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Amazon、「プライムデー」でアイスタイルと初コラボ。「特設ページ」での商品紹介、原宿の旗艦店で商品体験など

3 years 2ヶ月 ago

アマゾンジャパンは、資本業務提携先のアイスタイルと初めてのコラボレーション企画を実施する。

7月11日0時から12日23時59分までの48時間にわたって開催するAmazonプライム会員限定のセール「プライムデー」で、「特設ページ」を通じた美容部員などによる商品紹介、アイスタイルが運営する旗艦店で商品を体験する機会を展開する。
「プライムデー」でAmazonとアイスタイルが初めてコラボレーションする
「プライムデー」でAmazonとアイスタイルが初めてコラボレーションする

アイスタイルとAmazonとのコラボレーション企画は次の通り。

  • Amazon.co.jp内の「Amazon Beauty」特設ページ:6月30日~7月12日
  • 原宿の「@cosme」の旗艦店「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」でのイベント:7月5日~7月12日
原宿の「@cosme」旗艦店での「プライムデー」コラボイメージ
原宿の「@cosme」旗艦店での「プライムデー」コラボイメージ

特設ページ:商品紹介動画、ライブ配信ほか

特設ページでは商品の魅力を紹介する。「プライムデー」で特別価格になる一部の商品を、Amazonのユーザーによる口コミ、人気インフルエンサー「ありちゃん」や「ももち(牛江桃子)」による商品紹介動画の配信、「@cosme」の人気美容部員によるライブ配信などを通じて紹介していく。

「@cosme」原宿旗艦店:商品展示、タッチアップ、割引価格での販売ほか

店内では「Amazon Beauty」の特設ページにて紹介している全商品を「@cosme ベストコスメタワー」エリアなどで展示する。

「@cosme ベストコスメタワー」(左)と「TESTER BAR」
「@cosme ベストコスメタワー」(左)と「TESTER BAR」

「TESTER BAR」エリアでは来店者が商品を試すことができる。このほか、一部商品のサンプルセットを1万人限定で配布する。ユーザーはこれらの商品を「プライムデー」の期間中、Amazonにて特別価格で購入できる。

Amazonは2022年、アイスタイルと資本業務提携を締結。アイスタイルが米Amazonに対して25億円の新株予約権付社債(発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利が付与された社債)と115億3823万円の新株予約権を発行すると発表した。

高野 真維

総務省調査でTwitter利用率が減少

3 years 2ヶ月 ago

総務省が「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果を公開(調査時期は2022年11月)。ツイッターの利用率は前年より0.9ポイント低い45.3%となり、有意な差ではないかもしれないが初めて減少に転じた。インスタグラムの利用率はすべての年代で一貫して増加しており、50.1%に。ティックトックの10代の利用率はツイッターのそれを超えた。住民基本台帳の性年齢構成を反映した全国規模の訪問留置調査であり、信頼性が高い。

「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000119.html

Googleの「Search Central Live Tokyo 2023」から考えるEC事業者がAI活用で意識すべきポイント | 酒匂氏が語る「コンテンツSEO」の極意

3 years 2ヶ月 ago
ユウキノイン代表取締役の酒匂雄二氏が、Googleの検索チームが主催する「Search Central Live Tokyo 2023」への参加を通じて感じたことや、EC事業者がAI活用時に注意すべきポイントを解説します

Googleの検索チームは、Webサイト運用担当者やデジタルマーケターなどSEO担当者向けカンファレンス「Search Central Live Tokyo 2023」を6月16日に開催しました。過去にも「Webmaster Conference」「Google Dance」の名称で行われており、筆者も幾度も参加。2018年の「Google Dance Osaka」ではライトニングトーク(LT)と呼ばれるトークセッションに登壇した経験があります。今回は「Search Central Live」の注目ポイント「AI(人工知能)」について、ECビジネス視点での活用方法を解説します。

予想通り、多く登場したキーワード「AI」

セッションや質問で幾度となく「AI」という言葉が飛び交いました。ここでは細かく触れませんが、関係者・参加者がハッシュタグ「#SearchCentralLive」でツイートしていますので、Twitterで確認してみて下さい。登壇内容、会場のようすを垣間見ることができます。

「Search Central Live」でGoogleに寄せられたAIに関する質問には、次のようなものがありました。

  • AIを使った高品質なコンテンツを作るにはどうしたら良いか?
  • SEO専門家はAIをどう活用すべきか?

SEO担当者には気になる内容ばかり。こうした質問内容については、これまでGoogleセントラルブログでも言及されています。会場ででも繰り返し回答していましたが、Googleの検索チームは改めて、

  • AIはハルシネーション(幻覚)を起こす
  • AIでコンテンツを作成することが悪というわけではない
  • AIはそれが事実かどうかをチェックしているわけではない
  • 最終的には人の目でチェックすることが大事

という見解を述べていました。

生成AIが登場しても、SEOはなくならないのではないか

最近は「ChatGPT」がニュース番組やワイドショーでも取り上げられるようになりました。

また、2023年5月10日(米時間)に行われたGoogleの年次開発者イベント「Google I/O」でGoogleは、「AIが生成する回答を検索結果の上部に掲載する機能」である「SGE(Search Generative Experience)」を発表。こうしたことを受け、筆者には日頃の質問や登壇依頼で「このことについて言及してほしい」という要望が寄せられるようになりました。

「SEOに使えるの?」「コンテンツマーケは楽になる?」などが多く、特に「SGE」のデモ映像が出回ってからは「SEOは時代遅れなのか?」という質問も増えました。

その度に、自分なりの生成AIとの付き合い方について「現時点ではこう思う」という話をしてきました。

ここ数年の世情・市況の変化は目まぐるしく、1か月でAIが生成する答えも激変していくため、どうしても“現時点では”という表現が多くなりがちです。

野村総合研究所の調査結果では、世界の「ChatGPT」のトラフィックで日本は3位というデータがあり、他国と比較しても多くの人が関心を寄せていることがわかります。

Google Search Central Live カンファレンス SEO AI 日本のChatGPT利用動向
「日本のChatGPT利用動向(2023年4月時点)」(野村総合研究所)から編集部がキャプチャし追加

では、やはりAIによってSEOも駆逐されていくのでしょうか? 多くのEC事業者・企業の支援をするなかで、筆者は「決してそんなことはない」と感じることの方が増えてきました。

EC事業者が押さえておくべきAIのポイント

それでは、こうしたGoogleの見解や、AIを取り巻く環境の変化などを踏まえ、EC・通販事業者のAI活用に触れていきます。

まず押さえておきたいポイントは、「ChatGPT」や「Bard」を使ってコンテンツを生成する、SEOに使うという上で質を左右するのがプロンプトと呼ばれる指示文だということ。

単に「◯◯を販売しているECサイトの検索順位を上げたいので、タイトルタグを提案して」と入力しても、ありきたりの文章しか提案してもらえません。

しかし、「当店は20代から30代の女性ユーザーが多く、ビジネスシーンでも使えるスマホケースの品揃えに自信がある」というような一文を入力するだけで、より表現が豊かな結果を出力してくれます。

一見すると良さそうなものが抽出されるので、そのままECサイトに反映したいところです。しかし、当社のクライアントで「人の目でチェック」してみると、ある問題に行き着きました。

出力された結果をクライアント企業内でヒアリングしたところ、「これはうちのお店っぽくない」「うちのお客さんには違和感を持たれるかも」「ブランドの良さが打ち消されている気がする」と、違和感を覚える人が続出したのです。

この傾向は、実店舗があり接客経験が豊富な人がいるお店ほど顕著でした。「AIはうちのお店のことをわかってない」と言うのです。

当然ですが、AIはそのお店に来店したり、サイトにアクセスして買い物をしようとしたり、店頭でスタッフに接客してもらったりしたわけではないからです。

AIに足りない「経験」の部分を人の手で補う

前回の記事で触れた、Googleの「検索品質評価ガイドライン」に追加された新しい概念「E-E-A-T」の1つ、「Experience=経験」がAIにはありません。

そして、検索順位の上位に来ても、魅力的なタイトルでなければクリック率は上がりません。仮に上位に表示されてクリックされても、ページ内容とユーザーの意図にズレが生じ、コンバージョンにつながらないという課題も起きてくるのです。

こうした状況を改善していく際に、「E-E-A-T」の重要性が実感できるのではないでしょうか。

「E-E-A-T」とは

  • Expertise(専門性)=その商品やサービスの専門家の専門知識
  • Experience(経験)=商品やサービスの利用経験、接客の経験数
  • Authoritativeness(権威性)=そのブランドのオーナー、店長、カリスマ店員
  • Trust(信頼性)=品質、接客、梱包などのレビューや口コミなどによる安心感

上記に当てはまるスタッフ、専門家にチェックや監修依頼をして、タイトルやディスクリプションを改善してみると、順位の変化が小さくても「Googleアナリティクス」のデータではエンゲージメント率、クリック、スクロールでカウントされるイベント数が上がったサイトもありました。

支援しているECサイトで特に顕著だったのはアパレルショップです。スタッフにファンがついており、「Aさんと体型が近いから」「Bさんの着こなしが好き」「Cさんのような女性に憧れる」といった理由も大きな購買動機となっているのです。

こうして見ると、「E-E-A-T」という概念はよくできていると感じます。「Search Central Live」で行われたGoogleのGary Illyes(ゲイリー・イリェーシュ)氏のキーセッションでも、

「Write for your users, not Search.」=検索のためでなく、ユーザーのためにコンテンツを作成します。

という話がありました。ECサイトで買い物をするのはGoogleでも検索エンジンでもなく人ですので、とても納得のいく内容です。

AIを使ってアイデア出し、表現のブラッシュアップする

そこで、今取り組んでいるコンテンツ生成でのAIの使い方としては「壁打ち相手」「アイデア出し」「棚卸し」です。

ゼロからAIに委ねるのではなく、自分で考えた草案などを打ち込みます。そこから、

「◯◯、■■、△△というワードを盛り込んで5つ提案してください」
↓

「✕✕というワードは使用しない」
↓

「“!”を使用せず、落ち着いたトーンでさらに5つ」
↓

「(生成された)候補の1と3が良いので、それを元にもう5つ」

というようにブレストしながら、お店のブランドイメージやユーザー層に合わせてタイトルタグ、メタディスクリプションに磨きをかけていく方法です。

この方法を行うことで「こんな言い回しは思いつかなかった」「うちには似合わないけど、こういう言い方をしているお店もあるかも」といった気付きが生まれ、コンテンツを作成していく際の言葉の引き出しも増えていくのではないでしょうか。

