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パイオニアは、「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況について、実務に対応している税理士111人にアンケート調査を実施した。

税理士のクライアント先は個人事業主、小規模事業者など従業員数100人以下の企業が最も多く、全体の半数以上となる67%。

税理士が担当しているクライアント先で、「電子帳簿保存法の改正にほぼ完全に対応できている」と答えた企業の割合は2.7%。70%以上の企業が5割以下の対応にとどまっている。

「電子帳簿保存法の改正」に関する問い合わせで多いもは、「対応した会計・精算システムについて」が59.1%。「各制度に応じた具体的な対応方法」が50.9%、「電子取引の電子データの保存方法について」が42.7%と続いた。

「電子帳簿保存法の改正」は残り1年余りで完全義務化。システムや対応方法など、より具体的な内容に関する問い合わせが多い。保存の手段が書類から電子データに変わることから、保存方法に関する問い合わせ42.7％に達している。

電子帳簿のデータの保存先として採用しているのは、「USBメモリー」が26.9%で最多。次いで「SSD」が18.3%、「HDD」が17.3%。

保存先メディアで、課題やリスクだと考えている点を3つまで聞いた結果、最も多かったのが「データを誤って削除・上書きするなどのリスク」の51.0%。「機器の故障などによるデータ消失」（48.1%）、「長期保存性（経年劣化、買い替え、データ移行が必要など）」（39.4%）と続いた。

操作や機器の故障を問わず、データを失ってしまうリスクは極力避けたいとの判断があるようだ。また、法律上7年間のデータ保管が義務付けられているため、長期保存ができることを重要視している企業も多い。

電子帳簿のデータ保存で重要だと思うことを3つまで聞いたところ、「セキュリティ（パスワードの設定など）」が50.0%で最多。「データ消失リスクが少ないこと」が45.5%、「長期保存できる耐久性」が32.7%で続いた。

企業の重要データを取り扱うことから、セキュリティが最重要視されていることが明らかとなった。データ消失のリスク回避や、長期保存を見据えた保存先を選定することも重要だと考えられる。

電子帳簿のデータ保存で困っていることや不便だと感じることに関しては、以下の点があがった。

• 経理用の保存先を準備するためのコストがかかること
• すぐに容量がたまりそう
• セキュリティ面が不安
• データを移行する手間がかかる
• 最適な保存方法がわからない
• 保存したデータから必要なデータをすぐに探せるか不安
• データを保存した媒体の紛失が不安

 データ保存に関して困っていることや不便だと感じることについては、「セキュリティ」「コスト」「保存容量」「保存方法」「データの取り出し」などがあがっている。特に多かったのが「セキュリティ」「コスト」「保存方法」に関する悩み。

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オリジナル記事：「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況は？【データ保存方法リスク比較表あり】
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女性向けインナー商品のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月15日、「トリンプ」アモスタイル」「スロギー」の3ブランドの公式ショッピングサイトを統合し、新たに「トリンプ・オンラインショップ」としてリニューアルオープンした。

顧客がわかりやすくそれぞれのブランド体験ができるようにしたという。顧客IDも一本化。過去に購入した履歴データも一元管理し、よりサイズや色選びに悩むことなくオンラインショッピングを楽しむことができる。

「トリンプ・オンラインショップは｝は、より見やすいサイトへ変更した。デザインを全世界のトリンプ・オンラインショップと統一。カテゴリ検索に加え、「New Arrival（新着商品）」「人気」「定番コレクション」といった着用シーンや顧客の好みから商品を検索できるようにした。

個々の商品キャンペーン情報などを商品上にアイコンで明記、顧客がお得な情報を把握できるようにした。モデル着用写真も充実し、商品を具体的にイメージできるようにしている。

人気商品を中心に購入ステップの簡略化も実現。サイト自体の処理能力もアップし、よりストレスフリーな買い物体験を可能にしたという。

商品ごとのレビュー機能も刷新した。購入者に送るメールからレビューへの書き込みができる仕組みを導入。今後はレビューキャンペーンも予定している。

公式サイトのリニューアルはEC利用者から寄せられた要望を反映、快適なオンラインショッピングの環境を整える第一歩としている。

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オリジナル記事：トリンプ・インターナショナルが3ブランドのECサイトを統合。顧客IDも一本化した新生「トリンプ・オンラインショップ」の特徴
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1. 

   Amazonフレッシュ、初の単独物流拠点「葛西フルフィルメントセンター」を開設

   新設する物流拠点「Amazonフレッシュ 葛西FC」は、既存の「Amazon川崎フルフィルメントセンター」内の「Amazonフレッシュ」占有スペースに続く2つ目の「Amazonフレッシュ」専用物流拠点

   2022/11/11

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2. 

   セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行

   セブン&アイ・ホールディングスの「オムニ7」を通じたEC売上高は2018年2月期に1000億円を突破。ピークは2019年2月期の1131億9300万円だった

   2022/11/16

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3. 

   米投資ファンド「フォートレス」＋ヨドバシHD連合が進める「そごう・西武」の再建策とは？

   フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド。「そごう・西武」の再建パートナーにヨドバシホールディングスを選定、企業価値の最大化に努める

   2022/11/15

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4. 

