Aggregator

東京商工リサーチの調査によると、道路貨物運送業の倒産が増加している。

2022年（1-12月）の倒産件数は248件（前年比46.7％増、前年169件）で、2年連続で前年を上回った。件数が200件台に乗ったのは、2015年の240件以来、7年ぶりという。

2022年の倒産のうち、燃料費高騰など物価高を要因としたものは69件（構成比27.8％）。4分の1を物価高に関する倒産が占めており、外部環境の悪化が道路貨物運送業者を直撃している。

負債総額は379億1000万円（前年比115.0％増）で、2年ぶりに前年を上回った。2013年以降の10年間では3番目に高い水準で、負債10億円以上の倒産が4件（前年1件）のほか、同5億円以上10億円未満が11件（同6件）とほぼ倍増し、負債総額を押し上げた。

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が開いた賀詞交歓会では、経済産業省の大臣官房審議官（商務・サービス担当）の澤井俊氏が、物流業界の「2024年問題」を踏まえ、現在の物流量の36%が運搬できなくなる可能性があると警鐘を鳴らしている。

働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用。「2024年問題」は、これによりドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている。

運送・物流業界は、燃料費高騰、人件費上昇に伴う荷主への価格転嫁が喫緊の課題となっており、ドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」（2024年4月1日～）への対応は急務。経営体力の弱体化が目立つ運送業者も目立ち、2023年も倒産の増勢が続く可能性が高まっている。

経産省は2022年9月から、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を実施しており、「いかに輸送効率を上げるか」を継続して模索している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「情報発信のアップグレード」と「筋肉質な組織」が重要に

EC業界、2022年の振り返りと2023年の展望は？フューチャーショップ取締役に訊く | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/29017

新規でECを利用する消費者数は明らかに減っています。いわゆる「ECサイトを立ち上げたら売れる」時期は既に終わりを迎え、新規獲得コストが上がり続けているのが現状です。

そこでしっかりとリピート対策を行っている事業者様の売上はあまり落ちていないことから、「このブランドだから買い続ける！」といった買う理由の創出・情報発信・CRMがさらに重要になっています。

【2023年のEC業界を徹底考察】高く売る販売方法、動画、3大モール攻略、ネット通販＋GA4など重要ポイントを解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10506

2023年は売り手側と買い手側が密なコミュニケーションを取るライブコマースやTikTokライブを活用した売り方に注目が集まる。ごく一部の人にしか受け入れられないニッチな商品だけど、熱烈なファン客に高く買ってもらう仕掛けが、2023年のネットショップには必要である。

2023年のEC業界展望。消費マインドは冷え込むけど「賢い消費」訴求がウケるかも！ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5635

• 不況を乗り切るために「筋肉質な組織」になろう
• この機会に、利益や在庫や品揃えの管理を見直してみよう
• 今後のためにも、リモート勤務に対応し、上手に体制を作ろう
• 景気は悪いけど、正社員は頑張って育成しよう

今週の要チェック記事

2023年のShopifyはどう変わる？今おさえておきたい「Checkout Extensibility」とは | CEREAL TALK
https://note.com/cerealtalk/n/n6b87e22db67a

「自社ECはあまくない。でも戦い方を知れば売上を伸ばせる」月商100万円の壁を破るために必要なこと | E-Commerce Magazine by futureshop
https://www.future-shop.jp/magazine/interview-studio-contigo

自立しながら尊重しあえる「ネコ的な組織」になるまで。nekozuki太野さん× 川村対談 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/230110-nekozuki/

ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」、『プレミアムプラン』の提供を1/10（火）より開始 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/29454

野菜のネット販売はかんたん！売り上げを伸ばしやすいおすすめの出店方法をご紹介 | メルカリ Column
https://jp-news.mercari.com/contents/5492

自社発送、物流代行、在庫管理　プロに学ぶ基礎知識と初心者が陥りがちなミスとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12215

荷物の36%が運べなくなる！？ 経産省が警鐘を鳴らす物流業界の「2024年問題」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10516

韓国の越境ECモール徹底解説！【市場規模・参入方法】フジT氏 ×海外Webマーケター徳田 | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/interview/post-35188/

今週の名言

昭和8年創業の老舗銭湯『小杉湯』に若者が集まるワケは？老若男女に愛され続ける半径500mの場づくり | Marketeer
https://marketeer.jp/kosugiyu_hiramatsu/

「無理をしない」「努力して仲良くなろうとしない」「自立していてマイペースを大切にする」「飾らない」「自分を魅せようとしない」「互いの肩書を押し付けない、否定しない」など様々な人がいるからこそ許容する心が大事です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フューチャーショップ取締役、竹内謙礼氏、坂本悟史氏――ECのプロが語る「2023年本当にやるべきこと」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

敏感肌向け化粧品市場で成長を続けるDECENCIAがレビュー機能を導入

ポーラ・オルビスホールディングスグループで、敏感肌向け化粧品を販売するDECENCIA。アトピー性皮膚炎に悩む家族を持つポーラの研究員が、敏感肌への切実な悩みを解決したいという思いで始めた研究がブランド誕生の発端になったという。