ハルシネーション(幻覚・嘘)には気を付けよう

AIツールを使う上で注意しなければならないのは、「ハルシネーション(幻覚・嘘)」です。

「ChatGPT」が話題になり始めた頃、自分の名前を入れて「漫画家と表示された」「作曲家になった」というSNSでの投稿を多く目撃しましたが、そうしたことがハルシネーションの一種です。

筆者のクライアントでも、「ChatGPT」を使ったところ、本来は3店舗にもかかわらず7店舗の住所を示す回答もありました。

誤った生成回答を真に受けて店舗数調査を回答しては、事故につながりかねません。「ChatGPT」の普及を受けて「リサーチャーの仕事がなくなる」という声も見受けられましたが、人の目でチェックする重要性を感じています。

クライアントには製薬企業もいますが、医薬品やサプリメントなどは薬機法に抵触する表現も数多く確認されており、現時点では専門家のチェックなしで公開するには危うすぎる内容を生成していました。

実際、サプリメント系のECサイトでは「ChatGPT」によってコンテンツを量産し、検索順位が著しく悪化したという相談も寄せられ始めています。

下図のサイトは検索順位の下落具合が非常にわかりやすいです。主力商品の検索で20位あたりから上がり下がりを繰り返し、一時は89位まで下落しました。

その後、人力でページ修正を加えたことで以前よりも順位は回復、14位まで上昇しました。現在もこの近辺で安定しています。

Google Search Central Live カンファレンス SEO AI 検索順位を大幅に落とし、人力で回復した推移
AI生成コンテンツで検索順位を大幅に落とし、その後人力で回復した事例

Google検索品質評価ガイドラインでは、「YMYL(Your Money or Your Life)」ジャンルとして、お金と健康に関わるコンテンツの評価も厳格化しており、ハルシネーションによる検索評価の低下などには一層の注意を払う必要があります。

以上のことからも、誰もがAI生成で楽ができるのではなく、「取り扱い商材・サービスに正しい知識を持っている人が便利に使えるもの」と考えて付き合っていくことが重要ではないでしょうか。

こんなお店にこそAI生成ツールを活用してほしい

筆者は行政機関の相談員を務めていますが、そこでよく相談を受けるのが「長い年月家族でECを運営しているが、サイトは開店時に作成してもらったまま手つかず。誰もタグを触れない」というもの。

ある面談でふと思い立ち、「ChatGPT」で「リンク付きの画像を挿入したいので、HTMLを書いて」と実演してみせたところ、その結果に相談者が目を丸くしたことがありました。

Google Search Central Live カンファレンス SEO AI ChatGPTを活用したhtmlタグの生成事例
相談窓口で実演した「ChatGPT」を活用したHTMLタグの生成事例

コードの生成は「ChatGPT」の得意分野と言えます。回遊性を高めるための画像付きリンク、ちょっとした商品の説明画像の挿入はもちろん、構造化データの書き出しなど、ECサイトによくある小さな穴を防ぐためのことは簡単にできます。

こうしたタグはプロンプトが成熟してなくても十分に書き出せます。実際、非エンジニアの新卒入社の人が、プルダウンメニューや構造化データを生成し、自社ECサイトの利便性向上に勤しんでいるクライアント企業もいます。

「GPT-4(OpenAIが提供する大規模言語モデル。テキストだけでなく写真、音声を入力情報として利用できる)」の利用料は月額20ドル、2023年6月時点のレートで約2800円。ツールとしては少額な部類ですし、これで幾らかでも売り上げが変わっていくのなら利用してみる価値はあるかもしれません。

◇◇◇

AIツールは、導入したら何もかもが夢のように叶う「四次元ポケット」のようなものではありません。長所と短所の特徴を把握し、任せられる分野を見つけていくことが、人とAIが共存・共栄するより良い未来につながるのではないでしょうか。

酒匂 雄二

バニッシュ・スタンダードが「STAFF START」をリニューアル。写真と動画を組み合わせて投稿できる「SNAP PLAY」機能を実装

3 years 2ヶ月 ago

バニッシュ・スタンダードは、スタッフDXのアプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」のメイン機能「コーディネート投稿」をリニューアルし、「SNAP PLAY」の提供を7月24日から始める。

「SNAP PLAY」機能とは

「SNAP PLAY」機能は、写真と動画を組み合わせて自社ECサイトやSNSなどに投稿できる機能。「コーディネート投稿」機能と同様に写真と商品情報をひも付け、文章やハッシュタグで商品情報を伝える機能を搭載。新たに同一投稿内に動画を選択できるようにした。

バニッシュ・スタンダード STAFF START コーディネート投稿リニューアル SNAP PLAY
「コーディネート投稿」機能をリニューアルした「SNAP PLAY」機能

「SNAP PLAY」は次の効果が期待できるという。

  • 接客表現力の向上:動画によって動き、音、細部のデザインなど静止画だけでは伝えきれない情報を伝えることができるため、スタッフのセンスや知識の表現の幅が広がる。
  • CVR向上:「コーディネート投稿」経由での直接売り上げのCVRは1.35%なのに対し、動画投稿経由の直接売り上げのCVRは2.74%と約2倍(STAFF START調べ)。そのため、静止画と動画を組み合わせることで、CVR向上が期待できる。
  • 投稿効率の向上:静止画に10秒ほどの動画を付けるだけでも、情報量や表現の幅が広がる。また、動画だけで情報を伝え切るよりも、静止画があることで投稿時間の短縮につながり、効率的な投稿が可能になる。
藤田遥

【ChatGPT活用術】AI活用のデメリットとその対応策とは? ポイントは「モニタリング」「セキュリティ対策」「ユーザー教育」 | 「ECタイムズ」ダイジェスト

3 years 2ヶ月 ago
「ChatGPT」をEC事業で安全かつ有効に活用するには? 活用のリスクから、リスクごとの対応策まで1つひとつ解説する

皆さん、「ChatGPT」が世間を騒がせていますね。ニュースによれば、AIによって、多くの仕事がなくなったりするとかしないとか。AIは、今後は切っても切り離せない技術になりそうです。自分の作業を軽減できるスキルが無料で使えるのであれば、使わない手はないですよね。

「ChatGPT」はAIの応用技術の一つで、EC事業者が顧客との対話やサポートに活用することができるんですよ。もちろん便利なツールを使う前には、メリットを理解するのはもちろんですが、デメリットや注意点、危険性を理解し、適切な対応策を講じることが重要です。本記事では「ChatGPT」のデメリットについてわかりやすく解説し、EC事業者が安全かつ効果的に活用するための対策をご紹介します。

ECタイムズ ChatGPT AI

偏った情報や誤った回答を減らす

そもそも、「ChatGPT」は大量のデータから学習し、人間のような回答を生成することができます。リスクとして情報が偏ったり、誤った回答を提供する可能性があるということを認識する必要があるでしょう。全てが正しいとは言いきれません。

これは、学習データに偏りや誤りがあった場合や、文章を正確に把握できなかった場合に起こります。対策としては、以下のやり方があるので、解説していきましょう。

  1. クオリティコントロール
  2. 監視とフィードバックループ

対応策① クオリティコントロール

「ChatGPT」のトレーニングデータには注意が必要です。高品質でバランスの取れたデータセットを使用し、適切な文章でのインプットをおこないます。データセット自体が、他の媒体や有償のコンテンツの場合には、著作権侵害になる恐れがあります。正確性が高く、かつ著作権侵害のないデータセットを使用するようにしましょう。

対応策② 監視とフィードアップループ

運用中に「ChatGPT」の回答を監視し、誤った情報や回答が出た場合には修正やフィードバックを行います。誤った情報が出る前提でチェック機能を用意する必要があります。

たとえば、物産などの金額が間違っていたとき、住所などが間違っていたときに修正をする必要があります。継続的なモニタリングの仕組みを組織として準備していきましょう。

「ChatGPT」の活用には継続率なモニタリングが必要となる
「ChatGPT」の活用には継続率なモニタリングが必要となる

悪意ある利用やセキュリティ上のリスクを下げる

「ChatGPT」は、利用者が与えた情報や入力に基づいて回答を生成します。しかし、これにより悪意ある利用やセキュリティ上のリスクが発生する可能性もあります。

情報漏えいや悪質行為に備えたセキュリティ対策が求められる
情報漏えいや悪質行為に備えたセキュリティ対策が求められる

たとえば、個人情報の漏えいや悪質な行為への利用などがあげられます。対策は以下の3つです。丁寧に解説します。

  1. データの保護とセキュリティ対策
  2. 利用ポリシーの策定
  3. ユーザーコントロールの提供

セキュリティ対策① データ保護と暗号化・アクセス制御

クライアント情報や個人情報を「ChatGPT」とのやり取りで適切に保護するために、適切なセキュリティ対策を講じましょう。暗号化やアクセス制御などのセキュリティ手段を適用します。大きな組織には必ず、セキュリティを管理する組織があります。セキュリティ管理する部署から、暗号化やアクセス制御などのセキュリティ手段を確認していきましょう。

セキュリティ対策② 利用ポリシーの策定

「ChatGPT」の利用に関する明確なポリシーを策定し、社内や利用者に周知徹底しましょう。これには適切な利用範囲や禁止事項、プライバシーポリシーなどが含まれます。

たとえば、社内で管理している顧客の名前や売上実績など、顧客データを入力してはいけません。学習されたデータは、他のユーザーにも使われる可能性もあり、顧客情報の漏えいにつながる可能性があるからです。「ChatGPT」の利用ルールを決めて、顧客情報の漏えいなどのリスクを抑える必要があります。

セキュリティ対策③ ユーザーコントロールの提供

利用者が「ChatGPT」とのやり取りにおいて自身の情報の管理や設定を行えるような仕組みを提供しましょう。ユーザーコントロールができるようシステム部門が調整する必要があります。

たとえば、個人情報の削除やデータの収集を制限するオプションを提供することが有効です。「ChatGPT」のリスクをわかったうえで、システムやルールを構築していきましょう。

ユーザーエクスペリエンス(UX)の向上と教育

「ChatGPT」の利用は、EC事業者の顧客エクスペリエンスの向上に貢献できますが、デメリットもあることを理解する必要があります。以下の対応策があります。

  1. フィードバックと報告管理
  2. 利用者教育と期待管理

UXの向上・教育施策① フィードバックと報告管理

利用者が「ChatGPT」との対話中に問題や不満が生じた場合に、評価やコメントをするフィードバックチャネルや報告する仕組みやスタッフが対応する専用ラインを提供しましょう。人間の機微に触れる内容は、AIでは認識が難しく、トラブルになることもあるからです。

たとえば、利用者が感情的になってしまい、「ChatGPT」では解決できなかったときは、スタッフのチャットなど、直接連絡できるラインを常に確保することで、顧客の満足度を下げることなく、対応できます。これにより、問題解決やサポートへの円滑な移行ができます。