   アマゾンのID決済「Amazon Pay」で後払いが可能に。Paidyの「ペイディ」と連携で実現

   Amazonアカウントと「ペイディ」カウントを連携すると、消費者は「Amazon.co.jp」での買い物に加え、「Amazon Pay」導入の自社ECサイトでも、後払いでの買い物ができるようになる

   2022/11/16

    
5. 

   オリックスが健食・化粧品通販大手のDHCを買収へ

   ディーエイチシー（DHC）の2022年7月期の売上高は前期比0.5%増の905億3100万円、営業利益は同52.5%増の166億7600万円。営業利益率は18.4%

   2022/11/14

    
6. 

   物価高騰の影響によるライフスタイルの変化、半数超が「ネットで食品を購入する機会が増えた」

   クラダシが実施した「物価高騰の影響によるライフスタイルの変化についての調査」の調査結果によると、インターネットで食品を購入する機会が増えたと回答した人は52.1%にのぼった

   2022/11/11

    
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   ニーズ拡大の旅行予約サイト、「じゃらん」「楽天トラベル」「一休」「Booking」「JTB」で利用者が多いのはどこ？

   「じゃらんnet」「楽天トラベル」「一休.com」「Booking.com」「JTB」を含めた上位5サービスの2022年4-6月期における利用者数は、前年同期と比べ1.5倍以上に増加

   2022/11/14

    
8. 

   Amazonが決済手段を拡充する理由とは。後払い、個人間送金サービス、今後は「Apple Pay」「Google Pay」も導入？

   日本マーケットではアマゾンジャパンが2019年11月、「Amazon.co.jp」での買い物客向けに「ペイディ」を使った支払い方法を提供するなど、決済手段の拡充を進めている

   2022/11/17

    
9. 

   アリナミン製薬が「茶のしずく」石鹸の悠香ホールディングスを買収

   悠香HDの中核子会社である悠香は2003年創業の化粧品通販企業。「茶のしずく」石鹸がヒットし、売上高は2008年に100億円、2009年に200億円、2010年に300億円と急拡大した

   2022/11/16

    
10. 

    健康食品の「被害情報公表」は見送りへ。厚労省の方針がトーンダウンした理由とは？

    厚生労働省は「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。今後も議論は継続するとしている

    2022/11/16

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：Amazonフレッシュが初の単独物流拠点を開設／セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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全日本空輸（ANA）は11月10日、自社ECサイト「ANA UP-CYCLE PROJECT SHOP」で、客室のシートカバーから作った「ANA特製ルームシューズ」の予約抽選販売を開始した。

「ANA特製ルームシューズ」は、ANAグループのサスティナビリティへの取り組み「ANAアップサイクルプロジェクト」の第1弾としてオンワード商事と共同開発。客室のシートカバーをルームシューズの生地に再利用し、アップサイクルした。

廃棄シートカバーをアップサイクル、オンワード商事と協業で

「ANA特製ルームシューズ」は、社内新規事業提案制度による発案。ANAグループの持続可能な社会の実現をめざす「ANA Future Promise」と、オンワード商事の廃棄問題のポジティブな解決をめざす「オンワード商事Re-make-upプロジェクト」が共感し、実現したという。

「ANA特製ルームシューズ」は履くと温かみを感じるような質感で、手触りの良さにも自信があるという。

かかと部分を畳めばスリッパに

航空機部品の1つでもあるシートカバーは、生地の色あせや品質表示タグの印字が読みにくいといった理由により廃棄となったシートカバーは、一定の基準で定期的にクリーニングや交換を行っている。

このシートカバーに着目してアップサイクルし、ルームシューズに再生した。型取り、裁断、縫製まですべて手作業。脱ぎ履きが多い時は、かかと部分を畳んでスリッパとして利用できる。もちろん、かかとを起こしてルームシューズとしても利用可能だ。

価格は1足6930円（税込）。初回販売数は50足で、予約抽選販売は11月10日から16日まで受け付けた。

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オリジナル記事：廃棄の客室シートカバーをルームシューズにした、ANAとオンワードのサスティナビリティ起点の共同開発商品とは
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最も活用しているポイント上位は「楽天ポイント」「dポイント」「PayPayポイント」

予備調査対象者に現在活用しているポイントと、そのなかで最も活用しているポイントを聞いた。その結果、現在活用しているポイントでは「楽天ポイント」が60.3％で最も多く、次いで「Tポイント」が52.7%、「Pontaポイント」が42.0%だった。

最も活用しているポイントでは「楽天ポイント」が34.7%で最多、次いで「dポイント」が12.9%、「PayPayポイント」が9.9%だった。

56.2%が経済圏を意識、2022年4月から7.7ポイント増加

予備調査対象者に5つの経済圏いずれかを意識しているか聞いたところ、56.2%が「意識している」と回答し、2022年4月の調査結果と比べて7.7ポイント増加した。

最も意識している経済圏トップは「楽天経済圏」

5つの経済圏いずれかを意識している人に、最も意識している経済圏を聞いたところ、トップは「楽天経済圏」（47.8%）、次いで「ドコモ経済圏」（16.9%）「PayPay経済圏」（16.0%）だった。

意識のきっかけ、PayPayは「QR・バーコード決済」

5つの経済圏のメイン利用者に最も意識している経済圏を意識し始めるきっかけになったサービスをいた。経済圏別に結果をみたところ、各経済圏のトップは「ドコモ経済圏」「au経済圏」は「通信会社」、「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済」、「楽天経済圏」「イオン経済圏」は「買い物する場所」だった。

