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アマゾンが始めるLTV向上支援策とは?Amazonマーケットプレイスの販売事業者向けに無料メールマーケティング機能 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

3 years 6ヶ月 ago
Amazonのメールマーケティング機能「Tailored Audiences」を使うと、リピーター(過去12か月間)、最近の利用顧客、高額消費者を分類、メールマーケティングを行えるようになります

Amazonは、マーケットプレイスの販売事業者に提供するEメールマーケティング機能を大幅に拡張することを発表しました。

Amazonは、マーケットプレイスの販売事業者に提供するEメールマーケティング機能を大幅に拡張することを発表

Amazonは、マーケットプレイスで商品を販売する事業者向けに、Eメールマーケティングをさらに利用しやすくするための新しい無料プランを明らかにしました

このプランについて、販売事業者はAmazonカスタマーエンゲージメント管理ツール「Manage Your Customer Engagement」を使い、ロイヤルカスタマーに対してマーケティングメールを送ることができるようになります

これまで、販売事業者はAmazonでブランドをフォローしている顧客とのコミュニケーションにのみにしか、Eメールマーケティングを利用することができませんでした。新しいツールを使うと、リピーター(過去12か月間)、最近の利用顧客、高額消費者を分類できるようになります

「Amazon Customer Engagement's Tailored Audiences」と名付けられたこの取り組みでは、販売事業者にパフォーマンスとレポートの指標も提供。「Tailored Audiences」には、開封率、クリックスルー率、配信されたメール、オプトアウト率、売り上げ、コンバージョンなどのデータが含まれます。

Amazonは今後、特別価格や新商品の発売、施策を告知するためテンプレート「Plug and Play」を提供する予定です。

Amazonのメールマーケティング機能「Tailored Audiences」とは

「Tailored Audiences」は現在、ベータプログラムの段階で、2023年初頭に米国の全販売事業者が利用できるようになる予定です。

このツールによって、販売事業者は顧客のオーディエンスタイプを選択することで、Amazonを通じてそれらの顧客に直接マーケティングメールを送信できるようになります。「Tailored Audiences」は、Amazonの販売事業者向けオンラインポータルサイト「Seller Central」にて、無料で利用できるようになる予定です

また、Amazonは近日中に、カスタムHTMLコンテンツによるメッセージのデザイン機能を強化する予定です。

9月14-15日に開いたAmazonのカンファレンス「Amazon Accelerate」(マーチャントを対象に開くカンファレンス)でベンジャミン・ハートマン氏(Amazon North America Selling Partner Servicesの副社長)はこう説明しました。

ブランドはAmazonストアで新規顧客を迅速に獲得することができていますが、以前からLTV(顧客生涯価値)を高めるためのツールを改善する必要性を訴えていました。今回の新機能は、販売事業者が適切なタイミングで適切な顧客にアプローチできるよう支援するという我々のコミットメントをさらに強化し、リマーケティングの価値を解放するのに役立ちます。(ハートマン氏)

健康食品などのネット販売を手がけるSports Research社のジェームス・ゴズリング氏(eコマース担当ディレクター)は、Eメールマーケティングツールの拡張は、販売事業者にとって歓迎すべきニュースであると力説します。

新しい機能により、顧客へのマーケティング方法に関して、ブランドの手により多くのコントロールが与えられます。健康・ウェルネス企業として、リピーターや定期購読者は私たちのビジネスにとって重要です。「Tailored Audiences」には、とても興味をそそられました。これらのEメールマーケティング機能は、まさに私たちが求めていたものであり、お客さまをリピーターにするためのものです。

その他の取り組み

Amazonは「Accelerate」において、販売事業者がプラットフォーム上での支援を目的とした他の取り組みも発表。ベータ版として発表した取り組みには、以下のようなものがあります。

  • Buy with Primeバッジ:この機能を利用する販売事業者は、Amazon のブランドページにリンクしているこのバッジを使用することで、自社ECサイトやソーシャルメディアでプライムショッピングの特典を提供していることを示すことができます。また、販売事業者は、カスタマイズ可能なブランド広告であるSponsored Brandsを利用して、Amazon利用者をD2C(Direct to Consumer)商品に誘導することができます。
  • Customers Ask Alexa:カーペットについた犬の毛を取るにはどうしたらいいですか?など、家事のアドバイスを求める顧客に対して、販売事業者がAlexaに回答を提案できるプログラムです。

販売事業者の心配事

今回の発表は、インフレに苦しむ消費者が支出を抑制し、販売事業者が見通しの悪いホリデーショッピングシーズンに備えている時期に行われました。

多くの販売業者は、売れ残った在庫の山を動かすために値下げをしなければならないのではと懸念しています。慢性的な品不足で価格をつり上げながらも、コロナ禍の需要を満たすために十分な量の商品をAmazonの倉庫に集めようと奔走した過去2年間とは、状況は打って変わりました。

Amazonのマーケットプレイスにおける売り上げは、同社の収益の大部分を占めています。その割合は、Amazonのキャンペーンの中で最も重要な日「Prime Day」でも増えています。

大手EC専門誌『Digital Commerce 360』の推計によると、2020年以前は「Prime Day」でのマーケットプレイスによる流通総額は減少傾向にありました。その理由は、「Prime Day」のマーケティングがAmazonのデバイス販売に集中していたからです。