UXの向上・教育施策② 利用者教育と期待管理

「ChatGPT」の制約や限界を利用者に理解してもらうために、適切な教育や情報提供を行いましょう。定期的な教育をすることで、「ChatGPT」におけるITリテラシーが高まり、健全な利用方法ができるようになります。

「ChatGPT」の健全な利用に向けて、ユーザーに対する教育も欠かせない
「ChatGPT」の健全な利用に向けて、ユーザーに対する教育も欠かせない

テクノロジーは、進化を続けますので、要所要所でのトレーニングをすることで、問題点やリスクを把握しながら、AIを使用できます。進化するテクノロジーを利用することで、単純作業から開放され、より価値の高い業務に時間をかけられます。「ChatGPT」がAIであることや限定された能力があることを明示し、現実的な期待を持って利用してもらいます。

◇◇◇

いかがでしたでしょうか? 「ChatGPT」はEC事業者にとって有用なツールでありながら、デメリットや注意点も存在することがわかりました。専門家などからデータの品質管理、セキュリティ対策、利用ポリシーの策定、ユーザーエクスペリエンスの向上と教育などの対応策を講じることが重要ですね。

EC事業者は「ChatGPT」を効果的かつ安全に活用するために、継続的なモニタリングや改善を行いながら、利用者とのコミュニケーションをおこなっていくことも考えましょう。

スムーズなコミュニケーションができれば、スタッフの作業時間も減らすことができますね。もちろん、人の機微が必要な対応は、人ができるように常にラインを確保する必要がありますね。

ECタイムズ

【Amazonプライム利用調査】加入率は44%で、20代の加入割合は5割以上

3 years 2ヶ月 ago

消費者向け情報サイト「Appliv TOPICS」を運営するナイルが実施したAmazonの有料会員制度「Amazonプライム」に関するアンケート調査(対象は1641人)によると、加入者は約4割強で、加入した時期は5年以上前のユーザーが最多だった。

調査結果のポイント

  • 「Amazon」プライムの加入率は約44.5%。加入率は下の年代ほど高い
  • 「Amazonプライム」に加入した時期は「5年より前」が30.41%、「3年以内」が23.97%
  • 加入者が最も日常的に使う特典は動画配信サービスの「プライム・ビデオ」。若い世代ほど配送特典よりも「プライム・ビデオ」を利用
  • 7割以上が「プライム特典を活用できている」と実感

「Amazonプライム」の加入率は約44.5%。20代では過半数超え

「Amazonプライム」に加入しているかどうかを聞いた質問には、「現在加入している」(44.49%)が最も多く、「過去に加入していた」(11.94%)「加入していない」(40.46%)が続いた。

「Amazonプライム」の加入状況
「Amazonプライム」の加入状況

年代別で見ると、若い世代ほど「Amazonプライム」の加入率が高い。20代では「現在加入している」が55.15%だった。

年代別の「Amazonプライム」加入状況
年代別の「Amazonプライム」加入状況

「現在加入している」と回答した730人に加入時期を聞いたところ、「5年より前」(30.41%)が最多。「1週間以内」から「1年以内」は合計で23.98%、「3年以内」は23.97%だった。

「Amazonプライム」の加入時期
「Amazonプライム」の加入時期

年代が上がるほど「配送料無料」特典を多く利用

日常的に利用している「Amazonプライム」の特典を聞いたところ、「プライム・ビデオ」(83.84%)が最多、次いで「配送料無料・配送特典」(75.62%)だった。

この2つの特典の利用が突出して高く、その他の特典の利用率は3割以下。音楽聴き放題の「Amazon Music Prime」は28.49%、専門チャンネルで動画を楽しめる「Prime Video チャンネル」は21.10%、プライム会員限定の「先行タイムセール」は16.16%だった。

日常的に利用している「Amazonプライム」の特典
日常的に利用している「Amazonプライム」の特典

年代別の各プライム特典の利用率では、「プライム・ビデオ」はどの年代も80%台。「配送料無料・配送特典」の利用率は、60代で90.60%、それよりも下の年代では80%以下となっている。

年代別に見た、日常的に利用している「Amazonプライム」の特典
年代別に見た、日常的に利用している「Amazonプライム」の特典

フォトストレージ「Amazon Photos」、書籍の読み放題サービス「Prime Reading」などを含む、「その他特典」の利用率は50代、60代では低い。これに対して、40代以下のユーザーは「Amazonプライム」の多様な特典を効果的に活用している傾向が見られる。

特典を「活用できている」と感じている人は7割超

「Amazonプライム」の利用者に、「Amazonプライム」を活用できていると思うかを聞いたところ、「どちらかと言うと活用している」(45.34%)が最も多かった。「とても活用している」(31.10%)と合わせると76.44%が「Amazonプライム」を活用できていると感じているようだ。

自分が「Amazonプライム」を活用できていると思うかの調査
自分が「Amazonプライム」を活用できていると思うかの調査

年代別で見てみると、「とても活用している」が20代は47.25%。年代が上がるごとに下がっていき、60代は12.82%だった。

「どちらかと言うと活用している」の割合は60代が最も高く59.83%。「とても活用している」「どちらかと言うと活用している」の合計は、50代が65.87%で最も低かった。

年代別に見た、「Amazonプライム」を活用できていると思うかの調査
年代別に見た、「Amazonプライム」を活用できていると思うかの調査

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2023年6月8日~6月15日
  • 調査委託先:ジャストシステム
  • 調査対象:20~69歳の男女
  • サンプル数:1641人
    【年齢】15~19歳:330人、20~29歳:331人、30~39歳:326人、40~49歳:324人、50~59歳:330人
    【性別】男性:821人、女性:820人
高野 真維

【九州の大雨】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の九州向け荷物の一部で配送遅延が発生

3 years 2ヶ月 ago

九州地方の大雨による影響で、大手配送キャリアは7月3日までに、九州向けの荷物の配送に遅れが生じていると公表した。通販・EC会社は該当地域宛ての荷物に関し、配送遅延が生じる可能性についてのアナウンスなどが求められる。

ヤマト運輸

JR貨物列車の遅れなどにより、全国から九州宛ての荷物の一部に遅延が生じている。

特に、全国から滋賀県、京都府の一部宛ての荷物に大幅な遅れが生じているという。

佐川急便

貨物列車の遅れ、運休の影響で、「全国から九州地方向け」「九州地方から全国向け」の荷物の一部に遅延が生じている。

日本郵便

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県で配達する「郵便物」「ゆうパック」などの一部の配送に遅れが発生している。今後の天候状況で、その他地域でも遅れが生じる場合があるという

瀧川 正実

再春館製薬所が「LINEギフト」に出店、ドモホルンリンクルなどを販売

3 years 2ヶ月 ago

再春館製薬所は6月28日、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈れるサービス「LINEギフト」に出店、主力ブランドの基礎化粧品「ドモホルンリンクル」、漢方から発想した新ブランド「Lashiku(ラシク)」の販売を開始した。

「LINEギフト」は、LINEアプリの「トーク」を通じて、LINE上で簡単にギフトを贈ることができるサービス。、誕生日やクリスマスなどのシーンで、相手の住所を知らなくても気軽にギフト(eギフトと配送ギフトの2種類)を贈ることできる。

「LINEギフト」の累計利用者数は2022年10月時点で2600万人。贈り手と受け手の利用ユーザーは20代が38%、女性が6割を占める。

「LINEギフト」のユーザー属性
「LINEギフト」について(画像はZホールディングスが公表したIR資料からキャプチャ)

再春館製薬所は、「LINEギフト」限定の「ドモホルンリンクル」のスターターセット(約1週間分)、単品商品は特にファンの多い「保湿液」「保護乳液」などを販売する。

LINEギフト限定品のなかには、特製の今治フェイスタオル、シートマスクなどのオリジナル品が付くセットも用意した。

再春館製薬所は電話を中心とした通信販売で事業をスタート。自社ECサイトの開設、チャット、LINEなどのオンライン対応を進め、現在は全体売上の50%以上がオンライン経由になっているという。

瀧川 正実

「残りわずか」「〇人が購入済み」が効果的! EC事業者のための「令和4年度消費者意識基本調査」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 2ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年6月26日~7月2日のニュース

消費者庁から「令和4年度消費者意識基本調査」が公開されました。ボリュームが多いので要約記事を読んでポイントだけ把握しておきましょう。

誠実な対応をするお店で買いたいという傾向

「令和4年度消費者意識基本調査」から考える、消費者のECサイトに対する本音 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/37208?utm_source=pocket_saves

本記事では、その調査項目のうち、『(2)「インターネットや SNS の利用」について』の「調査結果の概要」から、EC事業者にとって役立つ情報を抜粋して解説します。

「消費者意識基本調査(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_report/survey_002/)」は消費者庁が毎年行っているもので、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験などを聞き、消費者問題の現状や求められる政策ニーズなどを把握することを目的にしています。令和4年度のデータが発表されましたので、ECに関係するものだけを見ていきましょう。

インターネットでの商品・サービスの予約や購入をどの程度しているかという質問には、回答が多い順に以下のようになっています。

  1. 月に2~3回程度:32.2%
  2. 月に1回程度:24.0%
  3. 数か月に1回程度:22.4%

私の場合は「Amazon」でホイホイ買い物をしてしまうわけですが、調査結果では月に2~3回が最多となっています。まとめ買いをしたり、セールのタイミングで買ったりしているのかもしれません。

インターネットでの商品・サービスの予約や購入で気を付けていることについて、15項目の質問には、「当てはまる(『とても当てはまる』+『どちらかというと当てはまる』)」の割合が高い順に以下のようになりました。

  1. 口コミや評価を判断材料にする:84.6%
  2. 大幅に安く販売されている場合は注意する:82.0%
  3. 複数のサイトから情報を集め、信頼できるか確認する:79.0%

やはり口コミは参考になるようです。逆に口コミがないと心配になる人も多いのでは? あとは怪しげなものに関しては慎重になるユーザーが多いようです。特に激安な商品は警戒心が高まりますね。値引きもほどほどに。

インターネットでの商品・サービスの予約や購入において実際に経験したことへの質問は、回答が多い順に以下のようになっています。

  1. 商品・サービスが期待やイメージとは異なる:52.1%
  2. 望まない広告メールが送られてくる:47.6%
  3. サイズや数量等を間違えて注文してしまう:31.8%

ネガティブな体験はこのようになっています。イメージが異なるのはある程度は仕方がないですが、商品画像や動画、説明文でカバーしたいですね。メールに関しては広告と思われないような内容にしておきたいところです。また、登録時に「お店からの大切なお知らせ~」と書いておきながらキャンペーンや広告メールを送るのも控えたいところ。