ポイントを貯める場所と使う場所、PayPayと楽天は「ECサイト、アプリ」がトップ

5つの経済圏のメイン利用者に、メイン利用している経済圏のポイントを溜めている場所と使っている場所について聞いたところ、「ドコモ経済圏」「au経済圏」は「コンビニエンスストア」、「PayPay経済圏」「楽天経済圏」は「ECサイト、アプリ」、「イオン経済圏」は「スーパーマーケット」がトップだった。

経済圏意識後、「買い物する場所」「クレカ」「QR・バーコード決済」をより利用するようになった

経済圏を意識するきっかけとなったサービスがあると回答した人に経済圏を意識した後に行動したことを聞いた。

経済圏別に結果を見ると、「ドコモ経済圏」「イオン経済圏」は「クレジットカードをもっと利用するようになった」、「au経済圏」「PayPay経済圏」は「QR・バーコード決済をもっと利用するようになった」、「楽天経済圏」は「買い物する場所をもっと利用するようになった」がそれぞれトップだった。

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オリジナル記事：「経済圏を意識してサービス利用する」は56%。意識している経済圏トップは「楽天」
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決済手段を拡充するAmazon

Amazonは現在、一部の顧客を対象に、チェックアウト時に「Venmo」で支払えるようにしていますが、ブラックフライデーからすべての利用者がチェックアウト時に「Venmo」を使えるようにする予定です。「Venmo」の親会社であるPayPal Holdingsのダニエル・シュルマンCEOは、「ホリデーショッピングの繁忙期に間に合わせる」と説明。次のようにコメントしています。

（Amazonの「Venmo」導入は）特に若い層における「Venmo」の広がりを反映したものです。この新しい決済方法の提供について、Amazonと密接に協力し、成果を上げることを楽しみにしています。

「Venmo」は2009年にサービスを開始し、2013年にPayPal Holdingsが買収しました。「Venmo」のユーザーは、自分の銀行口座をアプリにリンクさせ、「Venmo」の口座を持っている他のユーザーに支払いをすることが可能。そのお金は、後で使うために「Venmo」に残しておくか、預金口座に振り込むことができます。

「Venmo」を使うオンライン通販事業者は、1取引あたり0.49ドルのトランザクション費用、3.49％の手数料が必要です。オンライン通販事業者がクレジットカード会社に支払う平均約2.5％の手数料よりも高いと、比較サービス「Bankrate.com」とクレジットカードのマーケットプライス「creditcards.com」のシニアアナリストであるテッド・ロスマン氏は言います。

消費者はAmazonの支払い方法として「Venmo」アカウントを連携すると、チェックアウトの際に選択することができます。「Venmo」は約9000万件のアクティブアカウント（うち月間アクティブユーザートは5700万件）を抱えています。 

現在、Amazonではクレジットカード、デビットカード、ストアカード、医療貯蓄口座（HSA）、フレキシブル支出口座（FSA）、電子給付金（EBT）口座などを使って支払いすることが可能。2021年後半には後払い（Buy Now, Pay Later）サービス「Affirm」を追加し、決済手段を増やしています。

米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』の「北米EC事業 トップ1000社データベース」で、チェックアウト時に「Venmo」を提供しているのはわずか5.2%。上位1000社の小売事業者の決済手段では、Mastercard、Visa、American Express、Discover Bank、PayPalが上位にランクインしています。

『Digital Commerce 360』のトップ1000社（オンライン売上高で北米をリードする小売事業者）の45.7%が2021年にBNPLオプションを提供、2020年の28.2%から大きく増えています。2つ以上のBNPLオプションを提供しているのは7.4%で、2020年の1%から増加しました。

中小規模の小売企業もBNPLの提供を始めており、『Digital Commerce 360』の「Next 1000データベース」（オンライン売上高ランキング1,001位から2,000位までの小売事業者をリストアップしたもの）にランクインしている企業の32.9%が少なくとも1つのBNPLオプションを実装しています。

支払い方法の選択肢を増やして多くの消費者にアピールするAmazon

「Amazonは、消費者が購入を完了するために、さまざまな機会をできるだけ多く提供すべきだという従来の常識に従っている」。コンサルティング会社Brooks Bellのグレゴリー・ウンCEOはこう言います。

2021年10月にBrooks Bellが米国の消費者1000人を対象に行った調査によると、Amazonのチェックアウト・支払いプロセスを「優れている」と評価した消費者は半数（50％）にとどまりました。しかし、Amazonのチェックアウト・支払いプロセスを改善する必要があると答えたのはわずか9％。 

ユーザーの大半は、スマホ（アプリ）が取引の手段であることに慣れてきています。「Venmo」はすでに決済手段のスタンダードになっており、このことは「Venmo」のようなブランドにとって大きな利点です。しかも、消費者の根本的な考え方は変わりません。消費者は、自分にとって便利な方法で買い物をしたいのです。そのことを踏まえ、経験豊富な小売事業者は、消費者のその要望を把握しているのです。（ウン氏）

「Apple Pay」「Google Pay」も導入する？決済のトレンドとアマゾン

決済処理ベンダーNMIのCEOであるヴィジェイ・ソンディ氏は、Amazonのチェックアウトに「Venmo」が加わることにどのような影響が出るか、「様子を見る」つもりだと言います。

