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市場は堅調に拡大、一方でEC事業者からあがる「売り上げが伸びない」という相談

ECの市場規模は2021年度時点でおよそ20兆円を越えているが、これまでは年間10％くらいだった成長率が、2020年はコロナの影響で横ばいになり、全体のボリュームに影響してしまった。

ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員　秋山 瞬氏

成長が鈍化した要因は、コロナ禍でサービス系の分野が大きく縮小したことだ。一方、物販系とデジタルコンテンツ系は順調に伸びているため、全体の伸長率は7.35%まで回復し、成長路線に戻ってきている。

BtoC-EC市場の動向（2019年度〜2021年度）

また、EC決済サービスの市場規模は毎年10％成長していくという予測もある。これに関してヤフーの杉本務氏（ショッピング統括本部 プロダクション2本部、事業企画本部 本部長／ショッピングユニットマネージャー）は「ネットショッピングの利用者が増えていることはもちろん、売る側として商売してみたいと考えている人も増えているのではないか」と分析する。

EC決済サービスの市場規模予測

Yahoo!ショッピングを統括する杉本氏は、日々多くのEC事業者からさまざまな相談を受けている。なかには「自社ECだけだとなかなか売り上げが伸びない」という悩みがある。具体的には以下の4つがあげられるという。

• ストア構築……サイトのデザインやUI・UXを改善したい。より回遊性の高いサイトを作りたい
• 配送……物流との連携が良くない。伝票番号の印刷など作業量が多くなってきている
• 広告……販促をどう強化すればいいのかわからない。効果的なバナーを作成したい
• 分析……販促を行なったはいいが、その効果を分析できない。なにが足りないのかがわからない

これらの悩みや課題を「集客」と「利便性」の2つに分類し、Yahoo!ショッピングの取り組みを杉本氏に聞いていく。

ヤフー ショッピング統括本部 プロダクション2本部、事業企画本部 本部長／ショッピングユニットマネージャー　杉本 務氏

Yahoo!ショッピングが取り組む「集客」「利便性」の課題へのアプローチ

グループのアセットを活用した圧倒的集客力

「集客」に関してはYahoo!ショッピングの得意とするところだ。Yahoo!JAPAN全体の訪問者数は月間およそ8600万人、日本人の64％が訪問しているということで、認知率に関しては圧倒的だ。

現在ヤフーは持株会社Zホールディングスの傘下となっており、LINE、PayPayなどソフトバンクグループ全体の相乗効果も大きく、「集客に関しては他にはないアセットを持っている」と杉本氏も自信を見せる。

ユーザーの年齢層的にも、Yahoo!JAPANだけで見ると30代以上が多いが、LINEなど他のグループ内サービスからの集客を含めると全年代をカバーできているという。

「利便性」の向上でユーザの離脱を防ぐ

「集客」を成功させた後に待ち構えている課題がある。それは、ユーザーがECサイトを訪問するも、商品を買うことなく去っていく「離脱」だ。杉本氏は離脱ポイントには大きく2つあるという。1つ目はカート（買い物かご）に商品を入れる以前の離脱。そしてもう1つはカートに商品を入れたのに、決済をする前に起こる離脱だ。杉本氏は「この2つの離脱ポイントに対して、しっかり対策を練ることが重要」と語る。

カートに商品を入れる前に離脱する理由は何なのだろうか。まず考えられるのは「探しているものがない」という、品揃えや在庫の問題。また、商品があるのにたどり着けないというケースもある。その場合は検索の精度や商品分類の方法を見直す必要がある。

上記はすでに欲しい物があってサイトに来ているユーザーだが、これ以外に欲しい物がまだ明確ではないユーザーに対して、効果的なサイト内回遊や、より積極的なレコメンドなどの施策も必要になってくる。

希望する決済手段がなければ4人に3人が離脱する

カートに商品を入れたにも関わらず決済前に離脱してしまうパターン、つまりカゴ落ちの理由については、カート自体の使いやすさといった問題もあるが、やはり大きいのは決済手段だ。

初めて訪れたサイトで自分が持っている決済方法が使えるかどうかは、非常に大きな要素。多様化した決済方法のニーズに対応していくことが重要。ヤフーの調査でも、希望する決済手段がないために離脱が生まれるという結果が見て取れる。（杉本氏）

決済方法に関するニーズの調査によると、「ECサイトで購入する際、希望する支払い方法がない場合はどうしますか？」という設問に対し、22.8％がその時点で購入をやめると回答した。「別のサイトで購入する」という52.5％と合わせると約75％、4人に3人が「希望する決済手段がないとカゴ落ちしてしまう」という結果が出ている。

決済方法に関する顧客ニーズ

また「ECサイトで購入する際、クレジットカードを意図的に利用しなかった経験がありますか？」という設問に対しては、75％が「ある」と回答している。クレジットカードがメインの決済方法というECサイトは多いと思われるが、その一方で意図的にクレジットカードの利用を避ける「非クレカ層」が存在していると言える。

クレジットカードを持っていないユーザーだけでなく、持っていてもセキュリティ面の心配や、番号入力の手間から利用を避けるユーザーもいるという。たとえば電車の中でスマートフォンからECサイトにアクセスしている場合、電車内でカードを財布から取り出し、番号を入力するのは手間がかかりセキュリティ面でのリスクもあるだろう。このようなカード番号を入力できないシチュエーションでもスマホで完結する決済手段を用意していれば、離脱を軽減できる。

Yahoo!ショッピングの「ゆっくり払い」とは

Yahoo!ショッピングは「決済UX」の向上を目的として、ネットプロテクションズ協力のもと「ゆっくり払い」の提供を2021年より開始した。「ゆっくり払い」は、注文後2か月以内に支払えば良いという後払い決済だ。

ベースとなっているネットプロテクションズの「NP後払い」では、2週間以内に支払いを済ませる必要があるが、Yahoo!ショッピングの「ゆっくり払い」に関しては、思い切って2か月以内と長いリードタイムを取っている。「ニーズに沿った仕様に柔軟な対応できる点もネットプロテクションズの提供する後払い決済の特徴であり、実際に効果も出ているのではないか」と秋山氏はアピールする。

「ゆっくり払い」を使用したユーザーのうち、新規ユーザーの割合がクレジットカード払いユーザーの1.7倍だったという、興味深い数字もある。

多くの新規ユーザーに選ばれた「ゆっくり払い」

「ゆっくり払い」を導入にしたことにより、「初めてのサイトでクレジットカードを使いたくない」という層のカゴ落ちを防止していると考えられる。

「ゆっくり払い」が若い女性の増加に寄与

これまでの後払い決済では、郵送などで届く払込票を受け取り、その払込票をコンビニなどに持参して支払う必要があったが、「ゆっくり払い」ではスマートフォンに送られたバーコードをレジで見せるだけで支払いできるようになった。これも決済UX向上ポイントの1つであり、ネットプロテクションズが提供する後払い決済の柔軟性を物語る進化だ。

