始、顧客の支払い方法の利便性を高めた。

下期は、SNSによる販促を活用して顧客数の増加を図る。社内のスタジオを活用した撮影作業の内製化で、オンラインストアの商品掲載点数を増やし、インフルエンサーによるライブコマースも予定している。

しまむらのEC2年目となる2022年2月期のEC売上高は、前期比64.7%増の28億円。2000店舗を超えるグループ内店舗（ディバロを除く）での店舗受け取りを実施。注文商品のうち店舗受け取りは9割という高い水準で、そのうち5割の消費者が店舗で合わせ買いをしていた。

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オリジナル記事：しまむらのEC事業、2022年度上期は16億円で1.5倍。店舗受け取り比率は約9割、店舗で他の商品購入する比率は約5割
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複数のECモール出品アシスト、併売管理サービスなどと連携

連携で実施するシステムは次の通り。

ワールドスイッチ（ワサビ）

国内、越境販売など複数のECモールへの出品をアシストするEC運営一元管理システム。複数モールへの一括出品や、海外モールへ出品時の自動翻訳、在庫連携、受注一元管理、出荷送り状発行などの業務を一元化し業務効率化をサポートする。スマホアプリとの連携で、在庫管理やレジ業務の効率化にも貢献するという。

ReCORE（NOVASTO）

レジ、EC一元管理、会計、CRM、在庫管理、会員アプリ、KPI管理などの機能が1つになったオールインワンクラウドPOS。買い取りサポート機能で査定効率の向上と標準化を実現する。また、店頭に在庫を置きながら複数ECモールに併売を行うことができ、回転率の向上につなげられるという。「Shopify」と会員情報、在庫情報の同期も可能。

セルモア（NOVASTO）

フリマアプリやECモールへの併売管理ができるサービス。出品・在庫数同期・価格管理・受注管理・売上管理まで、セルモア1つで管理可能。

自社や他のECサイトでオンライン販売を行っている事業者においては、受注管理などを効率化するシステムをすでに利用している場合が多く、「メルカリShops」においてもそのようなシステムとの連携について多くのユーザーから要望があがっていた。

こうした状況を受け、初回のAPI連携は「メルカリ」とも相性が良いリユース業界に特化したEC一元管理システムを提供するワサビ、NOVASTOに決定した。

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オリジナル記事：「メルカリShops」が2022年内にEC一元管理システムとのAPI連携を開始
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利益率の低い商品「儲からない仕事は割に合わない」

米国インディアナ州クラウンポイントのジュエリーショップ「Moriarty's Gem Art」の売上高の多くがオンライン経由のため、利益率の低い商品のEC展開は営業努力に見合わなくなっています。ゼネラルマネージャーのブライアン・アンダーソン氏は次のように言います。

インフレのため、利益率の低い商品はすべて取り除かなければなりませんでした。全体的にコストが上昇しているので、メーカーからの値上げがあっても痛手にならないように、利幅の大きな商品だけを提供するという戦略に切り替えました。

インフレによる事業戦略の見直しが迫られているのはMoriarty'sだけではありません。消費者の支出に関する優先順位が変化し、事業コストが上昇する環境下、小売企業はさまざまな対応を進めています。商品構成を変え、可能な限り効率性を追求し、利益率の低下を受け入れて販売価格の値上げを抑えているのです。

Moriarty'sでは、利益率の低い商品の販売をやめることで、商品数を20％ほど減らすことができたとアンダーソン氏は言います。

儲からないモノを売るために余計な仕事をするのは割に合いません。利益率の低い商品の販売をやめる方法であれば、全社的に価格を上げる必要はなく、インフレがあっても、高い収益性を維持し、お客さまを満足させることができるのです。

パーソナライズ提案がインフレ対策の1つ

米国労働統計局は先日、6月比で横ばいだった7月から、8月のインフレ率は季節調整済みで7月に比べて0.1％上昇したと発表しました。米国労働統計局によると、8月までの12か月間で、季節調整前のインフレ率は8.3％上昇したそうです。

小売技術企業Aptosのニッキー・ベアード戦略担当副社長は、インフレは人々のホリデーシーズンの買い物を変えるだろうと話します。

インフレの影響がまだ残っており、2021年のホリデーシーズンは消費者の予算が縮小するでしょう。より小さな贅沢品や、気分が上がるギフトを求めるようになると予想されます。小売事業者が需要を喚起し、消費者がより少ない費用でより多くのことを行えるようにする方法の1つが、パーソナライゼーションです。

消費者は、プレゼントにパンチを効かせるための、クリエイティブで安価な方法を評価するでしょう。よりパーソナライズされた提案に軸足を置くことができる小売事業者は、ぜひそれを強調すべきです。（ベアード氏）

同時に、小売事業者は、環境に優しい方法を見つけるべきであると言います。

消費の逼迫にもかかわらず、持続可能性は消費者の関心の的となっています。ギフト包装はスタイリッシュに見えるかもしれませんが、消費者はそれを無駄と考え始めています。再利用可能なギフトバッグやスタイリッシュなパッケージなど、代替品を提供できる小売事業者は、2022年の消費者を魅了することができるでしょう 。

価格上昇と「シュリンクフレーション」

栄養補助食品をオンラインと全米18店舗で販売するSupplement Warehouseでは、コスト上昇を消費者に転嫁することは避けられませんでした。プロダクトマネージャーのジェフ・モリアーティ氏はこう言います。

特にプロテインサプリメントの価格は20％以上上昇しました。そして、この種の商品はマージンが低いため、消費者にコストを転嫁せざるを得ませんでした。

値上げ分を相殺するためにメーカーと協力し、プロモーション用の粗品を作ったり、成分値上げの影響を受けないサプリメントを追加するなどの対応をしています。

これらの取り組みは間違いなく、商品の売り上げを維持するのに役立っています。（モリアーティ氏）

モリアーティ氏によると、小売事業者はコスト削減のために「シュリンクフレーション」と呼ばれる、「価格はそのままに内容量を減らして提供する」方法も含めて多くのメーカーと交渉しているそうです。

「シュリンクフレーション」は、1番目の選択肢ではありませんが、できるだけ多くの選択肢を導入しようとしています。（モリアーティ氏）

モリアーティ氏によると、配送会社の値上げに伴い、送料も値上がりしているそうです。Supplement Warehouseは最近、送料無料となる基準を75ドルから99ドルに引き上げました。

インフレ対応で賃金アップ、値上げにつながる

CBDやその他の健康・ウェルネス商品をオンラインと実店舗2店舗で販売するNuleevのマーケティング最高責任者のロバート・バーンズ氏は、「今のところオンライン価格は安定していますが、コスト上昇により店頭価格を引き上げました」と話します。

これまでのところ、インフレが原因でオンライン価格を上げたことはありません。しかし、インフレに対応するために実店舗の賃金を上げた結果、値上げにつながりました。やむを得ないことでした。eコマースと実店舗の両方でより効率的になるよう、今までのやり方をいくつか変更しました。（バーンズ氏）

ホリデーシーズンの売上予測はインフレ懸念を反映

Salesforceが先日、発表したデータによると、インフレがオンライン通販事業者のホリデーシーズンの不振の一因となる可能性があるとのことです。

インフレは、世界中の消費者支出を減少させるでしょう。世界のオンライン価格は2021年に比べて7％、2020年に比べて15％上昇し、消費者のオンライン注文総額は2021年のホリデーシーズンに比べて7％減少する（米国では5％減少）見込みです。（Salesforceの発表）