2007年の会社設立以降、一貫して肌の美しさの本質を根幹に据えて、敏感肌向けのブランドでありながらエイジングケアや、ホワイトニングケアにもアプローチする製品を展開している。2022年10月には、エイジングケアの「アヤナスシリーズ」を「DECENCIAシリーズ」へとリブランディングした。販路はECを主軸としつつ、伊勢丹新宿店にも実店舗を出店している。

敏感肌向け化粧品の市場に新規参入する企業が続々と増えるなかで、DECENCIAの売上高が数十億円規模にまで成長を続けてきた理由は、商品力と的確な訴求力が大きいと考えられる。

肌に悩みがあるとき、自分に合う化粧品を何とか探そうとネットで検索する人は多く、そのような悩みを持つユーザーに対して、求めている情報をユーザーの元へしっかりと届けられるようにECでの情報提供を常に心がけているという。

しかし、自社の力だけで情報発信するコンテンツを迅速に制作するには、ある程度の限界があると感じていた。さらに、肌の悩みを感じているユーザーがターゲットであるからこそ、サイトを訪れる人々は企業が発信する製品情報だけでなく、他のユーザーからのリアルな声、すなわちレビューや口コミでの評価が購入を検討する上で重要な要素になると考えていた。

このような背景から、DECENCIAは公式ECサイトにZETAが提供するレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入し、商品詳細ページなどでユーザーが提供するレビューを掲載するようにした。

「ZETA VOICE」は機能が随時アップデートされるほか、導入各社のさまざまな要望に合わせた拡張機能にも対応できるため、自社でレビュー機能を開発するよりも柔軟性や負担軽減の面でメリットが大きい。UGC（ユーザーが生成するコンテンツ）が他のユーザーの購買に多大な影響を与えるようになった今、商材や業態を問わず、幅広い業界で「ZETA VOICE」の導入が進んでいるようだ。

化粧品通販の場合、注意しなければならないのは薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）や景品表示法に抵触しない表現に配慮することだ。しかしながら、ユーザーからは「肌荒れが治った」など、素直かつ企業にとってポジティブな感想が投稿されることも少なくない。

せっかく投稿してもらったレビューが、ユーザーの意図せぬ形で法律に触れてしまうことは防がなければならない。一方で、他のユーザーが参考になる情報の充実化と、商品の透明性を向上することを考えると、レビューを削除したり未掲載にしたりという判断も企業として避けたいところだ。

そのため、DECENCIAでは自社でレビューを編集できる機能を利用し、懸念される表現が含まれたレビューはユーザーの感想を忠実に捉えつつ、薬機法に触れない表現に編集している。

また、サイトの閲覧者にはDECENCIAの編集が加わったレビューだとわかる形式で掲載し、多くのユーザーの声を掲載できるよう工夫を凝らしている。蓄積されたユーザーの声を無駄にすることなく他のユーザーにしっかりと情報を届けていく上で、レビューを編集できる機能は有効に作用しているようだ。

法の順守は当然のことながら、顧客の肌に寄りそうブランドとして成長し続けるDECENCIAにとって、レビュー活用で実現したい世界観はますます広がるばかりだ。自社ECサイトのレビューがもたらす効果と、ブランド発展への貢献についてDECENCIAとZETAによるディスカッションを見てみよう。

DECENCIAが「ZETA VOICE」を選んだ理由とレビュー活用の将来性

購入前にネットで深く調査する傾向が強まり、レビューが重要な判断材料になった

 ZETA 村上氏（以下、村上）：一消費者の視点として、コロナ禍になった当初は、アイブロウやアイメイクなどを気にする人が多くいましたが、長引くマスク生活が肌の負担になっていることもあり、昨今はスキンケアに力を入れる傾向が強まっているように思います。そうした動きはDECENCIAさんでも感じるところはありますか？

 DECENCIA加田氏（以下、加田）：DECENCIAにもマスクによる肌悩みがきっかけで、商品を購入いただいたお客さまがたくさんいます。コロナ禍ではリップなどのメイクアップ商品は売り上げが厳しかったと聞きますが、DECENCIAはスキンケア商品が主軸なので、コロナの影響をほとんど受けず、むしろ需要が増加しネットで検索される機会が多くなったように思います。

 ZETA 出張氏（以下、出張）：ZETA製品の導入企業からは、コロナ禍前後でユーザーの行動が変化したとよく聞きます。実店舗でのお客さまの滞在時間が減少し、それに代わって事前にネットで深く調査する傾向が強まっているそうです。たとえばアパレルでは、「Instagramで⾒たこの服がこの店にあると思うのですが、試着できますか？」と商品を指定し、⽤事が終わればすぐ店を出るといった具合に、消費者は事前調査により時間をかけるようになっているようです。

店舗に行きづらい時期が1年以上も続いているうちに試着しないとサイズや質感など自分に合っているのか、詳細がわからなかった服をどうすれば試着せずに知れるかという考えからレビューの活用が活発化しています。化粧品も同じように、YouTuberやインフルエンサーの感想だけでなく、ECサイトのレビュー情報も積極的に活用して、購買の判断材料として使うようになったのだろうと思っています。