従来の後払いと「ゆっくり払い」の違い

「ゆっくり払い」利用者のデータを見ていくと、女性と若年層の利用が多いことがわかった。実はこの層はこれまでのYahoo!ショッピングが若干苦手としてきた層なので、「決済UX」を整えたことは単なるカゴ落ち防止にとどまらず、新しいユーザー層の誘導にも効果があったということになる。

「ゆっくり払い」利用者の性別構成比と世代別構成比

ネットプロテクションズ、ヤフーの今後の展望は？

今後の展望について、杉本氏は「今後はYahoo!ショッピング単体だけでなく、しっかりグループのアセットを使いながら各サービスと連携して集客や利便性を強めていきたい」と語った。

ネットプロテクションズでは「NP後払い」から始まり、サービスやデジタルコンテンツなどの無形商材にも対応する会員制後払いサービス「atone」、リフォーム、ハウスクリーニングなどの訪問サービス（役務）を提供している企業向けの「NP後払い air」など、派生サービスが次々登場。「AFTEE」のサービス名で台湾とベトナムにも進出を果たしている。

また、BtoBでは「NP掛け払い」も提供しており、BtoC、BtoBを問わずECと実店舗の両方で使える後払い決済を提供している。

ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスの概要

「NP後払い」の年間ユニークユーザー数は1500万人を越え、2022年3月1日時点の概算では、国民の7人に1人が「NP後払い」を利用したことがあるという計算になる。また、BtoBの年間ユニーク購入企業数は46万社と、約8社に1社が導入している大きなサービスへと広がりを見せている。

ネットプロテクションズの年間取扱高の推移（2017年度〜2021年度）とUU数

ネットプロテクションズ全体の2021年度の年間取扱高は4725億円を突破。累計取引件数は3.7億件、加盟店は19.9万店舗を突破しており、2021年12月には東証プライムに上場を果たした。

「atone」の会員規模が520万人に広がってきたが、まだまだ「NP後払い」の方がボリュームとしては大きい。「atone」の会員規模を増やす取り組みとして、「atone」会員基盤を生かしたより使いやすい決済サービスを、今後リリースしたいと考えている（秋山氏）

「atone」の520万人の会員基盤を活かした新サービスを提供予定

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オリジナル記事：クレカ対比で新規ユーザーが1.7倍。決済UX向上を目指してYahoo!ショッピングが導入したネットプロテクションズの後払いとは
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ちょいとが運営する中古家電専門のマーケットプレイス「TROCC（トロック）」は、消費者による出品のほか、法人・個人事業主がストアを出店して中古家電を販売することができる。

出品した商品の撮影や文章作成、落札後の顧客対応は「トロック」が請け負うため、出品者の負担が少ないという。

ストアの販売手数料は売却成立金額の8％。

商品撮影や顧客対応は「トロック」が代行

中古品は新品の過剰供給を抑えることができるため、「トロック」は中古品を「サステナブル品」と捉えている。「トロック」で販売するメリットは次の通り。

• 中古品の写真撮影や文章作成は「トロック」が実施
  出品時の写真撮影や文章作成・クリーニングや整備などは全てトロックが行う。このため、簡単に出品できるという。

• 商品は「トロック」倉庫が無料預かり可能
  「トロック」は倉庫業申請済みの物流倉庫を保有しているため、商品を無料で保管することが可能だという。

• 落札後の顧客対応は不要
  販売者が「トロック」上で商品を出品し、購入者がその商品を落札した後は、顧客対応や発送手続は全て「トロック」が請け負う。販売者は落札後の面倒な作業が一切ないため、簡単に商品を売ることができるとしている。

• 売上金の受け取りは最短即日
  出品していた商品が落札されたら、売上金は最短即日で「マイウォレット」に加算される。その後、販売者は出金申請をすれば当日中に売上金を受け取ることができるという。

法人・個人事業主が出品する場合は別途、「トロック」トップページからストア出店の申し込みが必要となる。

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オリジナル記事：法人、個人事業主も出品できる中古家電専門マーケットプレイス「トロック」とは？
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「WEB表示スピード研究会」独自の指標を設けて分析

今回の調査・計測・分析はボリュームが多いため、前後編に分けて解説します。前編では、ランキングの重み付けに「WEB表示スピード研究会」の独自指標である「コアウェブバイタル総合スコア」を設けました。

また、筑波大学ビジュアリゼーションとインタラクティブシステム研究室の協力を得て、ECサイトにおける「ページ表示から始まる購買、顧客体験」の定量評価を、総合スコアの大小で可視化しました。

あわせて、今回の計測データ取得も計測ツール「SpeedCurve」を利用。従来の計測回数の約4.3倍となる約33万回に計測試行回数を増やし、「より精緻なデータの計測、分析、洞察」を行うようにしました。

「コアウェブバイタル総合スコア」から見えてくるサイト顧客体験の総合力

Googleのページスピード/コアウェブバイタルなどの指標を計測できるツール「Lighthouse」の計測ロジックを参考にLCP、TBT、CLSの3指標を重みづけ（ウェイト配分）を行った、「WEBサイト表示スピード研究会」独自の評価指標です。具体的な「コアウェブバイタル」基準値、指標配分は以下の表に基づいています。

「コアウェブバイタル」のスコアを参考に「良好／Good（90-100）」「要改善／Need Improvement（50-89）」「不良・低速／Poor（0-49）」と定めています。

今回のランキングは、この「コアウェブバイタル総合スコア」を元に分析、考察を進めています。

「コアウェブバイタル」の基準値、指標配分について

※LightHouseV8（仕様参考）web.dev：https://web.dev/performance-scoring/?utm_source=lighthouse&utm_medium=lr#lighthouse-8

総合スコアが高い、ベスト20位のランキング

ECサイト売上高トップ300サイトの33万回超の計測データから見えてきた数値や傾向を見ていきます。

「コアウェブバイタル総合スコア」ランキングが高い順に、ベスト20サイトのランキングを表示。「LCP」「FID（TBTでの代替え指標）」「CLS」「コアウェブバイタル総合スコア」を記載しています。

総合スコア首位は「ヨドバシ.com」！ 2位「家電のSAKURA」など家電分野が激走！

「コアウェブバイタル総合スコア」ランキングに着目すると、ECサイトでの購買体験におけるWebサイト表示や、操作に関する快適度の総合的な定量数値の目安を知ることができます。

総合スコアベスト3では、1位「ヨドバシ.com」、2位「家電のSAKURA」、3位「ぎおんWeb本店」が首位争いを繰り広げています。これらはすべて家電カテゴリーのECサイトです。

過去のECサイト調査でも、家電カテゴリーは最も表示スピード対策が行われている業種ですが、「コアウェブバイタル」実施後でも、各社しっかりと対策を行っていると考えられます。

トップクラスのサイトでは、かつて表示の遅かった「イトーヨーカドー」「大丸松坂屋オンラインストア」がランクを上げた一方、2021年の調査で2位だった「花王ダイレクト販売サービス」が大きくランクを下げています。

全体を見ると、総合スコアベスト20サイトはすべて「コアウェブバイタル」基準を完全にクリアしたオールグリーン状態です。基準のクリア状態にばらつきが多かった2021年の結果と比べると、レベルが向上した高数値の結果に驚きを隠せません。

「コアウェブバイタルスコア」3つの指標すべて「良好」ベスト20サイトのトレンドは?

