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コアなファンが集まる創業118年の文房具店「銀座 伊東屋」に学ぶファンマーケとリノベーション【5/24セミナー開催】

3 years 3ヶ月 ago

インターファクトリーは5月24日(水)、ファン作りなどを創業118年の文房具店「銀座 伊東屋」に学ぶ「 銀座老舗のEC成功企業登壇!コアなファンを作るためのマーケティング事例セミナー」(リアルとオンラインの同時開催)を開催する。

「銀座老舗のEC成功企業登壇!コアなファンを作るためのマーケティング事例セミナー」はこちら

「銀座 伊東屋」は2015年に店舗をリニューアル。「価値観」と「経験」を売る、“買う場所”から“過ごす場所”へのリノベーションで、従来のイメージの継続と脱却を同時実現した。

登壇するのは、東京・銀座中央通りに本店を構え国内外から連日多くの顧客が訪れる「銀座 伊東屋」の常務取締役・松井幹雄氏。コロナ禍を契機にデジタルにも注力している「銀座 伊東屋」について、松井氏が新たに構築したデジタルと実店舗を融合したマーケティング戦略を解説する。

5月24日開催のセミナーは、リアルとオンラインの同時開催。リアルは「銀座伊東屋 HandShake Lounge」で開くため、限定20人としている。

インターファクトリーは5月24日(水)、ファン作りなどを創業118年の文房具店「銀座 伊東屋」に学ぶ「 銀座老舗のEC成功企業登壇!コアなファンを作るためのマーケティング事例セミナー」(リアルとオンラインの同時開催)を開催

セミナープログラム

  • 15:30~15:40 挨拶
  • 15:40~16:10 創業118年 文房具の銀座 伊東屋に学ぶ、国内外の顧客を魅了する店舗イノベーションとWebマーケティング戦略とは
  • 16:10~16:30 EC事業成功のためのマーケティング課題発見と解決策
  • 16:30~17:00 Q&A、無料個別相談会(リアル参加のみ)

開催概要

  • 開催日時:5月24日(水)15:30~17:00
  • 参加費:無料(リアル・オンライン共に事前登録制)
  • 主催:株式会社インタ―ファクトリー
  • 場所:リアルとオンライン
    • リアル参加
      • 開催場所:銀座 伊東屋 HandShake Lounge(東京都中央区銀座2-7-15 G.Itoya10階)
      • 定員:20名
  • 詳細と申し込みhttps://v2.nex-pro.com/campaign/54976/apply
瀧川 正実

「¥」だけど人民元決済、道交法に適合しない「電動アシスト自転車」販売、規制強化の定期購入でトラブル急増。悪意も多いネット通販【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年4月17日~4月23日のニュース

ネット通販でのトラブルが引き続き多発しています。注意して見ないとわからないようなものが多いので、初めて訪れるサイトでは要注意です。法規制を強化しても抜け道がある状況なので、自分の身は自分で守るしかなさそうです。

まっとうな皆さんは、安心してもらえるコンテンツの発信を

その「¥」表示は本当に日本円の表示ですか?-通貨をよく確認しないと約20倍の価格になってしまうため要注意!! | 国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230419_2.html

カリグラフィー(欧文の文字を美しく書く技法)のガイドブックなどをインターネット上で販売する「Calli-Calli」について、「『¥』表示を見てクレジットカード決済で申し込んだところ、日本円(JPY)ではなく、中国人民元(CNY)で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」との相談が複数寄せられています。

今週は通販でのトラブル事例です。「¥」は「えんマーク」と呼んでいますのでこれは間違えますよね。ちなみに人民元の記号は「¥」で同じ。発音も「えん」「げん」で似ているので本当にわかりにくいです。

対策としては事業者の社名や代表者名、住所などを調べてから買うこと。記載がなければどれだけ安くても買わない方がいいでしょうし、「Googleマップ」などで住所を検索して、出てきた画像に違和感がある時も買わない方が良いでしょう。

「電動アシスト自転車」と称し販売された製品でも、道路交通法の基準に適合しない場合は道路の通行をやめましょう!-まずは、お持ちの銘柄を確認しましょう! | 国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230419_1.html

当該事業者が販売していた車両のうち、2銘柄が京都府警察本部等における捜査の過程で、道路交通法の基準に適合せず、原動機付自転車に該当することが判明していることに加え、他の8銘柄についても警察官が確認した結果、道路交通法上の基準に適合せず、原動機付自転車に該当するおそれがあるとの連絡がありました。

なお、8銘柄のうち、2銘柄については購入した消費者から消費生活センターを通じて、「使用している電動アシスト自転車が公道を走れるものなのか不安を感じる。アシスト比率に問題がないか調べてほしい。」というテスト依頼が続けて寄せられました。

こちらは売られていたものが法律の基準に適合していなかったという例。売っているからには適合しているのだろうと思って買うと、あとから痛い目にあってしまいます。何かしらの法規制がある商品も買う時は慎重に。というか、その前に売ってはいけないのですが。

注意!ネットの定期購入 規制強化なのにトラブル急増 | NHK解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/482269.html

1回目の商品が届いた後、解約をしようと事業者に連絡をしたところ、「特別割引クーポンを使った場合、最低5回は買わなければならないコースに変更になっているので、解約できない」として、5回分の料金を払うよう言われたというのです。

「1回だけのお試しOK」「いつでも解約可能」とあって、申し込みをすると、チャット画面に導かれて、指示に従って名前や住所を書いて、注文を確定しました。

ところが、商品が届いて、数日後に解約しようとしたら、解約できる期限を過ぎているといわれたというのです。
実は、チャットになった後、画面が自動的に動いて、飛ばされた部分があって、そこに、スクロールして戻ってみてみると、「初回発送の10日後に、2回目を発送します。解約するなら期限は、その5日前までです」といった条件が書かれていた。

通販での定期購入についてのトラブルです。定期購入に関しては2022年6月に特商法が改正されています(https://netshop.impress.co.jp/node/9750)。にもかかわらず、こういったトラブルが後を絶たないのが現状です。そもそも「定期購入には手を出さない」「お得そうなものは疑ってかかる」という意識がないといけないのかもしれません。

こうした事業者は、スマホのSNS上で、利用者の年齢や検索履歴などの情報を参考に、例えば、しみが気になりやすい年齢で、美容に関連のある商品を検索している人をターゲットに、しみが消えるという美容液の広告を発信します。でも、広告はすぐに更新できますので、いったん、消費者が注文を終えて、画面を消してしまうと、後から検索しても、消費者が実際に見た広告や申し込み画面を見るのが難しい。あるいは、検索できる広告には、きちんと、定期購入だということや、解約の条件などが書かれていたりしている。

ということで、消費者が、実際に見た広告や申し込み画面が、誤解をさせるような表示だった、という証拠がない。だから、事業者に開き直られると取り消しができないし、なかなか処分にもつながらないのではないか、というのです。

確かに広告だと再度表示させることが難しいですね。完了画面、確認画面も何も考えずに次に進んでしまうことも多いです。証拠を残そうと思って買う人もいませんので、その心理が悪用されています。こういったことがあると何のための法規制なのかわからなくなってしまいますが、そもそも規制がなければ処分もできません。自分の身は自分で守るしかないのかもしれませんし、大多数のまっとうな販売をしている事業者の方は、購入者が安心して買い物をできるようなコンテンツを作っていくしかなさそうです。

今週の要チェック記事

【ステマ規制の運用基準】内容の悪質性は考慮せず、「事業者の表示」を隠しているか否かが違反の構成要件 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10817

「規制の趣旨はあくまで、一見、第三者の表示であるのに事業者の表示であるものを規制すること。不必要に不安を与えるのは本意ではない」とのこと。

初回限定品を狙った不正注文・転売の対策方法7選 | 不正検知Lab -フセラボ- by cacco
https://frauddetection.cacco.co.jp/media/knowhow/9204/

性善説で考えるとうまくいかないのがこのあたり。実施を考えている人は読んでおきましょう。

駄文:検索エンジンが対話型AIに置き換わったら、運用型広告はどう変化するのか考えてみた | Hiroki Tanaka|note
https://note.com/hyroki1980/n/n789e4d405863