自社ECサイトだからこそ、信頼性のある質の高いレビューが収集できる

――DECENCIAの自社ECサイトにはどういった課題があり、「ZETA VOICE」の導入に至ったのでしょうか。

 加田：DECENCIAは実店舗が少ないため、お客さまとコミュニケーションを取る場所がほぼECだけに限られてしまうことが1つの課題でした。ECでもより多くの情報を伝えていく上で、ほかのお客さまの声も伝えられれば、私たちが語る以上の情報が提供できるのではないかと考え、自社ECサイト内にレビュー機能を導入しました。

 DECENCIA 星野氏（以下、星野）：レビューはまさに、お客さまとのコミュニケーションとファン化促進のための施策です。ツールの選定では、導入のしやすさ、薬機法の改正など化粧品通販を取り巻く環境の変化に合わせて細かな対応をしていただけることを重視しました。その結果、「ZETA VOICE」の導入に至りました。

 ZETA 市川氏（以下、市川）：DECENCIAさんは導入前の打ち合わせで、「ファンは多いけど、見える化ができていない」とおっしゃっていました。そこで、 まずはお客さまにレビューを投稿してもらい、ブランドと同じ発信側になっていただくことで情報の発信サイクルを発⽣させることをめざしました。ゆくゆくはレビューをフォローするような機能やコロナ禍での非接触対策として実店舗でのレビュー活用が接客に寄与するような世界観を作りたいといった構想も膨らみ、そういった将来性も含めて共感いただいたので、「ZETA VOICE」を選んでいただけたと思っています。

化粧品では従来はポータルサイトのレビューを参考にする消費者が多かったようですが、そういったサイトは商品を複数回、使用していないユーザーのレビューも多いため、質があまり高いとは言えないようです。そのため、ブランド各社からはロイヤルカスタマーのレビューを自社でしっかり集めて情報発信したいという声がZETAにも多く寄せられています。モールやポータルサイトがあっても、自社でレビューを収集する価値はとても高いですよね。

 出張：モールやポータルサイトだと他社商品の情報も目に入ってしまいますし、価格比較ができるサイトであれば安価な商品に流れてしまう可能性もあります。自社ECサイト内のレビューであれば、自社商品だけと向き合ってもらえますし、レビューやQ&Aが掲載されることで、ほかのお客さまの購買を後押しするようにもなっていきます。また、多くの導入企業からは「もっとこうしてほしい」など、商品の開発・改良につながる意見も寄せられるようになったと伺っています。

 加田：確かに、DECENCIAもレビューを商品やサービスに生かすことはよくあります。改良点を気付かせてくださるお客さまの声は、とても貴重ですね。

 村上：DECENCIAさんのECサイトを見ると、数百件のレビューが1つの商品に対して投稿されているものもあり、さらには購入履歴が複数回あるようなロイヤルカスタマーのレビューが多く投稿されているので、ファン化が進んでいる様子が目に見えます。

 加田：売上高の多くを定期購入のお客さまが占めていて、DECENCIAはまさにロイヤルカスタマーの方々に支えられているブランドだと実感しています。やはり、スキンケアは「これが肌に合う」と一度決めたら、ほかの製品を冒険しにくいものです。一方でリブランディングによって商品もリニューアルしたので、新しいシリーズももっと知っていただいて、よりファンになっていただき新しいファンを獲得できるように努めていきたいです。

 市川：DECENCIAさんは従来からキャンペーンなどでロイヤルカスタマーからのレビュー収集を積極的に行われていたと聞いていますが、その理由や効果があればお聞かせいただけますか？

 加田：商品をよく知っているロイヤルカスタマーであれば、内容の信憑性など質の高いレビューを投稿していただけると考えたからです。また、レビューが1つも付いていない商品に対して、お客さまがレビューを書くことはハードルが高いと思うのでロイヤルカスタマーの皆さまから徐々にレビューが集まっていけば、多くのお客さまにとって投稿しやすい状況が醸成できるだろうと期待しました。リブランディングが完了したので、今後はまたレビュー収集に力を入れて、レビューを活用した面白い取り組みができればと考えています。

薬機法改正で全レビューを再度見直し。時代の変化に適応できる機能が求められた

――2021年施行の改正薬機法（改正薬機法は、医薬品や医薬部外品、化粧品の「虚偽・誇大広告」の抑止を図るため新たに課徴金制度を導入した）で、レビューにも何か影響があったでしょうか？

 加田：商品詳細ページにレビューを掲載しているため、たとえお客さまが投稿したものだとしても表現に配慮しなければならず全てのレビューを見直す必要がありました。見直しが終わるまでは公開済みのレビューもクローズ状態にし、なかには少し手を入れたレビューもありました。

 星野：規約には「一部修正することがある」と記載しており、それを了承いただいた上でレビューを投稿する仕組みにしています。しかし、せっかく投稿したお客さまの心情を察すると修正されるのは複雑な気持ちになるのではと思います。また投稿いただいたレビューは毎回チェックしてから公開しているので、時間を要してしまうのも、もどかしい気持ちになりました。社内でもレビューの中に法律への抵触が懸念される部分を判断できるAI（人工知能）があれば、と話していたほどです。