Salesforce Shopping Indexは、11月と12月のオンライン小売の売り上げが「コロナ禍前のレベルを凌駕する」と示しており、2019年の売り上げと比較して世界で55％増、米国で61％増となっています。

しかし、2021年と比較すると、11月と12月のオンラインホリデー売上は、世界で2％減少し、米国で3％増にとどまる予想しています。Salesforceのデータは、10億人以上の消費者のグローバルデータを分析しています。

Deloitteが発表した米国の年末商戦では、11月から1月にかけてのeコマース売上が12.8%～14.3%に上昇すると予測。その結果、今シーズンの年末商戦のeコマース売上高は2600億ドル～2640億ドルに増加する予想しており、2021年の2310億ドル（前年比8.4%増）から拡大しています。

Deloitteのニック・ハンドリノス副会長は声明で、「消費者が支出を最大化するためにオンライン取引を探し、eコマース売上をさらに押し上げる可能性がある」と説明しています。

消費者は必需品を優先

片頭痛や光過敏症の影響を軽減するために設計された眼鏡を製造するAxon Opticsのベン・ロリンズ共同創業者は、インフレの影響を感じていません。

インフレが消費者の買い控えを引き起こしているという明確な兆候を見て取れません。なぜなら、売り上げに劇的な変化が見られないからです。それは、私たちの商品が贅沢品ではないからかもしれません。必要な人は、必要な買い物として捉えているのでしょう。

もし、売り上げが減少しているとしたら、それは人々のお金が減っているせいかもしれません。しかし、価格は上げていないのですから、インフレが原因ではないでしょう。（ロリンズ氏）

Axonの偏頭痛用メガネのコストは変わっていません。しかし、食料品など他の必需品については、急激に値上がりしています。

米国農務省によると、スーパーマーケットの食品購入費は2022年6月から2022年7月にかけて1.4％上昇。2022年7月の食品価格は、2021年7月に比べて13.1％上昇しました。

小売事業者は、食品と燃料の価格上昇が2022年の買い物習慣を劇的に変化させたと口をそろえます。Walmartや Target Corp.などの小売事業者は、動きの遅い大量の在庫を割引販売したことが、収益に打撃を与えたと発表しています。Walmartのダグ・マクミロンCEOはこう説明しています。

食品インフレが上昇し続けるなか、売り上げが変化しています。多くの市場で食品と消耗品の売上構成が高くなり、それが全体的なマージンを圧迫しているのです。

お得な情報を見つけやすくする＆消費者の負担を減らす

お買い得品に敏感な消費者を惹きつける方法の1つに、気に入ったお買い得品を見つけやすくすることがあります。

フラッシュセールを行うZulilyは最近、ECサイトとモバイルアプリを刷新し、消費者が欲しい商品やブランドをより簡単に探せるようにしました。Zulily は、新しいサイトがバーゲン好きの母親というコアな顧客層を引き寄せ、顧客ロイヤリティを高めることを期待しているのです。

Zulilyは、72 時間以内に終了するフラッシュセールを毎日100 回以上提供。また、BOGS、Carter's、Champion、Burt's Bees Baby、 Fisher-Price、LEGO、Levi's、Melissa&Dougなど300以上のバーチャルストアを追加。「日々の必需品と基本的なもの」を毎日割引価格で購入できるようになりました。

また、89ドル以上の注文で送料が無料になるサービスも開始。これまで同様、特定の期間に注文することで送料無料をゲットすることができます。Zulilyは通常、これらの期間中に購入された商品をまとめ、できるだけ多くの商品を1つの箱に詰めて配送しています。Zulilyの商品責任者であるジョン・ローナス氏はこう言います。

配送料はすべてのeコマースビジネスの一部です。我々は顧客の負担を減らし、コストを節約することをめざしています。

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オリジナル記事：【インフレ対応策まとめ】パーソナライズ、シュリンクフレーション、利益の低い商品減、商品構成の変更など小売事業者の対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「Shopify」向けアプリの開発などを手がけるハックルベリーは10月5日、Shopifyのギフト贈呈アプリ「All in gift」に、「eギフト」を受け取った人向けの「マーケティング機能」を追加した。リピーター促進のための施策実現をサポートする。

「All in gift」は通常のギフト発送のほか、LINEやTwitter、InstagramのDMで「ギフト受け取り用」のURLを送るだけでギフトを贈ることができる「eギフト」にも対応できるギフト贈呈アプリ。日本製サービスで、管理画面もすべて日本語サポートで使える。物流サービスアプリとの連携も可能だ。

 eギフトを受け取った人への会員登録誘導が可能に

「All in gift」に追加した「マーケティング機能」は、会員登録またはメルマガの登録へ誘導し、リピート促進のためのさまざまなマーケティング施策を可能にする。

ハックルベリーはこれまでに多くの「All in gift」利用事業者から、ギフトを受け取った人にも会員登録やメルマガ登録を勧め、リピート購入を促す機能を要望されていた。

これまで、「eギフト」を受け取った顧客に対してリピート促進のためのマーケティング施策を実施したくても、顧客情報を取得していないため難しいという課題があったという。

今回追加した「マーケティング機能」を使うと、①会員登録の誘導②メルマガ登録の誘導③利用規約、プライバシーポリシーの同意――が可能になる。

「マーケティング機能」によって、さまざまなマーケティングが可能になるという（以下は一例）。

• 季節ごとのイベントでギフトを案内
• セールの案内
• LINEでのキャンペーンのお知らせ

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オリジナル記事：Shopifyのギフト贈呈アプリがマーケティング機能を追加　「eギフト」を受け取った人へのリピーター促進が可能に
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取り寄せ食品の情報サイト「おとりよせネット」を運営するアイランドは10月4日、「おとりよせネット」の約7000品のなかから、年間で最も優れた取り寄せ商品を決定する「ベストお取り寄せ大賞2022」を発表した。

上位選出の商品には、「ちょっとぜいたくな食品を自宅で味わいたい」という消費者心理が映し出された。また、クラウドファンディングの活用などファンを巻き込んだPRに成功している商品も選出されている。

総合大賞は「toroa（トロア）」の「とろ生チーズケーキ」。SNSの総フォロワー50万人超えの料理家である五十嵐ゆかり氏がレシピを開発したチーズケーキ。とろける口溶けが人気という。

なお、準大賞には「茶菓えん寿」の「フルーツ大福6個入り」が選ばれた。

「ベストお取り寄せ大賞2022」は、ユーザー投票、その上位品を対象に「おとりよせネット」編集部が上位10品、各部門賞（15部門）、特別賞（4商品）を選出した。

「ちょっとぜいたくな外食」を自宅で

アイランドは、気軽に外食ができる状況ではないなかで、人気店のおいしさが自宅で味わえるという嬉しさは、人気の理由の1つだと分析している。

3位に選出された、「京都 よしむら お取り寄せサイト」の「瞬そば・鴨汁そば麹漬けセット（鴨汁そば2食・ざるそば2食）」は、職人による打ち立てのそばを短時間で冷凍しており、まるでお店で食べるような味わいを自宅で楽しめるという。

4位に選出された、「たんや善治郎」の「牛たんが入りすぎてる牛たんシチュー」は大きくカットされた牛タンや濃厚なデミグラスソースが本格的な味わいだという。宮城県の人気店の商品だ。