検索連動型広告を出稿している人は多いはずなので、この先のことを考えておきましょう。

良品計画、「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象商品に食品を追加 ネットストアで取り扱う衣生食の全カテゴリーが店舗受け取り可能に | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/33753

「インスタント・レトルト・菓子・飲料などを含む食品を追加」とのこと。個人的にカレーがありがたいです。

一部区間における宅急便などの「お届け日数」と「指定時間帯」の変更について | ヤマトホールディングス
https://www.yamato-hd.co.jp/important/info_230417_1.html

ヤマト運輸、配送先住所変更(転送)は運賃収受へ。「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みは終了 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10871

2024年問題に関連してヤマト運輸さんが動きました。他社も動きそうですね。

「ヤフーショッピング」、3月の流通額『30%減』の衝撃 「超PayPay祭」などの特典減少が影響か | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8573

ヤフー、「Yahoo!ショッピング」の一部付与特典を「PayPayポイント」から「ヤフーショッピング商品券」へ切り替えへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10867

しばらくはバランス重視の経営となる「Yahoo!ショッピング」。出店者はどこまで力を入れるのか悩みどころです。

Shopifyで月商1000万円以上を目指すための施策 | ネクストエンジン
https://next-engine.net/ec-blog/growthday202203_shopify/

この通りにやっていけば1000万円といかなくても、数百万円までは行けるはず。

今週の名言

「あと一歩だけがんばろう」その声掛けで売上がグンと伸びたお話 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/230417-execute-ingenuity/

「分かっている」と「やっている」は違いますし、「やっている」と「成果が出る」は違います

成果を出すにはやらないといけないですし、やるにはわかっていないといけない。シンプルな真理です。

筆者出版情報

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ワコールが食品ECに進出、出品型ECサイト「WACOAL SPOON」で厳選した商品を販売

3 years 3ヶ月 ago

ワコールは4月18日、食品や食卓回りの雑貨を展開するモール型ECサイト「WACOAL SPOON(ワコール・スプーン)」をオープンした。

「WACOAL SPOON」は“からだとこころに幸せ運ぶ”がコンセプトのモール型ECサイト。商品を出品した事業者が販売元になるモール形式で、出品者が直接消費者に商品を送る。

ワコールの社員自身がバイヤーとして全国各地を訪問し、味わい、感動を体験しながら選りすぐったアイテムを取りそろえるという。

ワコールは4月18日、食品や食卓回りの雑貨を展開するモール型ECサイト「WACOAL SPOON(ワコール・スプーン)」をオープン
新ECサイト「WACOAL SPOON」(画像は「WACOAL SPOON」から編集部がキャプチャ)

スタート時の取り扱い商品は550品目で、6つのカテゴリーで計103の販売元が商品を出品した。“からだとこころのいちばん近くで寄り添う”というワコールの想いに沿ってセレクトしたという。取り扱いラインアップは季節などに応じて変更する。

ECサイトでは、“美と健康”に関する「ひと匙(さじ)のビューティブログ」、食分野での“サステナビリティ”に関する「ひと匙(さじ)のサステナブログ」を隔週で更新。ワコール創業の地・京都の四季に合わせた特集、生産者の想いやモノ作りの背景にあるストーリーなども展開する。

ワコールは2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画で、200億~300億円の新規事業投資を計画。国内事業は、「硬直的な高コスト構造の解消、レジリエントな企業への転換」が必要とし、新規事業の創出などに取り組み方針を掲げている。

コロナ禍で改めて顕在化した高コスト体質を解消し、変化への対応力を強化する。また、マーケティング機能を強化し、新規顧客を獲得することで、売上高の早期回復を果たし、新しい顧客提供価値の開発、新規事業の創出を図っていく。

新規事業の創出は、非インター事業の売上拡大が目的。新規事業は「美・快適・健康」分野における事業領域の拡大で、まずは売上規模約200億円をめざすとしている。

ワコールは2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画(中計) 新規事業の拡大を掲げる
新規事業について(画像は中期経営計画から編集部がキャプチャ)

 

石居 岳

ゴルフ用品EC大手のGDOに聞く、成長の秘訣 コスト増や宅配料金の値上げ対策、サブスクなどこれからのEC戦略 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 3ヶ月 ago
ゴルフ用品専門のEC事業を手掛けるゴルフダイジェスト・オンライン。増収となった22年12月期の振り返りとともに、今期の重点課題+施策を担当者が語る

ゴルフダイジェスト・オンラインではコロナ禍のゴルフ市場の拡大と共に、関連商品のEC事業を大きく伸ばしている。一方、昨年からの感染対策の緩和と共に消費者の余暇の過ごし方も多様化してきている。市場環境が徐々にコロナ以前のように戻りつつある中、同社で注力すべき取り組みや今後のゴルフ用品関連市場の展望などについて坪井春樹リテールビジネスユニット長に聞いた。

ゴルフダイジェスト・オンライン リテールビジネスユニット長 坪井春樹氏
ゴルフダイジェスト・オンライン リテールビジネスユニット長 坪井春樹氏

ゴルフ用品販売は前年増収。リユース品、サブスクの利用拡大が好調

――22年12月期のゴルフ用品販売を振り返って。

売り上げ(実店舗販売も含む)に関しては前年比104%の伸長。前年の21年がコロナ禍で、世の中がゴルフブームとなり盛り上がっていた。

ここで新規の顧客が非常に増えて好調だったが、それに比べると22年は少し落ち着いた印象。もともとの見立てでは10%程度の成長をめざしていて、そこまではいかなかったが成長することができた。

21年12月期と22年12月期のゴルフ用品販売の推移(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から編集部がキャプチャ)
21年12月期と22年12月期のゴルフ用品販売の推移(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から編集部がキャプチャ)

好調カテゴリーは中古のゴルフクラブ。環境として新品商品の調達難がまだあって、コロナの影響で素材だったり人員の不足などでなかなか製品があがってこないことが続いていた。また、物価高で商品価格が高騰していた影響もあり、ゴルフ用品も価格が上がっている。そうした中でリユース商品が伸びているのではないか。

購入と同時の「下取り」が反響

――ゴルフクラブの販売が好調な理由は。

22年6月に「下取り割」サービスを始めた。これはゴルフクラブを購入するのと同じタイミングで(顧客の手持ちの)ゴルフクラブの買い取りが同時にでき、(買い取り額との)差額で決済するもの。

このサービスが支持されたことで、中古ゴルフクラブの買い取りも、新品のゴルフクラブの販売も伸びた。買い取り在庫は今非常に増えていて、それが売りにつながっている。

また、残価設定型の「TRY SHOT(トライショット)」というサブスク型のサービスもコロナ禍で非常に伸長した。商品価格が上がっていることも大きい。リスクなく新しいゴルフクラブを試せるので、それが支持されているのでは。

「下取り割」や、サブスク型サービス「トライショット」の伸長が目立った(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から編集部がキャプチャ)
「下取り割」や、サブスク型サービス「トライショット」の伸長が目立った(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのIR資料から編集部がキャプチャ)

――購入単価の推移などは。

新品ゴルフクラブの価格自体が上がっているため、価格メリットで中古ゴルフクラブの購入が選ばれている。ただ、顧客の購入単価自体は上がっている。ドライバーやフェアウェイウッド、パター、アイアンなどゴルフクラブの種類がさまざまあるので一概には言えないが、平均すると中古も新品も前年、前々年より1割程度は上がっているのではないか。

――引き続き、コロナ禍でメーカー側の商品生産の遅延がまだ解消されていないのか。

ゴルフクラブは大きく分けて、ヘッドとシャフトとグリップという素材がある。特にシャフトについて、使われているスチールやカーボンの素材が足りずに、なかなか供給ができなくなっており、調達難が続いていると考えられる。