しかし、その傾向は2020年に逆転します。過去数年間、「Prime Day」ではマーケットプレイスの流通総額の比率が高まっていると「Digital Commerce 360」は分析。2022年の「Prime Day」の流通総額に占めるサードパーティー商品の割合は37.2%。2021年の36.0%、2020年の35.1%から上昇しています。

Amazon「Prime Day」の流通総額(2015年-2022年)出典:『Digital Commerce 360』の推計
Amazon「Prime Day」の流通総額(2015年-2022年)出典:『Digital Commerce 360』の推計

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360

コクヨがめざす「2030年までに売上高5000億円」戦略の一環で、D2Cブランド主軸のグローバルECストアを開設

3 years 6ヶ月 ago

文具・家具メーカーのコクヨは9月5日、グローバルECストアをオープンした。ステーショナリー領域に特化。欧米や東南アジアにおける既存の卸販売に加えた新たな顧客接点として展開する。

また、海外市場での認知拡大および海外売上向上の取り組みとして、ライフログ手帳「ジブン手帳」などD2CマーケティングをグローバルECストアで展開していく。

コクヨが開設したグローバルECストア(画像はコクヨのECサイトからキャプチャ)

コクヨは2021年2月に策定した「長期ビジョンCCC2030」で、新規事業の創出と既存事業の領域拡大・バリューアップによる「2030年12月期までに連結売上高5000億円」の実現をめざしている。

ステーショナリー事業では、戦略の1つとして海外事業拡大およびEC強化の推進による商材領域の拡張を掲げており、グローバルECの開設はその一環。

開設したグローバルECストアはステーショナリー領域に特化し、グローバルECではライフログ手帳「ジブン手帳」を主力商品としてD2Cマーケティングを展開。今後さらに商品を拡充していく予定だ。

商品は一部の国を除く世界中から商品を購入できる。海外の顧客の居住地に合わせて、デザインや価格などは自動でローカライズしてECストアのUIに反映する。

決済方法は100種類以上の国際決済手段から選択でき、返品・交換を含めたカスタマーサポートは、メールまたはチャットにて多言語(基本対応8言語)で対応する。こうした工夫によって、海外のユーザーに快適な顧客体験を提供していく。

コクヨはグローバルECの開設に当たって、グローバルECの開設や成功に必要なソリューションを一気通貫に提供しているLingble Pte. Ltd.(Lingble)のプラットフォームを活用した。

Lingbleは、特にD2Cにおけるブランディングやデジタルマーケティングの実績に強みがある。このことから、コクヨはグローバルECストアの成功に伴走するパートナーとしてLingbleを選定した。

Lingbleの原田真帆人CEOは、コクヨのグローバルECについて「商品の注文はコクヨの当初想定を大きく上回って推移している」と言いう。

Lingbleのプラットフォームを導入すると、統一した自社ドメインのもと、ECストアにアクセスする全世界のユーザーの居住地に合わせて、自動でローカライズされたUIを表示できる。LingbleはグローバルECへの参入を進めるD2Cブランドに伴走し、ブランディングを重視した海外展開を戦略的にサポートしている。

コクヨのほか、美術家の長坂真護氏の作品を取り扱うMAGO CREATIONも9月15日、Lingbleのプラットフォームを活用してグローバルECを開設した。導入によって、オンラインギャラリーに展示されている長坂氏のアートを、世界中のどこからでも購入できるようになった。

MAGO CREATIONが開設したグローバルECストア
MAGO CREATIONが開設したグローバルECストア(画像は編集部がキャプチャ)

Lingbleはこれまでに、国内外の売上高数億円~5兆円規模の企業にソリューションを提供してきた。原田CEOは次のようにコメントしている。

EC事業者にとっての登山ガイドのような存在になりたい。クライアント企業が推進するグローバルECの成功(=険しい山の登頂)に向けて伴走していく(原田氏)

高野 真維

LINE、「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」との連携に成果。「LINE公式アカウント」の機能強化進める | 通販新聞ダイジェスト

3 years 6ヶ月 ago
澤井珈琲はLINE経由での売り上げが約2.3倍になったという。今後は「PayPay」との本格連携を開始し、データ分析・配信機能を強化する

LINEでは、企業が「LINE」上に自社アカウントを開設できる「LINE公式アカウント」と、ヤフーの仮想モールとの連携が成果を挙げているようだ。

「LINEアカウント」機能強化を推進、アカウント数は39万を超える

8月31日、店舗や企業のマーケティング担当者と代理店を対象としたイベント「LINEローカルデー」をオンラインで開催。LINEの広告事業担当者から「LINE」の最新情報や、店舗における「LINE」の活用方法と実績の紹介があったほか、「澤井珈琲」や「白鳩」といったEC企業の担当者が、自社におけるLINE公式アカウント運用方法などを紹介した。

LINEでは、企業がLINE上に自社アカウントを開設できる「LINE公式アカウント」の機能強化を進めており、アカウント数は39万を超えた。このうち、ショッピング・小売店が15%を占める。また、今年7月におけるアクティブなアカウント数は、前年同期と比較して27%増となっている。

EC関連では昨年から、ヤフーとLINEが経営を統合したことを受けて、「PayPayモール」「ヤフーショッピング」に出店する店舗のアカウント開設を受け付けている。現在までに開設数は3万を超えた