インターネットでの商品・サービスの予約や購入において、これまでに実際に目にしたり、経験したりしたものに関する質問では、回答が多い順に以下のようになっています。

  1. 『残りわずか』等、売り切れ間近のような表示:78.7%
  2. 『●人が閲覧中』や『●人が購入済み』等、他人の動向の表示:72.0%
  3. 割引等の特典の有効期限をカウントダウンで表示するタイマー:61.7%

購入につながる施策上位はこの3つ。気になる商品が売り切れ間近だと欲しくなります。かといって在庫があるのに表示を少なめにするなど、誠意に欠けるものは止めましょう。次がないですから。口コミが重要であれば、安心感が高まるので「〇人が購入済み」も重要です。

インターネットでの商品・サービスの予約や購入において、実際に商品・サービスの予約や購入、会員登録などにつながったり、困ったりしたものに関する質問には、回答が多い順に以下のようになっています(※「特にない:35.9%」を除く)。

  1. 解約までの手続やページが分かりにくい:25.7%
  2. メールマガジンやセール情報の初期設定が『購読』や『通知』になっていた:20.7%
  3. 『残りわずか』等、売り切れ間近のような表示:17.0%

売り切れ間近はネガティブなイメージもあるようです。前述のように本当に在庫がないときに表示させるようにしましょう。解約は阻止したところで意味がないので、スムーズに解約できるようにしておきましょう。そうすると戻ってきてくれる可能性も高まります。

紹介したデータがユーザーのすべてではありません。今回は調査データを多めにピックアップしていますので、他のデータも参考にしながら自社のユーザーの動きを探っていきましょう。

今週の要チェック記事

「博報堂:EC生活者調査2023」生活者の1年以内のEC利用率は83.6%、 月1回以上は64.4%。 EC生活者の満足度が高いサービスは即配・カスタマイズ・パーソナライズ | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/37335

利便性重視、節約志向、即配が人気という調査結果です。

<調査レポート>化粧品を衝動買いしたのはどんな時?1位は「店頭で見てパケ買い・商品に惹かれて」 | Sheer
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000122153.html

肌につけるものなので店頭で。限定パッケージなども購入の動機になるようです。

10代から60代の年代別購入カテゴリランキングを発表! | PayPayフリマ トピックス
https://paypayfleamarket.yahoo.co.jp/topics/20230131/0000/

30代まではトレカ。40代以上は子供向けとバッグや財布というデータ。

NETSEA AWARD 2023 -上半期- | NETSEA
https://www.netsea.jp/special/award2306

卸の商品トレンドはちょっと先の売れ筋なので参考になります。

【楽天の2023年夏トレンド予測】「物価高対抗」「Return to Normal消費」などがキーワード | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11114

分散型旅行が増えたとはいえ、お盆の帰省ラッシュは変わらないです。

定期購入機能がリリースされました | アルド
https://www.aldo-system.jp/blog/yahoo-shopping-design/subscription/

「Amazonと同様に同じ商品で『通常購入』と『定期購入』が可能になる仕組み」とのこと。リピート商品は設定したいですね。

「送料無料」は問題の本質ですか? 表示の見直しで問題は「解決しない」の声【物流2024年問題巡る現況まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11081

1つの要因ではあるものの、これだけではないはず。

株式会社イーシーキューブ、不正ログイン対策となる重要操作時のメール通知機能を含めたセキュリティ強化機能を実装した最新版EC-CUBE4.2.2を提供開始 | EC-CUBE
https://www.ec-cube.net/press/detail.php?press_id=296

オープンソースなのでセキュリティ対策はしっかりやっておきましょう。

ECの最終画面でわかりやすい契約事項表示を求める改正特商法にネット通販会社が違反、その違反行為と処分内容とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11117

こういったのはどんどん処分してほしい。売れれば良いというものでありません。

今週の名言

85万人が利用する産直EC「食べチョク」が語る「生産者ファースト」なマーケティング。農作業を手伝う理由、映え写真より「日常的な写真」の効果が高かった話。 | アプリマーケティング研究所
https://markelabo.com/n/na676ad61057f

僕らは東京のオフィスにいて、キャンペーンで「同梱物を入れてほしい」と思ったときに、現場を知らないと「簡単にできる」と思ってしまいます。

パソコンをいじっているだけでは視野が狭くなります。相手の現場に出向いて確認する習慣を。

筆者出版情報

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リユースで購入したブランドの新品購入機会増加は約4割。買い物は「長持ちする商品を購入する」が8割【リユースに関する調査】

3 years 2ヶ月 ago

メルカリが運営する「リコマース総合研究所」が実施した「お買い物に関する調査」によると、約4割のユーザーがリユースで購入したブランドの新品購入機会が増加していることがわかった。調査対象は全国の15~69歳の男女3097人、期間は2023年5月8日~5月9日。

85.5%が「長持ちする商品を購入する」

調査対象者に消費に関する価値観について聞いたところ、85.5%が「長持ちする商品を購入する」と答えた。「シーズンごとに新商品を購入する」と回答した人は24.3%だった。

メルカリ リコマース総合研究所 リユース 消費の価値について
消費の価値観について(n=3097、出典:リコマース総合研究所)

10代は「ストーリー性」「環境への配慮」を重視

年代別に見ると、10代は「ストーリー性がある商品を購入する」(32.7%)「社会課題や環境に配慮した商品を購入する」(39.4%)と回答した割合が他の世代より高い。ブランドの思いや企業姿勢などが消費行動に影響していると言える。

メルカリ リコマース総合研究所 リユース 10代 ストーリー性がある商品を購入 環境に配慮した商品を購入
「ストーリー性がある商品を購入する」と回答した人の割合(年代別、出典:リコマース総合研究所)
メルカリ リコマース総合研究所 リユース 10代 ストーリー性がある商品を購入 環境に配慮した商品を購入
「社会問題や環境に配慮した商品を購入する」と回答した人の割合(年代別、出典:リコマース総合研究所)

約4割がリユースで購入したブランドの新品購入機会増加

リユース品の購入を通じた経験について聞いたところ、「欲しい物を探すときに、リユース品から探すようになった」は26.7%で、2022年より8.8ポイント増加。「これまで知らなかったブランド・メーカーを知った」は20.3%で同4.0ポイント増、「リユース品で買ったブランド・メーカーを好きになった」は15.9%で同3.5ポイント増だった。

メルカリ リコマース総合研究所 リユース リユース品の購入を通じて経験したこと
リユース品の購入を通じて経験したこと(n=1785/複数回答可、出典:リコマース総合研究所)

10代は「リユース品で買ったブランド・メーカーを好きになった」割合が他世代より多い

リユース品の購入を通じて「これまで知らなかったブランド・メーカーを知った」「リユース品で買ったブランド・メーカーを好きになった」と回答した割合をそれぞれ年代別に見ると、10代は各項目で他の世代より高い。

メルカリ リコマース総合研究所 リユース 知らなかったブランド・メーカーを知った
「これまで知らなかったブランド・メーカーを知った」と回答した人(年代別、出典:リコマース総合研究所)
メルカリ リコマース総合研究所 リユース リユースで買ったブランド・メーカーを好きになった
「リユース品で買ったブランド・メーカーを好きになった」と回答した人(年代別、出典:リコマース総合研究所)

85.6%がリユース品購入で好きになったブランドの新品購入後、ブランド・メーカーへの好感度が向上

「リユース品を買って好きになったブランド・メーカーの新品を買ったことがある」人のうち85.6%は、新品購入後そのブランドを「とても好きになった」「好きになった」と回答した。リユース品を通じて、ブランド・メーカーへの好意度が上がることがわかった。

メルカリ リコマース総合研究所 リユース ブランド・メーカーへの好意度の変化
「リユース品を買って好きになったブランド・メーカーの新品を買ったことがある」人の、ブランド・メーカーへの好意度の変化(n=167、出典:リコマース総合研究所)

「リユース品を買って好きになったブランド・メーカーの新品を買ったことがある」人のうち43.1%が「新品の購入が増えた」と回答し、それ以降の新品購入が増えている。

メルカリ リコマース総合研究所 リユース 同じブランドで新ぷんとリユース品の購入に変化があったか
「リユース品を買って好きになったブランド・メーカーの新品を買ったことがある」人の、同じブランドで新品とリユース品の購入は変化したか(n=167、出典:リコマース総合研究所)

「新品の購入が増えた」と回答した人のうち20~40代の約3人に1人が「新品の購入が増えて、中古品の購入が減った」と回答。リユース品を通じたブランド体験が、そのブランドの新品購入の促進につながっていることを示唆する結果になった。

メルカリ リコマース総合研究所 リユース 新品の購入が増えてリユース品の購入が減った
「新品の購入が増えて、リユース品の購入が減った」と回答した人(年代別、出典:リコマース総合研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル:お買い物に関する調査
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2023年5月8日~5月9日
  • 調査対象:全国、15~69歳、男女3097人
藤田遥

「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。ポイント戦略の転換、出店者の声など現状まとめ | 通販新聞ダイジェスト

3 years 2ヶ月 ago
「PayPayモール」と統合した「ヤフーショッピング」だが、ポイント戦略の転換などで流通額減少に待ったがかからない。今後の方針や、出店者のリアルな声をまとめた

ヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」の流通額が大きく落ち込んでいる。2022年度下期から、同社負担でばらまいてきたポイント付与を抑制したことで流通額が大幅に減少。7月からは一部イベントで、買い物の際に付与される「PayPayポイント」を「ヤフーショッピング商品券」に切り替えるほか、モールへの出店を1事業者1店舗に限定することを検討するなど、さらなる流通額減少につながりかねない方針を打ち出している。ジリ貧に陥った「ヤフーショッピング」の明日はどっちだ。

「eコマース革命」を掲げて出店料金を無料とし、仮想モールで国内首位をめざすと宣言した孫正義氏(2013年当時)
「eコマース革命」を掲げて出店料金を無料とし、仮想モールで国内首位をめざすと宣言した孫正義氏(2013年当時)

モールの取扱高は減少の一途。前年同月比3割減のケースも

ヤフー親会社のZホールディングス(ZHD)によると、「ヤフーショッピング」やグループ傘下の通販事業者の売上高を合計した2023年3月期「ショッピング事業取扱高」は前期比0.2%減。特に第4四半期(1~3月)の取扱高減少率は同13.3%と大きい。出店者に開示している3月度の同モール単体の月次流通額に関しては、前年同月比で3割減という結果となった。