そして、Amazonが今後、「Apple Pay」「Google Pay」を決済手段として導入するかどうかに注目しているそうです。 ただ、Amazonが「Apple Pay」「Google Pay」を導入するには、Appleへの手数料支払いを避けなければなりません。

AmazonはAppleに手数料率30％を払いたくないのです。それがAppleとAndroidの力です。彼らは、様々な決済手段を集約するゲート機能を果たしているのです。（ソンディ氏）

ソンディ氏は、Amazonが「Apple Pay」「Google Pay」をすぐに提供するとは考えていません。

「彼らはデジタル商品の販売で競い合っています。Amazonは、iOSデバイスのアプリを通じた販売において手数料を払わずに商品を売ることができない状況に腹を立てているのです。」（ソンディ氏）

「Venmo」支払いのリスク

消費者は「Venmo」で支払いをする際、銀行口座とアプリをリンクさせて資金の引き出しや預け入れを行うため、リスクがあるとソンディ氏は言います。消費者が取引を取り消したい場合、それを実行するのが困難なためです。

クレジットカードの場合、消費者はカードの紛失や盗難を報告することができます。そのため、消費者は不正な取引から保護され、その責任を問われることはありません。また、クレジットカードは与信審査と承認が必要となります。

一方、Venmoアプリは、消費者がデビットカードまたは預金口座をリンクする必要がありますが、信用調査は必要ありません。

Amazonが「Venmo」を提供していることを知ったソンディ氏は、潜在的なリスクを強調して説明していないことをこう言います。「Amazonは、デビットカードや預金口座の資金源である「Venmo」で支払う方がはるかにリスクが高いことをあまり指摘していません。」（ソンディ氏）

Amazonによると、「Venmo」の取引はAmazon独自のバックエンド技術によって保護。消費者が第三者の販売者に連絡し、その販売者が最初のメッセージから48時間以内に許容できる解決策を見出す必要があるというAmazonのA-to-z Guarantee（編注：日本で提供されているAmazonマーケットプレイス保障）に言及しています。

Amazonはまた、トラブルが発生した際の対処法として、多くのシナリオと行動指針を提示しています。販売事業者は少額の取引手数料を支払えば、「Venmo」独自の購入保護を、対象商品に対して適用することができるようです。

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後払い決済「atone」を提供するネットプロテクションズは2023年3月以降、最新型の後払い決済サービスを「atone」の新機能として提供する。

会員登録不要の「都度後払い」機能を新たに追加。導入企業の「カゴ落ち防止」と「LTV向上」を一気通貫で支援する。

「都度後払い」機能を追加、かご落ち防止に期待

新機能は、従来の「atone」に会員登録不要の「都度後払い」機能を新たに追加する。「atone」は従来の月まとめでの支払機能に「都度後払い」が加わり、柔軟な後払いサービスになる。

「都度後払い」はSMS認証方式を採用。従来型よりもシンプルかつセキュアな仕様で、決済時の「カゴ落ち」を防ぐことができるとしている。

会員向け機能の拡充も

会員向けの機能も拡充する。たとえば、情報入力の手間をなくすログインサービス「atoneログインサービス」は、購買手前での離脱を防止するという。

このほか、新「atone」会員は実店舗でも後払いが利用可能。これによって、導入企業は実店舗とECの相互送客など、OMO戦略につなげることができる。

新「atone」の会員向けのポイントサービスも展開。会員は「NPポイントクラブ」をためて、ポイント支払いや商品交換などに使うことができる。

「翌月後払い」はLTV向上に期待

会員登録するとエンドユーザーが利用できるようになる「翌月後払い」は、複数の買い物をまとめられる。この利便性から繰り返し利用のハードルを下げ、LTV向上につなげることができるとしている。

新「atone」は、2022年11月10日よりテスト店の受付を開始。本格リリースは2023年3月以降を予定している。

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オリジナル記事：後払い決済の「atone」、カゴ落ち防止＆LTV向上を一気通貫に支援する「都度後払い」機能とは？
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ファッション領域で新たな提携ブランドの開拓などを推進

業務提携により、次のような新たなビジネス機会の創出を推進するという。

ファッション領域

ユニフォームのレンタル・クリーニングなどの法人向けビジネスを企図する。また、住友商事が有する国内外のネットワークを活用し、新たな提携ブランドの開拓を推進。

家具・家電領域

メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall（エアクロモール）」において、新たな提携メーカーの開拓をはじめとしたマーケティング連携を推進する

ファッション、家具・家電領域のサステナブル消費の定着をめざす

エアークローゼットは創業時よりシェアリングを軸に事業を展開。2022年2月にはファッション事業における衣服廃棄ゼロを達成するなど、事業を通じてサーキュラーエコノミー（廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済）推進を図ってきた。

今後さらにサーキュラーエコノミーを推進するため、資源の持続可能な利用の取り組みに幅広いネットワーク、ノウハウを持ち、メディア・リテール事業分野の顧客基盤・ソリューション力を有する住友商事との業務提携を開始した。

提携により循環型ビジネスを拡大し、日本社会におけるファッション、家具・家電領域でのサステナブル消費の定着をめざすという。

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アリナミン製薬は11月1日付で、お茶石鹸の通販を手がける悠香などを傘下に抱える悠香ホールディングスの全株式を取得した。