ここまで「コアウェブバイタルスコア」のコンディションが揃ってきている理由は「表示スピードでライバルに負けると、SEOランキングも負ける」からではないでしょうか。Googleはメカニズムを明らかにしていませんが、競合する業種で検索キーワードが多いケースでは「表示スピードはSEOランキングを決めるタイブレーカー」になることを、各社事前に予測・判断しているのでしょう。

そもそも家電カテゴリーは、SEO施策が最も重要な業種です。表示スピードでビハインドを背負うと、他のSEO施策を行ったとしても遅れを取り戻すのは難しいと考えられるからです。

さらにベスト20サイトの傾向を見ると、次の3つのポイントをきっちりと高いレベルで対策していることがわかります。快適なECサイトをめざし、ECサイトの購買・顧客体験の最適化を図っていることがわかります。

総合スコアが低いワースト20位の傾向は？

一方、ECサイト売上高トップ300サイトでスコアの低いワースト20サイトはどうでしょうか。

「コアウェブバイタル総合スコア」ランキングが低い順に、ワースト20サイトのランキングを表示。各指標とも帯が長いほど問題が大きいと判断できます。

ワースト20サイトは表示速度が遅い傾向、かつスコアのバラつきが大きい状態です。そのため、ECサイトの顧客および購買体験のUXには、さまざまな課題があると予想されます。

まず、Webサイト表示速度のバラつきをみると「ECサイトが落ちている？」「混んでいて重いのか？」といった購買体験におけるストレス、さらにはサイト信頼性を損なう状態だという課題が挙げられます。

顧客視点でもう少し実態を解説すると、「一瞬、ページのレイアウトが崩れて見えた（CLS）」「ページ遷移がなかなか進まない（FID）」「気になる商品の詳細ページが開かない・見られない（LCP）、購入できない（FID）」という売り上げに影響を与える、機会損失につながる状態が散見されます。

ワースト20サイトの表示速度が遅い状態に関しては、具体的には以下の3つの課題や改善・対策すべきポイントがありました。

Web表示スピードが速い状態を担保することはもちろん大事ですが、あわせてWeb表示スピードのバラつきを極小化するということも、顧客と売り手の信頼性という点では重要なポイントです。

Web表示スピードとバラつきはどうあるべきかをまとめてみました。各状態を踏まえて、それぞれのサイトがやるべきことが見えてきます。

• 指標がベストな状態：Web表示スピードが速い、かつバラつきがない状態
  →さらなる改善をめざす
• 指標が要改善の状態：Web表示スピードが速い、かつバラつきがある状態
  →Web表示スピードのバラつきをなくす施策・対策が必要
• 指標が要改善の状態：Web表示スピードが遅い、かつバラつきがある状態
  →Web表示スピードの向上と、バラつきをなくす両方の施策、対策が必要

「コアウェブバイタル」全体分布から見えることは？

それでは、ECサイト売上高トップ300サイト全体で、「コアウェブバイタル」各指標における「良好（Good）」「要改善（Need Improvement）」「不良・低速（poor）」はどのような分布になっているでしょうか。

3指標の分布をそれぞれグラフにしたところ、以下の傾向が読み取れます。

ケース① LCP

LCPは、最も直接的な体感表示スピードを図る指標です。「要改善（Needs Improvement）」が一番多く、その次が「良好（Good）」でした。「不良・低速（Poor）」の割合が小さいことは、各社の対策が進んできていることの表れでしょう。

ケース② TBT（FID代替え指標）

TBT（FID代替え指標）に関しては、「不良・低速（Poor）」が最も多く、LCP、CLSよりも課題を抱えているサイトが多いようです。

これは、TBTが広告やマーケティングツールの3rdパーティのタグなど、自社サイトでコントロールできない要素が含まれているため、対策方法が複雑で難易度も高いためと考えられます。

ケース③ CLS

CLSについては、3指標のなかで最も「良好（Good）」が多い結果でした。しかし、「要改善（Needs Improvement）」よりも「不良・低速（Poor）」が多いことから、意識して対策できているサイトとそうでないサイトの差が大きく出ていると考えられます。

気になった点は、CLSと比較するとLCPに「良好（Good）」が少ない点です。LCPは、総合的な対策（インフラ、バックエンド、フロント）という領域で、対策方法のハードルが高い（難易度、複雑性が高い）と考えています。

昨今のECサイトで費用対効果の高い対策は、CLS向上や安定化のために自社システム、インフラ以外のクラウドCDNを活用することです。

顧客体験、売り上げ、信頼性に大きな差が出るため、「コアウェブバイタル」対策はさらに進む

ここまで、「コアウェブバイタル総合スコア」の高いベスト20、ワースト20のWebサイトデータを見てきました。最後に、改めて全体のばらつきデータを可視化、比較します。

「ローソク足チャート」というビジュアライゼーション手法で、全体のバラつきと最小、最大値を可視化しています。「ローソク足チャート」はデータのばらつき具合を示すのに用いており、異なる複数のデータのばらつきを比較することができます。

「ローソク足チヤート」を使って帯が50%の計測値が含まれるレンジを示します。幅が狭いほど数値のバラつきが少ないことを表します。

計測データの50％が分布する部分を、グラフ内の青い帯で表現しています。ワースト20サイトのグラフ（下のグラフ）の青い帯の部分を見ると、「サイトごとのLPCのばらつき」がベスト20サイト（上のグラフ）より青い帯の面積が大きいことがわかります。

上位グループでは、「ヨドバシ.com」「家電のSAKURA」「Dell 公式サイト」「イトーヨーカドーネットスーパー」「FABIUS」など「コアウェブバイタル」がかなり安定しているバラつきが少ないグループと、「まいどDIY」「あみあみ」「メディプラス」などバラつきが多いグループが存在していることがわかります。

よく見ると、下位グループのなかでも「アンファーストア」「無印良品ネットストア」「京都きもの市場」など、「コアウェブバイタル」がかなり安定していてバラつきが比較的少ないグループと、「パルクローゼット」「ヤーマンオンラインストア」「Hamee」「キューサイ」などバラつきがとても多いサイトが存在している状況が見受けられます。

バラつきが少ないベスト20サイトは、サイト来訪時の購買体験において一定水準の品質を担保できているのではないでしょうか。

それに対してワースト20サイトは、サイト来訪時の購買体験においてブレ幅が大きく、Webサイトアクセス時に比較的速く表示される（と感じる時）とそうでない時との差があり、サイト表示の不安定性にストレスが発生していると考えられます。これは「顧客視点での購買体験」が良いとはいえない状態です。