 出張：公開までのタイムラグと作業負担削減のために、レビューの編集前後の差分を取り出してどう編集したかを「ZETA VOICE」が学習機能として備えていれば、レビューの原文で懸念される文言や修正案が提示できるようになるのではないかと考えています。今後追加していく機能にも、ぜひ期待してほしいと考えています。

 加田：化粧品はどうしても薬機法の課題があるため、お客さまの声をそのまま紹介できない場合があります。悩ましくもありますが、それでもレビュー機能を導入したことでお客さまの安心感や信頼感、商品の透明性は向上しています。加えて、ツール側でも法改正など要望に合わせて細かく変化に対応していただけることは私たち事業者にとって非常にありがたいことです。

SEO対策や実店舗との連携など、レビュー活用が役立つシーンは広がる

――DECENCIAの今後の展望と、それに対する今後のZETAのサポートについてお聞かせください。

 星野：リブランディング前に販売していたシリーズの「アヤナス」はすでに認知度が高かったため、今は「DECENCIAシリーズ」の知名度向上に力を入れていきたいと思っています。そのためには充実したコンテンツがお客さまにとって有効に働くと思うので、今まで以上にレビューの収集が重要になってくると考えています。

 出張：ユーザーに知ってもらう1つの手段としてSEO対策があげられますが、実のところレビューはSEO対策にも役立つコンテンツとなります。Googleなどで検索するときは「肌荒れ　化粧品」のように、悩みを軸に単語で入力することが多いと思いますが、レビューを集めればそうしたワードが蓄積され、ユーザーと共に作り上げたコンテンツをサイト内で実現できると考えられます。「ZETA VOICE」ではレビューとSEOを掛け合わせた新たな施策も計画しているので、認知度を拡大させるためのUGC活用という観点でも、今後ますます貢献していきたいです。

 加田：あとは、お客さまが自発的に投稿してくださる環境をいかに整えるかですね。定期購入されているお客さまは商品詳細ページまで辿り着かずに購入されることが多いので、レビューを書くきっかけに工夫が必要だと考えているところです。

 出張：ロイヤルカスタマーの声を集める施策はもちろん、1人のお客さまの中でも使用回数を重ねるごとに感想が変化していくことは十分考えられます。「ZETA VOICE」でもその変化を他のユーザーにお伝えできるようにレビューを投稿した人がリピートしている商品など、特性に合わせたレビューの収集方法や表示方法をシステム上で実現できるよう、試行錯誤していきます。

 村上：ECだけではなく実店舗でも、よりレビューを役立てていくことができたら良い効果が生まれると思います。DECENCIAさんの実店舗に足を運んだのですが、肌測定の「Potential Finder」を用いたカウンセリングへ多くの方が訪れている様子を目にしました。自分に合うスキンケアを知りたいと主体的に動くお客さまはたくさんいらっしゃると思うのでレビューから肌測定に誘導したり、製品を探したりできる施策にも取り組んでいきたいですね。

 市川：そのほか、実店舗はお客さまの悩みがたくさん集まるという強みを持つ場所ですのでカウンセラーとお客さまのやり取りを資産化できるとより面白そうだとも考えています。ZETA製品を導入しているアパレル店舗ではスタッフレビューが多く活用されていて、たとえば「このワンピースをマタニティーのお客さまが購入されました」など、ほかのお客さまの参考になるような情報が投稿されています。このように、お客さまとDECENCIAさんの双⽅にとって有益なレビューの仕組みを今後も開発・提案していく予定です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：化粧品ECがユーザーのリアルな声を有効活用する方法とは？ 薬機法の課題をクリアするレビュー活用と可能性をDECENCIAとZETAが語る
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Sホールディングスは、ライブコマース特化のファッションECモール「1899mall」に月額1899円（税込）でさまざまな特典やサービスを利用できる会員制の「サブスクリプション」を導入した。

全商品を20%割引で販売

月額1899円の会費を支払う利用者は「プレミアム会員」となり、「1899mall」で取り扱うアパレル商品、スキンケア商品、美容家電などを全て20%割引で購入できる。。

“解約しやすい”から“試しやすい”

このほか、“お試し感覚”で「プレミアム会員」向けサービスを利用できる仕組み、イベント開催時の割引率向上など、各種特典を付与する。「プレミアム会員」の特徴は次の3点。

• モール内の全商品が20%割引
  「プレミアム会員」登録後はサイト内の全商品を、20%割引の価格で購入できる。たとえば2万円の商品でも、40万円の商品でも全て20%割引の価格で購入できるという。

• 解約手続きが簡単
  解約手続きの簡単さも特徴だという。「プレミアム会員」は、登録後にマイページで「自動更新」のチェックを外すだけで解約手続きが完了する。これにより、消費者はまずは1か月のみの"お試し感覚"で「プレミアム会員」のサービスを利用できる。

• イベント開催時は割引率がさらにアップ
  「1899mall」で随時開催している新春セールなどのイベント時、イベント中に割引された商品価格から、「プレミアム会員」はさらに20%割引で購入できる。