アパレルは不調傾向。盛り上がった21年の揺り戻しも

――不調だった商品カテゴリーは。

ゴルフ用アパレルについてはメンズ、レディースともに伸び悩んだ。これは特定のブランドに偏りもなく全体的に見られた傾向。21年はゴルフを始めた人がたくさんいて、そこで購入が伸びたが、22年はややこのパイが落ち着いたのではないか。

あとは、これまでECで好調だった“キャリー品”と呼ばれる特価品・セール品について、1年キャリー(持ち越し在庫)したようなアウトレット品をメーカーさんより供給されていたが、市況的にそれがかなり少なくなってきた。これによりお手頃な価格の商品が減ったことは影響しているだろう。

今はアパレルメーカーさんの多くがプロパー販売を強化していて、自社ECも使っている。あまりたくさんの商品を製造して消化するというよりも、売れるだけの適正な量を作ってうまく在庫管理するという方針になっているのではないか。

物流のシステム化が人件費高騰のストッパー

――近年、上昇を続けている物流コストへの対応については。

当社では3PLの倉庫を借りて、そちらに業務委託している。我々の投資という訳ではないが、そちらで進んでいるものとしては自動梱包機のように商品の荷姿や大きさに合わせて箱を自動で適正なサイズに梱包できるものを導入されていたり、あとは自動倉庫、自動ピッキングなど新しい物流システムが導入されている。

こうしたことが人件費高騰への対策になってくると思うので、今後、(物流現場の)スタッフ数が減っていくなかで、なるべく自動でオペレーションするための動きが進んでいるようだ。

自動梱包機の場合、小さな荷姿のものが多いので、ゴルフクラブやキャリーバッグなど大きいものに対応することが難しくなる。細長かったり特有のサイズがあるので、こうした大きな荷物に対しては当社で改良しなくてはいけないところ。

たとえば、ゴルフクラブの箱などは(専門の業者に依頼して)なるべく小さくするように心掛けている。荷物の大きさによってタリフが変わってくるので、そこを見ながらなるべく下のタリフで収まるような箱を作って対応している。

――今年は宅配料金の値上げも話題となっている。

まだ、直接的には言われていないが、分からない部分もある。おそらく、我々、事業者側のタリフが変わってくるのはもう少し先ではないかと見ているがいずれは上がるのではないか。

そこへの対策というものは具体的にはまだないが、我々ができることとしては同時購入の点数を上げたり、単価の高い商品にMDをシフトしていくなど、内側の取り組みで対応することになるかもしれない。

アプリのEC送客に手応え

――「下取り割」や「トライショット」以外で注力した施策とは。

強化しているのはアプリ。ECにおいてスマホのブラウザからアプリへの送客もそうだが、アプリ自体のダウンロードポップなども強化していた。

ダウンロードだけでなく、その後のコンバージョンにつながるようにポイントやクーポンなどアプリ限定のインセンティブも用意している。やはり、ダウンロード後にそのまま買い物に使えるクーポン(10%割引程度)の反応が良かった。

――すると昨年はアプリ会員数がかなり増えたのか。

デバイス別の構成比で言うと、もともと21年はアプリが大体25%程度だったが、22年は30%を超えたので5ポイント以上は引き上げることができた

アプリはプッシュ通知が使えることから即時に色々なコミュニケーションを取りやすいのがメリットになるかと思う。これまではメルマガが中心で、今も多いが、徐々に減ってはきているので、今後はアプリにシフトしていくべきだと感じている。

――昨年は都内の秋葉原にショールーミング型店も開設したが、既存店も含めたリアルとの連携による集客施策についてはどうか。

秋葉原の実店舗については、バイヤーがセレクトした商品を展示していて、あまり世の中に流通していない商品なども取り扱っている。ECへの送客や新しい顧客の開拓という点についてはまだまだこれからという状況。

ヨドバシカメラ「アクティブAKIBA」内にオープンした実店舗「GDO Select」(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのプレスリリースから編集部がキャプチャ)
ヨドバシカメラ「アクティブAKIBA」内にオープンした実店舗「GDO Select」(画像はゴルフダイジェスト・オンラインのプレスリリースから編集部がキャプチャ)

また、中古品販売の「ゴルフガレージ」については、在庫自体を連携している。中古商品の場合、倉庫に置いているわけではなく、ゴルフガレージの実店舗にあるものをECで販売していて、リアルでもECでもどちらからも購入できるという状態を作っている。先ほどの下取りサービスも伸びているため、ここでの在庫連携はかなり進んでいる。

今期の立ち上がりは前年超え

――23年12月期の立ち上がりの状況は。

立ち上がりとして、大きくではないが前年を越えている状況。ゴルフ市場としては1月はあまり良くなくて、ゴルフ用品販売市場全体を見ても前年比90~95%くらいとなり、結構苦戦していた印象がある。昨年の12月もあまり良くはなかったのでそうした市況なのだろう。あとは大きなヒットとなるプロダクトも今は出ていない影響があるのかもしれない。

サービスの研さんや認知拡大に注力

――今期に強化するポイントは。

今期は引き続き、サービス強化を考えていて、「トライショット」や「下取り割」など新しいサービスの磨き上げや認知拡大をしていきたい。

たとえば「トライショット」は、今対象となっているのが新品のゴルフクラブだが、中古ゴルフクラブにも広げたりするなど、カテゴリーを横に増やしていくことも考えていきたい。

「下取り割」も今はゴルフクラブが対象だが、キャリーバッグやアパレルが対象に入ってもいいと思うので、こちらもカテゴリーを広げることはやっていきたい。

商品詳細画面など、ECの「売り場」改善にもアクセル

――今年のEC市場展望について。

EC化率を市況データとして見ることができるが、22年は前年よりも少し下がった。もしかすると23年はまた少し下がるかもしれない。

どうしても、実際に商品を見て買いたいという顧客はいるのかなと思う。そのために「トライショット」や「下取り割」を作って、なるべくウェブで簡単に買い物ができるようにしている。そこは今後も引き続き強化しなくてはいけないところ。

また、今期の当社の取り組みとして、1番はサービスの磨き上げとなるが、2番目に掲げているのは売り場の改善だ。ポイントとしては、特にカートに近い部分の商品詳細画面の改善について優先度を高くして行いたい。

ゴルフダイジェスト・オンラインの自社ECサイトで販売している商品の詳細画面の一例(画像はサイトから編集部がキャプチャ)
ゴルフダイジェスト・オンラインの自社ECサイトで販売している商品の詳細画面の一例(画像はサイトから編集部がキャプチャ)

ウェアカテゴリーも特に強化したいところで、22年からモデル撮影を自社で始めたが、商品のサイズ採寸やその表現、顧客へのレコメンドなどをどう行っていくかを考えており、これからの大きなテーマになるだろう。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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通販新聞

ツイッター、認証マークを広告掲載の必須条件に

3 years 3ヶ月 ago

ツイッターは、チェックマーク(青・金・灰色)のないアカウントは4月21日以降は広告を掲載できなくなると通知した。広告を月間1,000ドル以上利用しているアカウントは、有料で「Twitter Blue」や「Verified Organizations」を契約しなくても、金色のチェックマークがすでに付与されているか付与される予定であり、広告が停止されることはないようだ。一部の利用者にはメールで次の案内が届いている。

Starting April 21, your @account must have a verified checkmark or subscribe to either Twitter Blue or Verified Organizations to continue running ads on Twitter. Business accounts spending in excess of $1000 per month already have gold checks or will soon, and they’ll continue to enjoy access to advertising without interruption at this time.

広告管理画面では次の案内が表示されている。

Starting April 21, unless your business’s @account is either subscribed to Twitter Blue or Verified Organizations, or has received a gold checkmark, you will not be able to run ads on Twitter. Subscription accounts benefit from a superior Twitter experience, including a more visible organic presence and a broader range of creation tools. Please subscribe now.