悠香HDの中核子会社である悠香は2003年創業の化粧品通販企業。「茶のしずく」石鹸がヒットし、売上高は2008年に100億円、2009年に200億円、2010年に300億円と急拡大した。

しかし、「茶のしずく」石鹸を使用したユーザーがアレルギー症例を起こしたとされる事例が多発し、自主回収や集団訴訟に発展。旧「茶のしずく」石鹸（2010年12月7日までに販売していた石鹸）を使用したことに起因し、2012年に全国の裁判所に提起された訴訟（全28か所）は、すべて和解したとしている。

悠香HDは現在、鹿児島県産の無農薬有機栽培茶葉エキスを配合し「茶のしずく」ブランドを冠する「薬用 悠香の石鹸」など、さまざまなスキンケア製品を、グループ会社を通じて販売している。

アリナミン製薬は一般用医薬品を中心にヘルスケア事業を長きにわたって展開しており、悠香HDの通信販売ノウハウを活用することで、通販事業の拡大・強化を見込む。

また、一般用医薬品と親和性が高い「スキンケア」領域への参入を実現することで、多様化するコンシューマーヘルスケアニーズに対応するとしている。

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子ども用遊具などのECサイト「BABYGOODS FACTORY」の成功ストーリーとは

パピーが運営する子ども用遊具などを扱うECサイト「BABYGOODS FACTORY」。

経営のかじ取りを担う犬飼翔太氏は、2015年にITフリーランスから転身、家族経営のおもちゃメーカーに入社した。「会社の経営状況が良くない」。家族からは入社を止められたが、「どうにかしなければならない」という思いが犬飼氏の入社の決断を後押しした。2015年12月には「楽天市場」に出店し、1年後に月商100万円を達成した。しかし、同時に厳しい経営危機に直面する。

「実は、借り入れがかなりかさんでいる状況だった」。犬飼氏はこう振り返る。

もう借り入れできないくらいのところまできていました、借り換え借り換えで。家族の雰囲気は最悪。胸ぐらをつかみ合ったりもした。（「BABYGOODS FACTORY」の犬飼翔太氏）

大きな転機は「品揃え」の拡大

転機となったのは、楽天グループが開催する「NATIONS（店舗が店舗をコンサルティングするサービス）」への参加だった。

クーポン、ポイント施策など学んだ施策を積極的に取り入れ、「明日やるではなく即日やる！ そんなスピード感で取り組んだ」と犬飼氏は話す。

一番の変化は「品ぞろえ」の拡大。それまで販売していなかった仕入れ商品の取り扱いをスタート。仕入商品数を50から1000まで一気に増やした。展示会に足を運び、気になる商品があれば商品を扱っている企業にアプローチを続けたという。

仕入れ商品を扱っていなかったのは「単純に無駄な意地でした。自社がメーカーだと言うことにこだわりすぎていた」（犬飼氏）。そのこだわりを捨てられたのは、「NATIONS」で出会ったリーダー店舗の人からの「他社商品を扱うのは選択肢の1つ」というアドバイスだった。

（仕入れ商品）からアクセスを拾う。そこでたとえ売れないとしても、関連商品やおすすめ商品へのリンクを貼ることで本当に売りたい商品につなげられる可能性が出る。自社商品がより売れるようになった。（犬飼氏）

大型商品のギフト対応で他店舗と差別化を図る

シーズナル広告の実施と大型商品のギフト対応を開始し、最も需要が高まるクリスマス商戦に注力した。ギフトボックスは自社の強みとなり、他店舗との差別化につながった。その結果、大型商品の売り上げがアップし、2019年12月に月商1500万円を達成する。

（ギフト対応は）大きな商品は対応できないと決めつけていたが、それでもお客さまからのご要望が多く、これはもうやるしかないしそこにニーズしかないと思った。（犬飼氏）

コロナ禍の休園・休校で室内遊具の需要アップ

成長を続けるなかで訪れたのが、コロナ禍による室内遊具の需要アップ。トランポリンが飛躍的に売り上げを伸ばした。この結果について、犬飼氏は「売れ行きが好調で、『トランポリン』と検索すると検索結果ページ1枚目の上位に表示されたことで、その波にうまくのることができた」と話す。

注文がコロナ禍前の3倍以上に増え、現場は混乱。「NATIONS」で知り合った店舗に「助けてもらえないか」と声をかけたという。コロナ禍の影響を受け人手が余ってしまった店舗仲間の助けを借り、人手不足を解消。

積み重ねた販売実績と、予約販売での対応など対応力を生かし、2020年4月に月商6000万円を突破した。

うちの場合は、市場や状況をちゃんと見れているか気を付けている。なんでその店舗から買うのって言う理由をそれぞれ（商品ごとに）見ていかないとダメかなと思う。

現在では資金がある程度回る状況になったという「BABYGOODS FACTORY」。そのため、会社の人員を増やしているという。

自分がやりたいことをやるだけではなく、それに乗っかってきてくれる人がいるのが凄く力になっている。（犬飼氏）

今後の目標「ハッピーを届けたい」

今後の目標について、犬飼氏は「ママパパが笑顔になるモノを、パピーからハッピーをお届けしたい」と話す。

我々がハッピーな気持ちでお届けしないことには始まらないし、育児しているママとかパパが笑顔になっていれば、子どもも自然と笑顔になると思う。

また、「月商6000万円を達成したので、次は1億円を目標にしたい」と語った。

この記事は、楽天グループが「楽天市場」の出店店舗向けに店舗の成長ストーリーを共有する動画コンテンツ「Rakuten DREAM」を基に作成しています。犬飼氏が語った成長ポイントの詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！