「1899mall」は、今後も「プレミアム会員」限定の特典を拡充していく方針だ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ライブコマース特化のファッションECモール「1899mall」、全商品を20%割引にする"サブスク"導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

西日本新聞社は、クラウドファンディング事業を強化し、自社運営のECモールなどを通じた製品販売支援を拡大する。

CCCグループでクラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」を運営するワンモアとの提携を深め、需要が増している新製品開発といったプロジェクト連携の案件獲得を強化する。

クラウドファンディングで商品化された製品で、新聞顧客と親和性が高く、地域での需要が見込める製品は、西日本新聞グループの機能を活用した販売支援を行う。

法人も出品できるECサイト「西日本新聞セレクトモール」（2022年10月にオープン）での販促や新聞・チラシ、コールセンターを活用した通販展開など、グループ全体の経営資源を生かして、福岡・九州エリアでのマーケティング活動を支援するという。

新聞社ならではのライティング機能、自社スタジオを生かした動画コンテンツやライブコマース、イベントや店舗といったリアルの場でのプロモーションなど、多面的な販路構築をめざすとしている。

クラウドファンディング事業強化にあたり、西日本新聞社は「GREEN FUNDING」の持つCCCグループの強み、九州圏の「蔦屋書店」「TSUTAYA BOOK STORE」などでのリアル体験、西日本新聞社関連メディアによる情報発信によって、新たな顧客層の獲得や商品需要の掘り起こしを後押しするスキームを構築していく考え。

クラウドファンディングは大手企業や老舗メーカーにとって資金調達だけではなく、新商品のローンチやマーケティング施策の場として注目が高まっている。

西日本新聞社は「GREEN FUNDING」と連携を強化し、寄付要素の強い地域貢献プロジェクトに加えて、企業の新商品開発案件を拡充する方針だ。

「西日本新聞 WE START」としてクラファン事業を強化

西日本新聞社は2016年から「LINK START」という名称で新聞社発のクラウドファンディングサイトを運営。名称を含めて刷新し、2023年1月から「西日本新聞 WE START」として運営している。

「西日本新聞 WE START」第1弾の取り組みとして、NTTソノリティが手掛けるワイヤレスイヤホンの取り扱いを決定。

第2弾として、FILLTUNEが手掛けるフルワイヤレス聴覚サポートデバイス「FILLTUNE CLEAR」の販売を計画しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：⻄日本新聞社、CCCグループと協業強化。商品化された製品のマーケ支援などでクラウドファンディング事業を拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本銀行が全国の満20歳以上の個人を対象に実施している「生活意識に関するアンケート調査」（2022年12月調査）によると、現在の物価に対する実感（1年前対比）は、「上がった」と回答した人の割合が94.3%に達した。

現在の物価を1年前と比べると、2022年6月は「かなり上がった」が30.6%、2022年9月は「かなり上がった」が46.4%、2022年12月は52.7%が「かなり上がった」と回答している。

1年前に比べ物価は何％程度変化したか具体的な数値の回答を求めたところ、平均値は＋12.1％（前回調査は10.3%）、中央値は＋10.0%（前回調査は10.0%）。

1年後の物価については、「上がる」と回答した人の割合は85%。1年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うか具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋9.7%（前回調査は＋8.5%）、中央値は＋10.0%（前回調査は＋5.0%）となった。

収入について、1年前と比べて「減った」と回答した割合は減少したものの、「増えた」も減少したことから、現在の収入D.Iはマイナス幅が拡大。先行き（1年後）については、「増える」が減少、「減る」と答えた割合が増加したことから、1年後の収入D.Iはマイナス幅が広がっている。

今後1年間の支出を考えるにあたって特に重視することは、「今後の物価の動向」との回答が最も多い。「収入の増減」「余暇・休暇の増減」といった回答が続いた。

商品やサービスを選ぶ際に特に重視することは、「価格が安い」との回答が最多。次いで「長く使える」「安全性が高い」「信頼性が高い」「機能が良い」といった回答が上位に並んだ。

調査概要

• 調査実施期間：2022年11月4日～12月1日
• 調査対象：全国の満20歳以上の個人
• 標本数：4000人（有効回答者数2108人）
• 抽出方法：層化二段無作為抽出法
• 調査方法：郵送調査法（回答方式は、郵送回答またはインターネット回答の選択式）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「物価が上がった」との回答は94%、商品やサービスを選ぶ際に重視するのは「価格が安い」約6割
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「仕方がない」と感じる値上げの理由とは？

「原材料費や輸送費の高騰、為替の変動などの各項目を理由とした値上げは仕方ないと思うか」と聞いたところ、「仕方がない」「どちらかといえば仕方がない」と答えた割合について、原材料費の高騰・輸送費の高騰による値上げが約7割、為替の変動・水道光熱費の高騰による値上げが約6割、品質の改善・人件費の増加による値上げが約5割、採用コスト増加による値上げが約4割という結果になりました。