また、素材そのものの味わいがしっかりと楽しめる商品にも注目が集まるようになっているようだ。5位に選ばれた「すっぱい林檎の専門店。」の「飲み比べが楽しいりんごジュース6本セット【B】」、7位に選ばれた「おいも屋さん ココット」の「しっとりとろけるシルクスイート 1kg（焼き芋）」、8位に選ばれた「奥出雲前綿屋」の「彩り天佑卵　10個」は、どれも素材そのものの味わいが楽しめる商品だ。

アイランドは、こうした素材への関心は、「その商品に使われている素材がどのような環境で作られているのか」といった、「SDGs」への意識の高まりにもつながっているのではないかと見ている。

ファンを巻き込む商品PRや商品開発がカギに

10位に選ばれた「特選黒毛和牛牝専門 焼肉U」の「ぶっかけコンビーフ」は、クラウドファンディングを活用することで約130万円の支援総額を達成し開発されたもの。ごはんのお供としてだけにとどまらず、調味料としても使いやすいという。

アイランドはこうした消費者傾向を踏まえて、ファンを巻き込んだ商品PRや、商品開発が、今後のECにおいてより大切なポイントになってくると指摘している。

「ベストお取り寄せ大賞2022」にあたり、「おとりよせネット」編集部の笹田幸利氏は以下のように総評した。

家で長い時間を過ごすなかで、ちょっとしたぜいたく品を取り寄せることで非日常やハレの気分を楽しむためにお取り寄せを上手に活用することが定着してきた。今年は人気料理家が開発した商品や、クラウドファンディングで実現した商品など、フォロワーや支援者のパワーでヒットにつながった商品が注目された。また、「SDGs」をキーワードに、人や環境にやさしいものを選ぶ人も増えてきた。（笹田氏）

アイランドは「ベストお取り寄せ大賞2022」を記念して、受賞商品を抽選で180人に贈呈する企画を2022年11月1日まで実施している。

調査概要

• 調査期間：2022年7月28日～8月18日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：「おとりよせネット」に掲載されている約7000品から年間閲覧数ランキングを作成し、投票対象となるノミネート商品を選出。全15部門158商品
• 有効投票数：5016票（「食べてみたい！」と思ったお取り寄せ品に投票）

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オリジナル記事：お取り寄せは自宅でぜいたく＆ファンを巻き込むPR成功の商品が台頭。「ベストお取り寄せ大賞」から見る2022年の傾向
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「楽天市場」「楽天ラクマ」などのサービスが対象

「楽天市場」「楽天ラクマ」「Rakuten Fashion」「楽天24ドリンク館」「楽天ビック」において、対象の環境配慮商品を購入、および「楽天トラベル」において対象宿泊施設を予約・宿泊したユーザーに対して「楽天ポイント」の進呈、クーポンの配布を行う。

各キャンペーンの概要は次の通り。

楽天市場

• 内容：期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、梱包資材の省資源化、再配達防止など環境負荷に配慮した対象ショップにおいて、対象商品を購入したユーザーに「楽天ポイント」400万ポイントを山分けし進呈
• 対象期間：2022年10月3日（月）10時00分～2022年11月3日（木）9時59分

楽天24ドリンク館

• 内容：期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、対象のラベルレス飲料を購入したユーザーに「楽天ポイント」150万ポイントを山分けし進呈
• 対象期間：2022年10月3日（月）10時00分～2022年11月3日（木）9時59分

楽天24ビック

• 内容：期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、「統一省エネラベル」がついた対象の最新家電（冷蔵庫、エアコン、TV）を購入、電化製品の回収を申し込んだユーザーに「楽天ポイント」最大1万ポイントをプレゼント
• 対象期間：2022年10月3日（月）10時00分～2022年11月3日（木）9時59分

楽天ラクマ

• 内容：期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、レディースおよびメンズのTシャツ、スニーカーのリユースアイテムを購入したユーザーに「楽天ポイント」670万ポイントを山分けし進呈
• 対象期間：2022年10月3日（月）10時00分～2022年12月3日（土）9時59分

Rakuten Fashion

• 内容：期間中にキャンペーンページからエントリーしたうえ、リサイクル素材やオーガニックコットンを使った対象商品を購入したユーザーに「楽天ポイント」50万ポイントを山分けし進呈
• 対象期間：2022年10月3日（月）10時00分～2022年12月3日（土）9時59分

楽天トラベル

• 内容：環境に配慮した取り組みを行う対象の宿泊施設で利用できる1000円分割引クーポンを先着で5000枚配布
• 予約対象期間：2022年10月24日（月）10時00分～2022年12月25日（日）9時59分
• 宿泊対象期間：2022年10月24日（月）チェックイン～2022年12月25日（日）チェックアウト

各サービスのキャンペーンページは、特設サイト「GREEN CART FESTA！」から遷移できる。

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最近のデジタルマーケターは「同梱物」を軽視し過ぎる

単品通販の世界ではオフラインの時代から同梱物の文化があり、LTV向上に寄与してきた。しかし最近のD2C（ネット通販）のデジタルマーケターはテクノロジーに依存し、昔ながらの単品通販会社が蓄積してきたオフラインのノウハウや紙媒体を軽視しがちだ。

ネット全盛の今も、同梱物はLTV最大化に貢献する重要な存在であることに変わりはない。ズバリ、同梱物を改善するだけでLTVは劇的に上がる！！

なぜなら、メールやDMなどは開封すらされない可能性がある（特にメールは埋もれてしまいやすいだけでなく、迷惑メールフォルダに振り分けられていることもある）が、商品と一緒に届けられる同梱物なら、箱を開けたときに必ずお客さまの目に留まるからである！！

商品箱を開ける瞬間は商品に対する期待が高まっているときなので、そのタイミングで同梱物が目に留まるとお客さまが前向きな気持ちで見てくれる可能性が高い。同梱物はD2C（ネット通販）企業がお客さまに知ってほしいこと、アピールしたいことを伝える絶好の媒体なのだ！！

LTVを左右する初回同梱物

特に初回購入時の同梱物は、その企業やブランド全体のイメージを左右するほど重要な要素となる。初回同梱物で企業やブランドに対する好印象を醸成し、商品に対する期待感を高めることに成功すれば、そのお客さまのLTVは確実に上がるはずだ！ 反対に同梱物が明細書のみだったりショボかったりすると、その企業やブランドに対するイメージも微妙なものになってしまい、商品に対する期待感もしぼんでしまう……。

初回同梱物はLTV最大化に向けて戦略的に設計するべきだ！ 「無料お試しモニター」や「500円モニター」をフックに見込客を集め、後日、本商品の定期コース（サブスク）に引き上げるツーステップマーケティングを行っているD2C（ネット通販）企業の場合、初回同梱物を工夫することにより、引上率を劇的にアップさせることができる。

定期（サブスク）に引き上げるための初回同梱物はコレだ！

ツーステップマーケティングにおいて何よりも大切なのが、集めた見込客を1人でも多く本商品の定期コース（サブスク）に引き上げることだ。D2C（ネット通販）は、1人のお客さまにより多く、より長く購入してもらってなんぼのビジネスなので、モニター申し込みで終わってしまっては意味がないのである！！