通販新聞 LINE LINE公式アカウントの機能
「LINE公式アカウント」機能の一例(画像は「LINE」サイトから編集部がキャプチャし追加)

LINE経由売り上げ約2.3倍になった事例も

同社による実証実験に参加した店舗におけるLINE経由の取扱高は、メールマガジン経由の約2倍となっている。池端由基上級執行役員は「プロジェクトを開始してわずか1年だが、EC領域でもLINE公式アカウントが非常に有効であることが証明できた」と胸を張った。

通販新聞 LINE LINE公式アカウント 池端由基上級執行役員
「LINEローカルデー」に登壇した池端由基上級執行役員

たとえば澤井珈琲では、LINE経由での売り上げが約2.3倍となったほか、白鳩ではLINE経由での購入単価が、出店するPayPayモールにおける購入単価と比較した場合、1.6倍にのぼるという。

「PayPay」との本格連携開始。データの分析・配信機能を強化

今後はスマートフォン決済「PayPay」との本格連携を開始。PayPay決済時の「LINE」における「友だち」への追加を促進する。また、「友だち」の企業に対する理解を深めるための分析・配信機能を強化する。

性別や年代、居住地域など「LINE」属性データや店舗が個別に入力するデータだけではなく、クーポン履歴やEC購入有無といった「LINE」のサービス利用データ、LINE公式アカウントのアンケート機能で取得したアンケート結果を「友だち」と紐づける

これにより「来店したことがある」「クーポンを使ったことがある」「ECを利用したことがある」といった情報を企業が把握できるようになる。

「特定のユーザーにさまざまな情報を紐づけることができるのは、これまでチャットでコミュニケーションを取ったことがあるユーザーであることが前提だが、より顧客を深く理解した上でのコミュニケーションが可能になる」(岩本大地マーケティングソリューションカンパニーエグゼクティブ)。

さらに、「店舗は利用しているがECは未利用」という顧客にEC特別商品を紹介するなど、行動履歴に基づいたメッセージ配信を可能にする。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

欧州IAB、Eコマースガイドを発行

3 years 6ヶ月 ago

IABヨーロッパが、Eコマースやリテールメディア広告を解説。リテールメディアが重要になってきた背景、広告の種類、測定など。

IAB Europe Releases New Guide to Ecommerce
https://iabeurope.eu/all-news/iab-europe-releases-new-guide-to-ecommerce/
IAB Europe Guide to Ecommerce
https://iabeurope.eu/knowledge-hub/iab-europe-guide-to-ecommerce/

noreply@blogger.com (Kenji)

全国157社の業歴(平均年齢)は34.1年。100年超の企業は4559社で約0.3%

3 years 6ヶ月 ago

東京商工リサーチは9月12日に発表した「企業の平均年齢」の調査結果によると、2021年の国内157万社の平均年齢(業歴)は34.1年だった。2019年は33.8年、2020年は34.2年で、コロナ禍の2021年は前年から0.1年短くなった。

34年を境に平均年齢がほぼ一定なのは、休廃業・解散(2021年は4万4377件)や倒産(同6030件)で市場から退場する企業数に対し、新設法人数が14万4622社(2021年)と大きく上回っていることが主な要因となっている。

創業・設立から11年以上50年以下が約7割(構成比69.2%)を占めており、100年超の企業は4559社で全体の0.29%、1000社に3社の割合だった。

産業別で見ると最長は製造業の42.1年。卸売業が39.6年、小売業が38.4年で続いた。情報通信業は23.1年、サービス業他は28.4年。最長と最短の差は19年だった。

産業別の平均年齢(業歴) 東京商工リサーチが実施した調査「企業の平均年齢」
産業別の平均年齢(業歴)

各産業のレンジ別構成比は、半数の5産業で31-40年、3産業で11-20年が最多だった。運輸業は41-50年のレンジが16.8%が最多。100年超は、産業別の構成比で小売業が最多の37.1%で、製造業20.2%、卸売業12.1%、サービス業他12.0%、建設業7.7%と続いた。最も少ないのは情報通信業の0.4%。

平均年齢(業歴)100年以上の産業別構成比 東京商工リサーチが実施した調査「企業の平均年齢」
平均年齢(業歴)100年以上の産業別構成比
平均業歴別構成比(2021年) 東京商工リサーチが実施した調査「企業の平均年齢」
平均業歴別構成比(2021年)

地区別では、中部が36.2年、北陸が36.1年と長く、最短は九州の32.7年。都道府県別では、最長が長野県の38.7年、最短が沖縄県の27.4年。平均年齢は、地場産業の基盤や歴史的な背景など、地域経済の特性を反映する一方、人口の増減率との関連性も見られる。

地区別と都道府県別の平均年齢/人口増減率 東京商工リサーチが実施した調査「企業の平均年齢」
地区別と都道府県別の平均年齢/人口増減率

2021年の倒産企業の平均寿命は23.8年で、平均年齢とは10.3年の差があった。近年は代表の高齢化、事業承継の遅れなどを背景に、老舗企業の倒産比率も上昇傾向にある。

東京商工リサーチは、企業は黎明期から成長期、安定期の節目となる20年、30年の壁を乗り越えることができるかがターニングポイントになりそうだと分析している。

調査は、東京商工リサーチの企業データベース収録の157万社(2021年末時点)の年齢(業歴)を抽出して分析した。

石居 岳

「失敗しない方法」と「成功する理由」は違う? マーケティング推進に必要なマインドセットとは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 6ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年9月12日〜18日のニュース