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オリジナル記事：成長ポイントは「スピード」と「ユーザーのニーズに対応する」こと――「BABYGOODS FACTORY」が語る経営危機を乗り切った戦略とは【動画あり】 | Rakuten DREAM
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アマゾンジャパンは、ID決済サービス「Amazon Pay」を使ったECサイトでの支払いにおいて、Paidyが提供する後払い決済サービス「ペイディ」を利用できるようにした。

「Amazon Pay」を使ったECサイトでの支払いでは、初めて分割払いが可能になる。

Amazonアカウントと「ペイディ」カウントを連携すると、消費者は「Amazon.co.jp」での買い物に加え、「Amazon Pay」導入の自社ECサイトでも、後払いでの買い物ができるようになる。代金は注文の翌月にまとめて支払う形になる。

「ペイディ」アプリで本人確認を完了し、「Amazon Pay」を使った支払いの際に「ペイディ」の「3回あと払い」を選択して決済すると、商品購入後3か月にわたっての後払いもできるようになる。

アマゾンジャパンは2019年11月から、「Amazon.co.jp」での買い物客向けに「ペイディ」を使った支払い方法を提供している。今回の取り組みでAmazonアカウントを通じて「ペイディ」を使える範囲を拡大。「Amazon Pay」を導入する自社ECサイトでの買い物に、「ペイディ」を使った後払いが利用できるようにした。

Amazonアカウント内にAmazonギフトカードの残高がある消費者は、購入代金をギフトカード残高から支払い、不足分を「ペイディ」で支払うことができる。

「ペイディ」は買い物の翌月にまとめて支払いができる後払い（Buy Now Pay Later）サービス。メールアドレスと携帯電話番号を入力するだけで利用可能。クレジットカードを持っていない、または利用を控えたい顧客でも、オンラインショッピングを利用できる。コンビニ払い、銀行振込の場合は、利用の翌月10日までに支払うほか、口座振替の場合は翌月12日に引き落とされる仕組み。

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オリジナル記事：アマゾンのID決済「Amazon Pay」で後払いが可能に。Paidyの「ペイディ」と連携で実現
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セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7（オムニ7）」の運用を2023年1月で終了する。

セブン&アイは「より利便性の高いサービスの提供の実現をめざす」として、統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が運営する通販サイトへと変更。運用体制を全面的に変え、各通販サイトが10月までにリニューアルオープンした。「オムニ7」の閲覧は2023年1月まで可能としている。

「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」、食材宅配サービス「セブンミール」のほか、イトーヨーカドーのネット通販、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

2022年に入り、グループ各社が運用する体制への移行を進めてきた。セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。「セブンミール」単独のECサイトを立ち上げた。

「オムニ7」の中核サービス「セブンネットショッピング」も単独サイトとしてリニューアルオープンし、「オムニ7」のサブドメインで運用している。

「オムニ7」と同様、各ECサイトでの商品購入にはセブン&アイの各種サービスで使える共通ID「7iD」が必要になる。

商品の受け取りについて、イトーヨーカドー、赤ちゃん本舗以外のグループ各社は、引き続きセブン-イレブン店舗での無料受取を提供する。

グループを横断した「オムニ7」の2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0％減の1010億9700万円。セブン&アイはこれまで、四半期決算の決算補足資料内で「オムニ7」の項目で売上高を公表していたが、今期から決算補足資料内のグループ各社の業績内でEC売上を公開している。

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7（オムニ7）」の運用を2023年1月で終了する。

セブン&アイは「より利便性の高いサービスの提供の実現をめざす」として、統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が運営する通販サイトへと変更。運用体制を全面的に変え、各通販サイトが10月までにリニューアルオープンした。「オムニ7」の閲覧は2023年1月まで可能としている。

「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」、食材宅配サービス「セブンミール」のほか、イトーヨーカドーのネット通販、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

2022年に入り、グループ各社が運用する体制への移行を進めてきた。セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。「セブンミール」単独のECサイトを立ち上げた。

「オムニ7」の中核サービス「セブンネットショッピング」も単独サイトとしてリニューアルオープンし、「オムニ7」のサブドメインで運用している。

「オムニ7」と同様、各ECサイトでの商品購入にはセブン&アイの各種サービスで使える共通ID「7iD」が必要になる。

商品の受け取りについて、イトーヨーカドー、赤ちゃん本舗以外のグループ各社は、引き続きセブン-イレブン店舗での無料受取を提供する。

グループを横断した「オムニ7」の2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0％減の1010億9700万円。セブン&アイはこれまで、四半期決算の決算補足資料内で「オムニ7」の項目で売上高を公表していたが、今期から決算補足資料内のグループ各社の業績内でEC売上を公開している。

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厚生労働省は2022年10月、「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。