Twitter seemingly now requires all advertisers to have a verified checkmark
https://techcrunch.com/2023/04/21/twitter-seemingly-now-requires-all-advertisers-to-have-a-verified-checkmark/

noreply@blogger.com (Kenji)

ヤフー、「Yahoo!ショッピング」内の低価格・割引率が高い商品を集めた企画「トクプラ」を終了

3 years 3ヶ月 ago

ヤフーは4月17日、「Yahoo!ショッピング」で展開していた、低価格・割引率が高い商品を集めた企画「トクプラ」を終了した。

企画スタートは2020年。開始から約2年半で終了となる。

「トクプラ」は、「Yahoo!ショッピング」の低価格・割引率が高い商品を集めた企画で、セール品、在庫処分品、アウトレット、訳あり商品などを50%以上の割引率などで販売していた。

「普段埋もれてしまって探せない商品を低価格で切り出す」(ヤフー)ことで、低価格商材を求めるユーザーの獲得につなげる狙いとしていた。

瀧川 正実

日本テレビHDがフラッシュセールECのla belle vieを買収、通販・ECなどの物販事業を強化

3 years 3ヶ月 ago

日本テレビホールディングスは、フラッシュセールを手がけるla belle vie(ラベルヴィー)を買収する。

全株式を取得し完全子会社化する株式譲渡契約を、la belle vieの創業者らと締結した。株式譲渡実行日は5月19日の予定。取得価額は開示していない。

La belle vieは、時間限定で特定ブランドのセールを行うフラッシュセール型のECサイト「GLADD」「GILT」を運営。2022年12月期の売上高は前期比2.2%減の157億3700万円、営業利益は同50.9%減の2億8200万円、経常利益は同42.8%減の3億3800万円、当期純利益は同10.2%減の4億1200万円だった。

La belle vieは2019年、フラッシュセールサイト「GLADD」を運営するGLADDとギルト・グループが合併して誕生。会員数は550万人以上、取り扱いブランド数は約1万となっている。ECプラットフォームはフランスのMirakl社が提供するSaaS型プラットフォームソリューションを使う。

日本テレビホールディングスは、フラッシュセールを手がけるla belle vie(ラベルヴィー)を買収する
「GILT」のECサイト(画像は編集部が「GILT」からキャプチャ)

日本テレビHDは、la belle vieと自社グループのテレビ通販事業を含めたコンテンツ制作、メディア力を生かした顧客へのリサーチ力を掛け合わせ、事業拡大に向けたシナジーが期待できると判断した。今後、シナジーの発揮を目的とした協業委員会を設置する予定だ。

具体的にはテレビ通販・既存EC事業のデジタル化の推進、物流や問い合わせ対応といった業務の効率化における収益向上、商品開発や商品調達力の向上などを見込んでいる。

日本テレビHDは株式取得の目的について、物販事業の強化を掲げている。La belle vieも、取り扱い商材・サービスの強化を通じて物販事業を強化。

日本テレビHDは中期経営計画で掲げている2024年度の売上高5400億円、営業利益700億円の達成をめざす。

石居 岳

OMOって何をしたら良いの? 実施する重要性、有効な施策、メリット・デメリットなどを解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

3 years 3ヶ月 ago
ECの利用拡大が進むなか、OMOの実現は売り上げアップに不可欠になりつつあります。数あるOMO施策のなかでも始めやすく有効な機能にはどんなものがあるのでしょうか?

実店舗を運営している事業者にとって、オンラインとオフラインの垣根をなくし購買体験の質を高めていくOMO(Online Merges with Offline)の必要性が拡大していることは、皆さん理解されているかと思います。

しかし「どう始めればよいかわからない」「どういった施策を行うべきなのかわからない」といった理由から、OMOを実現できていない事業者も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、昨今におけるOMOの必要性、実現するために必要な施策を解説します。OMOを検討している事業者はぜひ参考にしてみてください。

新型コロナウイルスが一段落した影響でOMOの重要性がさらに拡大

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で、ECサイトの利用が急激に加速しました。コロナ禍では自社ECサイト構築に力を入れる事業者が多く、ECサイトの重要性や市場規模の拡大につながりました。

そんな新型コロナウイルス発生から数年が経過し、徐々に市場やユーザーの購買体験に変化が見られています。
2022年春以降、外出機会の増加に伴い実店舗への来店が回復。ユーザーが実店舗へ回帰することにより、実店舗の売り上げに大きく影響しました。
また総務省の統計調査では、コロナ禍だった2021年と比較して引き続きECサイトの支出額が増加傾向にあり、実店舗への回帰があるなかでもECサイト利用が定着していることがうかがえます。
出典:総務省統計局【家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯) ー2022年(令和4年)11月分結果ー】

このように、ECサイトと実店舗を行き来する購買体験が顕著になっていることで、事業者に求められることが増加しているのが実情です。
つまり、オンラインとオフラインを融合しユーザーに適切なアプローチを行う「OMO(Online Merges with Offline)」の重要性がより拡大しているのです。

OMOを実現するための施策

先述した内容から、市場やユーザーの購買体験の変化を踏まえるとOMO実現の重要性がますます拡大していることがわかるかと思います。

今後は「実店舗」と「ECサイト」それぞれでの価値提供をめざすのではなく、ブランド全体でユーザーにより良い購買体験を提供できる枠組みを構築する必要があります。

OMOを実現する施策の一例はこちらです。

  • 実店舗在庫の情報をECサイトに表示する
  • ECサイトで購入した商品を、実店舗で受け取れるようにする
  • 実店舗とECサイトの顧客データベースを統合し、顧客情報を一元管理する
    • 実店舗・ECサイトの両方でポイントを貯められる、使えるようにする
    • 実店舗・ECサイトのどちらで購入しても、会員のランクアップができるようにする
  • ECサイト上で実店舗スタッフが商品をおすすめする、店舗で友だちになったユーザーにオンライン接客を行う

今回はこのなかでも「実店舗在庫の情報をECサイトに表示する」施策である、「実店舗在庫表示」のメリットや重要性を説明します。

実店舗在庫表示とは

オフラインの実店舗在庫情報をECサイトから確認することができます。在庫のある実店舗をユーザー自身で確認できる施策です。

実店舗在庫表示の重要性

「実店舗在庫表示」はオンラインからオフラインへの送客ができ、ブランド全体の売上向上にも効果が期待できます。直接見たい商品や試してみたい商品の在庫情報がECサイトに表示されていたり、近隣の店舗に在庫があることがわかったりすれば、その情報を経由して実店舗への来店頻度を増やすことが可能です。

OMO施策は実店舗在庫表示以外にもさまざまな手法があり、適切な施策を継続的に実施することが重要ですが、実店舗在庫表示は売り上げに直結しやすく、大きなオペレーション変更も必要ない比較的取り組みやすい施策と言えるため、OMO施策の最初の一歩として最適であり非常に重要な施策となります。

「何から始めればよいのかわからない」と考えている事業者は、まずは第一歩として実店舗在庫表示を始めてみるのはいかがでしょうか。

実店舗在庫表示導入がもたらすメリット

実店舗在庫表示を導入することで、ユーザーと事業者の双方にメリットがあります。それぞれの目線から導入のメリットを解説します。

ユーザーへのメリット

①ECサイトで見つけた商品を「試してから購入」できる

ECサイトで見つけた商品を「一度見てから購入したい」「試してから購入したい」などといったニーズを持っているユーザーは少なくありません。在庫があることがわかればユーザーは実店舗に行きやすくなり、欲しい商品を満足度が高い状態で購入することができます

②実店舗に来店することで、商品のさらなる魅力に気付くことができる

来店し実際に欲しい商品を手に取ることで、商品の情報をさらに知ることができます。また実店舗スタッフとのコミュニケーションから、コーディネートや使用方法の提案・説明を聞くことで商品のさらなる魅力や活用方法に気付くことができます。

陳列されている商品のなかから気に入った商品があれば追加で購入もできるので、ECサイトと実店舗を融合した満足度の高いお買い物を行うことが可能です。

③近隣の店舗にあれば、ユーザーの生活導線上で購入できる

ユーザーにとって生活導線上で購買体験ができることは非常に大きなメリットとなります。ECサイトで見た商品を、自宅から会社、自宅から学校など生活圏内の範囲で実際に確認できるのであれば、実店舗に「ついでに寄る」ことができます。また「実店舗の場所を知る」ことでECサイト・実店舗の両方がユーザーにとっての選択肢となり、欲しい商品を手に入れやすくなります。