「失敗しない方法」は手堅いイメージ。「成功する理由」は成果を伸ばすイメージ。両方わかっていれば失敗することなく成果が上がっていきますよね。どちらかだけに偏ると売上も安定しないのでバランス良く。

業務は可能な限り定型化して判断は臨機応変に

数字を見るだけで成果につながるマーケティングはできない 今日から実践したい思考法と想像力の養いかた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11716

直近で言えば、コロナ禍が良い例でしょう。自由に出かけることができた2019年の夏と、2020年の夏では消費動向も大きく変わりました。夏に猛暑日が続いたか、暖冬であったか、選挙やオリンピックなど国を挙げたイベントがあったかどうかなど、環境や出来事によってお客様の気持ちは大きく変化していきます。数字だけを見るのではなく、「今年は去年と何がどう違うのか」「すると、お客様はどう動くのか」を考える。そして、今何をすべきか、何をしなければならないのかを決めていく。つまり、きちんと理由づけした上で施策展開する必要があると言えます。

ネッ担の皆さんのお仕事って定型業務が多いので、施策を実施するときも定型で動いてしまいがちですよね。でも、それでは引用文に書かれているようにお客さんの気持ちを考えていないことになってしまいますので、状況を把握してからでないといけません。例えばハロウィンであれば基本的な準備はしておいて、状況によって中身を微調整という感じで進めていけば良いです。状況とは円安とか物価高とか世間の流れ、気象、他社の動きなど。

特に2022年はコロナで動きが制限されていた2021年とは変わってきていますので、秋からの年末年始商戦は動きが変わるはずです。数パターンの動きをシミュレーションしておいた方が良いでしょう。

施策を実施してみる→その時の判断の流れや業務の流れをまとめておく→次の施策を実施するときにそれに従ってチェックと修正。これを繰り返すことで精度の高い施策を素早く実施できるようになります。最初は面倒ですが続けることで楽になりますので、皆さんも試してみてください。

今週の要チェック記事

Yahoo!ショッピング「商品画像登録ガイドライン」を詳しく解説!楽天&Amazonとの違いは?パターン別の対応まとめ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/220913-yahoo-product-guidelines/

モールごとの比較とフローチャートがとっても役立ちます。

「MakeShop byGMO」2022年上半期の流通額が過去最高の1,484億円に到達 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/23391

コロナ後もECのカートは伸びていますね。じわじわとリアルへ戻る動きがあるもののこの傾向は続きそう。

Shopify、クリエイターや新規事業者向けの「スタータープラン」を日本で提供開始 | Shopify Japanのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000034630.html

Shopify 、自動翻訳アプリ「Shopify Translate & Adapt」を日本で提供開始 | ST(エスティー)
https://shopping-tribe.com/news/shopping/55294/

機能を絞った低価格プラン、多言語対応ができるアプリ。どんどん便利になるShopify。

消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810941000.html

第1回 ステルスマーケティングに関する検討会(2022年9月16日) | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/029951.html

何かしらの規制が入ってこれば広告にも影響が出るはず。検討会の動きは把握しておきましょう。

ZOZO、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」に動画機能を搭載 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10143

InstagramやTikTokに近い感じですね。見る側も見慣れているので広がってきそう。

Web広告って出すべきなの?ネットショップの広告運用について川手さんに聞いてみた。 | COLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/87376

広告を出すときはROAS=広告費の回収率はしっかり見ておきましょう。重要指標です。

ヤマト運輸、広島県や島根県など一部区間で翌日配送を「翌々日」に。宅急便などの「お届け日数」「指定時間帯」の変更まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10150

日本郵便と佐川急便が東京九州フェリーを活用した幹線共同輸送開始 環境負荷低減および労働負担削減目指す | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11764

「うまくやってよ」のしわ寄せで長時間労働――トラックドライバーに一晩密着。「働き方改革」は可能か | Yahoo!ニュース オリジナル 特集
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ff92383b4d43ba9f60fb5d363c05cdc42cab315

配送関連で3記事。便利になる一方で現場はどんどん疲弊しています。

今週の名言

人がやらないことを考えつくか。実行できるか | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no2059/?utm_source=pocket_mylist

「人がやらないこと」とは、「人がやりたくないこと」とも言えます。当たり前ですが、「やれること」までは誰でもやるのです。

面倒だな~と思ったところにはヒントが多いです。差別化ポイントにもなりやすいので重い腰を上げて面倒なことを解消してみて下さい。

筆者出版情報

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北の達人の木下社長、大西ライオンさんなど登壇のEC向けイベント「青祭-AOSAI-2022」【NE主催で10/14開催】

3 years 6ヶ月 ago

Hameeの100%子会社でECプラットフォーム「ネクストエンジン」を運営するNEは、EC事業者向けオンラインイベント「青祭-AOSAI-2022」を10月14日(金)に開催する。

オンラインイベント「青祭-AOSAI-2022」(10/14開催)

Hameeの100%子会社でECプラットフォーム「ネクストエンジン」を運営するNEは、EC事業者向けオンラインイベント「青祭-AOSAI-2022」を10月14日(金)に開催

北の達人コーポレーションの木下勝寿代表取締役社長が語る「マーケティングの“本質”」、お笑い芸人の大西ライオンさんとEC事業者が語る「ECあるある」など、売上アップ、越境EC、物流、マーケティングなど12のセッションを用意する。