モニター商品申込みから本商品の定期コース（サブスク）に引き上げるための、最強の初回同梱物セットは以下の通りだ。ポイントは以下のどれかではなく、5種類をすべて入れることである！！

① 挨拶状

購入の御礼（手書きまたは手書き風がベスト）

② ブランド／商品BOOK

ブランドコンセプト、商品のこだわり、品質保証、研究成果

③ 使い方・飲み方、お手入れガイド

使い方・飲み方のコツ、正しいお手入れ方法、シズル感・形状

④ キャンペーンチラシ

本商品の定期コース（サブスク）に引き上げるためのお得なキャンペーン

⑤ お客さまの声

理想は顔写真、氏名、年齢、居住地が入っているもの

初回同梱物のポイント

挨拶状で感謝と誠実さをアピール

ツーステップマーケティングにおいて、モニター商品のお試しはデートのようなものである。引上率アップには、この初デートの印象を良くして「この人と付き合いたい」と思ってもらうことが重要だ。そのためには事務的な商品の紹介だけでは不十分である！

挨拶状を軽視しているD2C（ネット通販）企業は意外に多いが、「デートしてくれてありがとう」「付き合ってくれたらずっとあなたのことを大切にします」という気持ちを伝え、誠実な印象を与えるためにも挨拶状は必須なのである！！

LTVの高いD2C（ネット通販）企業はこのあたりをよくわかっていて、社長の直筆の挨拶状を同梱している。直筆が難しければ手書き風フォントを使っても良い。

お客さまの声で期待感を醸成

繰り返しになるが、モニター商品のお試しはデートのようなものである。ここから結婚＝本商品の定期コース（サブスク）の申し込みまでに持っていくには、初デートで改めてブランドや商品への期待感を醸成しよう。

そのために有効なのが、商品を長く使っているお客さまの声である！ モニター商品を申し込んだ時点でお客さまはそのブランドや商品にある程度の期待をしているものだが、ポジティブなお客さまの声を伝えることで、「継続したらもっと良いことがある」と刷り込むことができる。

お客さまの声には、商品を継続して愛用しているお客さまの声をたくさん盛り込み、可能な限り顔写真や手書きコメントを入れるようにしよう。

初回割引の案内で定期（サブスク）に誘導

ツーステップマーケティングの最終目的は、見込客を本商品の定期コース（サブスク）に誘導し、できるだけ長く継続してもらうことである。モニター申し込みで終わってしまっては、ぶっちゃけ何の意味もない！

同梱物で継続の重要性を訴え、本商品の定期コース（サブスク）に誘導することが大事だ。そのためには「モニター参加者限定のお得なオファー」と銘打って、本商品の定期コース（サブスク）の案内を同梱するべきだ。

上手な会社はこの初回割引の案内をハガキにして、すぐ投函できるようにしている。ネットユーザー向けには、引き上げ専用のランディングページのURLとQRコードを入れておくといい。

オフラインの単品通販会社から学べ！

ネット全盛の今、ダイレクトマーケティングもデジタルにシフトし、便利なアドテクがもてはやされるようになっている。その結果、同梱物を軽視するデジタルマーケターが増えているが、アナログな同梱物の重要性は今も昔も変わらない。

デジタル中心のマーケティングをやってきたD2C（ネット通販）企業は、同梱物の重要性を再認識して、最適化に取り組むべきだ。20年以上ダイレクトマーケティングに携わってきた私から見て、同梱物が一番上手いのは、ズバリ、オフラインを軸に成長してきた歴史ある単品通販会社である！！ 最近のD2C（ネット通販）企業は、オフラインのノウハウを蓄積してきた単品通販会社から大いに学んでほしい。

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商品および受注に関する一元管理が可能に

「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」においては、2021年8月から出店者、出店希望者などへの営業活動において連携を開始。2021年10月に「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」上で出品設定を行うことで、「LINEギフト」上で商品と在庫の登録ができるようになった。

ユーザーの利便性向上、LINEとヤフーの連携強化のため、注文データの連係も開始。「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」に出店するストアは、「Yahoo!ショッピング」と「LINEギフト」を連携することで、「LINEギフト」経由の注文データの管理が可能になる。

連携により、商品および受注に関する一元管理が可能になり、これまでよりオペレーションの負荷をかけることなく「LINEギフト」に出店、運用できるようになるという。

2021年3月のZホールディングスとLINEの経営統合を経て、「LINEギフト」において営業連携、システム連携を段階的に実施。2022年10月時点で「LINEギフト」の出店ショップ数は1400店舗、取扱商品数は17万点を突破した。「Yahoo!ショッピング」および「PayPayモール」と連携している出店ショップ数は700店舗、連携している商品数は8万点に達している。

連携に際し、LINEギフトの米田昌平氏（ギフト事業部 事業部長）とYahoo! JAPANの畑中基氏（執行役員 コマースカンパニー・ショッピング統括本部長）は次のようにコメントした。

2022年10月時点で、「LINEギフト」に出店いただいているショップ数および商品数は、ショップ数は約3.7倍、商品数は4倍以上に増え、より多くのギフトシーンに寄り添えるサービスへと成長している。日本最大級のオンラインショッピングモールである「Yahoo!ショッピング」関係者の知見や営業力を「LINEギフト」に注いでいただくことで、サービスの成長に欠かせない「品ぞろえの拡充」を実施できていると実感している。（米田氏）

2021年の「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」の営業連携、在庫連動の開始以降、両社のシナジーによって多くの「Yahoo!ショッピング」出店ストアさまに「LINEギフト」にも出品を開始いただき、「LINEギフト」の商品数の拡充、取扱高拡大に貢献できたのではないかと感じている。「LINEギフト」特有のコミュニケーションアプリとの親和性の高さゆえ、一度使ってもらうとさまざまなライフイベント時だけでなく、日常的な用途含め、定期的に利用してもらえる点にまだまだ「LINEギフト」の可能性を感じている。（畑中氏）

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目標達成に向け、エネルギー利用の効率化、再エネ切り替えを推進

楽天は、2019年12月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2021年には楽天の事業活動に使用する電力の100%再生可能エネルギー（再エネ）化を達成。連結子会社を含めたグループ全体の再エネ化は20.6%に達している。

2022年には楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸がそれぞれ管理するスポーツスタジアムにおいて、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来の電力への切り替えが完了した。

カーボンニュートラル達成に向け、エネルギー利用の効率化および再エネ切り替えなどを進めていき、まずは自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組むという。

2023年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯基地局に、オフサイトPPA（発電事業者が電力使用者専用の再エネ発電設備を遠隔地に設置し、送配電網を経由して発電した電力を長期間にわたって電力需要施設に送電する仕組み）を活用し、太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力供給を行う予定。また、太陽パネルを導入した物流倉庫の稼働も予定しているという。

提供するさまざまなグループサービスを通じて、消費者・環境に配慮した生活、買い物の選択肢を提供することで、社会全体の脱炭素社会実現を後押しする取り組みにも注力していく。将来的には、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減にも取り組む。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、2023年までにカーボンニュートラルの達成をめざすと発表
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調査結果に学ぶ売れるECサイトの条件

商品のみつけやすさの重要性

ECサイトの商品検索で困った経験があるユーザーは8割

回答者のうち全体の約8割が何らかの理由で困った経験がある。その経験は「関係のない商品が上位に表示されていた」「検索結果が多すぎて探せなかった」など。ユーザーの検索意図とは関係ない商品が表示されることに不満を抱いているようだ。