④購入時の送料を心配する必要がない

商品購入時にかかる送料をなるべく抑えたいと考えるユーザーは多いと思います。たとえば少額の商品を購入する場合、送料が高いと商品の購入に影響する可能性が高まります。

在庫情報を見てユーザーが実店舗に来店すれば、送料を心配せずとも気兼ねなく商品を購入できるので、ユーザーの満足度向上に直結します。

事業者へのメリット

①実店舗への送客により、ブランド全体のアップセル・クロスセルにつながる

ECサイトから実店舗にユーザーが訪れることで、ブランド全体のアップセル・クロスセルのタイミングを創出することができます。
来店したユーザーとの直接のコミュニケーションから、好みや興味・関心に寄り添うことでさまざまな商品の提案が可能です。

②ユーザーとの接客回数の増加でファン化を促進

「ユーザーの来店=直接の接客タイミングの増加」になります。
商品やサービスに魅力を感じたユーザーが、実店舗のスタッフとのコミュニケーションや実店舗の雰囲気を感じることでさらなるファン化を促進でき、リピート施策としても有効です。

③ユーザーが購入する場所の選択肢が増え、売り上げに直結する

ECサイトから実店舗に送客できることで、ユーザーが購入する場所の選択肢を増やすことができます。たとえばECサイトから実店舗に訪れたユーザーが、実際に接客を受けて気になった商品をその場で購入したり、自宅に直接送ってほしいからECサイトで購入したりするなど、ユーザーの状況に合わせた購買体験を提供できるため、ブランド全体のコンバージョン率にも直結します。

「ECサイトから実店舗へ」「実店舗からECサイトへ」という枠組みを構築できればOMOの実現に大きく近づきます。

④実店舗に在庫があるのに、ECサイトで離脱されてしまうといった機会損失の防止となる

実店舗の在庫を表示することで、「ECで在庫がないとそこで離脱されてしまう」といった機会損失の防止策となり、ECサイトから訪れたユーザーに商品を提供することができます。
ECサイトで自社商品を見つけてくれたユーザーに、確実に届けられる機会を提供することで、顧客満足度の向上やブランド全体の利益につながります。

まとめ

市場やユーザーの購買体験の変化に伴い、オンラインとオフラインを融合しユーザーに適切なアプローチを行うOMOの必要性は益々高くなっています

OMOを実現するためにはさまざまな手法があり、それらの手法を継続的に実施することが重要です。今回紹介した「実店舗在庫表示機能」は、オンラインからオフラインをつなぐことができ、今後OMOを進めるための第一歩として有効な機能です。

近年では多くのECサイトが導入していることから、ユーザーからのニーズも高まっておりブランド全体の売り上げアップにもつながるため、今後も事業者が取り入れるべき重要な施策の1つとなるでしょう。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine

SDGsをやったら儲かりますか?「人」「時間」「お金」がない企業が知っておくべき事例+やるべき理由+すぐできる取り組み | 竹内謙礼の一筆啓上

3 years 3ヶ月 ago
コロナを機に、消費者が環境を意識した商品を積極的に購入するようになり、エシカルな取り組みを大々的に行う企業が増え、多くのネットショップが注目するテーマになった

「SDGsって、何をすればいいんですか」――。ネットショップ運営者からこのような相談を多く受けるようになった。SDGsとは、企業や消費者が生活や環境をより良くするために作られた世界基準の行動指標。結論から言うと、SDGsに取り組んだ方が業績アップ、リピート率向上、ブランディング効果などを得られる確率が高くなるだろう。この記事ではネットショップのSDGsの取り組み方について講じていく。関心がある人は、この記事に合わせて、私の著書「SDGsアイデア大全」(技術評論社)も読んでみてほしい。

いま、SDGsに取り組むべき4つの理由

① 価格勝負とおさらば、SDGsで商品に付加価値を

ネットショップを運営する立場としては、「SDGsなんかに取り組んでいる場合ではない」というのが本音である。コロナによる巣ごもり消費のバブルが終わり、原材料費や人件費の高騰で、ネットショップを取り巻く環境は厳しさが増しているからだ。

激しい価格競争にさらされるなかで、売り上げにつながりにくいSDGsの販促に取り組めるほど、「人」「時間」「お金」に余裕がないのが、今のEコマース業界の現状と言える。

結論から言えば、ネットショップはSDGsを意識した取り組みを「やったほうがいい」だろう。コロナ前のデフレ社会であれば、価格の安さとポイント還元率の高さで、容易に売り上げを伸ばすことができた。

しかし、インフレに切り替わった昨今の社会情勢では、付加価値をつけて商品を高く売る戦略にシフトしなければ、ネットショップの生き残りはより厳しくなると言えるからだ。

一方、SDGsに取り組むことによって、企業や商品を「好き」になってもらうきっかけを作ることができれば、価格で比較されにくくなり、高い利益率を確保することができるようになる。消費者が同じような商品をネット上で選択する場合でも、「どうせ買うなら」と、SDGsに取り組んでいる企業の商品を選んでくれるようになり、競争力のある商品で売り上げを伸ばすことが可能になる。

② SDGsに取り組む企業の増加、消費者は「その企業の商品やサービスを利用したくなる」

帝国データバンクが実施した2022年の調査によると、SDGsに「取り組んでいる」「取り組みたい」という企業は52.2%と過半数を超えているのだ。

SDGsに積極的な事業者が過半数を占めている(画像は帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査(2022年)」から編集部がキャプチャ)
SDGsに積極的な事業者が過半数を占めている(画像は帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査(2022年)」から編集部がキャプチャ)

また、電通の調査でも、SDGsに取り組む企業に対して消費者の約4割が「イメージが良くなる」と回答し、約2割が「その企業の商品やサービスを利用したくなる」と答えている。

消費者にとっては、SDGsに取り組む企業のほうが好印象(画像は電通の「第5回 SDGsに関する生活者調査」調査レポートから編集部がキャプチャ)
消費者にとっては、SDGsに取り組む企業のほうが好印象(画像は電通の「第5回 SDGsに関する生活者調査」調査レポートから編集部がキャプチャ)

「SDGsなんかに取り組んでいる場合ではない」というネットショップの事情も理解できるが、物価の高騰で消費者側が「買う」と「買わない」のメリハリをつけてきている以上、安い以外の付加価値をつけなければ、ネットショップでモノが売れない時代になりつつあるのだ。

③ Z世代の採用にはSDGsが不可欠

SDGsが与える影響は売り上げだけではない。環境保全やジェンダーへの意識が高いZ世代の採用を強化するためには、SDGsの取り組みが必要不可欠となる。

50~60代ではエコな取り組みは“我慢”となるが、学校でエシカルな教育を受けてきたZ世代から見れば、企業がSDGsの取り組むことは「当たり前」という評価になる。むしろ、そのような取り組みをしていない企業で働くことは「恥ずかしい」「かっこ悪い」という部類分けされてしまうため、人材不足で悩むEコマース業界では大きなマイナスになってしまう。

④ 融資にも好影響。SDGsの取り組みが有利になる可能性も

今後は銀行の融資に関しても、SDGsへの取り組みが評価されることが予想される。帝国データバンクのTDB景気動向調査(2020年6月公表)によると、SDGs活動に積極的な企業に対して、金融機関の融資姿勢が積極的である割合が中規模企業で49.5%、小規模企業で55.3%と、約半数近くが融資で優位な状況となっている。

コロナ関連の融資と入れ替わりに、SDGsへの取り組みが評価される可能性は十分にあると言える。

このように、SDGsの取り組みはさまざまなところでネットショップの運営に大きな影響を与え始めている。近い将来、「楽天市場」「Amazon」の検索結果で、温暖化ガスの排出量の少ない順に商品が並べられたり、SDGsの取り組みの有無が広告バナーに表記されたりする可能性もゼロとは言い切れない。