ポイント減少で消費者離れ

大失速の要因はポイント戦略の転換だ。昨年まで同モールは、ソフトバンクの携帯電話契約者向けに、10%還元キャンペーンを毎週日曜日に実施。他の施策も合わせると、20%以上のポイント還元となるため、日曜日に同モールで買い物をする消費者が多く、出店者は日曜日に合わせた販促を展開していた。

方針を転換したのは昨年10月。「PayPayモール」と「ヤフーショッピング」を統合する形で仮想モールを刷新した際、グループの決済サービスやクレジットカードを使用した場合の還元率を5%に引き上げるとともに、毎週日曜日の高還元施策を廃止した。

さらに今年2月からは、毎月5日、15日、25日に実施するセール「5のつく日キャンペーン」に関して、「PayPayポイント」の付与上限が5000ポイントから1000ポイントに減少。出店者からは「日曜日の買い物習慣がなくなってしまった」「高額商品が売れにくくなった」との声が出ている。

ZHDでは「これまでの方針から成長と収益性をバランスさせる方針に転換したため、成長率は下がらざるを得なかった」とし、今期における「ヤフーショッピング」の流通額も「流通額減少のトレンドが続く」としている。

「優良配送」は裏目か。消費者には買いにくいモールに

「ヤフーショッピング」の流通が落ち込んでいる要因として、もう一つあげられるのが「優良配送」に対応した商品の検索優遇だ。21年12月から開始した同制度は、出店者が顧客に提示する商品の配送日を示す「お届け希望日」を、受注日プラス2日以内としている商品かつ当該出店者の出荷遅延率が一定水準未満(5%未満)である場合にのみ出店者が設定できる表示で、商品検索結果で上位表示されやすいような優遇措置を講じている。

しかし、「大手はともかく、中小店舗のほとんどは対応していない」(出店者A)のが実情。実際、「ヤフーショッピング」の優秀店舗「ベストストア」に選ばれるような大手や、ナショナルブランドのメーカーの扱う商品が「優良配送」として検索上位に表示されることが多い。

一方で、知名度が高くない店舗の販売する商品に「優良配送」マークが表示されることもある。たとえば下画像の象印マホービンの炊飯器、「ヤフーショッピング」のアプリにおいて型番で検索すると、「優良配送」マーク付きで上位に出てくるのは知られていない店舗ばかり。同商品はアマゾンにおいて、2万7000円で販売されており、「楽天市場」のアプリでも最上位に表示されるのは約3万円の店舗(検索結果と価格はいずれも6月13日現在)。

「優良配送」マークが付いた商品の一例
「優良配送」マークが付いた商品の一例

「無在庫転売」横行の可能性あり

「優良配送」というだけで、他モールより2万円近くも高い店舗が最上位に表示されるのは不自然だ。これでは他モールに顧客が流れるのが当然で、ある業界関係者は「ヤフーは消費者にとって非常に買いにくいモールになっている」と指摘する。

同商品の検索上位で「優良配送」マークが表示されている店舗のなかには「FBAを利用しているのでアマゾン倉庫からの発送となる場合がある」と明記している店舗もある。

ただ、ジャンルを問わず、10万点程度の商品を扱っている店舗ばかりという点は共通している。品ぞろえや配送日数、価格などからみて、同モールでは禁止されている「自社では在庫を持たず、出店者がアマゾンなどで代理購入した商品を直接消費者に配送する“無在庫転売”を行う店舗」が含まれている可能性が高い。

消費者離れに懸念の「商品券付与」

流通額の減少が止まりそうもない「ヤフーショッピング」。ところがヤフーでは、消費者の同モール離れに拍車をかけそうな施策を行う計画だ。

まず、7月から一部イベントにおいて、「PayPayポイント」ではなく、「ヤフーショッピング商品券」を付与する。商品券は、同モールでのみ利用できるため、出店店舗からすれば、リピート購入が期待できるわけだ。

ただ、同社では従来、同モールで貯めた「PayPayポイント」を、消費者がオフラインなどで利用することによる「PayPay経済圏」の拡大をめざしていたはず。利用シーンが限られる商品券の付与は消費者にとってはサービスの低下だ。さらには「商品を買った店舗でしか使えないクーポンのみを購入後に付与するプランもあるようだ」(出店者B)という。これでは消費者離れが加速しかねない。

複数店舗の出店者に打撃の「出店数制限」

もう1つは、「モールへの出店数の制限」だ。同社では6月上旬、一部店舗に対してWebアンケートを実施。「商品の探しやすさの向上や不正ストア防止などのため、原則1事業者あたり1店舗までなど、出店数に制限を設けることを検討」しており、出店者に意見を求めるという趣旨だ。

一部店舗に対して実施したWebアンケート
一部店舗に対して実施したWebアンケート

さらにアンケートでは、「特定の条件に限り有料で2店舗目以降が出店できる特別プランを検討」していることも説明。「1店舗あたりどのくらいの月額利用料であれば2店舗目以降を継続するか」と質問している。

ヤフーでは「ストア向けにヒアリングしている段階で、現状特に何も決まっていない。ストアの声などを踏まえたうえ検討していく予定」(広報室)として、詳細を明かしていない。ただ、施策が実行されれば、複数店舗を出店するEC企業にとっては大きな打撃となる。

同一モールに多店舗展開して売り上げを高める手法は昔から行われており、「ジャンルや顧客層で店舗を分けることで専門店化する」「モール内検索やランキングにおける自社商品の比率を高める」といった狙いがある。

流通額ダウンのおそれも

同モールのベストストアに選出される上位店が2号店や3号店を構えているケースも珍しくなく、中には20以上運営している企業もある。出店数の制限はモール全体の流通額に大きく影響しかねない。

ただ、2013年に実施した出店料無料化以降、出店者数が急拡大した同モールだが、同時に質の良くない店舗が増えたという事実もある。とはいえ「不良ストアを追い出すなら審査を厳しくするのが先決だし、検索結果が問題ならロジックを変えればいい。結局、成功報酬型の広告『PRオプション』を今よりも伸ばすのが難しくなったので、もっともらしい理由をつけて店舗から金を徴収したいだけではないか」(業界関係者)との声も。

限られた店舗のみ複数出店を認めるとしても、高額な出店料を徴収すれば店舗を絞る事業者も出てくるだろう。

同モールで複数の店舗を運営する上位店は「出店料を取られるのはもちろん痛い。ある程度の負担は受け入れるが、あまりに高いなら店舗の建て付けを変えざるを得ない」とけん制する。ヤフーとしても難しいかじ取りを迫られそうだ。

出店者はヤフーの「迷走」に厳しい声

「商品券」は出店者にもユーザーにもわかりにくい

最近の「ヤフーショッピング」を、店舗はどう見ているのか。店舗Cは「戦略が見えないので、ヤフーが何をしたいのかわからない」と怒りをあらわにする。

同店の売り上げは前年割れが続いているというが、「同ジャンルで別の店舗が伸びているという話も聞かない。ポイントの付与率が低くなったこともそうだが、優良配送の優遇だけではなく、検索ロジックにも良くわからない部分があり、ユーザーにとって使いにくくなっているように感じる」と話す。また、「ヤフーショッピング商品券」についても「店舗にとってもわかりにくいのに、ユーザーに理解してくれというのはエゴイズムではないのか」と手厳しい。

前年比で売上70%減の店舗も

店舗Dは「ヤフー店はもうむちゃくちゃ。前年対比でいうと、売り上げは70%減に落ち込んでいる」とため息。ヤフーが開示している、同店の属するジャンルにおける同店のシェアは変わっていないため、同モールへの来店数自体が大幅に減少している状況だ。

「結局ヤフーはポイント目当ての顧客しか捉えきれていなかったということではないか。当店は型番商品を扱っていることから、転売のための仕入れに使われることも多く、ポイント付与率が下がり、うまみがなくなったということかもしれない。何にしてもヤフーに関しては打つ手なしだ」。

「ヤフーショッピング商品券」への切り替えについては「たとえば、楽天なら『楽天ポイント』を『楽天市場』で貯めて、『楽天ペイ』で消費するというサイクルができている。せっかくコード決済では『PayPay』が高いシェアを握ったのに、仮想モールで逆行するような動きをするヤフーは理解できない」と話す。

店舗制限は“「PayPayモール」に伴い複数店舗にしたのに”と憤りの声

店舗数の制限については「転売系の店舗を排除するという点では意味があると思う。ただ、ジャンルで店をわけている事業者など、困る店舗が出てくるのは確かだろう」とする。

店舗Eは「ヤフー店の売れ行きは非常に厳しい。5のつく日しかユーザーが来ないので、同日にポイント倍率を高めることで無理やり売っている」と明かす。ポイント施策で集客しているだけに、「ヤフーショッピング商品券」の導入も「迷走しているという印象。『ヤフーショッピング』を使ったユーザーに戻ってきてほしいという狙いなのだろうが、『どこでもポイントが使える』という良さをなぜ手放すのか」と首をかしげる。

「集客に力を入れる気がないのなら、キャンペーン原資を返してほしい。店舗数制限についても、当店は『PayPayモール』の新設にあわせて『PayPayモール』と『ヤフーショッピング』に店舗を構えた経緯がある。モールが統合したから『ヤフーショッピング』で2店舗運営することになったわけだが、自分たちの都合で店舗を振り回しておきながら『1事業者1店舗に限定する』では筋が通らない」と憤りを隠さない。

その一方で「『ポイントのばらまきをやめて集客力が落ちたヤフーは魅力がなくなったので、もう力を入れない』という店舗の話も良く聞くので、逆に穴場となる可能性があるかもしれない」とも口にする。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

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【テレビ通販大手の2022年度売上】ショップチャンネルは1.2%減の1555億円、QVCは3.8%増の1329億円

3 years 2ヶ月 ago

テレビ通販大手の2022年度売上高が出そろった。

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2023年3月期(2022年4月~2023年3月)売上高は前期比1.2%減の1555億3800万円。営業利益は同7.0%増の190億5400万円、経常利益は同6.7%増の194億3600万円、当期純利益は同0.9%減の135億6100万円。2023年3月期は採算性を考慮し施策を見直したという。

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2023年3月期(2022年4月~2023年3月)売上高は前期比1.2%減の1555億3800万円だった
2023年3月期のPLとBS(画像は官報からキャプチャ)

TV通販2位のQVCジャパンの2022年12月期業績は第23期決算公告(4月14日公表)によると、売上高は前期比3.8%増の1329億3400万円、営業利益は同6.5%増の269億4700万円、経常利益は同5.6%増の270億8400万円、当期純利益は同6.0%増の189億1800万円だった。

TV通販2位のQVCジャパンの2022年12月期業績は第23期決算公告
2022年12月期のPLとBS(画像は官報からキャプチャ)