目的の商品が見つけられなかったときの行動

サイト訪問者の約6割が離脱することが判明。商品が見つからなかったときの行動では、「他のサイトで探す」が58.1%、「商品を買うことを諦めた」が19.1%に上る。「その店舗で見つかるまで探す」と回答したユーザーはわずか12.3%にとどまった。

商品が見つからなかったときの印象

ECサイトの「イメージが悪くなる」と感じる消費者が多いようだ。ECサイトで商品を探す際に、キーワード検索で目的の商品がうまく見つけられなかった場合、そのサイトに対するイメージを質問した結果、合計45.0%の人は「イメージが悪化する」と回答した。「イメージが悪化する」と回答した人の内訳は、「とても悪くなる」が1.5%、「悪くなる」が6.3%、「やや悪くなる」が37.2%だった。

消費者が評価するECサイト

「消費者が評価するECサイトとはどのようなものか」。支持されるECサイトを運用するには、ネット通販を使うユーザーの消費行動を知ることが欠かせない。NTTレゾナントの調査結果によると、「商品の探しやすさ」が消費者から選ばれるポイントと言えそうだ。

ECサイトで商品を探す方法

7割以上が「キーワード検索」を利用していることが判明。回答者のうち「キーワード検索」は71.2%で1位。「カテゴリからたどる」が45.0%、「購入履歴から探す」が28.9%で続いた。最もよく利用する探し方では「キーワード検索」が最多で54.3%だった。こうした結果を踏まえ、NTTレゾナントは「探しやすいECサイトを作るには、まず『キーワード検索』を改善することが必須」と指摘している。

商品の利用イメージや着用イメージも必要

商品以外の情報も「見たい・検索したい」と回答したユーザーは約8割に上った。ECサイトで商品を探す際、商品情報以外に見たい・検索したいと思う情報は、「商品の利用イメージや着用イメージ」が39.9%で最も多く、「店舗の在庫情報」（28.0%）、「返品や送料などのFAQ」（26.5%）、「商品の紹介動画」（26.2%）が続いた。商品以外のコンテンツを充実させることが売れるECサイトを作る要素の1つになりそうだ。

商品以外の情報は「探しにくかった経験がある」と4割超が回答

FAQや特集ページ、店舗情報など「商品以外の情報」について、ECサイトで探しにくいと感じた経験の有無で、探しにくいと感じた経験があるユーザーの割合は43.2%。ECサイト内検索やナビゲーションを設計する際、商品情報だけでなく、コーディネート画像や店頭在庫、FAQなどの情報も見つけやすくなることが重要だと言える。

1人ひとりに適したパーソナライズを求める消費者が増加

3人に1人以上がパーソナライズを希望していることがわかった。ECサイトで買い物をする際に過去の購買履歴や行動履歴に基づくパーソナライズを実施してほしいか質問したところ、パーソナライズに肯定的な消費者の割合は36.7%。一方、パーソナライズを希望しない割合は28.7%、どちらとも言えないと答えたユーザーは34.7%だった。

パーソナライズに肯定的・否定的な人の割合

年齢が若いほどパーソナライズに肯定的なようだ。肯定的なユーザーは18～19歳で74.4%、20代は48.7%、30代は47.2%。年齢が高くなると否定的なユーザーの割合が高くなる。デジタルサービスやSNSに慣れ親しんでいる若い世代にとってパーソナライズは当たり前のものであり、その利便性を実感していることが影響しているようだ。

パーソナライズされた商品を表示してほしいシーン

「ECサイトにおけるパーソナライズを希望する」とした回答者の約4割が「検索結果」や「マイページ」でのパーソナライズを希望していることが判明。調査結果によると「検索結果」が39.9%で1位、次いで「会員ページ(マイページ)」が38.7%だった。

NTTレゾナントは「サイト内検索の結果の並び順や、会員ページでのレコメンドなどにパーソナライズを取り入れることでコンバージョンしやすくなる可能性がある」と指摘している。

パーソナライズしてほしいこと

パーソナライズ希望者の61.5%が「自分の趣味や嗜好にあったものを表示してほしい」と回答。「自分の好むブランドやメーカーを優先して表示してほしい」も約4割だったことから、自分の興味・関心や嗜好などを踏まえたパーソナライズへのニーズがあると言える。

パーソナライズへの不安

「パーソナライズされることに何らかの不安を感じる」と回答したユーザーの割合は81.8%。不安に感じることは「情報の漏洩が不安」が46.7%でトップ。「個人情報を勝手に取得されることが不安」(44.9%)、「目的以外で利用されないか不安」（39.1%）、「偏った情報ばかりが表示されないか不安」（29.3%）が続いた。

ECサイト内の履歴情報をパーソナライズに利用されることには抵抗が少ない

「パーソナライズ機能を希望する」と答えたユーザーに対して、パーソナライズのために利用しても構わない情報を聞いたところ、「そのECサイトの購入履歴」や「そのECサイトの閲覧履歴」が上位だった。

一方、「そのECサイト以外の閲覧履歴」や「実店舗での購買情報」など、ECサイトの外にあるデータを利用しても良いと考えるユーザーは2割以下にとどまっている。

さらに詳しい調査結果を知りたい方は、「1000人超のアンケートから見えてきた　ECの効果的なパーソナライズ 顧客体験の向上につながる『ECサイト内検索』と『レコメンド』とは？」をチェックしてください。

◇◇◇

コロナ禍以降のEC市場動向を分析し、アフターコロナ時代に消費者から選ばれる自社ECサイトのあり方を考察した「独自調査と政府統計、40種類のデータで考察 アフターコロナのEC市場動向」も要チェックです！

買い物体験の向上で重要性が高まるサイト内検索、EC事業者が知っておくべきこと

コロナ禍で変わった消費行動、検索利用ユーザーはコンバージョンが高い

――ここ数年、スマートフォンで買い物をするユーザーの増加に伴い、サイト内検索の重要性が高まっています。

北岡恵子氏（以下、北岡氏）：新型コロナウィルス感染症拡大によってECユーザーが増加したこと、スマホ利用者が増えたことがポイントにあげられます。これまでECサイトを使うユーザーはネットリテラシーがそこそこ高いユーザー層。コロナ禍をきっかけにリテラシーの低いユーザーまでECを使うようになりました。それに伴い、「適当なキーワードで商品を探す」「そもそもサイト内検索の使い方がわからない」といったユーザーが増えたと感じます。

スマホはPCと異なり、サイト内検索の使い方が変わります。PCは画面が広いため、特定ボタンをクリックすることで絞り込み検索の項目を確認したり、マウスを動かすことでクリックできたりします。一方、スマホは便利な反面、狭い画面内でいかに商品を見つけやすくしてあげるかという、ユーザビリティがとても求められると感じています。

スマホ利用者の検索体験の多くが「google」だと思うんです。その検索体験に慣れているため、ECサイトの検索でも、適当なキーワードで商品を探そうとするんですよね。1回の検索でほしい商品が検索結果に表示されなければ、そのサイトを離脱してしまう……。こんなユーザーも増えていると感じています。