特別な管理を必要とする4成分に被害報告義務を課す「指定成分等含有食品制度」を参考に検討されていたもの。これを「いわゆる健康食品」全般に広げる案が浮上していた。

公表範囲の拡大は関係団体の反発を受け、厚労省の空騒ぎはひとまず収束したかにみえる。ただ、今後も議論は継続するとしており、火種はくすぶっている。

従来の報告義務は4成分のみ、対象範囲拡大は突如浮上

「いわゆる健康食品」はこれまで、食品衛生法に基づく「指定成分等含有食品制度」において、同省が特に指定する4成分（コレウス・フォルスコリー、ドオウレン、プレアリア・ミリフィカ、ブラックコホシュ）のみ、事業者に健康被害情報の報告を義務づけていた。4成分で年間190件ほどの報告が寄せられている。

対象範囲の拡大は2021年、「指定成分等含有食品制度」の充実を検討する目的で設置した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会傘下のワーキンググループ（WG）の設置要綱を変更する形で突如浮上した。

検討範囲を健康食品全般に広げ、厚労省が把握する健食の健康被害情報14例（2020年6月～2021年12月分）も審議対象に加えた。性別や年齢、症状に加え、製品名や成分名を含む公表を想定していた。

関係団体は範囲の拡大に“慎重な検討”喚起

ただ、詳細の分析・評価を経ない公表に、関係団体から「成分と症状の因果関係を追記すべき」、「風評被害を起こす可能性があり、消費者に誤解を与える懸念がある」など慎重な検討を求める声が上がっていた。原因が成分や製品の品質ではなく、「製造工程の調査が優先される」などの指摘もあった。

これを受け、厚労省は、10月24日開催のWGで、公表フォーマットにおいて製品名や成分名を伏せる方針案を発表。当初想定の内容から大きくトーンダウンした。14例については、注意喚起など緊急の対応が必要な状況になく、因果関係の分析にさらなる情報収集が必要とした。

事業者は任意報告にとどまる

健康食品の健康被害情報の報告は、海外のダイエット食品の健康被害問題を受け、2002年に発出した「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（以下、対応要領）がベース。ただ、行政の対応、医師の報告義務を示すもので、事業者は任意に報告など対応の要否を判断する体制にとどまる。

2017年には、健康食品素材「プエラリア・ミリフィカ」の健康被害問題を受け、「指定成分含有食品制度」を導入。4成分のみ、GMP（製造管理基準）の順守や、被害情報の報告を義務化した。必要に応じて、食衛法に基づき注意喚起や改善指導、販売禁止措置をとる。ただ、これまで対応例はない。

厚労省は、WGの設置要綱の変更など、これを健食全般に広げる検討を行った経緯について、「指定成分以外の健食でも報告例を把握しており問題意識があった。一度専門家に評価してもらおうと考えた」（新開発食品保健対策室）とする。

対応措置も明文化されておらず、「どのような場合に、販売禁止などの措置を行うか対応プロセスが決まっていなかった」とする。

被害情報の適切な把握は期待できず

内容はトーンダウンしたものの、公表する方針は崩しておらず、「指定成分等含有食品制度」の円滑な運用に向け、対応要領の改正を視野に引き続き議論する。

11月14日には、WG上部の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会において、改めて健食全般の取扱いについて議論した。

健康食品には、医薬品や化粧品の被害対応などを行う医薬品医療機器総合機構（PMDA）のような組織はなく、事業者からも任意の報告にとどまる点は課題もある。ただ、WGの検討を受けて厚労省が示した公表フォーマットは、被害情報の適切な把握にはほど遠い。

成分・製品名を公表しない方針のため、同一製品ごとに「製品1」「製品2」などと記載することを想定している。また、因果関係の評価は、「強く疑われる」「否定できない」「おそらくない」「情報不足で判断不可」の4段階を例示する。

制度化は風評被害招くおそれも

制度化されれば、成分や製品名は不明ながら、ある年代・性別の消費者が、なんらかの健康食品で「肝機能障害」などの被害にあったという情報が、なんのスクリーニングもなく延々と公表されていくことになる。健康食品全般への不安を煽り、風評被害を招く懸念もある。

健康被害情報の取扱いは慎重を要する。2006年、厚労省はアガリクスによる「発がん促進効果」を公表したが、2009年に一転、安全宣言を行っている。風評被害を招き市場は激減したが、後の祭りだった。

他省庁の例だが、2019年には、消費者庁がe.Cycle（後にTOLUTOに社名変更）が販売する「ケトジェンヌ」という健康食品を対象に、因果関係が不明な段階で消費者安全法に基づく注意喚起を行っている。

下痢などの被害急増を理由としたものだが、原因特定を依頼された厚労省は、「因果関係は否定できない」「被害の発生程度は、一般の健食の摂取による下痢症状が認められる頻度を下回る」との専門家の意見を受け、食品衛生法違反による措置を行わないと結論づけた。

TOLUTOは当時、「商品販売数に対する発生件数は1000分の1」と反論しており、結論はこれを一定程度肯定するものだった。

企業に寄せられる被害報告にはさまざまな理由がある。「解約の理由に身体に合わないことをあげる方も多い」（業界関係者）。また、TOLUTOが5か月に89件という報告数が問題にされたように、「因果関係不明」など質の低い情報まで広く網をかけることになれば、競合企業の製品を意図的に報告するステルスマーケティングも可能になるなど雑な評価は危うさをはらむ。