テレビ通販やラジオ通販、カタログなどメディアミックスで通販事業を手がけるジャパネットたかたを傘下に抱えるジャパネットホールディングスの2022年12月期連結売上高は、前期比1.1%減の2487億円だった。

ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2022年12月期連結売上高は、前期比1.1%減の2487億円だった
ジャパネットHDの売上高推移(画像はジャパネットHDのHPからキャプチャ)
瀧川 正実

ポスト投函できる小荷物を1個120円で配送。セイノーグループが始める通販・EC向けの新サービス「ユニポス」とは

3 years 2ヶ月 ago

セイノーホールディングスの100%子会社でメール便事業などを手がける地区宅便は7月1日から、ポスト投函できる小荷物を1個120円でポスト員配送するサービスを始めた。

サービス名称は「ユニポス」。各家庭のポストに投函できる小さいサイズの通販・ECの荷物を、グループ約1万人の配達員が配送する。まずは、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)に特化して「業界唯一無二のローコストオペレーションを提供する」(セイノーホールディングス)と言う。将来的には1都3県以外への拡大も検討している。

「ポスト投函できる小荷物」は、3辺合計が60cm以内、長辺34cm以内、厚さ3cm以内。重量は300gまで。リードタイムは5日間。「ユニポス」を利用する企業は、地区宅便の発送拠点である城北配送支店(埼玉県朝霞市)に荷物を納品する必要がある。

セイノーホールディングスの100%子会社でメール便事業などを手がける地区宅便は7月1日から、ポスト投函できる小荷物を1個120円でポスト員配送するサービスを始めた

地区宅便はメール便に特化した環境負荷の低いGreen配送ネットワーク(地域密着細分化により効率化された徒歩、自転車による配達組織)を抱えている。Green配送の配達員は約1万人。このネットワークを活用し、40年間の配送業務で培った追跡システム・配送管理ノウハウを、「ポスト投函可能な小荷物」に広げた。

なお、2023年12月31日までをプレセールス期間と位置付けており、1個あたり120円(税抜)での提供は期間限定としている。

セイノーホールディングスの100%子会社でメール便事業などを手がける地区宅便は7月1日から、ポスト投函できる小荷物を1個120円でポスト員配送するサービスを始めた

瀧川 正実

新生DHCの髙谷会長兼CEOが語る“再生”のシナリオとは? 「価格訴求の見直し」「組織改革」「脱トップダウン経営」 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 2ヶ月 ago
経営体制を刷新したDHC。トップダウン型の旧体制を脱し、組織内の横の連携強化、価格訴求の見直しなど、組織改革を進める。会長兼CEOの髙谷氏が詳細を語る

ディーエイチシー(=DHC)は今年4月、経営体制を刷新した。今後、組織改革を通じて従業員の意識改革を進める。髙谷成夫代表取締役会長兼CEOに、再生のシナリオを聞いた。

DHC 髙谷成夫代表取締役会長兼CEO
DHC 髙谷成夫代表取締役会長兼CEO

脱・トップダウン経営。“横の連携”に向けた意識改革に着手

――就任の経緯は。

オリックスが事業承継案件のM&Aとしてデューデリジェンスが開始した段階で業界、ビジネスモデルに対する知見を求められ、アドバイザーとして関わっていた。買収完了後に打診を受けた。

――外部から見ていたDHC、吉田嘉明前会長の評価は。

ファンケル、オルビスなどと通販の黎明期に同じタイミングで立ち上がってきた経緯もあり、参考にさせてもらっていた。ベールに包まれた会社、強烈なカリスマ経営者によるトップダウン経営のイメージを持っていた。そこはスピード感や決断力、一歩先を越されるところもあり、うらやましい面もあった。

――そのトップダウン経営から脱却を図る。3代表体制に移行したが役割分担は。

社長の宮﨑(緑氏)は経営執行の中心を担う。私は、事業構想、事業戦略など中長期的観点で会社をリードする。副社長の小髙(弘之氏)は、オリックスとして多くの投資案件を手がけてきたなかで、成功例・失敗例の経験値を持っている。PMI(M&A後の統合プロセス)や株主とのコミュニケーションで重要な役割を担う。

――意思の共有は図れているか。

顧客視点に基づく意思決定の判断は共有できており、よい形で進んでいる。

――実際に会社に入り、従業員、企業文化に対する所感は。

よい面は会社、商品に高いロイヤリティを持つ社員が残っていたことだ。もう少し流出している感覚があったが、今なおそのような社員に支えられ、事業運営のベースとなる顧客志向の文化がしっかり根付いていたことは大きい。

反対に極端にトップダウンが強く、横の連携がなかったことも企業文化と言える。カリスマ経営者が退かれたなかで変えていくことが必要だ。

――全社横断型プロジェクト「ProjectBright」を立ち上げた。進捗は。

決済権限の移譲に関する規則、横の連携に向けた会議体の整備など仕組み化を通じて意識改革を進める。これまでは考えたものを上にあげるだけで会議をやらない文化。それではいけないという判断をしている。

「ProjectBright」による組織改革の概要

――外部から人材招へいの構想もある。

もちろん考えている。

――とくに改革に力を入れていく部門は。

まず事業運営のリスクになる面は早急な手当が必要になる。品質保証体制、コンプライアンス、ITインフラの整備はすでに着手し、組織として動ける体制をつくった。今後は、商品・サービスの企画・研究・開発、マーケティング機能の強化が必要になる。

長所を伸ばし、短所修正でブランド再生へ

創業者から始まった、商品・品質への「執念」と「顧客志向」

――DHCの強み、コアの価値は何か。

企業がさまざまな人達の思いにより積み上げられてきた価値の束のようなものだとすると、これを形づくるDNAはこの会社にも当然ある。それが顧客志向の文化や顧客資産だ。

資産とは単純にリストではなく、ブランドを愛するお客さまがいること、そこに真摯(しんし)に向き合える志向性があることが強みだ。

そのベースは商品とサービスのありようになる。化粧品で言えばオリーブオイルからスタートしている。就任早々、スペイン・アンダルシア州の外れにある原料供給元を訪ねた。話を聞くなかで40年前、創業者の吉田という人間がこの日本から遠く離れた異国の地にたどりつき、伝承的な抽出方法で精製された原料を探し出し、自ら交渉し、その貴重な原料で商品を作ったことに感慨を覚えた。

まさにこれが一つのDNAであり、商品や品質に対するこだわりというより「執念」、よいものをお客さまに届けたいという思いのシンボルになっている。

商品・品質に対するこだわりは、今なお会社の根底にある。もう一つは顧客志向のベースになるビジネスモデルの強さだ。通販、直営店、流通卸というタッチポイントを持っていることは、優れた商品を届け、最高の顧客体験を提供する意味で大きなアドバンテージになる。

極端な価格訴求からは脱却か

――反対に変えていく価値は。

企業はいかに強みにフォーカスするかだと考えている。内外で指摘される課題は当然認識している。ただ、弱みを全て解決すればその会社が成長できるわけではない。人格同様、社格もそういうものだ。その意味で強みを磨く。弱みに手を打つ時には徹底的に否定文で語ることが必要になる。

これを前提に本来の品質を今一度伝え、最高の顧客体験を提供するために否定すべきものは何か。プロモーションのやり方が、価格訴求が非常に突出して伝えられている点は手をつける必要がある。

――それは弱みか。

DHCはブランドのありようとして、ラグジュアリーブランドのように一握りの特別な方に提供すべき商品・サービスを提供しているわけではない。

古臭い言い方をすれば多くの“市井の人々”が手に取れる商品・サービスを最高の品質で提供するのがブランド価値だ。「価格」は重要なファクターになる。顧客体験では、買い物の楽しみやお得感、賢い選択をしたという感覚なども必要になる。それを体現するのは価格だけではないが、価格訴求自体が悪でもない。

ただ、自分達で自らのブランドを棄損するやり方、極端な価格訴求は品質、顧客体験にマイナスに働く。大事なところが見失われ、価格だけに突出した点はバランスが必要だろう。

――どう変える。

プロモーション手法、価格設定、ロイヤリティプログラムも検討する必要があり、簡単ではないが全体最適をつくる。「ProjectBright」は三段階ロケットになっているが、第1弾は組織改革を通じた意識改革、第2段階はいわゆる4P(商品、価格、プロモーション、流通)の改革を基本構想にしている。

流通卸は堅調も、課題は通販の低迷

――化粧品事業はここ数年、ヒット不在の印象がある。ブランド戦略を含めた改革は。

ヒット商品を作れればこれに越したことはない。ただ、新商品を投入し、成功に導くのはリスクを覚悟するチャレンジだ。当然チャレンジもするが、強みを見つめ直し、お客さまにお伝えして認識していただくブランディングが優先だろう。

――直営店舗はピーク時の約200店舗から大幅に減らした。チャネル改革の方向性は。

最高の顧客体験を提供する視点でいかに組み合わせるかがポイントになる。現状でいえばホールセールは業績的にもかなり堅調に推移している。ヘルスケア中心にサプリでは卸流通のシェア30%を占める。そこは№1ブランドとしての戦い方をしていく。

ひるがえって通販の業績はここ数年、非常に厳しい。特に化粧品領域の低迷は大きな課題だ。直営店は、ダイレクトマーケティングの一環としてリアルな世界観を体現し、通販と連動して顧客体験を提供する。通販でカバーできない市場の開拓を進めるメディアとして重要な役割もある。コロナ禍に収益性の観点から適正な規模(95店舗、7月末時点、予定)に集約してきた。

反転攻勢にでやすい環境になっており、スクラップ&ビルドのなかで優良な商圏に出店していく。

DHCの過去10年間の業績推移
DHCの過去10年間の業績推移

――顧客構造の課題は。

中心は中高年層だが、ヘルスケア事業が多くを占める影響もあり、前出の通販大手2社と比較して、少し上の印象だ。

化粧品は事業開始から40年経つ。年齢を重ねた固定客に支えられており、かなり上というのが実際のところだ。現状がベストではないが、いかに40~50代の顧客をボリュームとして持つかは継続性の観点から重要だ。

――新規獲得の状況は。

CPO(編注:顧客獲得単価)の高止まりに加え、ここ数年は、前会長の発信が注目され、出稿を強化できない環境から思ったように進んでいない。体制刷新もあり、近くアクセルを踏む。

――広告の投資戦略は。

一方通行型の広告出稿、メディア活用は効率が合わなくなっている。本来の企業、事業、商品のありようもお客さまにオープンな状態になっており、会社の表裏はすぐに見えてしまう。そうなると自分達のありよう自体をきちんとしなければ、時代を勝ち抜けない。