Web表示スピードのバラつきが多い場合、購買体験、サイトの信頼性、ブランドにも関わるため、何らかの対策・改善が必要です。

購買体験、顧客からの信頼性にもつながる「コアウェブバイタル」改善をめざす

過去記事「【2020年】EC売上トップ200サイトの表示スピードランキング。「Amazon」よりも速いECサイトが続々と登場、その理由は？」のなかで、「Webサイト表示スピードが2極化している」という主旨の内容を書いています。

2022年の現時点ではこの2極化がさらに加速し、「コアウェブバイタル」の総合スコアランキングベスト20サイトとワースト20サイトで差が出てきました。

繰り返しになりますが、「コアウェブバイタル」は体感表示スピードと比較すると、Webサイトの使いやすさ、信頼性をより可視化できる指標という考え方です。

「『コアウェブバイタル』対策＝対応不可欠なテクニカルSEO施策」となっている現在では、ECサイトの売り上げを左右する重要なファクターとして、Webマーケティング担当者も無視できない指標ではないでしょうか。

これらの課題をクリアするにはさまざまなハードルがありますが、目をそむけずに1つずつクリアしていくことで、自社のECビジネスの成長に確実に貢献できると考えています。

この調査について

本記事のコアウェブバイタルの基準値はGoogle社情報「ウェブに関する主な指標レポート低速なサイトを修正してユーザーエクスペリエンスを改善する」に準拠した形としています。

従来の一般的な計測では「アイドルタイム」と呼ばれる、購入客が少ない午後の時間に計測されることが多く、朝、昼、夜のピークタイムや土日の計測がほとんど行われていませんでした。たとえば、メルマガやLINEなどでキャンペーン情報を送った時にサイトがどんな状態になるのかを、ほとんどのEC事業者が知らないのが現状です。

今回の調査では、ECサイトのアクセスが集中している、ビジネスピークタイムのサイト表示スピードを詳細に把握するために、9:00、12:00、13:00、18:30、20:00、22:30の1日6回、比較的高負荷の時間で実施しました。1サイトにつきトップページ、リストページ（カテゴリページ）、商品詳細ページの3つのURLを計測対象としました。

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オリジナル記事：ECサイト売上高TOP300サイトの表示スピードと「コアウェブバイタル」を計測！ TOP3は家電カテゴリー【2022年データ】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
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GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」の2022年流通総額（3000億円を超える見通し）と導入店舗データ（1.1万件以上）をもとに、コロナ禍以前の2019年から2022年までの振り返りを発表した。

2022年1月～11月の注文数を決済手段ごとに見ると、1位はクレジットカード決済で54%、2位はID決済で16％、3位は銀行振込で9％。2019年と比較するとID決済が10ポイントも増加している。

また、決済手段の数と売上高の関係性を調べたところ、クレジットカード決済のみの店舗よりも、ID決済など複数の決済方法を導入している店舗の方が売上高は高かった。クレジットカード決済以外に3種の決済方法を導入している店舗の場合、クレジットカード決済のみの店舗よりも売上高は4.8倍も高いといったデータも出ている。

キャッシュレス化の浸透に加え、コロナ禍が追い風となり実店舗でも非接触で購入できるID決済などの利用頻度が増加。EC注文でも利用されるようになったこと、非対面受け取りのために減少した代金引換と置き換わったことが影響している。

地域別の導入店舗数をジャンルごとに見ると、「フード・菓子」ジャンルの店舗数が最も多かった関東・関西以外の地方では、コロナ禍で「フード・菓子」の成長がさらに加速。九州・四国・北海道・東北では30%以上を占めた。

コロナ禍以前は「ファッション・ブランド」が最も多かった関東・関西。関西では2022年に「フード・菓子」が追い抜いて1位に浮上、関東では「フード・菓子」の店舗数も増えたものの「ファッション・ブランド」が1位となっている。

「MakeShop byGMO」は2022年12月時点で、「フード・菓子」ジャンルが導入店舗のうち18.1%を占めて最多。「ファッション・ブランド」が13.2%、「生活・インテリア・文具」が12.7%で続いている。

2019年までは「ファッション・ブランド」が15.2%で最多だったが、2020年に「フード・菓子」が逆転した。コロナ禍で飲食店が営業自粛に追い込まれたこと、外出自粛により食品のお取り寄せ需要が増加したことから、飲食店や食料品店のEC化が進んだことが影響していると見ている。

ジャンルごとの注文数を見ると、2019年は1位が「ファッション・ブランド」で全体のうち17.2%を占めており、2位が「フード・菓子」の13.4%、3位が「生活・インテリア・文具」で9.3%だった。

2022年1月～11月のデータでは、「ファッション・ブランド」が17.9%、「フード・菓子」が17.6%とほぼ並んだ。

一方、ジャンルごとの流通総額で見ると、商品単価が低い「フード・菓子」は2022年1月～11月のデータでは2位で10.4%。1位は「ファッション・ブランド」が12.6%、3位が「家電・AV機器・カメラ」の9.7%。

「MakeShop byGMO」の2021年流通総額は前年比17%増の2749億円。2022年はコロナ特需が落ち着くなかでも2ケタ成長で推移し、3000億円に到達する見込み。

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オリジナル記事：複数の決済手段を導入する店舗は少ないサイトよりも売上が伸びる傾向。ID決済の注文割合は3年で10ポイント増【店舗調査】
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ねじの専門商社であるトルクは1月10日、ねじ卸業者向けのECサイト「ねじネット」をリリースする。

トルクの卸先は2000社、在庫出荷に関する受注処理は月間10万件。従来のFAX・電話発注に加えてECサイト経由の受注・発注に対応することで、顧客の発注業務の生産性向上を支援する。

「ねじネット」は10万点に及ぶ取り扱いアイテムの在庫状況や販売価格が24時間いつでも確認できるため、問い合わせする手間を省くことができる。簡単にねじを発注できるほか、電話やFAXで注文した商品の購入履歴などがWebでリアルタイムに確認できる。

営業時間外の問い合わせに対する返答のタイムラグも解消。FAX注文で行っていた発注書の作成やFAX送信の手間がなくなり、発注工数の削減にもつながる。購入履歴ページから1クリックで注文内容を呼び出せるため、リピート注文が簡単に行える。

「ねじネット」では見積もり機能も搭載、即時発行する。見積履歴ページから見積もりした商品の発注も簡単に行える。

これまで一部の顧客に利用してもらい、意見や要望をもとに新機能の開発や改善を行ってきた。顧客が満足できるUI/UXを実現できたと判断、ECサイトを正式にリリースする。

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オリジナル記事：ねじ専門商社のトルク、ねじ卸業者向けのBtoB-ECサイト「ねじネット」を開設
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オリジナル記事：年末年始の配送まとめ／ジャパネットが正社員の年収を引き上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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かっこが実施したEC事業者の不正対策に関する実態調査によると、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4％で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。