また、社員アルバイトの待遇改善による人件費の増加にともなう値上げについては、「仕方がない」「どちらかといえば仕方ない」と答えた割合は【20代 - 58％】【30代 - 53％】【40代 - 47％】【50代 - 42％】となっており、比較的20-30代の若い年代の方が「仕方ないと思う」と多く回答されていました。

「値上げがあっても利用を続けているお店がある」82%

「1年前と比較した現在、値上げがあったが利用を続けているお店はありますか？」と消費者に聞いたところ、82％の人が「値上げがあっても利用を続けているお店がある」と回答されたことが調査で明らかになりました。

「値上げがあっても利用を続けているお店がある」と回答した人に、その理由を聞いたところ

• そのお店にしかない商品やサービスがあるから
• お気に入りのお店は値上げがあっても応援したいから
• 家族や同伴者など、自分以外の人も気に入っているお店だから
• 行きつけの店だから
• 自宅や職場から近く立地が良いから
• 値上げの説明に納得できたから
• クーポンやポイント還元があるから
• 駐車場無料や宅配などの便利なサービスがあるから

というようなコメントが寄せられていました。

一方で、「利用を続けているお店はない」と回答した18％の人に「値上げがあったお店に○○があったら利用を続けていたというものがあれば教えてください」と聞いたところ、

• そのお店ならではの商品やサービス
• 値上げに見合う品質やサービス向上
• 子連れへの配慮など利用のしやすさ
• クーポンやポイント還元などの施策
• といったコメントが寄せられていました。

同社は値上げを考える際、これらの項目をチェックすることを提案しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：値上げしても「行きたい」「買いたい」と消費者が思う店舗の条件とは？ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インボイス制度とは

インボイス制度の概要

「インボイス制度」の正式名称は「適格請求書等保存方式」。事業者が納める消費税に適用される仕入税額控除に関わる制度のことである。

仕入税額控除は、事業者が顧客から預かった消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて消費税を納めることができる仕組み。インボイス制度の理解に欠かせない仕組みのため、まずはこの仕入税額控除を押さえておきたい。

インボイス制度が導入される2023年10月1日以降、事業者がこの仕入税額控除の適用を受けるには、所定の請求書が必須になる。それは、税務署に登録した適格請求書発行事業者から、取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした「適格請求書」だ。

言いかえると、適格請求書でなければ仕入税額控除が原則適用されず、税金を多く支払うことになる。そのため事業者は内容を正しく理解し、対応を進めることが必要な制度なのだ。

小売業界が関係する特例措置

小売業界のように、不特定多数の者に対して販売などを行う場合、記載内容が簡略化された適格簡易請求書を交付することができる。

適格簡易請求書の特徴は、①書類の交付を受ける事業者の氏名または名称（取引先名）の記載が不要②税率ごとの消費税額または適用税率のどちらかを記載すれば良い――という2点。

小売業界はインボイス制度導入後、従来の領収書の項目に適格請求書発行事業者の登録番号、税率ごとの消費税額または適用税率のどちらかを追加記載すれば対応できる事業者が多いと思われる。

インボイス制度導入に向けて事業者が取り組むべきこと～発行側～

適格請求書発行事業者への登録

事業者が対応すべき第一歩は、適格請求書を発行できる適格請求書発行事業者になることだ。課税売上1000万円を超える課税事業者であれば、税務署へ登録申請書を提出することで登録できる。

申請の受け付けはすでに始まっている。制度開始時から適格請求書発行事業者となるためには、原則として2023年3月31日までに申請しなければならないので注意が必要。2022年11月末で170万社を超える事業者が登録しており、今後さらに多くの事業者が登録すると思われる。

また、課税売上1000万円以下のような免税事業者は消費税を納める義務が免除されているので、そのままでは請求書に「適格請求書発行事業者登録番号」（適格請求書発行事業者に付与される登録番号）を記載できない。そのため、取引先に出す請求書が「適格請求書」として認められないのだ。

つまり、取引先が仕入税額控除の適用を受けることができなくなり、相手先に負担を与えてしまうことになるのだ。請求書を発行する事業者は登録申請して適格請求書発行事業者になるか否か、早めに検討することが必要と思われる。

適格請求書を発行できる仕組みを整える

適格請求書発行事業者として登録を済ませたら、次は適格請求書を発行できる仕組みを整えなければならない。

適格請求書は従来の請求書に加え、新たに定められた複数の必要項目を記載しなければならないので、既存のフォーマットが使えなくなる。「適格請求書発行事業者登録番号」の交付を受けたら適格請求書を発行できるように新たなフォーマットを準備しておく必要があるだろう。

発行した適格請求書の保存

発行した適格請求書は、紙もしくは電子での控えの保存が必要となる。発行した適格請求書の控えを電子保存する場合は「電子帳簿保存法（電帳法）」の要件を満たして保存する必要がある点にも注意が必要だ。

電帳法は2022年1月に改正された、会社法や法人税法など、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、電子データによる保存を認め、保存するルールなどを定めた法律。

電子データで書類を受領した場合は原則、電子保存のみと定められたほか、紙で受領した場合に、申請なく電子保存することが認められている。

適格請求書の控えを電子保存する場合は、2つの要件を満たす必要がある。その要件とは、改ざんされていないデータであることを証明する「真実性の確保」と、誰でも読めて、探したい項目で検索できる「可視性の確保」である。