SNS、顧客間の情報の流通としてのCtoCを含め、いかに全体として魅力的なコンテンツ、情報を流通させブランド浸透を図るかだろう。

成長の大部分を占める海外展開。重要商圏は中国

――市場の競争環境に対する評価は。

ヘルス・ビューティケアの領域はやはり成長市場であるし、やり方次第だ。また、この領域は日本が海外で戦える数少ない領域の一つ。海外展開の成否は、これからの企業成長の大部分を占める。

――強化の方針か。

まずは中国が重要だ。オフラインで200店舗を展開し、想定していたよりも業績がある。ただ、これまで十分注力できていたわけではない。オンラインとの連携、中国における商品ポートフォリオの見直しなど伸ばせる余地は十分ある。

――海外売上高比率は。

現時点では開示していない。

――市場におけるライバル企業は今もファンケル、オルビスか。

特定の1社をコンペティターとして見るというより、各面で対峙すべき相手は違うかもしれない。自らの価値をもう一度つむぎだすことが今は重要という思いだ。

――オリックスグループとのシナジーは。

「ProjectBright」をはじめ、PMIの円滑な進行には深い知見が生きている。もう一つ、オリックスの投資対象となる成長市場としてITとヘルスケアを柱に考えている。

「医療」、「予防」の各領域で買収案件を持ち、「未病」を担うのがDHCとすると、実業としてヘルスケア領域をかなり持つことになる。DHCとして医療、予防に踏み出す想定はないがシナジーを発揮できる環境は作れる。

業界との接点強化。改革は長期目線

――改革のゴールと達成のめどは。

年内に中期経営計画の策定を進めるなかでめど値を含め定める。

――DHCは不動産を中心に総資産が約1400億円ある。オリックスとしてはこれら売却益だけで十分収益を上げることができる。長期保有で取り組めるか。

それは私が答える立場にないが、これまで手掛けた投資案件の多くは長期視点だ。一般的なファンドのように、2、3年という時間軸を前提にはバイアウトやIPOは考えてはいないだろう。

――今期の業績見通しは。

無理をしてトップラインをあげるフェーズではない。しゃがむ時はしゃがむ必要がある。年内に急激な成長はめざしていない。

新体制はコンプラ強化の転換点

――社会から見た企業イメージなど改革の先にある理想像は。

前会長の発言を含め、個人的な政治信条にコメントはない。ただ、法人格として発信したことは真摯に反省すべきと思っている。社会的責任を負う企業としてのガバナンス、前提となるコンプライアンス強化に取り組む大きな転換点になる。

特にダイバーシティの問題は、社会だけでなく、社内的にも尊重することがイノベーティブな会社であろうとするほど必要になる。行動で示すことにより、おのずと顧客や社会からの見え方が変わることを期待したい。

DHCグループが掲げる行動指針(画像はDHCグループのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)
DHCグループが掲げる行動指針(画像はDHCグループのコーポレートサイトから編集部がキャプチャ)

――業界との関わりはどう変える。

より社会に開かれた会社として日本化粧品工業会や日本通信販売協会など団体、業界との関係性はしっかり作っていきたい。

髙谷会長にとってDHCは「存在意義をかけて挑戦できる環境」

――最後に髙谷会長自身の信条、関係者へのメッセージを聞きたい。今回どのような気持ちで参画を決意されたか。

やはりこの会社でやっていくかについて非常に悩んだ部分はある。それだけの重責でもある。ただ、ヘルスケア、ビューティケアの業界でお世話になってきた人間として、もしかしたら最後に近い形での関わりになるかもしれない。

そのなかで最終的に引き受けたのは、DHCという会社のDNAに共感するものを感じた時だと思う。

人生100年時代となるなかで、そこには健康や、身体だけではない心の豊かさが必要になる。その意味で、より多くの市井の人々が生き生きと人生を歩むための商品・サービスを提供できる仕事、自分の存在意義をかけて、自分が信じる価値の実現にチャレンジできる環境をこの会社に見いだせた気がした。

これをDHCの従業員、関係者とともにやり切れるとすれば、こんなに素晴らしく、楽しいことはない。それが信条といえばそうだろうと思う。

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通販新聞

ジャパネット流「伝え方」の秘訣。創業者の髙田明氏が語る“人に伝えるための極意”

3 years 2ヶ月 ago
ジャパネットたかた創業者で現在はA and Live代表取締役を務める髙田明氏が通販ビジネスの「伝えることの大切さ」について講演。通販事業をするなかで見出した“人に伝える際に大事なこと”について語った

2015年にジャパネットたかたの代表取締役を退任し、A and Live代表取締役に就任した髙田明氏。これまで通販ビジネスを手がけるなかで、いかに伝えるか常に試行錯誤を続けてきた。ラジオからテレビ、カタログ・チラシ、そしてインターネットとフィールドは変わっても、商品の良さを伝えることに情熱を持って取り組んできたという。そんな髙田氏が、EC事業者に向けて自身の経験や大切にしていることなどを語った。

状況を受け入れて、今という瞬間を一生懸命にやり切る。自分の会社も変えていけます

ジャパネットたかた A and Live 髙田明氏 メディアミックスの歴史
メディアミックスの歴史(画像は「ジャパネットたかた」サイトからキャプチャ)

今は大変な時代です。新型コロナウイルス感染症もなかなか終息の目処が立ちません(編注:2022年11月の講演時点)。そして地球の環境も変わっています。規模の大きな自然災害があちこちで起きています。さらにロシアのウクライナ侵攻があり、核兵器の話まで出てきて、長崎県出身の私は常に平和な世界を願っていますが、本当に気持ちが折れそうになります。

70歳を過ぎた私自身の生き方を簡単に言いますと、「受け入れる」ということです。何か悪いことが起こっても私たちの力では変えられないものが多い。そこで現実を直視して、その状況をしっかり学びながら、受け入れる。そのなかでどうしたら企業の活動を維持してもっと成長していけるかを考える。受け入れずに、悪い理由をあげているだけでは、なかなか前に進まないのではないでしょうか。

ジャパネットたかたの現役の時に、消費税がどんどん上がった時期がありました。その時は売り上げが大きく下がりました。ただ、消費税を上げるのは、国の将来にとって大事なことですからそれは受け入れて、厳しいなかでどうすればよいかを社員とともに話しながら乗り越えてきました。

このように、まず受け入れました。その後は、今を生きました。今という瞬間、ここを一生懸命にやり切りました。過去と他人は変えられません。とらわれず、今という瞬間に向き合っていくことが、乗り越えるために一番大切なことではないかと思っています。

皆さんは未来について悩んでいないでしょうか。その悩みの8割は、自分では変えられないと思っています。「残りの2割、自分の力で変えていけることだけに集中して、一生懸命やることが一番じゃないか」、それが今を生きるということにつながると思います。昨日より今日、今日より明日と日々乗り越えていく。その積み重ねで自分の会社も変えていけます。それを前提に、状況を受け入れて、他責とせずに頑張りましょうというメッセージをお届けしたいと思います。

ジャパネットたかた創業者、A and Live 代表取締役 髙田明氏
ジャパネットたかた創業者、A and Live 代表取締役 髙田明氏

29万8000円の「書院パソコン」5000台をラジオショッピングで完売。伝わったら50万円のものでも売れる

伝えるという場合、「伝わった」と「伝えた」はまったく別物です。

たとえば、「ラジオショッピングであればラジオで語ったから伝えた」「テレビショッピングで商品を紹介したから伝えた」、そう思っても伝わっていなければなにも結果が出ない。つまり、伝えたということは「相手に伝わった、消費者の方がそれを理解した」ということです。その結果、商品を買っていただけるわけですね。「伝えた」と「伝わった」。この違いをしっかり理解することが必要なんじゃないかと思います。

ジャパネットたかた A and Live ラジオショッピングを始めたころの髙田明氏
ラジオショッピングを始めた頃の髙田氏

伝わった世界を感じ出したら面白いです。ビジネスにも反響がありますから。私は通販の世界にラジオショッピングから入りました。当時、「ラジオは見えないから、1万円以上のものは売れない」と言われていました。

シャープさんの「書院パソコン」という商品があり、これは売れるぞと思って価格を聞くと29万8000円。在庫を聞いてみたら5000台持っていると。私は「じゃあ売らせてください」とお願いして、なんとラジオだけで5000台完売しました。

このように、伝わったら仮に50万円するものでも売れてしまうのです。逆に、1万円以下のものでも、なかなか買ってもらえないことがありました。10回、20回、30回試しても売れない。伝え方を一生懸命勉強して、商品をもっと深く勉強して、喋ってみたんですよ。するとある時、注文の電話がどんどんかかってきました。

つまり何度も私が喋ったことは、伝えたつもりでもラジオを聴いている皆さんには伝わっていなかったんです。そこで伝え方を変えていくなかで、伝わったという瞬間にご注文をいただいたということです。

ジャパネットたかた A and Live 髙田明氏 伝え方の原点となったラジオショッピング
伝え方の原点となったラジオショッピング

ミッションを大事にする、パッションを持つ、失敗を恐れずにアクションを起こす。3つの「ション」を大切にして頑張る

皆さんは何のために企業を経営されているでしょうか。何のために皆さんの会社があると思いますか。

個人の生き方としては、人の幸せのために尽くす。企業としても、人を幸せにできることを提案しているかが大事だと思います。

私は「ミッション」という言葉を掲げていますが、ミッションなくして企業の継続はできないと考えています。ミッションというのは、いわば企業理念ですよね。

何のために、誰のためにビジネスをしているかというのはまさにこのことです。それを忘れて、利益だけを追求していくなら、その企業は絶対に続かないと思います。そういう考えでは、100年続く企業は絶対に生まれてこない。日本には300年、400年続いていらっしゃる会社さんはいっぱいあります。私もそういう会社さんとお付き合いしたことがありますし、トップの方にもお会いしました。共通しているのは、素晴らしいミッションを持っているということ。「私たちは世の中を明るく、人々を幸せにするために、事業をやっている」といったコンセプトを何百年と持っている。

ジャパネットたかた A and Live 1986年に独立し、新たに店を構えたころの髙田明氏
1986年に独立し、新たに店を構えた頃の髙田氏

もちろん利益は絶対に必要です。ただ、ミッションをぶれずに持つということが会社の継続には大事だろうと思います。

ミッションのほかに、今を一生懸命に生きるためにプラスアルファが必要です。それは「パッション」です。パッションというと、情熱ですよね。絶対にやり通すんだという情熱が必要だと思います。

「人は思う通りの人になる」と、ゲーテが言っています。私はそれを読んだ時に、とにかく毎日毎日、瞬間瞬間を一生懸命生きていけば思う通りになるし、自分の会社も思う通りの方向に進んでいけるんじゃないかと思いました。だから、ミッションを大事に必ずぶれずに持ち、パッションを持って今を一生懸命生きる。