松野繁雄氏（以下、松野氏）：新型コロナウィルス感染症拡大によって、可処分時間の奪い合いが顕著になりましたよね。そのため、以前のように長くECサイト内に滞在して商品を探す・買い物をするというよりも、ほしい商品を瞬時に見つけて購入して、他のことをする――こんなユーザーが増えてきたと感じています。こうした状況を踏まえて、EC事業者が気を付けなければいけないのは、サイト内検索でほしい商品が表示されなければユーザーはECサイトを離脱する……つまり、次のECサイトに移動してしまうんですよね。だからこそ、ECサイト内検索によって、ユーザーが欲している情報を適切に表示するということが今まで以上に求められています。このことが、コロナ禍で起きた大きな消費者行動の変化だと感じています。

――ECに慣れたユーザー、不慣れなユーザーに対するEC事業者のアプローチも重要になりますね。

松野：あるEC事業者は、リピーターはサイトのことを熟知しているため新規ユーザー向けのサイト作りに注力していると伺いました。初めて自社ECサイトを利用するユーザーは、その時の検索体験、買い物体験が将来のリピート購入の有無に直結するため、“良いサイト”と感じてもらえるように細心の注意を払っているそうです。ECに不慣れなユーザー、つまりコロナ禍をきっかけにECを頻繁に使うようになったユーザーは、リアルでの接客体験を多く経験してきた人たち。実店舗で体験した接客をECサイト、サイト内検索に求めてくる。それが顕著になっているように感じます。

北岡：その影響もあるのか、私たちが以前からお伝えしていた「サイト内検索を使うユーザーはコンバージョン率が高い」という現象を、NTTレゾナントのクライアント企業も強く実感してきているようです。当然の考え方ではありますが、サイト内検索を使うユーザーは商品を探しているため、ほしい商品が見つかったら購入する割合が高いわけです。そのため、ユーザーに対してどのように検索を使ってもらえるようにするか、ということを提案しています。EC事業者さんもそのことを認識するようになりました。「どうやったらサイト内検索の利用数が増えますか」。こんな相談をいただくことが増えました。

――PC画面ではサイト右上に検索窓を置く企業が多かったですが、最近は左上や、スマホやアプリでは真ん中に置くケースが増えているように感じます。

北岡：検索ボックスは設置する場所でサイト内検索の利用状況は大きく変わりますから。設置する場所に加え、よく利用されている人気の絞り込み条件を検索内容に合わせて優先して表示する「タッチサジェスト」を設置するといった工夫は、検索体験の向上、およびコンバージョンアップにつながるはずです。

サイト内検索でもコンテンツを表示する企業ニーズが増加

――サイト内検索の重要性が増してきていますが、ここ数年でクライアントからの要望で変わってきたことはありますか。

松野：検索結果にコンテンツを表示しようとする企業が増えましたね。私の推測ですが、ユーザーのニーズが多様化しているので、その変化に対応するため企業側は検索結果へのコンテンツ表示を実現しようとしているのではないかと考えています。

「時間がないため早く買い物を済ませたい」という人が増えた一方、「じっくりコンテンツを見て、しっかり判断する」というニーズも拡大しています。実店舗に足を運んで商品を見て、触ってから購入を判断していたユーザーが、ECでも同様にじっくり意思決定に時間をかけるんです。そうしたニーズに加え、コンテンツ拡充による検索経由の流入・購入増というSEO対策のニーズもありますね。私の所感ですが、サイト内検索でコンテンツを表示させる取り組みは、ユーザーにとってはパーソナライズのように感じるのでは、と思っています。

北岡：オンライン接客、コーディネート、ライブコマースなどもコンテンツの一種ですよね。「goo Search Solution」は商品だけではなく、コンテンツまで検索結果に表示させることができます。確実に「じっくり時間をかけて商品を選びたい」というニーズが増えているので、お問い合わせを頂く中でもコンテンツ検索を導入したい、というお客様が増えましたね。

パーソナライズされていないことに不満を抱く消費者が出てくる可能性も

――サイト内検索でコンテンツを表示させる取り組みはユーザーにとってはパーソナライズになるというお話が出ました。パーソナライズニーズは高まっていますか？

松野：ここ最近、「カスタマーファースト」のEC事業者が増えてきたように感じます。消費者の購入の選択肢が増え、選ばれるECサイトにならなければリピートされない、といったことを感じる企業が増えてきたのではないでしょうか。それを裏返すと、消費者に良い買い物体験をしてもらう重要性に企業が気付いてきたんだと思います。カスタマーエクスペリエンスを向上させる施策の1つとして、パーソナライズに注目が集まっているのでしょう。

「goo Search Solution」はユーザーの購買履歴といった行動ログをAIが自己学習し、毎日自動で検索結果を最適化します。個人の属性や興味、趣味嗜好に合わせて、それぞれ最適な結果を表示することが可能です。消費者を無視できないと危機感を抱いたEC事業者が消費者に対して最適な検索結果を出したい――こんな風に考え方が変わってきたと実感しています。

コロナ禍になってサブスクリプションサービスを利用する消費者が増えました。そのため、パーソナライズされることに慣れた買い物客がECを利用するようになってきていることでしょう。そういう人からは「何でこのECサイトはパーソナライズされていないのか」と見られてしまう。パーソナライズされていないこと自体に不満を抱き、そのECサイトに訪れないということが起こり得るんじゃないかなと思っています。

北岡：ユーザーからすると、パーソナライズはもう「接客」に近いもののように感じているのではないでしょうか。洋服屋では、「何をお探しですか？」と店員が来店者に尋ね、消費者の興味・関心やスタイルなどから適した商品を提案します。来店者に適した商品を掲示しなければ、店舗スタッフの仕事としてはゼロ点。前回はA商品を購入したから、今回は「B商品はどうですか？」のようにケアすることが接客の役割のひとつ。こうした提案ができない店員に接客されると、購買意欲が削がれますよね。ECも実店舗の接客にどんどん近づいており、パーソナライズもそのひとつのサービスとして利用されてきているのでは、と感じています。

商品を見つけやすくする「キーワード置換機能」を開始

――ユーザーがキーワード検索を利用した際により目的の商品を見つけやすくする新機能「キーワード置換検索」について教えてください。

北岡：「キーワード置換機能」は、ECサイト内でユーザーがキーワード検索を利用した際、より目的の商品を見つけやすくするための機能です。キーワード検索では、カラー情報や「セール品」といった付加情報を商品名に追加して検索するケースがあります。しかし、通常のキーワード検索では商品説明文に該当キーワードを含んでいなければ、商品を検索結果に表示できません。

本機能は、キーワード検索の情報を自動で絞り込み条件の情報へ置換してくれます。たとえば、ユーザーが「かばん 赤」と検索した場合、「赤」という言葉を絞り込み条件のカラー情報に置換し検索します。その結果、商品説明に「赤」という言葉がなくても絞り込み条件の「赤」というカラー情報を加味して検索結果を表示します。カラー情報のほかにも、送料情報、セール情報などのキーワード置換が可能です。これにより、直感的にキーワード検索を行うユーザーへより要望に合った商品を表示することができます。

カテゴリを1つずつ選んで絞り込んでいくという検索方法は今でも主流だと思いますが、若い人はキーワードを直接検索ボックスに入力し、検索する人が多いようなんです。スマホの小さい画面で何かを検索しようとすると、操作が煩雑になってしまいますので、そのような課題を解決するために新機能を開発しました。

松野：単純なキーワードだけで検索すると探すことができないことも、絞り込みに置換することで、適切に情報を表示することができるため、ユーザーの検索の手間を大きく省くことができると思います。