イベントのキャッチコピーは「せかいであそぼ。」。ECの自動化や効率化のその先へ向かうという決意を込め、多様なコンテンツを提供。「青祭-AOSAI-2022」が、EC事業の「あそび」を増やすことにつながることを望んでいるとしている。

注目のセッション

  • 北の達人コーポレーション木下社長×現役ECコンサルタントが語る、「マーケティングの"本質"」(株式会社北の達人コーポレーション 木下勝寿氏)
  • コンサルのガチンコ勝負!?売上を伸ばすために明日からできることをお伝えします(NE株式会社 峰拓也氏、株式会社WACUL 垣内勇威氏)
  • 未経験からのEC運営で楽天SOY受賞!EC事業立ち上げから今後の展望を語る(丸久株式会社 平石恵梨佳氏)
  • SDGs時代にオンラインで新規ユーザーを獲得する方法(株式会社ウィファブリック 福屋剛氏)
  • 業界人あつまれ!みんなで語ろう「ECあるある」(NE株式会社 岡部 陽一氏、株式会社こころ 鵜飼剛氏、スペシャルゲスト 大西ライオン氏)

開催概要

  • イベント名:青祭-AOSAI-2022
  • テーマ:EC事業者のための、発見と学びの場
  • 日時:2022年10月14日(金)14:00~17:25
  • 場所:オンライン開催
  • 参加費:無料(事前申し込み制)
  • 定員:1000人
  • 詳細と申し込み: https://next-engine.net/lp/event/aosai2022/
瀧川 正実

これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム情報⑥ Web Shopping(システムインテグレータ)

3 years 6ヶ月 ago
『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』(インプレス総合研究所)より、カート・受発注システムについての情報をお届けします(連載第6回)

これからBtoB-ECに取り組む事業者のために、主要なカート・受発注システム事業者について各社の概要や特徴をまとめるシリーズ。第6回はシステムインテグレータが提供する「SI Web Shopping」を解説する。

 第1回 Bカート
 第2回 ebisumart
 第3回 アラジンEC
 第4回 EC-CUBE
 第5回 ecbeing BtoB / ecWorks
 第6回 SI Web Shopping(今回)
 第7回 まとめ

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ

「SI Web Shopping」の概要

株式会社システムインテグレータ
会社名:株式会社システムインテグレータ
URL:https://www.sint.co.jp/
所在地:埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワー(明治安田生命さいたま新都心ビル)32階
設立:1995年3月
資本金:3億6771万2000円(資本準備金 3億5771万2000円)
代表者:引屋敷 智(代表取締役社長 CEO)
事業内容:パッケージ・ソフトウエアおよびクラウドサービス(SaaS)の企画開発・販売、コンサルティング(ECソフト、ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなど)、AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連のソリューションの提供・支援およびコンサルティング
社員数:253名(役員含む)※2022年9月1日現在

「SI Web Shopping」はシステムインテグレータが開発・提供を手掛けるECサイト構築パッケージ。同社は、日本で最初にERPパッケージの企画・開発に携わった梅田氏が創業。ERPなど企業向けソフトウエア・サービスのほか、BtoB-ECやBtoC-EC、AIの開発などに取り組んでいる。

これまでの実績をもとに、企業ごとの利用目的に即した複雑なカスタマイズ提案などを得意とする。BtoB-ECでは、主に東証一部上場企業のメーカーや商社など、大手企業を中心に採用されている。

「SI Web Shopping」のサービス・ソリューション

同社は1999年からBtoB-EC事業として「SI Web Shopping」を開始。当初から、企業間取引に必要な機能をすべて実装したオールイン型のパッケージとして提供している。BtoB-ECは、業種・業態や企業規模などに応じて利用目的が異なり、必要とされる要件も大幅に異なってくる上、サイトの利用企業(導入先の取引先)が増加するほどにより複雑な要件が求められてくる。

同社はERPソリューションも主力事業としているほか、20年以上にわたってECサイト構築を支援してきた強みを持つことから、大規模なカスタマイズ要求にも柔軟に対応する。このため、大手メーカーなど、主にエンタープライズでの導入実績が豊富だ。

また「SI Web Shopping」は、プログラムソースとデータベース構造を公開しているため、拡張性やメンテナンス性が高く、システム開発の内製化にも移行しやすい仕組みとなっている。内製化のニーズはBtoC事業者に多い傾向だが、BtoB事業者の場合も、特定の業務に精通したほかベンダーが当該箇所をカスタマイズしやすくなるなど、「SI Web Shopping」をベースに自社に最適な機能拡張が自由にできると評価を得ている。

「SI Web Shopping BtoB版」の概要
「SI Web Shopping BtoB版」の概要
出典:株式会社システムインテグレータ

料金体系や大まかな費用感

  • 初期開発費用:数百万円〜数億円
  • 保守費用:1ライセンス200万円~(初期費用)+年間保守40万円~

外部サービス・事業者の提携

導入社が利用する各種システム、サービスとの連携が可能。外部連携インターフェイスを標準実装しており、高いカスタマイズが要求される場合にも柔軟に対応できる。

導入・開発期間

開発規模により大きく異なるが、1年程度のケースが多い。

主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。特に製造業からの引き合いが多い。

●年商規模、商品特性

  • 企業規模 :主に大手企業

●顧客事例 株式会社サンワカンパニー

住宅設備・建築資材を工務店向けに販売。オムニチャネルに対応する新たなEC基盤を作るため、「SI Web Shopping」を利用してECサイトを構築した。

取扱商品点数が多く、かつ組み合わせのバリエーションが複雑化しているため、工期に合わせた納期調整など「業務の属人化」が課題になっていたが、見積依頼をFAXではなくすべてECで受け付けるようにしたことで、属人化の脱却と効率化ができたと実感している。