3社に1社が不正注文被害を経験

クレジットカードの不正利用防止措置における義務化を認知している事業者は65.3％。不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5％だった。それにもかかわらず、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4％で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。

不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策（本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報）のなかで、本人認証の1つである「3Dセキュア」を導入している事業者が最も多く64.5％だった。

一方、「3Dセキュア」はランニングコストに対する懸念が最も多かった。

サイバー攻撃で何らかの被害を受けている企業は59.1％だった。最も多い被害は「クレジットカード情報の漏えい」。そのほかは、「個人情報漏えい」「ECサイトダウン」が続いた。

調査結果の詳細は次の通り。

不正対策の意識

クレジットカード不正利用防止措置の義務化は全体の65.3％が認知している。ただし、年商10億円未満のEC事業者でみると、55.7％に留まった。

不正被害について

直近1年で不正被害（クレジットカード不正、不正転売、後払いの未払いなど）に遭ったことがあるEC事業者は全体の36.4％だった。年商10億円未満では31.4％、年商10億円以上では、41.4％が被害にあったことがあると回答した。

今まで受けたことがある不正被害は、クレジットカード不正が最も多く全体の71.0％を占め、続いて後払いの未払い、悪質転売だった。

直近1年間で不正被害にあった回数は、全体では2～3回が最も多く35.2％だった。

直近1年間で不正被害にあった総額は、全体では50万-100万円未満が最も多く22.8％だった。

不正注文対策

不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5％だった。年商10億円未満では68.9％、年商10億円以上では86.1％が対策をしている。

実施している対策は、全体では「3Dセキュア」や「EMV3Dセキュア」などの本人認証が最も多かった。

年間にかける不正対策費用は、全体では10～50万円が最も多く、25.3％だった。

対策をしていない理由は、全体ではどんな対策が良いか不明が最も多く、39.6％だった。

3Dセキュア

「3Dセキュア」（3Dセキュア1.0、EMV3Dセキュア）を導入している企業は、全体の62.9％だった。

従来のバージョンから「EMV3Dセキュア」へ切り替える予定があるとの回答は、全体で81.7％だった。

「EMV3Dセキュア」に関して不満な点（懸念している点）は、コストに関する懸念が最も多く、ランニングコストが最も多く、全体で63.7％で、導入コストは全体の45.2％だった。

「EMV3Dセキュア」の導入コスト（システム開発や3Dセキュア1.0から3Dセキュア2.0への移行にかかった費用）は、5～10万円未満が最も多く、全体で25.5％だった。

サイバー攻撃

EC運営において、サイバー攻撃で、個人情報漏えいなどなんらかの被害を受けている事業者は59.1％だった。

サイバー攻撃によって直近1年間で受けた被害では、クレジットカード情報の漏えい、続いて個人情報の漏えいが多かった。

サイバー攻撃にかけられる年間対策費用は、全体では50万円未満が27.4％と最も多かった。

2022年1〜6月の被害額は前年同期比13%増

一般社団法人日本クレジット協会の発表（一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額の発生状況（2022年9月）」）によると、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」は年々増加しており、2022年1〜6月の被害額は195億4000万円（前年同期比13.3%増）に達しているという。

一方、2022年10月に経済産業省が公表した「クレジットカード番号等不正利用対策の強化」 では、セキュリティ対策の今後の方向性やこれまでの業界や行政の取り組みなどが紹介され、クレジットカードの不正利用防止をより一層強化する動きがある。

こうした状況を踏まえ、かっこは、EC事業者におけるセキュリティ意識や不正対策の実態について、独自に調査を実施した。

調査概要

• 調査時点 ：2022年12月
• 調査対象 ：EC事業者で、不正注文対策に携わる担当者
• 有効回答数 ：530件（年商10億円未満が264件、年商10億円以上が266件）
• 調査方法 ：ネット方式によるアンケート調査

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オリジナル記事：クレカの不正利用被害は3社に1社、被害額13%増の最新実態とEC事業者の対策
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EC市場の拡大をけん引する中国ライブコマース市場のいま

中国インターネットネットワーク情報センター（CNNIC）が発表した「第48回中国インターネット発展状況統計報告」によると、2021年6月時点で中国のインターネットユーザー数は2020年12月時点比2175万人増の10億1100万人となり、インターネット普及率は71.6％に達しました。

そのうち、オンラインショッピングの利用者は8億1200万人に拡大。インターネット利用者全体の80.3％を占めています。

オンラインライブ配信サービスの利用者は6億3800万人で、インターネット利用者全体の63.1％。ライブコマースの利用者は3億8400万人でインターネット利用者全体の38.0％を占めました。

ECポータル「網経社」によると、中国のライブコマース市場は急速に拡大。2019年の成長率は227.7%、2020年は189.5%と、3ケタの成長率を記録しています。

2017年から2020年の中国のライブコマース普及率（=ライブコマースの市場規模／ネット通販の市場規模）は、0.27％から8.6％に拡大。今後も高い成長率を維持する見込みです。

ライブコマース市場の拡大は、中国のEC業界全体に新しい活力と大きな可能性をもたらしています。

中国ライブコマース市場をけん引するショートムービープラットフォーム「Kuaishou」「Douyin」

コロナウイルスの影響で、中国人のライフスタイルは大きく変化しています。ライブストリーミングという新しいマルチメディアで買い物をしたいという消費者が増加。「タオバオライブ」に加え、ショートムービープラットフォーム「Kuaishou」「Douyin」などのプラットフォームもEC事業を強化しており、ライブコマースはECビジネス上の重要な販売チャネルになっています。

中国では「南の抖音（Doyin）」「北の快手（Kuaishou）」と呼ばれています。「Doyin」は一般人が投稿した共感を呼ぶ動画やリアリティのある動画がバズりやすく、中国の地方地域で多く利用されている共感や親近感を感じやすい人重視の「コミュニティ」。一方、「Kuaishou」はインフルエンサーの投稿がバズりやすいコンテンツ重視の「メディア」と言えます。

「網経社」は、2021年に「Kuaishou」のライブ配信を通じたGMV（流通総額）は8000億元（1元17円換算で約13兆6000億円）に達し、「Douyin」のライブ配信経由のGMVは1兆元（約17兆円）に達する予測しました。

「Kuaishou」「Douyin」という2つのショートムービープラットフォームは、それぞれの特性に合わせてライブコマースへの投資を増やし、それぞれ「興味関心型EC」（ユーザーの潜在的な需要を刺激し、生活の質を向上させる電子商取引）と「信頼EC」という発展戦略を打ち出しています。

Douyin（中国版TikTok）は「興味EC」を推進する3つの支援プログラムを開始

「Douyin」は、日本版「TikTok」と同様に若者へ焦点を当てたショートムービーSNS。EC、ライブ配信、ファンコミュニティー形成などの機能を搭載しています。女性ユーザーが約60%、30歳以下のユーザーが93%。購買力やCVRの観点から見ると最も質の高い消費者が集まっているプラットフォームです。