対応要領の改正に向けた議論へ

厚労省は今後、対応要領の改正に向け継続的に議論する。保健所からの報告フォーマットの見直しを検討。「指定成分等含有食品制度」がめざすのは次の通り。

1. 因果関係が疑われる成分に対する注意喚起、新たな指定の要否の判断に向けた事業者調査
2. 指定成分への指定
3. 注意喚起、改善指導、販売禁止などの各措置の実施プロセスの判断基準を明確にすること

検討においては、根拠法令が異なる対応要領（医師の報告義務）と「指定成分等含有制度」（事業者の報告義務）を切り分けた議論が必要だろう。

また、厚労省における「いわゆる健康食品」の定義は、2015年末、食品安全委員会が発出した「健康食品に関するメッセージ」に依拠する。同通知は、「いわゆる健康食品」に機能性表示食品やトクホなど保健機能食品を含む。

すでにこれら表示制度は、独自の報告制度を整備しており、重複を避ける必要がある。

WGの議論も「関係団体等に不利益が及ぶ可能性があるため」（新開発食品保健対策室）として、非公開の議事で運営されている。事業者への影響の大きさを踏まえ、おおやけの場の議論も求められる。

日健栄協「話す必要ない」、賛否明示せず

被害情報収集を「いわゆる健康食品」全般に広げる検討は2022年6月、日本健康・栄養食品協会（=日健栄協）で行われた厚生労働省と複数の業界団体の会合の席で発表された。非公開の関係団体に対する意見聴取では、公表への賛否が割れている。主要団体に方針案に対する意見を聞いた。

日健栄協は、厚労省からの意見聴取を受けたとするものの、通販新聞は「お宅に話す必要はない」（青山充常務理事）とコメントを断られた。

提言を行ったかを尋ねる趣旨だったが、「個別に業界の人とは意見交換して厚労省には意見を伝えている」とするのみ。広く事業者を対象にメディアを通じた発信は「必要ない」として賛否は明らかにしなかった。協会の理事長ポストは、厚労官僚の就任が続いており、同省の意向との間で難しい判断もあるもよう。

JADMA「風評被害や困惑招く」

日本通信販売協会（=JADMA）は、「指定成分の時も、成分の指定などは慎重に業界と調整を進めることで合意した。今回の公表案は唐突なもので、このような内容で公表されても業界として何も手が打てないことを伝えた」（万場徹専務理事）とする。

特に「因果関係が全く不明なものを含め公表するのは風評被害や困惑を広げ、事業者にも消費者にもメリットがない」とした。今後の検討には、「動向を注視する。審議が非公開で外からうかがい知れないため、審議過程を透明化してほしい」としている。

健康食品業界の主要団体で組織する健康食品産業協議会、日本医師会にもコメントを依頼したが、回答期日の関係で、掲載までにコメントは得られなかった。

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オリジナル記事：健康食品の「被害情報公表」は見送りへ。厚労省の方針がトーンダウンした理由とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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セブン＆アイ・ホールディングスは、米国の投資ファンドFortress Investment Group LLC（フォートレス・インベストメント・グループ）へ「そごう・西武」の全発行済株式を譲渡する契約を11月11日付で締結したと発表した。

フォートレスはヨドバシカメラの持ち株会社であるヨドバシホールディングスをビジネスパートナーに選定。そごう・西武の企業価値の最大化に努める。

フォートレスは、百貨店事業の収益性の向上のため、そごう・西武が推し進めるテナント構成や商品構成の最適化、事業運営の効率化やコスト削減などの事業戦略に賛同している。今後、株式譲渡後の具体的な百貨店事業の事業運営方針について、そごう・西武と協議、収益構造の最適化や不動産の有効活用を進める。

ヨドバシHD、そごう・西武の百貨店と連携した新たな店舗を出店。最先端の情報システム活用、豊富な品ぞろえなどで、価値ある店作りに努めていくとしてる。

ヨドバシHDグループは現在、ヨドバシカメラを24店舗、スキー・登山・スポーツ・アウトドア用品を販売する石井スポーツ32店舗を運営している。

そごう・西武の直近決算となる2022年2月期の業績は、営業収益が前期比3.7％増となる4568億4200万円、営業損失は35億2700万円、経常損失55億3000万円、当期損失88億2600万円。

そごう・西武の2022年2月期におけるEC売上高は前期比0.6％増の50億7200万円、2022年3-8月期（中間期）のEC売上高は20億6600万円で前年同期比11.2%減となっている。

ロフトはセブン＆アイへ移管

フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド。セブン＆アイは「そごう・西武」の全発行済株式をフォートレスの特別目的会社である杉合同会社に譲渡する。

株式譲渡で、そごう・西武の子会社である池袋ショッピングパーク（ISP）、ごっつお便、八ヶ岳高原ロッジ、地域冷暖房千葉、十合はセブン＆アイグループから抜ける。

クレディセゾンが49%、セブン・フィナンシャルサービス（7FI）が51%を保有するセブンCSカードサービス（SCS）の株式については、フォートレス、クレディセゾン、セブン＆アイの3社間で協議し、所定の条件を満たした場合に株式譲渡前または譲渡後4か月以内に「そごう・西武」へ移管する予定。

なお、「そごう・西武」が発行済株式の75.2%を抱えるロフトについては、株式譲渡前にセブン＆アイへ移管。ロフトはセブン＆アイ傘下企業になる。

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オリジナル記事：米投資ファンド「フォートレス」＋ヨドバシHD連合が進める「そごう・西武」の再建策とは？
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