2017年時点で、ECサイトからの流入が前年度の6倍になるなど、顧客対象である工務店のEC利用比率は確実に上がっているという。また、以前はコンテンツやクリエイティブをHTMLでつどコーディングしていたが、「SI Web Shopping」のCMS機能によって誰でも効率的にデザイン変更ができるようになったほか、キャンペーンセールなどで各ページを個別に修正していた作業も、マスターを変更するだけですべてのページに反映できるようになった。

価格はオープンにつき、企業ごとの専用ログインページなどは設けていない。在庫がない商品については見積依頼画面に遷移させることで、顧客の囲い込みにも成功している。工務店からの受注だけではなく、施主が工事業者に住宅設備を提供する「施主支給」にも対応できるよう、BtoC-ECの導線も強化しているという。

サンワカンパニーのECサイト
サンワカンパニーのECサイト
https://www.sanwacompany.co.jp/shop/

売上傾向

BtoB-ECの相談件数、導入数とも、年々増加。BtoCはリプレイス案件が多い一方、BtoBはECサイトを新規構築する案件が多い。

強みや他社との差別化ポイント

ECサイト構築だけでなく、ERPソリューションも主力事業とする同社は、バックエンド業務における知見が豊富だ。ECサイトを構築する際は、フロントエンド業務に意識がいきがちだが、特にBtoB-ECはバックエンド業務を重視する必要がある。このため、フロントエンドとバックエンドの双方を深く理解して設計・開発できることが強みとなっている。

機能面ではBtoB事業者の複雑なカスタマイズに応えながらも、利用者に対してはBtoC-ECサイトのような使い勝手の良い購入体験を提供しなければならない。探しやすく使いやすい画面にすることにより、取引先の快適な操作性も実現。BtoCとBtoBのECサイトを20年以上にわたって構築してきたノウハウが生かされている。

エンタープライズ向けにサービス提供をしてきた同社は、中長期的かつ広い視野を持って、社会や企業・業界の抱える課題を解決するための事業活動に率先して取り組んでいることも特徴だ。2021年8月から開始した「SDGs支援プログラム」では、SDGs達成を目的としたEC事業者に対して「SI Web Shopping」のライセンスを特別価格で提供。

このほか、製造業のDX化を推進するためのサービス開発にも着手している。例えば、機械の部品メーカー場合、取引先の部品の買い替え時期が予測できれば、不測の事態を防止できるとともに、業務効率を図りながら安定した受注と供給が可能になる。このように、単なる受発注の仕組みにとどまらず、ECベンダーとして考え得るDXのシステム開発にも乗り出している。

市場の現状と展望

昨今、BtoB事業者から寄せられる相談は、取引先から「Webの受発注にしてほしい」という要望が多くなったため急遽ECの導入を検討しているといった内容が増えているようだ。日本では今もなおアナログな受注業務に依存する企業は多いが、取引先からのWeb化のニーズが後押しとなり、BtoB-ECを始める動きは今後さらに加速していくと見ている。

また、現在のBtoB-ECのニーズは、電話やFAXによる受注業務を省力化する面に注目が集まっているが、「自社の業務効率が実現できた」という企業の中では、次なる問題が徐々に浮き彫りになってきているという。

BtoB-ECの運営は事務局が担当することになりやすく、Webの受注になると営業担当者が蚊帳の外になってしまいやすいという問題だ。取引先の特性を最も把握しているはずの営業担当者が取引先とのWebの注文取引に介入できなければ、これまでのようなきめ細かな顧客フォローがしづらくなる。

このため、BtoB-ECを現在のような「受注の省力化」「業務効率化」というキーワードで終わらせるのではなく、今後は取引先の特性や購買情報など様々な情報を集約し、営業担当者がECシステムを通じて取引先に有効なアプローチができるような、能動的なツールとしての役割が求められていくと考えている。これからのBtoB-ECは、営業担当者の持つノウハウやスキルが生かせられる、マーケティングの仕組みも包含されていくと予測する。

今後の戦略と課題

BtoB事業者の中では、これから新規でECを立ち上げるという企業がまだまだ多く、自社の弱点となっている部分をどうWeb化するかという交通整理ができていない状態のまま、EC構築を急ごうとするケースがよく見受けられるという。

しかし、BtoB-ECの構築は、今のリアル業務をWebに反映することが第一歩となるため、まずは自社の業務の棚卸しをしっかりと行わなければ、クローズド型とオープン型のどちらにするのか、商品をいかに値付けしてどのような形で取引先に価格を開示するのかなどの設計も進められなくなってしまう。システムさえ導入すればECが始められるものではなく、前段階の業務の整理が非常に重要であることを啓発していく必要があると考えている。