その「Douyin」のEC部門TOPの康沢宇総裁は、「Douyin」を「興味関心型EC」（ユーザーの潜在的な需要を刺激し、生活の質を向上させる電子商取引）であると説明。ショートムービーやライブストリーミングの普及、レコメンデーション技術の革新、優秀なコンテンツクリエイターの登場という3つの大きな要因が、興味関心型ECの形成に寄与しているとしています。

「Douyin」が掲げたEC売上アップに関する方針では、高品質な商品の提供とGMVをKPI（重要業績評価指標）として公表。加盟店1000店舗が年間売上1億元（約17億円）以上、インフルエンサー10万人が年間売上10万元（約170万円）以上、高品質な100商品が年間1億元（約17億円）以上売れるような支援策を発表しました。

「Douyin」のECビジネスに関するコンセプトは、ユーザーが即座に購入できるための商品情報を多く提供すること。そのために、コンテンツとレコメンデーションといった技術を強化。「あなたが偶然見つけたいいものは『Douyin』で買える」ことを訴求しています。
「Douyin」の強みは、強力なトラフィック、コンテンツ、レコメンデーション技術です。一方で、品質管理、カスタマーサービス、物流、決済など一連のバックエンドサービスの強化が課題になっています。

「Douyin」が2022年1月にパートナーへ送った公開書簡では、過去1年間に260万人以上の出品者が「Douyin」のEC機能でビジネスを展開。加盟店860以上の累積GMVが1億元（約17億円）を突破し、サービスプロバイダー300以上と代理店1万4000以上が「Douyin」のEC機能を活用したというデータを開示しました。

2021年の1年間で、「Douyin」に投稿されたEC関連のショートムービーの月間平均投稿量は1億8000万本、ライブストリーミングの月間平均視聴回数は498億超、コンテンツの月間平均インタラクション数は1382億超、ユーザーの累積購入アイテム数は117億超となりました。

「Douyin」は2020年、2019年比で3倍以上となる1000億元（約8兆5000億円）超のGMVを達成。2021年の年間GMVの目標を1兆元（約17兆円）に設定し、メディアの報道によると最終的な達成率は8割程度だったそうです。タオバオは10年、Tmallは7年、JDは13年でGMV1兆元（約17兆円）を突破しましたが、「Douyin」の成長はそれらEC大手のスピードを大きく上回ります。

「Kuaishou」は信頼を基軸に「コンテンツ＋プライベートドメイン」へ注力

2018年に誕生した「Kuaishou」のECビジネスは、2021年上半期にGMVが2640億元（約4兆4880億円）に到達しました。

GMV急増の背景には、「Kuaishou」がユーザーとコンテンツ制作者の信頼関係を効果的にマネジメントしていることがあります。

「Kuaishou」は2021年5月、「真宝倉庫」というバックヤードセンターを立ち上げ、広州などのジュエリーやヒスイの主要産地に「鑑定倉庫」を設置。ユーザーが購入したアイテムはすべて鑑定し、本物であることが確認できるようにしました。

2018年12月には「コンテンツ＋ソーシャル」でGMVを伸ばす「麦畑プロジェクト」を立ち上げ、「Kuaishou」のさまざまな機能を開放。「人」「モノ」「場」の軸でユーザーの商品購入につなげています。

そして、2021年3月に打ち出した戦略が「信頼EC」です。これは、ユーザーとECコンテンツ制作者の間に強い信頼関係を構築することで、プライベートドメインのトラフィック（自社ECやアプリなどの自社運営プラットフォームに顧客を流入させること）を増やし、ECのコンバージョン率を向上させることを目的としています。

大手モールや有料広告を使わず、信頼関係を軸に顧客を自社ECサイトなどに流入させ、コンバージョンさせる取り組みを強化しているのです。「Kuaishou」は、数千億人（個々のショップのフォロワーの合計人数）のプライベートドメインファンを抱えており、自社ECを拡大するための戦略を進めています。

また、「Kuaishou」の宿華CEOは、2024年頃までにデイリーアクティブユーザー（DAU）を4億人に伸ばし、2024～2025年のECに関するGMVを2兆元（約34兆円）にまで拡大する中期目標を発表しています。

ライブコマースの進展は企業にブランドの販売機会増加など新たなビジネスチャンスを創出しています。筆者の所属するトランスコスモスチャイナでも、ほとんどのクライアント企業のライブチャネルアカウントを開設し、ライブ販売をしています。

今後、中国のEC市場はEC、コンテンツ、エンターテインメントなどの融合がトレンドになるでしょう。そんな環境下、「Kuaishou」「Douyin」のライブコマース戦略が明確り、両プラットフォームの今後のビジネス展開が今後の中国のライブコマース市場の方向性を示していると言えます。

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オリジナル記事：【中国ライブコマースの最新情報】大手プラットフォーム「抖音（Douyin）」「快手（Kuaishou）」の動向に見る最新トレンド | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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ライブコマースの“勝ちパターン”など各社の工夫をひもとく

ロクシタンジャポン、Hyundai Mobility Japan、アイスタイルリテールは「HandsUP」を活用してライブコマースを実施中。次のようなトピックスを中心に各社の担当者がディスカッションした。

香りのイメージを視覚的に“見せる”

ロクシタンジャポンの西岡氏は「オンライン上で商品の香りやテクスチャーを伝えるのは難しい」としつつ、たとえば「ラテにオレンジピールを刺して飲んで見せ、『こんな香りのイメージです』と視覚的に伝えるなどと工夫している」と説明。ライブコマースにおける“勝ちパターン”がわかってきたと言う。

配信では商品の紹介だけではなく、リスナー参加型の企画も実施。製品の香りやテクスチャなどオンラインでは伝わりづらい部分も、より分かりやすく伝わるように出演者とディスカッションをし、エンターテインメント性を持たせた演出を行うことで、商品のイメージをユーザーに身近に感じてもらうことを意識した。ライブコマースが商品の販路拡大に貢献できたと考えている。

2023年以降は、ブランドストーリーを伝えられるような配信を行っていくなど、新しい取り組みにも挑戦していきたい。

高額品はライブコマースを見るだけでもエンタメ！？

高価格帯の商品である電気自動車を販売するヒョンデ・モビリティ・ジャパン。17LIVEの村井氏は「視聴者にとって、高額品のライブコマースは見るだけでもエンターテインメント」だと評価する。

ヒョンデ・モビリティ・ジャパンのライブコマースは、メインのターゲット層だけにとどまらず、熱心に視聴している70代の顧客もいる。ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの佐藤健氏は「必ずしも『ライブコマースといえばZ世代』ということはない」と話す。