いま取り組むべき手間とお金をかけないSDGsとは

では、ネットショップはどのようにして、SDGsに取り組めばいいのか。

1つは、「手間とお金と時間をかけない」ということである。

SDGsは消費者の購入意識を急激に高められるコンテンツではないので、大きな売り上げをすぐに生み出せる販促にはなりにくい。そのため、できるだけ時間やお金の投資リスクを抑えて、「やれることからやる」というスタンスで取り組むべきだ。長期スパンで販促に取り組むことで、企業ブランディングや商品の付加価値アップにつなげることができる。

また、SDGsは企業や商品をすでに「好き」なファンの顧客に対して、より「好き」になってもらうためのコンテンツであることも理解しておく必要がある。

たとえば、石けんメーカーが、妊婦さん向けの肌に優しい石けんを販売した場合、「女性を大切にする企業なんだ」ということが既存顧客にも伝わり、そこで初めて他の商品のリピート率や付加価値のアップにつながることになる。

一方、妊婦さん向け石けんを新規の顧客に売り込もうとしても、マーケットが小さいために、売れる数にはどうしても限界が出てきてしまう。検索キーワードも明確ではなく、悩みごととしても抽象的なため、よほど実店舗に大きな販路を持つメーカーでなければ、SDGsの新商品を売り込むことは難しいと言える。

このように、SDGsを掲げる商品は既存顧客向けの販促には効果を発揮するが、新規顧客の獲得や、ネット広告を使っての売り込みにはあまり適していない一面がある。SDGsの販促に取り組む際、既存顧客向けの商品やサービスを意識して、なおかつ、手間やお金の投資を抑えたマーケティング戦略を展開することが求められる。

EC企業の事例に学ぶ「できるSDGs」

【事例1】長期保証でブランディングに成功した「交換できるくん」

たとえば、修理や中古品の販売などは、限られた資源を有効に活用するSDGsの取り組みとして、消費者の支持を受けやすいサービスの1つといえる。著書「SDGsアイデア大全」でも紹介している住宅設備ECサイト「交換できるくん」では、『10年保証』という長期保証サービスを用いて、競合とブランディングで大きな差をつけることに成功し、売り上げを伸ばしている。

「交換できるくん」は付加価値を提供することによって競合に差をつけている
「交換できるくん」は付加価値を提供することによって競合に差をつけている

このように、既存のサービスをさらに強化した取り組みであれば、手間とお金と時間の投資を最小限で抑えて、なおかつSDGsの取り組みとして売り上げに貢献する販促を展開することができるのである。

【事例2】積極的なアピールで新規ファン獲得に成功した「セブンデイズホテル」

もう1つ、ネットショップのSDGsで大切なことは「情報を発信する」という取り組みである。SDGsはできるだけ多くの人に知ってもらわなければ、付加価値や認知度のアップにつながらない。SNSや動画を使ってSDGsの取り組みを積極的にアピールすることが、ネットショップで商品を購入してもらうためのきっかけ作りになる。

有効な情報発信の方法としては、SDGsの商品やサービスが完成するまでのプロセスを、継続的にSNSや動画で発信することである。

著書「SDGsアイデア大全」で紹介している高知県の「セブンデイズホテル」では、地元の無農薬野菜やこだわりの雑貨を詰め込んだギフトセットが完成するまでのストーリーをInstagramで発信し続けたことで、フォロワー数を500人から2500人まで引き上げることに成功している。

「セブンデイズホテル」は積極的な情報発信でフォロワー数を大きく伸長させることに成功した
「セブンデイズホテル」は積極的な情報発信でフォロワー数を大きく伸長させることに成功した

必要なのは「値段が高くても買いたい」と思わせる動機付け

付加価値とブランディングは、継続して情報を発信していかなければ、顧客に理解してもらえない。SDGsの取り組みも単発で終わらせるのではなく、長期間にわたってSNSや動画で情報発信をすることで、初めて「この会社の商品であれば、高くても買いたい」という購入動機につなげていくことができるのである。

ネットショップのSDGsの取り組みは、できるだけ手間とお金をかけずに、情報発信を積極的に行っていくことが戦略のキモとなる。裏を返せば、これらの販促には、「その企業の商品やサービスを利用したくなる」が必要であり、行動力もなく、SNSや動画にも取り組めず、三日坊主で終わってしまうようなネットショップでは、SDGsに取り組むことができない。

「SDGsに取り組まなければ、これからの企業は生き残れなくなる」――。そんな言葉を耳にする機会が増えているが、実はSDGsで持続可能な社会を作ることよりも、SDGsをきっかけにして、行動力、情報発信力、継続力のスキルを身につけて、持続可能な“会社”を作ることのほうが、これからのネットショップの運営に求められる大事なスキルなのである。

「SDGsなんかに取り組んでいる場合ではない」などと悠長なことを言っていられる時間も、そう長くは残されていないと思ったほうがいいだろう。

【筆者からのお知らせ】

ネット通販、人材教育、企画立案、キャッチコピーのつけ方等、斬新な切り口で「ナマのノウハウ」をメールマガジンでお届けしています!

筆者出版情報

SDGsアイデア大全 ~「利益を増やす」と「社会を良くする」を両立させる~

SDGsアイデア大全 ~「利益を増やす」と「社会を良くする」を両立させる~

竹内 謙礼 著
技術評論社 刊
発売日 2023年4月23日
価格 2,000円+税

この連載の筆者 竹内謙礼氏の著書が技術評論社から発売されました。小さなお店・中小企業でもできる、手間がかからない、人手がかからない、続けられそうな取り組みを考える64の視点と103の事例を集大成。SDGsに取り組むための64の視点と104の事例をまとめています。

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竹内 謙礼

ECサイト利用者の約8割が「購入目的なくてもECサイトを訪問」

3 years 3ヶ月 ago

NTTレゾナントが公開した「ECサイトと実店舗の関係に関する調査レポート」によると、ネット通販を日常的に利用するユーザーの約8割が、購入目的がなくてもECサイトを訪問していることがわかった。

AI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution(グーサーチソリューション)」の提供部署が調査を実施。調査対象者は1か月以内にECサイトを利用した15歳~69歳の男女1035人。期間は2023年2月3日~2月4日。

実店舗の利用傾向が強いのは「食品」「衣類」

ECを日常的に利用するユーザーが実店舗で購入するジャンルは、「食品」が最多で57.3%、次いで「衣類」が38.9%だった。その他のジャンルは3割以下となり、実店舗で購入する商品とそうでない商品は二極化していると言える。

NTTレゾナント goo Search Solution ECサイトと実店舗の関係に関する調査 実店舗の利用傾向
買い物をする際に、ECサイトではなく実店舗をメインで利用するジャンル
(n=953/複数回答可、出典:NTTレゾナント)

実店舗で購入する理由を聞いたところ、最多は「実物が見られるから(試着・お試しが可能)」(59.2%)だった。即時性を重視する「リアルタイムで手に入るから」(40.9%)、価格を考慮する「送料がかからないから」(38.4%)が続いたものの、「実店舗でじっくり吟味したい」というニーズが顕著に表れている。

NTTレゾナント goo Search Solution ECサイトではなく実店舗で購入する理由
買い物をする際に、ECサイトではなく実店舗を利用する理由
(n=1035/複数回答可、出典:NTTレゾナント)

EC利用ユーザーの約7割、実店舗でアプリクーポンの利用経験あり

ECを日常的に利用するユーザーの71.1%が「実店舗でアプリクーポンの利用経験がある」と回答。使用したクーポンの種類は、「値引き」が60.8%で最多だった。クーポンは実店舗の利用動機になる可能性が高いと言える。

NTTレゾナント goo Search Solution 実店舗のアプリクーポン利用経験の有無 使用したクーポンの種類
実店舗でのアプリクーポン利用経験と使用したクーポンの種類
(n=1035/選択式・複数回答可、出典:NTTレゾナント)