このほか、2024年初頭にISDN回線が終了することに伴い、ISDN回線でEDIを利用している企業が大規模なカスタマイズに対応できるBtoB-ECに移行を検討する動きが始まっているという。特に、同社がターゲットとするエンタープライズはこの余波を大きく受ける企業が多いと考えられるため、ERPソリューションも手掛ける知識と知見を生かし、各社にフィットする形でEDIからECへと移行できるよう、支援を強化していく計画だ。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ
BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2022年1月25日(火)
  • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
    CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :250ページ
朝比美帆

Googleのポリシーに「料金割引などインセンティブと引き替えの否定的なクチコミ修正・削除依頼は禁止」を追加 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 6ヶ月 ago
「料金の割引、商品やサービスの無償提供などのインセンティブと引き換えに、否定的なクチコミの修正または削除を依頼する行為も含まれます。」という1文が追加されました

Googleマップのコンテンツポリシーに追加があり、「料金の割引などのインセンティブと引き換えに、否定的な口コミの修正または削除を依頼する行為」が違反行為として明記されました。

インセンティブと引き換えに「否定的な口コミの削除を依頼」するのは禁止

Googleの「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」のうち、「詐欺的なコンテンツ」内の「虚偽のエンゲージメント」の箇所に

料金の割引、商品やサービスの無償提供などのインセンティブと引き換えに、否定的なクチコミの修正または削除を依頼する行為も含まれます。

という1文が追加されました。(以下の画像の赤枠部分)

禁止および制限されているコンテンツ:Google
▲禁止および制限されているコンテンツ:Google

以前から、料金の割引やサービスの無料提供などのインセンティブと引き換えに、口コミの投稿を促す行為は禁止されていました。これは高評価の口コミを不当に獲得することを禁じていましたが、低評価の口コミの修正・削除に関しては曖昧でした。

しかし今回の1文の追加によって、否定的な口コミをインセンティブと引き換えに修正・削除させる行為の禁止が明確化された形です。

なお、コンテンツポリシーに違反すると、Googleによって("ペナルティ"として)検索順位を下げられたり、Googleビジネスプロフィールの情報が停止されたりします。

また、ユーザーに適切な情報を提供できず、最終的には店舗・施設に対する信頼も失われてしまうリスクがあります。

仮に否定的な口コミを削除できたとしても、こうした"ペナルティ"や信頼度の低下によって結果的に店舗・施設側の利益にはならないため、こうした違反となる運用は避けるのが賢明でしょう。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ

オムニキー、画像生成AIに対応

3 years 6ヶ月 ago

クリエイティブ最適化ツールを提供するオムニキーが、テキストから画像を生成する人工知能「Stable Diffusion」に対応。オムニキーのダッシュボード上で、直接広告画像を生成できる。画像生成AIは、効率化や省力化の需要があるインターネット広告の領域では普及していくかもしれない。

Omneky Launches New AI Image Generation Solution
https://www.prnewswire.com/news-releases/omneky-launches-new-ai-image-generation-solution-301619711.html

noreply@blogger.com (Kenji)

国内化粧品市場は2.6%増の2.9兆円、「ご褒美需要」「リベンジ消費」がけん引【2022年】

3 years 6ヶ月 ago

富士経済は、2022年の国内化粧品市場が前年比2.6%増の2兆9134億円になると予想した。

国内化粧品市場
国内化粧品市場について

2022年は、春頃から感染状況の落ち着きやマスク着用方針緩和などの好材料が見られ、苦戦が続いていたリップカラーの売り上げが前年を上回る。ファンデーションもほぼ前年並みを維持するなど多くの品目が順調、国内化粧品市場は前年比2.6%増を見込む。

価格帯別の化粧品市場
価格帯別の化粧品市場

高価格帯化粧品市場

同4.6%増の9532億円と予想。マスク着用の緩和や会食機会の増加で、仕上がりに定評のあるプレステージブランドの回復が加速する。

“ご褒美需要”や“リベンジ消費”で高価な化粧品の需要が高まり、店頭カウンセリング活動の制限も緩和される方向にある。美意識の高い消費者が需要の中心となり、他の価格帯よりも回復が早いと予想される。

中価格帯化粧品市場

同1.5%増の1兆948億円を見込む。マスクを外す機会が徐々に増えていることでベースメイクの伸びが期待される。このほか、サンスクリーンやヘアケアでは単価アップのため、中価格帯の商品展開など活発な活動が見られることから、市場は拡大する。

低価格帯化粧品市場

同1.2%増の6516億円と見込まれる。低価格帯は中・高価格帯のメイクトレンドを汲んだ商品を投入してエントリー層の需要を獲得している。

2022年は生活必需品の値上げが相次ぐ中、化粧品への支出を抑える消費者が低価格帯へ流入しており、特にポイントメイクではトレンドを汲んだカラーラインアップの強化が進んでいる。スキンケアでもしわ改善などの高機能品が好調で、市場は拡大すると予想する。

◇◇◇

調査は7カテゴリー・42品目の国内化粧品市場を、価格帯別やチャネル別に動向を分析。また、消費者アンケートではマスクを外すことへの意識やマスク着用に関連したメイクの意向、ECやオンラインサービスの利用状況などを捉え、新型コロナ流行前後の化粧品購入金額の変化を分析した。

石居 岳

坂善商事がユーザーの利便性向上をめざし、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入

3 years 6ヶ月 ago

坂善商事はユーザーの利便性向上をめざし、公式通販サイト「サカゼン」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