他の自動車メーカーが行っていないライブコマースにチャンスを感じ、2022年から取り組みをスタートしたところ好評を得た。すでに「IONIQ 5」（販売している電気自動車）を購入したお客さまが私たちの代わりにたくさん回答を投稿してくれたことで、さらにコメントが活発になるなど配信が盛り上がった。

「ファン同士の盛り上がり」も好評の要因の1つ。リアルタイムでやり取りができるライブコマースは可能性が大きい。まだチャレンジしていない業界の企業でも、やり方次第ではチャンスがあるのではないかと強く感じている。

 美容部員のファン化促進

アイスタイルでは、ライブコマースをきっかけに、出演している美容部員のファンになる視聴者が増えている。

12月1～3日に実施した化粧品ECのセールイベント「@cosme BEAUTY DAY」の販促では、「自分が何を買っていいかわからない」といったユーザー向けに背中を押すようなライブコマースを意識したという。

美容部員がもっとも輝き、お客さまへの満足度を高める場所の1つがライブコマース。美容部員のファンになるリスナーが増えている。

一方で、比較的ライブコマースに商材としてマッチしている化粧品領域でも、ライブ視聴をしてその場ですぐに購入するという文化がまだ根付いていないと感じている。「ライブ配信を見てモノを買う」という文化形成を世の中にどう作っていけるかが、今後の長期的な課題。

カギは視聴者の「観る理由」「買う理由」を明確にすること

17LIVEの村井氏は、“商品の即納品”などのインセンティブをはじめとした「商品を購入する理由」を明確にすることで、どんなブランドでもファンの獲得につなげることができると指摘している。

「これまで顧客開拓は電話で行っていた」など1つのチャネルしかなかった企業でも、ライブコマースを使ったことで初めて直販にチャレンジするなど、ライブコマースが販売方法のDX化に寄与した事例もある。

ライブコマースは、年齢を問わず、視聴者も配信者も誰もが楽しめる文化だと思っている。

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オリジナル記事：ロクシタンジャポン、アイスタイル、ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの成功事例に学ぶ！ ライブコマースの最前線を解説
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丸井グループのクレジット事業会社エポスカードは12月1日、後払い式の決済手段である「Buy Now Pay Later（「BNPL」）」による「あと払い by EPOS」を開始した。

新たに提供する「あと払い by EPOS」は、エポスカード会員以外も含め、既存のエポスカード会員の双方が利用できるサービス。エポスカード会員以外に向けては、将来の会員化につなげるゲートウェイとしての役割を担う。既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、ECサイトでの決済の利便性向上を図る。

マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」にまずは導入。順次拡大していく。

「あと払い by EPOS」は携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。今後、「あと払い by EPOS」利用者（成年の非会員）へのエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加する予定。

「あと払い by EPOS」の利用方法は、生年月日と携帯電話番号を入力した後、SMSで届く4桁の認証コードを入力して決済が完了する。利用後にSMSで支払い用のURLが送られてくるので、支払い期日までのタイミングでコンビニで支払う仕組み。

「BNPL」は「今買って、後で支払う」を意味し、クレジットカード機能を補完する決済方法として、海外で利用が拡大している。日本国内でも「後払い決済」などと呼ばれ、ECサイトを中心に特に若年層での利用が増加傾向にある。日本国内の市場規模は現在約1兆円で、今後も拡大が予想されている。

このサービスを通じて、収入や世代を問わず、すべての人が必要なときに必要なサービスを受けることができる「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現をめざしていく。

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オリジナル記事：丸井グループが後払い決済に参入、エポスカードからスマホ完結型の「あと払い by EPOS」を展開
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帝国データバンクが企業経営者を対象に実施した2023年の注目キーワードに関するアンケート調査によると、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげた企業が90.3%を占めた。

このほか、「原油・原材料価格高騰」（68.5％）、「電気料金値上げ」（59.9％）、「円安」（58.4％）などのコスト高に関連するキーワードが続いたほか、「新型コロナウイルス」（57.9％）と「台湾有事」（51.3％）も半数を超えた。

物価などの高騰を懸念する企業からは「原油や原材料について価格高騰や入手困難が続くと、事業継続に影響が出る可能性がある」（界面活性剤製造）、「電気料金が以前と比べ 3 倍以上になり、電気料金の上昇を抑えてほしいと強く願う」（金属プレス製品製造）、「円安ドル高が止まり、円高に戻るのか注目している」（麺類製造）といった声があがった。

業界別によるアンケート調査によると、「運輸・倉庫」は「原油・原材料価格高騰」（81.8％、全体比＋13.3ポイント）、「賃上げ」（51.9％、同＋13.6 ポイント）、「働き方改革」（50.6％、同＋24.1 ポイント）と、燃料価格高騰や深刻な人手不足などを背景とした待遇改善に関連するキーワードが並んだ。

加えて、「物流の 2024 年問題」（66.2％、同＋47.8 ポイント）は、時間外労働の上限規制が適用されることで、長距離運送のドライバー確保が難しくなると言われており、業界に直結するキーワードとして全体を大幅に上回る結果となった。

「小売」では、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげる声が86.6%に達した。このほか、「円安」と「原油・原材料価格高騰」がともに62.2%となったほか、「電気料金値上げ」を指摘する声も59.8%で過半数を超えている。

アンケート期間は2022年12月12日～16日、有効回答企業数は1672社（インターネット調査）。

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オリジナル記事：経営者が注目する2023年のキーワードは「ロシア・ウクライナ情勢」「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」
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本当に必要な物以外は、買わないでください。もし何かを買う必要があるなら、耐久性のあるものを買ってください。そして、できれば中古品を買うようにしてください。（Patagoniaの企業開発責任者であるアシャ・アグラワル氏）

Patagoniaは通常、サイバー5（感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」や週明けの「サイバー・マンデー」を含めた木曜日から月曜日までの5日間）のホリデーショッピング期間中に商品のプロモーションを実施していません。

その方針を転換したのが2022年。サイバーマンデーに、中古アパレル販売サイト「Worn Wear」のプロモーションを実施したのです。 

Patagoniaはこれまで感謝祭からサイバーマンデーまでの「サイバー5」期間中の商品プロモーションを控えてきました。マーケティング活動は通常、ブラックフライデーの店舗での修理サービスに限定しているとアグラワル氏は言います。

私たちは、これまで反消費主義を貫いてきました。でも、もし消費者が中古商品を購入してくれるなら、それに対する"ご褒美”を用意していますよ、という意味でサイバーマンデーのプロモーションを実施することにしたんです。（アグラワル氏）

2022年11月28日のサイバーマンデー当日。PatagoniaはWorn Wearのwebサイトへ消費者を誘導しました。中古商品を販売するECサイト「Worn Wear」で購入すると20％の割引を提供するというプロモーションを実施したのです。

アグラワル氏によると「このプロモーションは成功した」そうです。2022年のサイバーマンデーは、「Worn Wear」が2020年にオープンして以来、2番目にトラフィックが多い日になりました。