「ミッション」「パッション」、それともう1つの「ション」を大事にしてきました。それは「アクション」です。行動に移す。素晴らしいものがあるならばアイデアだけで終わらず、やろうと決めたことにはアクションを起こしてください。

ミッションを大事にする、パッションを持つ、失敗を恐れずにアクションを起こす。皆さんも、この3つを大切にして頑張っていただきたいと思います。

チャレンジしてみてうまくいかないことがあっても大丈夫。それは失敗ではなく試練

ジャパネットたかたは、ラジオショッピングを行って4年くらいが経った段階で売り上げが40億円ぐらいになりました。

これだけ商品を買ってもらえるのであればラジオだけではなくテレビでもやってみようと、テレビショッピングを始めました。すると、売り上げは200億円、300億円に増えたんです。

そして「商品の発売サイクルの早さに対応するにはスタジオを作らないと負けちゃうな」と思ったんです。周囲の9割は無理と言いましたが、できると信じて10%の可能性にかけてスタジオを作りました。

スタジオの次は人材。社員をテレビ局へ研修に出し、最初は派遣スタッフの力を借りながら、チャレンジしました。すると新しい商品をどんどん出していけるようになり、売り上げは400億円、500億円と上がっていったんですよ。

このように失敗を恐れずにチャレンジしてきました。たとえ可能性が10%しかなくても、そこを100%にすることを考えたら結構できるものです。

もちろんうまくいかないこともあります。でも大丈夫です。それは失敗じゃないんです。失敗とは、やらなかったこと。一生懸命やらなかったこと。そう思っています。一生懸命やってうまくいかなかったことは、失敗じゃなく試練なんです。その試練を積み重ねて、人は大きくなっていくし、社員も育っていくし、企業もその経験のなかで大きくなっていく。

ジャパネットたかた A and Live テレビショッピングを始めたころの髙田明氏
テレビショッピングを始めた頃の髙田氏

もちろん会社が転ぶような失敗はダメです。でも、できるものはチャレンジして、それを乗り越えて、試練をたくさん経験する。それによって企業は成長していくと思います。

ジャパネットたかた A and Live 髙田明氏 第1回のテレビショッピング
第1回のテレビショッピング

ラジオ、テレビときて、その次にカタログやチラシもいいのではないかと思いました。

70代、80代の方のなかにはラジオやテレビでは買われない方もいるんじゃないかと思って、カタログを発行したんです。そしてチラシを全国に撒きました。すると、いつの間にか売り上げが700億円、800億円になっていったんです。

ジャパネットたかた A and Live 髙田明氏 創刊号のカタログ
創刊号のカタログ

目の前の状況を受け入れ、どんどんチャレンジしていっただけです。

そして今度はインターネットが出てきたんですよ、Eコマース。当時はインターネットで売れるとはまったく思いませんでした。でも、来るものはウェルカム、チャレンジしようと。情熱が、パッションがふつふつと湧いてきて、インターネットにもチャレンジしました。

ホームページの立ち上げには8か月くらいかかりました。最初にカメラが1台売れた時は、社員とともに喜びを分かち合いました。今ではインターネットでも何百億円と買っていただくようになりました。

私の人生は死ぬまでボトルネックを探す旅。改善に活用できる「残す」「捨てる」「変える」「加える」の4つの箱

今を一生懸命生き続けることによって、ラジオからテレビへ行き、テレビのスタジオを作り、そしてカタログ・チラシを使った紙上ショッピングに入っていき、インターネットショッピングへとつながって、今はメディアミックスショッピングができるようになりました。

皆さんもチャレンジしてください。あれもこれもというのではなく、慎重に慎重を重ねて、やる時には思い切り頑張っていただきたいと思います。その際も「伝える」ということがすごく大事になるでしょう。

たとえばインターネットショッピングでなかなか反響がないという場合、画像や動画など「見せ方のところに弱い部分があるのではないか」と立ち止まって考えることが必要です。

何かを作って見せているけれども、変化が起きなければ変えてみないといけない。ボトルネックは何かを考えなきゃいけない。

ジャパネットたかた A and Live 髙田明氏 ジャパネットたかたのサイト
「ジャパネットたかた」のECサイト(画像は「ジャパネットたかた」ECサイトからキャプチャ)

何が原因で結果が出ないのか。私は、ボトルネックを探す旅をずっと続けてきました。ラジオショッピングで売れない時は「どうして売れないんだろう」。テレビで商品を紹介した時も同じで、「なんで売れないんだろう。このボトルネックはなんだろう」と。仮に、いい時であっても「なぜ、これでいいのだろうか」と考える時もあります。

社員を巻き込みながら、原因となるボトルネックをひたすら突き詰めていくことによって、1つひとつ越えてきました。

私の人生は死ぬまでボトルネックを探す旅です。もしも100歳まで生きるとしたら、100歳になってもその旅を続けているでしょう。これはもうエンドレスです。なぜならボトルネックは、至るところにありますから。

家庭を考えてください。結婚して相手を幸せにしよう。子宝に恵まれたら子供を幸せにしよう。その次には孫を幸せにしよう。会社でも同じように、社員を幸せにしたい、世の中に貢献したいと考えます。常にボトルネックとの闘いです。

ジャパネットたかた A and Live 2022年前後の髙田明氏
2002年頃の髙田氏

そこでボトルネックの改善の方法について、私なりのやり方をご提案します。

まず、4つの箱を用意してください。改善する時に残すことと捨てることの箱が必要です。そして残したり捨てたりするのではなく何かを変えるための箱があります。4つ目は新たに加えることの箱です。

 つまり「残す」「捨てる」「変える」「加える」の4つの箱です。これをうまく活用して、箱のなかに紙に書いた案をどんどん入れます。そしてそれに沿って改善していきます。1回の改善ではうまくいきません。皆で結果検証をしてPDCAを回しながらそれを何度も繰り返すことによって、完成形ができていきます。

これを通常の仕事に取り入れていけば、必ず改善できて、今よりももっと進化した企業になるんじゃないかと思います。

愛情を持って、間を取りながら相手に向き合って話す。これが伝えるための一番の極意かもしれない

それでは商品を伝える際に、実際に私がやった例を紹介します。

ボイスレコーダーという録音する機器を販売した時のことです。当時は記者会見や会議の録音などに使われていて、市場は50万台くらいの規模でした。私が売り始めた時に、1年間で40万台ぐらい売れました。なぜだと思いますか。商品の提案の仕方を工夫したんです。

お年寄りの方が夜中に大事なことを思い出してそれを忘れないようにする場合、ボイスレコーダーならスイッチを押せば、音声で録音できてすぐに聞けます。わざわざ起きてメモを取らなくてもいい。

あるいは夫婦共働きで子供さんが学校から帰ってきた時に、「お母さんはあと1時間で帰るから、冷蔵庫のケーキを食べて待っていてね」とお母さんの声で子供さんに伝える。すると子供さんはお母さんの声を聞いて安心します。

こんな風に提案したわけです。つまり商品が持っている価値をどのように伝えていくかが大事なんじゃないかと思います。

電子辞書を販売した時は180万台売れました。ジャパネットたかたの場合は自分たちで選んだものを多くの方に信頼して買っていただくというプッシュ型の営業です。電子辞書は調べてみると、ほとんど学生さんが買っていました。しかし時代は高齢化社会です。この商品をご年配の方とか、お父さん、お母さんに売る方法はないかと考えたんです。それでどうしたと思います?

70歳の奥さま、3歳のお孫さんと一緒にスーパーマーケットに買い物に行ってください。するとお孫さんが「eggplant」とナスを指さし、「green pepper」とピーマンのことを呼びますよ。今の電子辞書は英語のネイティブの発音が出ますから、それをまねして単語を喋っていたら、将来お孫さんはインターナショナルになりますよ、と提案したんです。結果はどうなったと思いますか。注文の7割は70、80歳以上の方からあったんですよ。

ジャパネットたかた A and Live 髙田明氏 長崎県佐世保市のテレビスタジオ
長崎県佐世保市のテレビスタジオ

市場を創るというのは、こういうことじゃないでしょうか。提案の仕方でどんどん広がっていくと思っています。

伝える際の具体的なテクニックについてお話しすると、私みたいに高い声がいいです。高い声のほうが伝わりやすいと、社員にも言っていました。

そして間を取ることです。間は次の「有」を生み出すための「無」。たとえばローヤルゼリーを売る時に、5分間商品を説明して3秒の間を置くんです。そして「値段は9800円ですよ。安いでしょう」と言うんです。その3秒間で、視聴者の方に私の説明を思い出してもらうんです。考える時間を3秒提供することによって注文が5倍増えることもありました。

同じことを言うにしても、愛情を持って、間を取りながらしっかり相手に向き合って話す。これが伝えるための一番の極意かもしれません。

なんでも伝えることから始めてください。もう一度皆さんの世界を見渡して、伝わった世界になっているかどうかを見直してみることが大事なんじゃないかと思います。

キヨハラサトル

ショップチャンネルの売上高は1.2%減の1555億円、経常利益は6.7%増の194億円【2023年3月期】

3 years 2ヶ月 ago

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2023年3月期(2022年4月~2023年3月)売上高は前期比1.2%減の1555億3800万円だった。

6月29日に公表した決算公告によると、営業利益は同7.0%増の190億5400万円、経常利益は同6.7%増の194億3600万円、当期純利益は同0.9%減の135億6100万円。2023年3月期は採算性を考慮し施策を見直したという。

24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2023年3月期(2022年4月~2023年3月)売上高は前期比1.2%減の1555億3800万円だった
2023年3月期のPLとBS(画像は官報からキャプチャ)

ファッション商品を強化するため、2023年2月にファッション特化型スタジオを設置。ECサイトでゲストやブランド担当者、社員がファッションコーディネートを提案するサービス「SHOP CHANNEL PEOPLE」を2023年1月に始めた。

コトや体験型商品を販売する番組「コトコレ!」ではマクアケとの協業をスタート。商品拡充で、国内旅行、クルーズ旅行、美術品なども販売している。

デジタルサービス施策では2022年6月にテレビアプリを開発、同年10月からはECモールへ出店した。ライブコマース事業の「コレイヨ」は、2022年10月からインフルエンサーを起用したソーシャルコマース事業へと領域を拡大した。

2023年4月に経営理念を刷新。「お客様に心躍る瞬間を提供し、感動と喜びに満ちた毎日をショップチャンネルと共に歩んでいただくこと。」から、「心おどる、瞬間を。」へ変更した。また、2023年度は商品拡充、デジタル面の強化を進めていくとしている。

瀧川 正実

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