それぞれ具体的に説明をすると「真実性の確保」とは改ざんや複製がされていないユニークなデータである証明が必要で、以下のような対応が求められる。

• 請求書をタイムスタンプ付きでもらうか、自社でタイムスタンプを付与する
• 社内規程を備え付ける
• 訂正・削除の履歴が残るといった一定の要件を満たすクラウドサービスを利用する

また、「可視性の確保」への対応は、電帳法で定められた要件を満たした機器を備え付け、請求書を読める状態で保存することが必要。さらに「日付」「取引先名称」「取引金額」の3項目ですぐに検索できることも求められる。

インボイス制度導入に向けて事業者が取組むべきこと～受領側～

取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認

請求書を受領側がまず行うべきことは、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認することである。

すべての取引先が適格請求書発行事業者となるわけではないことは留意しよう。年間売上1000万円以下の個人事業主などの免税事業者が取引先の場合は、適格請求書が発行されない。今後、適格請求書と適格請求書ではない請求書が混在して届く可能性が高く、注意が必要だ。

登録番号は正しいかどうかの確認

適格請求書発行事業者から送られてきた適格請求書であっても安心してはいけない。国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で照会し、正しい登録番号であることを確認する必要がある。

また消費税の計算については、税区分ごとに応じた計算となるため、ここも確認ポイントとなるだろう。

受領した適格請求書の保存

受領した適格請求書を電子保存する場合は、発行する場合と同じく、電帳法の要件に従い保存しておかなければならない。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、請求書を電子データ形式で受け取る機会は増えたものの、請求書の管理は紙で行っている事業者が多いのが現状である。つまり、ほとんどの事業者は、インボイス制度の対応と併せて、電子帳簿保存法に順じた請求書受領の体制を構築しなければならない。

まとめ

インボイス制度への対応は請求書発行・受領双方の業務フローを見直すことが、業務上ではもっとも重要である。

自社に合った運用を定着させることは一朝一夕にはできないため、必要に応じてシステムの導入を検討し、社内への周知徹底や運用を軌道に乗せる時間も考慮しておく必要があるだろう。

今後、確実に請求書に関する業務工数は増え、オペレーションも複雑になる。そのため、早めに運用をシミュレーションし、対策することをお勧めしたい。

その対策の1つがツールの導入。筆者が所属するSansanでもさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領できるツールを提供している。さまざまなツールが市場にはリリースされているので、自社の運用にあった適したツールを選んでほしい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC・小売事業者が知っておくべきインボイス制度とは？ 公認会計士が適格請求書保存方式の概要から対応方法を解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インストールしている平均アプリ数は19.3個

調査対象者に利用しているスマートフォンにインストールしているアプリの数を聞いたところ、最多は「16～20個」（14.3%）で、次いで「6～10個」（13.4%）「11～15個」（13.2%）だった。

インストールしているアプリの種類について聞いたところ、「QRコード決済アプリ」が55.9%で最も多く、次いで「動画」が55.4%、「天気」が51.6%だった。

キャッシュレス決済のトラブル経験は18.4%

調査対象者にキャッシュレス決済でトラブルに遭った経験を聞いたところ、「トラブルに遭ったことがある」と回答した人は18.4%だった。

「キャッシュレス決済でトラブルに遭ったことがある」と回答した人に、トラブルに遭った内容を聞いたところ、最多は「クレジットカードの不正利用」（26.0%）で、次いで「フィッシング詐欺」（14.4%）「なりすまし」（13.6%）だった。

調査対象者にキャッシュレス決済で不正利用被害に遭わないために行っていることを聞いたところ、「利用明細をこまめに確認するようにした」が24.8%で最も多く、次いで「利用通知がメール、アプリで届くようにした」が16.8%、「定期的に銀行口座の入出金と残高の確認」が14.8%だった。一方、「特にこれと行って対策を講じていない」と回答した人は51.0%だった。

利用が増えたサービス上位は「動画配信サービス」「ネットショッピング」「ゲーム」

調査対象者に2021年と比べて利用が増えたサービスを聞いたところ、トップは「動画配信サービス」（17.1%）で、2位は「ネットショッピング」（13.2%）、3位は「ゲーム」（9.4%）だった。

サブスクリプション、音楽配信は「Spotify」、動画配信は「Amazon Prime Video」がトップ

「音楽アプリをインストールしている」と回答した人に、現在利用している音楽アプリを聞いたところ、最多は「Spotify」（28.0%）で、次いで「Apple Music」（21.5%）「Amazon Music Prime」（18.6%）だった。

「コミュニケーション、動画、SNSのアプリをインストールしている」と回答した人に、利用している動画コンテンツ（無料）を視聴するプラットフォームを聞いたところ、トップは「YouTube」（81.5%）で、次いで「LINE」（39.9%）「Instagram」（35.5%）だった。

「動画アプリをインストールしている」と回答した人に、現在月額料金を払って利用している定額制動画配信サービスを聞いたところ、「Amazon Prime Video」が28.5%で最も多く、次いで「Netflix」が11.6%、「U-NEXT」が3.9%だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：利用している平均アプリ数は19.3個。18.4%が「キャッシュレス決済でのトラブル経験あり」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   荷物の36%が運べなくなる！？ 経産省が警鐘を鳴らす物流業界の「2024年問題」とは

   JADMAの賀詞交歓会に登壇した経済産業省大臣官房審議官の澤井俊氏は、物流業界の「2024年問題」に言及。現在の物流量の36%が運搬できなくなる可能性もあると示唆した

   2023/1/11

   シェア6 ツイート13 はてブ0 noteで書く
2. 