パーソナル情報表示、絞り込み機能を実装

投稿者の「身長」「性別」といったパーソナル情報、「購入サイズ」「いつも着ているサイズ」などの購入条件を参考することができ、購入検討中のユーザーの意思決定の後押しにつなげる。

坂善商事 サカゼン 口コミ レビュー レビュアーの詳細情報を表示
レビュアーのパーソナル情報を表示(「ZETA VOICE」導入前のテスト環境画面)

また、並び替えと詳細な絞り込み表示ができ、ユーザーの購入条件に合わせて関連性の高いレビューを参照できるようにした。

坂善商事 坂善 ZETA VOICE 口コミ レビュー レビューの絞り込み表示
詳細な絞り込み機能を実装(「ZETA VOICE」導入前のテスト環境画面)

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

ZETA VOICE 主な機能
「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

ビックカメラがDX推進の新会社「株式会社ビックデジタルファーム」を設立

3 years 6ヶ月 ago

ビックカメラはグループのDX(デジタルトランスフォーメンション)を強烈に推進するための新会社「株式会社ビックデジタルファーム」を9月15日に設立した。

社長には、ビックカメラでDXを推進する野原昌崇氏(経営企画本部 デジタル戦略部長)が就いた。

システム内製化に向けたDX人財採用の加速、「DX宣言」の早期実現を図るのが大きな目的。

ビックカメラは2022年1月にデジタル戦略部を新設、DX施策の検討を進めてきた。6月には「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言。購買代理人として、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進するとした。

OMO戦略で掲げるのは、オフライン(店舗)とオンライン(ECを含めたデジタル)を意識することなく、希望のタイミングで場所を選ばず、自由に買い物を楽しめるようにすること。

DX宣言では、事業展開の機敏性、効率性を高めるシステム開発を実現するため、セールスフォース・ドットコム社が提供しているビジネスアプリケーション開発のためのクラウドプラットフォーム「Salesforce Lightning Platform」、RPAテクノロジーズのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)である「BizRobo!(RPA)」、「アマゾン ウェブ サービス(AWS」の採用を公表している。

ビックカメラのOMO戦略
ビックカメラのOMO戦略
瀧川 正実

【台風14号】西日本宛ての荷物の配送に遅延が発生(ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ)

3 years 6ヶ月 ago

台風14号の列島縦断に伴い、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは9月20日までに現状の影響を公表、西日本全域宛ての荷物の配送に遅れなどが生じている。

ヤマト運輸

関西地方全域(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県)、九州地方全域(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)、中国地方全域(岡山県・鳥取県・広島県・島根県・山口県)、四国地方全域(高知県・徳島県・愛媛県・香川県)、新潟県佐渡市、沖縄県全域宛ての荷物に遅れが生じている。

また、埼玉県秩父市(中津川)では土砂崩れによって県道が通行止めになっていることから、同地域宛ての荷物の預かりを停止。宮崎県東臼杵郡(椎葉村・諸塚村)では道路障害による集配不能が生じている。

加えて、鹿児島県奄美市・西之表市・熊毛郡(屋久島町、中種子町、南種子町)・大島郡宛ての荷物の預かりも停止している。

日本郵便

航空便および船舶便の欠航などで、北海道、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県で荷物の引き受け、配送する郵便物やゆうパックなどの一部配送に遅れが発生している。

特に沖縄県で配送する郵便物・ゆうパックなどの一部は、船舶便の欠航が継続していたことにより、1週間から10日程度の遅れが起きているという。

佐川急便

9月20日7時時点で、九州地方全域(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県)、中国地方全域(岡山県・鳥取県・広島県・島根県・山口県)、四国地方全域(高知県・徳島県・愛媛県・香川県)、北海道、新潟県佐渡市宛て、同地域からの荷物の配送に遅れが生じている。

瀧川 正実

アパレル各社が保有する在庫を仕入れ6割以上の割引率で販売するアウトレットEC「ロクゼロ」とは

3 years 6ヶ月 ago

ミエルカオムニバスはこのほど、運営するアウトレットECサイト「ロクゼロ」をリニューアルオープンした。

「ロクゼロ」は全国の企業で廃棄する新品未使用のアパレル在庫を仕入れ、常時60%以上の割引率で販売する。

オープンした「ロクゼロ」

ミエルカオムニバスはレディースを中心にアパレル各社が保有する在庫を仕入れ、「ロクゼロ」で販売する。事業を通じて、購入者と共にSDGs(持続可能な開発目標)への寄与を実現しやすくすることが狙い。

ファッションと環境の共生を目指すサステナブルな事業展開をめざしている。「ロクゼロ」の名称は、価格設定を常時60%(以上)割引としていることから名付けた。 

環境省によると、2020年に日本の家庭や事業所で不要になった衣類のうち廃棄されたものは全体の65%にあたる51万トンに上るという。これらの68%は焼却または埋め立てされており、CO2排出や土壌汚染の一因と言われているようだ。

全世界では、ファッション業界から排出されたCO2は約21億トンとも言われている。地球の平均気温上昇を1.5℃未満にするためには、ファッション産業は2030年までにCO2排出量を半減させる必要があると言われているようだ。一方で、 コロナ禍の影響でアパレル各社は大量の在庫を抱える結果となり、衣類の焼却・埋立て処分は更に増加しているとみられる。

高野 真維

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