北岡：ECサイトで多いキーワードは「セール」と「送料無料」。ただ、「送料無料」というキーワードが商品情報に入っていなければ検索結果に表示することができません。たとえば、「購入金額3000円以上で送料無料」の場合、絞り込み条件を3000円以上にすれば送料無料の商品が表示されます。あとは「送料無料」フラグがあればそれに置き換えることも可能ですね。

松野：この機能は物販サイト、求人サイトなどさまざまなサービスに対応できると感じています。物販などは、絞り込みをすればするほど、目的買いに対応できます。ユーザーは購入する商品を明確にイメージしていますから、その人に対して適した商品を表示させることができます。普通、検索ボックスにキーワードをたくさん入力するほど、商品はヒットしにくくなるんですよね。「goo Search Solution」は、検索ワードの表記ゆれ対策やサイト内検索・行動ログの分析などを、AI活用によってユーザー目線のECサイト内の検索精度アップと手動チューニングからの解放を実現しています。キーワード置換機能を使うことにより、検索の手間をかけることなくほしい商品を探し出せることができるようになります。複数キーワードを入力すればそれだけ搾り込むことになるので、確実にコンバージョンが上がるというイメージを持っています。

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オリジナル記事：“売れるECサイト”とは？ 消費者1000人超が答えた「買いやすいECサイトの条件」＆サイト内検索の今
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テレビ通販大手のQVCジャパンはアパレル業界向けテクノロジーサービスのFMBと共同で、「3DCG」（コンピューターグラフィックスを活用した3D技術）でファッションアパレルのデジタルプロモーションを始める。

実証実験と位置づけて、10月1日から10月31日まで実施する。

実際のサンプルを作ることなく、パターン、スワッチデータ、仕様書データなどから、コンピューターと3DCG技術だけで本物に近い商品のモデリング（静止画や動画に使える素材）を制作する。

「ヒト」による着用ではなく、過去の販売データなどから割り出した平均的な顧客の「アバター」を複数体作成し、着用イメージが分かる3DCG動画を制作する。顧客がECサイト上でコーディネ―トの組み合わせやカラーを自在に選ぶと、自身で操作して全身の試着イメージを全方位から確認できるツール「360度 3Dビューア」も提供する。

この取り組みを通じて、「サイズが心配」「コーディネートに迷う」といった通信販売での買い物における顧客の不安を取り除き、自宅でリアルにショッピングをしているような体験の提供をめざす。

「3DCG」動画の実証実験に賛同するブランドはpierre cardin diffusion（ピエール・カルダン・ディフュージョン）、espace de calma（エスパスデカルマ）、麻布Provador（麻布プロバドール）。

ファッションアパレル業界では、「3DCG」技術など最先端テクノロジーを活用した「ファッションテック」の取り組みが生産現場で拡大。SDGsの観点からも期待が高まっている。

QVCジャパンは技術の進歩を捉え、顧客が自宅で商品を試着しているかのようなリアルに近い体験をECサイト上で提供すること、商品を実際に試着するための輸送・返品の手間をなくすことによる二酸化炭素削減を目的に、テクノロジーの検討を重ねてきた。

今般、ファッションアパレルのDX（デジタルトランスフォーメーション）をリードしているFMBと協業。QVCで取り扱うアパレルブランドの賛同により、「3DCG」の最先端テクノロジーを活用したデジタルプロモーションの実証実験に取り組むことにした。

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オリジナル記事：QVCジャパンの最先端「3DCG」技術を活用した洋服のコーディネート体験施策とは
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朝日新聞はネット通販の強化に乗り出す。既存ECサイト「朝日新聞SHOP」を刷新し、グループ企業が出店しさまざまな商品を販売する「朝日新聞モール」としてリニューアルすることがわかっった。

約450万部の朝日新聞読者、朝日新聞会員約300万人などに向けて、継続的なプロモーションを実施。ネットと紙・Web媒体などを通じて、通販サービスの利用者を開拓する。

既存の通信販売サービス「朝日新聞SHOP」で扱っている商品に加え、朝日新聞が運営するグルメ通販サイトを新たに立ち上げる。グルメ通販サイトは、「朝日新聞モール」のなかのグルメに特化したテナントとしてオープンする。

人気の「デパ地下ブランド」から家事楽を助ける「デイリーフーズ」、「おせち料理」などを扱う。10月のスタート時は300SKU、2023年度中に1000SKUまで拡大する。「朝日新聞モール」は2022年11月以降、新規サイトを順次オープンしていくとしている。

朝日新聞社は9月、ECサイト「にっぽん津々浦々」を運営しているスペースアイランドを買収しており、「朝日新聞モール」と連携していくと見られる。

スペースアイランドは2010年9月の設立。「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」などの大手ECモールを中心に食品や飲料、酒、調味料、キッチン雑貨などを扱っており、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2021」で惣菜・食材ジャンル賞を受賞している。2021年8月期の売上高は17億900万円。

なお、グループ以外の企業出店について「現時点では、予定していない」（朝日新聞）と回答したものの、将来的な外部解放に含みを持たせた。

「朝日新聞モール」の利用には、朝日新聞社が提供するサービスを便利に使うことができるオンライン共通ID「朝日ID」への登録が必要。8月には朝日新聞デジタルの「無料会員」を「朝日ID」会員に統合している。

朝日新聞のモール事業、期待の声

あるEC事業者は朝日新聞のネット通販ビジネス強化に期待を寄せる。それは、新聞販売所（ASA）といった自社構築の配送インフラを抱えており、規模拡大のポテンシャルを秘めていると見ているためだ。

「朝日新聞モール」のプライバシーポリシーには、「朝日新聞モール」利用者の個人情報を、朝日新聞グループ（グループ企業およびASAなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所）において、「商品・サービスの配送・提供」などの目的で共同利用する旨が記載されている。

倉庫から販売店への配送といった課題はあるものの、対読者というラストワンマイルのインフラを持つ朝日新聞社のネット通販強化は、他の新聞社のEC参入、業界の活性化などに影響を与える可能性がある。

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オリジナル記事：朝日新聞がECモール事業に参入。ネット通販ビジネスを強化する「朝日新聞モール」のビジネスモデル、特徴とは？
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ECの物流総合販売管理システムを手がけるAGAINは9月30日、ユーザーがグループを作って購入すると、通常価格よりも安く買い物できるECモール「ぐるかい」をアプリでリリースした。

「ぐるかい」は「グループ購入」機能を持つことが特徴のECモール。商品には、1人で購入する通常購入の場合の金額と、グループを作ってグループ購入する場合の購入金額が表示されている。グループ購入した場合、通常よりも格安の金額で購入できる。

購入グループの全員が商品を安く買える

ユーザーが格安購入のためにグループを作るときは、SNSのシェアで商品を拡散すると、グループメンバーを募集できる。メンバーがグループ形成の目標人数に達成すれば、そのグループを形成した全員が格安価格で商品を購入できる仕組みだ。

このほか、ユーザーが友達に買い物の手伝いをしてもらう目的でクリックを募る「買物応援」機能もある。目標金額が表示されていて、通常単価から「買物応援（クリック）」されるたびに金額が減っていき、目標金額に達成するとその金額で購入できるようになる。