2020年当時、PatagoniaのWebサイトにアクセスした顧客はページ内の専用ボタンをクリックしなければ「Worn Wear」に移動できませんでした。2022年の戦略では、「www.patagonia.com/」へのwebトラフィックを自動的に「wornwear.patagonia.com/」にリダイレクトしました。その戦略が効を奏し、2022年のサイバーマンデーにおける「Worn Wear」の売り上げは、70％が新規利用者だったそうです。

消費者がどのように中古品を探すか調査したPatagonia

Patagoniaは、「Worn Wear」でどれだけの新規顧客が購入し、どれだけの顧客がリピーターになるかを調査しています。

ただ、Patagoniaは顧客が何年も新しい商品を購入する必要がないことを目標にしているため、このような調査は長期的なプロセスになるとアグラワル氏は言います。「数か月に1度、あるいは季節ごとに買ってもらおうという商品ではありません」

アグラワル氏によると長く商品を愛用してもらうことを目的にしているため、顧客がPatagoniaに中古商品を売るのは、平均して使用開始から5年から7年目だそうです。

そのため、調査の基準となる要素として次のような質問をあげています。

• 顧客はどれくらいの期間、Patagoniaのウェアを保管しているのか？
• 修理して長く愛用してもらうために、私たちにできることは？
• 新規顧客はどれくらい獲得できているか？

「Worn Wear」が将来の商品デザインに影響を与える

アグラワル氏によると、Patagoniaは消費者が「どの再販商品に惹かれるのか」「その理由は何か」「どの商品があまり求められていないのか」を理解しようと努めているそうです。

中古品販売は魅力的なデータを収集することができます。我々のアウターウェアのジャケットや雨具など、一部の商品はよく売れています。また、バッグ、特に黒のフルバッグは“飽きない”そうです。これらの商品は、webサイト上でもすぐに売れてしまいます。しかし、あまり売れない商品もあります。

私たちは、責任ある企業であり続けるために、どうしたらよいかを考えなければなりません。複数の利用者が使えるもの、あるいは１人の利用者が一生使い続けられるもの、できればその先の世代まで使えるものを作っていきたいのです。（アグラワル氏）

Patagoniaは、オンラインストアに再販された商品がどのようなもので、それらの商品が何年前のものかを調査。再販のために何度も送り返される商品は、デザインチームに疑問を投げかけるとアグラワル氏は言います。

平均的な5年から7年のサイクルのかなり前に返品された場合、その商品のデザインを変更するか、あるいは完全に生産を中止することがあるとアグラワル氏は説明します。 

そのSKUが本当に一度しか売れないのなら、私たちのブランド価値にそぐわないため、生産中止とするかどうか判断をします。あるいは、別の方法でデザインすれば、後で再販するのに有利になるかと考えるのです。これらのデータをもとに、Patagoniaは将来の商品計画を変更します。

商品デザインにデータをシェアし、設計から再販、修理まで、さまざまな方法で商品が循環していくことを考えるのは、大変役立ちます。（アグラワル氏）

再投資しない利益は地球を守る投資に充当

修理依頼も同様です。修理のために頻繁に返品されるアイテムがある場合、Patagoniaは商品設計の段階でどのような問題が改善できるかを再検討。修理に出されたアイテムはネバダ州リノの倉庫で仕上げています。

Patagoniaは2022年9月、創業者のイヴォン・シュイナード氏が所有権を新たに2つの事業体「Patagonia Purposes Trust」「Holdfast Collective」に移行すると発表しました。

リリースによると事業に再投資しなかった利益は、地球を守るために配当金として分配すると公表しています。

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オリジナル記事：パタゴニアが中古品販売の「Worn Wear」に力を入れる理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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SBSグループは2022年12月26日、ECプラットフォーム事業に本格参入すると発表した。

入庫から出荷、配達までをワンストップで提供する「EC物流お任せくん」サービスとして展開。2030年にEC物流関連売上高1000億円をめざす。

EC物流に本格参入、8年後に1000億円計画

「EC物流お任せくん」は、SBSグループがこれまでに企業間物流で培ってきた倉庫管理や配送ノウハウ、LT（Logistics Technology）を駆使した物流DXを組み合わせて、業界別に最適化したプラットフォームとして構築した。

流通加工、サイト制作から運用、受注管理、入庫～保管～出荷、ラストワンマイルまで、ECに関する業務をワンストップで支援。化粧品、アパレル、食品、家具、家電、医薬品などに対応する。

「EC物流お任せくん」の強みは次の通り。

• 導入のスピード感
  導入は最短2週間で可能だという。

• リーズナブル
  “明瞭で納得性がある”という価格体系を構築しているという。

• 拡張性
  急な物流増加や売上拡大を物流のキャパシティーで妨げないような拡張性を有している。グループが保有する国内外700超の拠点を生かし、分散補完出荷、物流DXによる各種機能、省人化・波動対応がクライアント企業のEC・物流戦略を支えるとしている。

• 物流DX
  業界最先端のロボット・マテハンの導入設計、高機能ITアーキテクチャによる各EC関連システムとの標準システム連携機能など、物流DXを積極的に活用。IT/LT（Logistics Technology）の機能と開発力が、クライアント企業の未来志向のIT・EC戦略を支えるとしている。

• 業界専門性
  BtoB、BtoC、DtoC問わず、業界別・規模別に最適化されたプラットフォームと流通加工業務メニューを設計。高品質かつ専門性の高いサービスの提供を掲げている。

• ワンストップ
  クライアント企業は、EC構築運用支援～物流～ラストワンマイル～カスタマー対応まで一気通貫に任せることも可能。ECのバリューチェーンにおける課題を総合的に捉え、EC戦略に反映することができるという。

鎌田社長「EC物流を第2の事業の柱に」

SBSグループはEC物流を第2の事業の柱に育てる計画。代表の鎌田正彦氏は次のようにコメントしている。

「EC物流お任せくん」は、あらゆる業界のEC物流業務に対応し、お客さまそれぞれのニーズに沿ったサポートを提供する。

2024年初めに稼働する千葉県野田市の物流センターではロボットが縦横無尽に動きまわるEC物流に特化したエリアをつくり、これを皮切りに2030年にはEC物流関連事業の売上高を1000億円に拡大して、3PL・4PL事業に次ぐ第2の事業の柱にしたいと考えている。

EC専用物流センター構想も

SBSグループは2024年2月、EC専用の大規模物流センターの稼働を予定している。千葉県野田市の「野田瀬戸物流センター」として、2024年にA棟（4万坪）の稼働、それ以降にB棟（3万坪）を計画する。

「EC物流お任せくん」のイメージキャラクターには、俳優の長谷川博己氏を起用。12月26日からテレビＣＭやタクシー広告、YouTubeでの動画配信を開始した。今後1年間にわたりプロモーション展開をしていく。

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オリジナル記事：SBSグループがEC物流に本格参入、“第２の柱”に。2030年までに売上高1000億円計画
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