約8割が「購入目的なくてもECサイトを訪問」

ECサイトユーザーの87.9%が「購入目的がなくてもECサイトを訪問する」と答えた。その理由は「購入検討のため」(47.0%)が最多。「店舗訪問前の情報収集(価格など)」(8.4%)、「店舗在庫を見るため」(4.1%)といった回答のように、実店舗への訪問意欲が高いと思われる利用動向もあった。

NTTレゾナント goo Search Solution 実店舗のアプリクーポン利用経験の有無 使用したクーポンの種類
実店舗でのアプリクーポン利用経験と使用したクーポンの種類
(n=1035/複数回答可、出典:NTTレゾナント)
調査実施概要
藤田遥

広告起因の購買意向、半分以上は表現が影響

3 years 3ヶ月 ago

マグナとヤフーの共同調査によると、広告が促進した購買意向のうち、クリエイティブの影響は56%で、メディアの影響は44%だった。購買ファネルの上部の、広告の認知やブランドの好意については、クリエイティブの貢献度はもっと高かった。

New Study by MAGNA & Yahoo Urges Marketers to Pair Media Placement with Quality Creative in Order to Drive Stronger Ad Effectiveness
https://magnaglobal.com/study-urges-marketers-to-pair-media-placement-with-quality-creative/

noreply@blogger.com (Kenji)

国内ユニクロのEC売上は9.7%増の794億円【2023年度中間期】

3 years 3ヶ月 ago

ファーストリテイリングが発表した2022年9月-2023年2月期(中間期)の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比9.7%増の794億円だった。

連結売上高は同20.4%増の1兆4673億円。国内ユニクロ事業は同11.9%増の4951億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は0.4ポイント減の16.0%。

ジーユー事業のEC売上高は大幅増収で、EC売上高の割合は約13%という。ジーユー事業の売上高は同18.5%増の1455億円。EC売上高を算出すると189億円。

ファーストリテイリングが公表した2022年8月期連結決算では、国内ユニクロ事業のEC売上高は前の期比3.1%増の1309億円。ジーユー事業のEC売上高は同約10%増の約295億円だったと推計される。

ファーストリテイリングが10月13日に発表した2022年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比3.1%増の1309億円だった
国内ユニクロ事業のEC売上高とEC化率の推移

EC業界の専門誌『月刊ネット販売』が毎年実施しているEC実施企業の売上高調査(2022年版)では、ユニクロが2021年度実績で6位にランクインしている。

通販新聞 2021年ネット販売実施企業の売上高ランキング 上位30社
ネット販売実施企業の売上高ランキング上位30社
瀧川 正実

テクニカルSEOとは何か?その基本と10個のベストプラクティス。

3 years 3ヶ月 ago

どれだけ検索エンジンが進化したとしても、最低限のテクニカルSEOを実施し、SEOフレンドリーなWebサイトにする作業は、まだまだ必要とされています。しかし、SEOを初めて行う方は特にですが、どこから始めればよいかわからな … 続きを読む

投稿 テクニカルSEOとは何か?その基本と10個のベストプラクティス。SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

ジャパネットたかたグループの連結売上は前期比1.1%減の2487億円【2022年12月期】

3 years 3ヶ月 ago

ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2022年12月期連結売上高は、前期比1.1%減の2487億円だった。

コロナ禍に入った2020年12月期の売上高は2405億円で同15.8%増の2ケタ増収。2021年12月期はコロナ需要が一服したものの、同4.2%の増収で過去最高を更新した。2022年12月期は店舗回帰の消費行動などが影響したと見られる。

なお、コロナ禍前の2019年12月期から2022年12月期の年平均成長率(CAGR)は6.2%。

ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2022年12月期連結売上高は、前期比1.1%減の2487億円だった
ジャパネットHDの売上高推移(画像はジャパネットHDのHPから編集部がキャプチャ)

新たな取り組みとして、グループ会社であるジャパネットブロードキャスティングが2022年3月、BS放送局を開局。オリジナル番組や通販番組を放映し、売り場面積を増やしている。

機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化などを目的に、スターフライヤーと2022年に資本業務提携。2023年3月1日から、スターフライヤー機内での通販・ECを本格開始した。

ジャパネットHDが機内販売システムを独自開発。国内5路線全便で機内販売システムをリニューアルしてモバイルオーダー化、販売商品の選定から配送までを連携して運営している。

機内販売における購入用紙への記入を廃止し、手持ちのスマホやタブレットで購入できるようにした。手持ちのスマホやタブレットの機内モードとWi-Fiをオンにすると、購入専用の機内ネットワークに接続、購入希望商品のQRコードを読み込む仕組みを実装。機内誌の商品ページに設置した二次元バーコードを読み込み、必要な情報を入力するだけで注文できる。

ジャパネットホールディングスは、スターフライヤー機内での通販・ECを本格化
モバイル端末からの購入イメージ

機内誌で販売する商品は、ジャパネットが厳選した「スターフライヤー限定販売商品」に一新。食品・酒類は産地にこだわった逸品を用意した。生活雑貨品はジャパネットの通信販売でも好評の商品をスターフライヤー限定仕様で用意する。

機内ではジャパネットの各グループ会社の事業を通してさまざまな連携を実施。ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用し、より多くの顧客にバリエーション豊富な機内モニターコンテンツを共同で制作。旅番組など九州北部周辺地域にフィーチャーしたコラボ番組を提供する。

石居 岳

「Yahoo!ショッピング」の一部付与特典を「ヤフーショッピング商品券」に変更/Z世代「効率的でないことにストレスを感じる」が6割【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 3ヶ月 ago
2023年4月14日~2023年4月20日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヤフー、「Yahoo!ショッピング」の一部付与特典を「PayPayポイント」から「ヤフーショッピング商品券」へ切り替えへ

    7月以降の「5のつく日キャンペーン」で付与する特典を「ヤフーショッピング商品券」に変更する。「ヤフーショッピング商品券」の決済手数料は現在無料だが、5月18日から3.0%を徴収する

    2023/4/19
  2. 【Z世代調査】「効率的でないことにストレスを感じる」が6割、クレカ利用で半数以上「リアルタイムに利用を把握したい」

    メルカリが実施した「Z世代の行動特性や価値観とクレジットカード利用に関する調査」によると、クレジットカードを選ぶ理由は全世代で「ポイントの還元率が高い」がトップ

    2023/4/19
  3. セブン&アイ子会社のEC売上は軒並み前年割れ

    セブン&アイ・ホールディングスは、セブンネットショッピング、イトーヨーカ堂、そごう・西武のEC売上高を公表した

    2023/4/14
  4. ヤマト運輸、配送先住所変更(転送)は運賃収受へ。「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みは終了

    働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」が背景にあると見られる

    2023/4/20
     
  5. ヤマト運輸が一部配送区間で配送体制を見直し、荷物のお届け「翌日」から「翌々日」に

    働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」。配送体制の見直しで、ドライバーの負荷軽減などにつなげる

    2023/4/19
     
  6. 2023年GWのお出かけトレンドは「グルメ満喫旅」「お手軽アウトドア」など。特集ページを「楽天市場」に開設

    「女性ひとり旅」「シアターキャンプ」もトレンド予測としてあがった。あわせてアウトドアグッズのトレンド予測も公開

    2023/4/17
     
  7. 【ステマ規制の運用基準】内容の悪質性は考慮せず、「事業者の表示」を隠しているか否かが違反の構成要件

    消費者庁が景品表示法の告示にしたステルスマーケティング規制。消費者庁によると、「規制の趣旨はあくまで、一見、第三者の表示であるのに事業者の表示であるものを規制すること」という

    2023/4/17
     
  8. 健康食品・サプリの購入で半数以上が「失敗経験あり」。その理由と、購入前の不安を減らす手法とは?【消費者調査まとめ】

    調査結果によると、健康食品やサプリメントの購入に失敗したと感じたことがある人が多いことがわかった。その理由や、購入を迷う人に安心感・信頼感を与える手法をまとめた

    2023/4/18
     
  9. 「満足度の向上には決済面が重要」。3COINSなどのパルが取り組む自社ECサイトの買い物体験向上&新規顧客獲得事例

    パルグループの自社EC「PAL CLOSET」の継続的な成長を支える施策の1つにあげられるのが“決済の強化”。顧客の利便性と新規顧客の獲得に効果を発揮している決済機能、今後計画している施策を紹介する