アプリの商品カテゴリの中に 「買物応援」というカテゴリがあり、そのカテゴリにある商品を購入すると、ユーザーは友達に「買物応援」を募ることになる。

ユーザーの自発的なSNSシェアで自社認知拡大に

出店企業側は商品や店舗の宣伝が期待できるという。グループを形成するとき、エンドユーザーは一緒に購入してくれる友達を募る。友達を募るとき、SNSでのシェアを利用するため、店舗や商品の宣伝につながるからだ。広告費の削減にもつながりやすい。

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オリジナル記事：「グループ購入」で格安買いが可能に！ 出店者の認知拡大＆在庫消化にもつながる新生ECモール「ぐるかい」とは
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Googleがショッピングに関連した新機能を追加！

GoogleのSearch Onイベントでショッピング関連の新機能が発表されました。こちらの記事でも紹介したように、Googleは「ECを強化しよう」という意向が強いので、その一環としての機能追加でしょう。皆さんもご存じのように、ネットショッピングをする人はいきなりAmazonで検索するなど、Googleの検索を使わなくなってきています。

Google、ショッピング体験を向上させる9つの新機能の発表 | Unyoo.jp
https://unyoo.jp/2022/09/google-9-new-features-shopping/

1. 「shop ◯◯」検索
2. Shop the look
3. トレンドになっている商品を見る
4. 3D商品画像の生成をAIで大幅に効率化
5. 購入ガイド機能
6. Googleアプリのショッピングに関するページインサイト
7. ショッピングパーソナライゼーション
8. ショッピングフィルター機能の更新
9. GoogleアプリのDiscoverで商品提案が表示されGoogle Lensも連携

米国では、「shop」という単語の後に探しているアイテムを続けて検索すると、その商品に関連する商品、リサーチツール、近隣の在庫のビジュアルフィードにアクセスできるようになります。

例えば、マウンテンバイクを購入する場合、サイズ、サスペンション、重量、素材に関する情報が表示されます。

ユーザーのこれまでの買い物傾向をもとに、よりパーソナライズされたショッピング結果が表示されるようになります。さらに、自分の好みを直接伝えるオプションや、パーソナライズされた結果を簡単にオフにするためのコントロールも用意されます。

今週の要チェック記事

佐賀市が運営する通販サイトはなぜ2年足らずで閉鎖したのか | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10157

Shopify構築日記 #116　不正利用の疑いがある | 北山 浩 | バッグメーカーEC担当 Shopify構築日記書いている人｜note
https://note.com/ec_zoe/n/na81cf4a95c63

PayPayが不正利用対策強化でクレジットカード本人認証サービス「3Dセキュア2.0」対応 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2022/09/26/43376

｢スニーカー転売屋｣ホームレスまで誘う巧妙手口 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/620418

若者1億人、タイより大きい市場規模！ インドネシアへの越境EC成功の秘訣をカケモチ柳沢さんに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11786

越境ECの国際税務【間接税・VATの基本編】オプティ淵上氏 × 海外Webマーケター徳田 | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/interview/post-28654/

アマゾンに2億円の賠償求め提訴、中国製の激安「偽造品」のせいで「売上減った」…正規品パルスオキシメーター業者 | 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_15057/

今週の名言

高速道路を封鎖して自転車を走らせる…世界中から愛好家が集まる｢サイクリングしまなみ｣3時間の奇跡 ｢高速道路でのサイクリング大会｣が実現できたワケ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/61836

前もって点と点をつなげることはできません。後で振り返って初めてつながっていたと分かります。だから、いつかは点と点がつながると信じて行動することが大事です。

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オリジナル記事：Googleがショッピング関連の新機能を発表。商品の情報収集が便利になるかも？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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作り手の思いや開発ストーリーを伝えられる「Makuake STORE」

「マクアケストア」は、「マクアケ」のEC機能として2016年3月に始動。「マクアケ」で新商品のプロジェクトを実施した事業者が目標金額を達成し、応援購入したサポーターにリターンを届けた後の一般販売をサポートする機能として展開してきた。

事業者は「マクアケ」のプロジェクトページをそのまま利用することができるため、新しくページを作成することなく、商品の背景にある作り手の思いや開発ストーリーを伝えながら販売することができ、ユーザーにとってもプロジェクト中の活動レポートなどを参考に購入できるメリットがある。

地方の中小企業、ユーザーがそれぞれ抱える課題を解消

一方、「マクアケ」のプロジェクトを経て一般販売に至った商品やブランドであっても、地方の中小企業などを中心にその後の成長に課題を抱えるケースも少なくなかった。

また、ユーザー目線では商品ごとに決済する必要があるなど、EC機能としては不十分だったことから、「マクアケ」ドメインと切り離した独立サイトとして「マクアケストア」を刷新。複数商品を同時に決済できるカート機能を追加したほか、ゲスト購入にも対応した。

新生「マクアケストア」で掲載する商品は1万2000点以上で、すべて「マクアケ」でのプロジェクトを経て一般販売しているアイテムとなる。

マクアケとしては在庫を持たず、商品の発送は出店者（事業者）が担う。商品が売れたら出店者は同社に20%の手数料を支払う形で、これは「マクアケ」での販売形態と同じだ。

事業者には「マクアケ」実施後の販路として活用してもらい、事業者自身が運営する通販サイトやECモールにはない新しい切り口で商品訴求できる。

消費者にとっては、「マクアケ」実施後に一般販売しているユニークな商品をいつでも購入できるのが利点で、「家族で百貨店を訪れたときのように、それぞれの欲しいものが見つかるような世界観をオンラインで提供していきたい」（坊垣佳奈共同創業者）とする。

偶発的な出会いがある、楽しいショッピング体験を提供するECへ

品ぞろえは、ガジェットやキッチン雑貨、アウトドアグッズなどの商品カテゴリーのほか、自身の興味に合う商品を探すことができる「#地域を応援」や「#家族と楽しむ」といった12個のキーワードタグを設け、ユーザーが求めるアイテムに出会いやすくなる独自のカテゴリーを用意した。

また、「ワタシ、傘持つのやめました。」や「ずるい在宅ワークグッズ」など、いまの気分に合ったものと出会えるコンテンツの「プレイリスト」や、各ジャンルに精通した有識者がトレンドや商品選びのポイントなどを紹介するオリジナル記事もスタートする。

たとえば、アウトドア業界の人気スタイリストの平健一さんによるアウトドアシーンでの火おこしにフォーカスした「炎で遊ぶ」や、料理研究家の植松良枝さんによる「料理上手になれる調理器具」、楽天ROOMの家電公式インフルエンサーの滝田勝紀さんによる「2in1家電」など、多様なジャンルで活躍するキュレーターが登場して商品選びの参考になる情報や、生活がより楽しくなるようなコンテンツを今後も随時更新していく予定だ。

マクアケでは、従来型の機能性や購入までのスピードを重視したECとは一線を画し、「偶発的な出会いのある、楽しいショッピング体験を提供したい」（坊垣取締役）としている。

集客面では、各種メディアを通じた露出に加え、SNSを中心とした広告展開や、プロジェクトを実施する事業者の情報発信にも期待している。なお、マクアケでは9月17～18日、東京・原宿駅前で開催したイベント「Makuakeミライマルシェ」においても「マクアケストア」のブースを設け、一部商品を展示した。

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オリジナル記事：マクアケの3年後に従来ストアの売上高5倍をめざすECサイト「Makuake STORE」のリニューアル施策とは | 通販新聞ダイジェスト
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