   ECサイト売上高TOP300サイトの表示スピードと「コアウェブバイタル」を計測！ TOP3は家電カテゴリー【2022年データ】

   日本流通産業新聞の「ネット経済研究所」が発表した「ネット通販売上高ランキングTOP500」に掲載されている上位300サイトの表示スピードと「コアウェブバイタル」対応状況を調査

   2023/1/10

   シェア71 ツイート10 はてブ2 noteで書く
3. 

   2022年のEC業界振り返り＆2023年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年のニュースと2023年の展望

   2023/1/11

   シェア25 ツイート13 はてブ1 noteで書く
4. 

   ガソリンスタンド1.2万か所超を最終配送拠点に活用するENEOSの配送効率化事業とは

   ENEOSと三菱商事は、ガソリンスタンドのネットワークを荷物の一時保管、最終配送拠点として活用。配送の効率化をめざす

   2023/1/10

    
5. 

   【中国ライブコマースの最新情報】大手プラットフォーム「抖音（Douyin）」「快手（Kuaishou）」の動向に見る最新トレンド

   中国では「南の抖音（Doyin）」「北の快手（Kuaishou）」と呼ばれています。「Doyin」は人重視の「コミュニティ」。「Kuaishou」はコンテンツ重視の「メディア」と言えます

   2023/1/6

    
6. 

   エコ配が「100サイズ」荷物の取り扱いを開始、料金は790円から

   配送対象エリアが東京都（23区）、愛知県名古屋市、大阪府大阪市の場合、運賃は100サイズで790円（税込み869円）、80サイズで490円（税込み539円）

   2023/1/11

    
7. 

   【2023年のEC業界を徹底考察】高く売る販売方法、動画、3大モール攻略、ネット通販＋GA4など重要ポイントを解説

   楽天やAmazonの最新情報、SNSやSEOの最新トレンドなど、Eコマース業界の2023年を考察。次年度の消費トレンドをまとめた「予測カレンダー」から抜粋（連載第24回）

   2023/1/12

    
8. 

   通販の「アップセル」「クロスセル」規制の強化は現実化へ？ 消費者庁は「改正に向けて検討中」

   消費者庁審議官の真渕博氏は、電話受注の際に行う通販の「アップセル」「クロスセル」の販売手法を規制する改正特商法について「改正する方向で進めている」と話した

   2023/1/11

    
9. 

   ねじ専門商社のトルク、ねじ卸業者向けのBtoB-ECサイト「ねじネット」を開設

   「ねじネット」は10万点に及ぶ取り扱いアイテムの在庫状況や販売価格が24時間いつでも確認できるため、問い合わせする手間を省くことができる

   2023/1/6

    
10. 

    クレカの不正利用被害は3社に1社、被害額13%増の最新実態とEC事業者の対策

    かっこはEC事業者の不正対策に関する実態調査を実施、その結果を公表した。クレジットカード不正被害にあったことがあるEC事業者は3社に1社の36.4％にのぼる

    2023/1/6

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：物流業界の「2024年問題」とは／ECサイト売上高TOP300サイトの表示スピードを計測【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ブックオフグループホールディングスの子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」などを運営するブックオフコーポレーションは、賞味期限が迫った加工食品を販売するECサイト「FOOD ReCO」を「楽天市場」に出店した。

「FOOD ReCO」では、まだ食べることができるものの賞味期限の3分の1を超えた加工食品などを手頃な価格で販売する。取り扱うのは、菓子、飲料（酒類は除く）、カップ麺、調味料、缶詰、未開封の食玩など。

箱買いでまとめて購入できるため、食品値上げに対する生活防衛や家計の節約対策としても利用できるようにする。

こうした食品は、賞味期限が迫っていたり、パッケージが破損した商品、モデルチェンジによる旧パッケージ品、突然の発注キャンセル品などを法人から買い取っている。

ブックオフは2021年、一部店舗（24店舗）でフードロス食品の販売をスタート。商習慣によって行き場を失った加工食品を手頃な価格で販売する一方、法人からの買い取りを行うことで、過剰在庫や処分に困った事業者を支援。食品ロスの削減に取り組んできた。

新たに立ち上げた「FOOD ReCO」は、Repro（再生）、Resend（再送）、Reuse（再利用）の「Re」と、環境保全を意味する「ECO」を掛け合わせた造語。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ブックオフが食品のネット通販に参入、賞味期限間近の加工食品を売る「FOOD ReCO（フードレコ）」を楽天市場内に開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.