    2023/4/17
     
  10. EC売上1000億円めざすライフコーポレーション、2023年2月期売上は48%増の142億円

    ライフコーポレーションのネットスーパー売上高(EC売上高)は、自社による「ライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高

    2023/4/20
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    「楽天24」の物流センターが東京都八王子市で稼働開始。関東地方の中心拠点として新設

    3 years 3ヶ月 ago

    JP楽天ロジスティクスは、楽天の日用品直販サービス「楽天24」の物流センターとして、東京都八王子市で「Rakuten Fulfillment Center Tama(楽天フルフィルメントセンター多摩)」の稼働を開始した。

    「楽天24」の流通伸長を受け新設

    楽天グループと日本郵便の合弁会社であるJP楽天ロジスティクスは、神奈川県相模原市や兵庫県川西市の専用物流センターを中心に、「楽天24」で扱っている商品の一括管理、受注後に複数の商品を同梱して配送する仕組みを構築。低コストでスピーディーな配送サービスを提供する体制を整えてきた。

    「楽天24」の流通が伸長し、既存物流センターの稼働率が上がったため、東京都八王子市に大型で自動化された新たな物流センターを開設。「楽天24」のさらなる商品供給能力向上と東日本エリアへの配送リードタイムの短縮を図る。

    JP楽天ロジスティクス 物流センター新設 楽天フルフィルメントセンター多摩 楽天グループ 日本郵政
    東京都八王子市で稼働を開始した「Rakuten Fulfillment Center Tama」。
    延床面積は約1万5000坪(約5万平米)、地上2階建ての建物

    新センターは、培ってきた倉庫内オペレーションのノウハウを生かし、倉庫運営のさらなる効率化に取り組む。「楽天24」ユーザーにより品質の高い配送サービスを提供していくという。

    藤田遥

    大王グループ、紙と印刷の法人向け通販サイトを開設。ビジネス・販促用途の紙製品を受注、将来的にはWeb制作まで

    3 years 3ヶ月 ago

    大王グループのダイオーミウラは、中小規模事業者向けに紙製品の販売と印刷受託のBtoB-ECサイト「ダイオーミウラオンラインショップ」を開設した。

    販促支援やビジネス用途をテーマとした紙製品、印刷製品、Web制作サービスを、カテゴリー別に販売する。

    「ダイオーミウラオンラインショップ」トップページ
    「ダイオーミウラオンラインショップ」トップページ

    紙製ファイルから耐水性の機能紙まで展開

    「ダイオーミウラオンラインショップ」は、紙製品の販売や小部数の印刷の受託からサービスを開始する。特徴は次の通り。

    • 幅広い種類をラインアップ
      紙製のファイルやカトラリー、耐水性を持つ機能紙、伝票や請求書などのビジネスフォーム、薬袋などさまざまな製品を取りそろえる。2023年7月からは、小ロットのチラシ、卓上POPといった販促ツールもラインアップを予定している。
    • 専門スタッフがサポート
      特注品や印刷物のカスタム制作に関する相談をWebで受け付け、専門スタッフが対応する。
    • 商材別工場から直送
      商品は生産工場から直接出荷、配送のスピードアップやコストダウンを図る。

    販売を予定している商材の一例は次の通り。

    「紙製ファイル ECOFA(エコファ)」
    「紙製ファイル ECOFA(エコファ)」
    「耐水性機能紙 レーザーピーチ」
    「耐水性機能紙 レーザーピーチ」
    「印刷商材(受注生産)」
    「印刷商材(受注生産)」

    「ダイオーミウラオンラインショップ」は今後、簡易なデザイン制作やWeb制作など、制作業務を一括受注できる体制を構築。大ロット生産、配布物をセットにした折り込みチラシサービス、Webフォーム開発および事務局運営代行を含むマーケティングキャンペーンサービスなど、クライアント企業をトータル支援できるサービスをそろえていく。

    高野 真維

    「無印良品」の良品計画がEC注文の店舗受け取りサービスを拡充、対象商品は9割以上

    3 years 3ヶ月 ago

    「無印良品」を展開する良品計画は4月17日から、「ネット注文店舗受け取りサービス」の対象アイテムに、インスタント・レトルト・菓子・飲料などを含む食品を追加した。

    これにより、ECサイトで販売する9割以上の商品が店舗で受け取れるようになる。

    「ネット注文店舗受け取りサービス」は、ECサイトで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービス。2011年9月からサービスを開始し、2022年9月29日から食品と超重量商品以外のすべての商品を店舗で受け取り可能にした。

    配送料がかからず、近くの店舗で取り扱いのない商品を取り寄せできることから、2022年12月度のECサイト利用額に対する店舗受け取りサービスの利用額は、2022年1月度比で3倍に伸びた。

    利用率の高まりを受け、2023年2月6日から3月31日、レトルトなどの調味加工品を対象に一部店舗でトライアルを実施した後、食品の追加を決定した。

    石居 岳

    ティックトックの広告売上、成長鈍化して前年比3割増へ

    3 years 3ヶ月 ago

    インサイダーインテリジェンスは、ティックトックの広告売上の成長が鈍化すると予測。2022年は前年比155%増だったが、2023年は前年比33%増の見込み。アメリカなどでティックトックの利用を制限する動きがあり、政治や経済で結び付きが強い国にそれが波及することも考えられるので、ティックトックへの依存度が高いマーケッターは代替戦略を準備しておくべきだという。

    TikTok is facing scrutiny in many markets around the world
    https://www.insiderintelligence.com/content/tiktok-facing-scrutiny-many-markets-around-world

    noreply@blogger.com (Kenji)

    EC売上1000億円めざすライフコーポレーション、2023年2月期売上は48%増の142億円

    3 years 3ヶ月 ago

    ライフコーポレーションの2023年2月期EC売上高は、前期比約48.0%増の約142億円だった。ネットスーパーの拠点開設や既存店のキャパシティ増強が、ほぼ計画通りに推移した。

    EC売上高は、ライフネットスーパーおよびAmazon上のネットスーパーの合計金額。前年比では約46億円の増収だった。2030年度にはネットスーパーの売上高1000億円達成をめざす計画を掲げている。

    ライフコーポレーションのネットスーパー売上高(EC売上高)の推移
    ネットスーパー売上高(EC売上高)の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    2021年3月に提供を始めたモバイルアプリ「ライフネットスーパーアプリ」は順調にダウンロード数を獲得。配送面では、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するため、

    2021年4月に間口ホールディングスと立ち上げたラストワンマイルを担う新会社「ライフホームデリバリー」は2022年2月末現在、ネットスーパーで9店舗、来店宅配25店舗で稼働するなど事業を拡大している。

    組織面ではネットスーパー事業拡大を加速して推進するため、2022年1月に社長直轄組織として新設したネットビジネス本部に関連組織を再編した。

    2019年9月から出店を開始したAmazonプライム会員向けサービスは、首都圏の配送地域を東京23区と都下13市、神奈川県8市、千葉県13市、埼玉県5市に拡大。近畿圏でも大阪府23市、兵庫県6市、京都府3市(それぞれ一部地域を除く)に拡大している。

    2023年度からスタートしている4か年の第七次中期経営計画では、データやテクノロジーを活用した施策のほかネットスーパーを強化。「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との差別化を図るとともに、自社の強みとして成長させる。

    中期経営計画の主要テーマとして「人への投資」「同質化競走からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現」を掲示した。「同質化競走からの脱却」では、ライフでしか購入できない商品を自社の供給網で安定的に供給。魅力的なリアル店舗とネットのどちらでも手に入る環境を提供し、デジタルとデータを活用して顧客1人ひとりに「ちょうどいい」提案をめざすとしている。

    ライフコーポレーション 2023年度からスタートしている4か年の第七次中期経営計画
    同質化競争からの脱却について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳

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