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オリジナル記事：経産省のGoogle、ヤフー、Metaへのデジタル広告規制、広告主への影響は？ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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ラオックスグループでギフト販売大手のシャディは10月20日、ウォルト・ディズニー・ジャパンと協業し、新プロジェクト「Share The Magic！」を立ち上げると発表した。

ECサイト「シャディギフトモール」内にディズニーコーナーを新設するほか、ディズニーグッズのギフトカタログやメタバースカタログも発行する。

実店舗では、シャディ販売店（サラダ館、シャディ店）内に、ディズニーグッズの専門コーナーを新規導入し、2022年10月に150店舗、今後1年で500店舗に展開拡大する計画。シャディの店舗ネットワークを活用し、顧客が身近な場所でディズニーの世界観を体験できる機会を提供する。

ディズニー専門のメタバースカタログなどスタート

一冊丸ごとディズニーの世界感を楽しむことができるギフトカタログを発刊する。

クリスマス、入学・進学、誕生日、結婚、出産など、各ギフトシーンにぴったりな商品を計171点を掲載。シャディオリジナルのディズニーグッズや業界初導入アイテムも展開する。

「シャディギフトモール」では、「Share The Magic！」特設ページの開設とともに、一覧性・隣接性・視認性にこだわったメタバースカタログも掲載する。

全国1400店舗の販売店ネットワークを活用

シャディは、地方や郊外を中心に、全国47都道府県におよそ1400の実店舗を持つ。ディズニーのグッズを本格的に取り扱うことで、多様なシーンにおける顧客のギフト選びを充実させる。

シャディは新プロジェクトによって、関東圏のほか、地方のディズニーファンも、地元にいながらディズニーらしさを体験できるようになる。

シャディ販売店の店頭では、ディズニーの世界観を演出した専門コーナーに、インテリア、アクセサリー、キッチン、ベビー＆キッズ雑貨などをラインアップ。このほか、シャディのオリジナル商品も販売を予定している。

「シャディギフトモール」およびシャディ販売店でディズニー商品を購入した顧客を対象に、シャディオリジナルのディズニーデザインの包装紙、のし、ショッピングバック、梱包箱にて渡す無料ギフトラッピングサービスを提供する（一部商品を除く）。

このほか、シャディ販売店では、ディズニー商品を購入した顧客を対象にプレゼント企画を実施する。

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オリジナル記事：シャディがディズニーと協業、メタバースカタログ＆ギフトカタログなど発行の新プロジェクト「Share The Magic！」とは
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東京商工リサーチが実施した2023年度の賃上げに関するアンケート調査によると、2023年度に賃上げを実施する予定の企業は81.6%だった。2022年の82.5%から0.9ポイント下落したものの、2年連続の8割台となった。

東京商工リサーチは、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」と説明している。

回答企業4433社のうち、「実施する」は81.6％（3619社）。内訳は、「引き上げ幅2～5％」が41.5％（1,842社）で最多が。「同2％未満」が35.8％（1587社）、「同5％以上」が4.2％（190社）で続いた。

規模別では、「実施する」は大企業の85.1％（471社中、401社）に対し、中小企業は81.2％（3962社中、3218社）で、その差は3.9ポイント。2022年度の「実施した」は大企業が88.1％、中小企業が81.5％で、6.6ポイントの差があったが、規模による実施率の差は縮小した。

産業別では、「実施する」の構成比が最も高かったのは製造業の88.1％（1339社中、1180社）だった。10産業中、「賃上げ実施率」は7産業で大企業が中小企業を上回った。

規模による実施率の差が鮮明となったが、「サービス業他」「小売業」「不動産業」の3産業では中小企業の実施率が大企業を上回った。アフターコロナに向けた経済活動の再開で、人手不足が深刻な業種を中心に人材確保のためにも、中小企業が賃上げを迫られている状況が浮き彫りとなった。

賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞いたところ、「定期昇給」の79.8％（2886社）が最多だった。「ベースアップ」の39.0％（1413社）、「賞与（一時金）の増額」の36.9％（1336社）と続く。

規模別では、中小企業の「ベースアップ」が39.2％（3213社中、1261社）、「賞与（一時金）の増額」が37.9％（1220社）で、大企業の37.8％（402社中、152社）、28.8％（116社）をそれぞれ1.4ポイント、9.1ポイントずつ上回った。

連合による2023年春闘の賃上げ要求水準は、物価高などを踏まえて「5％程度」が見込まれるが、「5％以上の引き上げ」の予定は4.2％にとどまる。

東京商工リサーチが10月に実施した「業績見通しアンケート」調査では、2022年度の業績を「減益」「前年度並み」とする企業は63.6％に達した。6割以上の企業が今年度の業績が悪化、もしくは現状維持を見込んでおり、「賃上げは実施するが、賃上げ率は伸び悩む」可能性も出てきた。賃上げを「実施する」中小企業は81.2％で、大企業を3.9ポイント下回った。

調査は2022年10月3日～12日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4433社を集計、分析した。賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義している。

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オリジナル記事：【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」
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ほぼ日は海外向けECを本格化し、「ほぼ日手帳」を含むすべての商品を、海外から安心して便利に購入できるようにする。

自社開発のECサイト「ほぼ日ストア」に、グローバルでD2C（Direct to Consumer）越境ECプラットフォームを提供するGlobal-eのD2C越境EC向けサービスを導入。2023年9月のサービス展開を予定している。

D2C越境EC向けサービスの導入で、「ほぼ日ストア」は次のような機能を搭載する。

・100種類以上の通貨による価格表示に対応。購入に必要な金額が、現地の通貨で確認できるようになる
・世界で流通する150以上の決済方法に対応。海外の顧客が日常で利用している決済手段で購入できるようになる
・関税・税金込みの価格で事前決済が可能になる。配達時ではなく購入時に、関税や税金を含めた価格で決済できるようになる

ほぼ日が2001年から販売しているロングセラー商品「ほぼ日手帳」は、日本だけでなく世界中から購入されており、2022年版は世界156の国や地域で72万部を売り上げており、売り上げの4割を海外が占める。英語圏での人気が高く、2023年版では英語版のラインナップを増やした。

ほぼ日の商品は、自社ECサイト「ほぼ日ストア」の他に、中国では「天猫国際（Tmall Global）」の旗艦店、英語圏では「Amazon.com」や代理店を通じて販売している。ただ、「ほぼ日手帳」を中心とした一部商品に限られており、ほぼ日の商品すべてを購入できるの「ほぼ日ストア」だけとなっている。アパレル、日用品、文具など、ほぼ日の商品を海外へ展開するため、Global-eのD2C越境EC向けサービスの導入を決めた。

「ほぼ日手帳」を中心に海外からの購入者が年々増えているなか、世界中の顧客が現地の言語や通貨、決済手段等を使ってより快適に安心して買い物ができるよう、「ほぼ日ストア」での買い物体験を向上していく。

Global-eは、イスラエルに本社を置くナスダック上場企業で、東京など世界10か所に拠点を構える。世界200以上の国や地域の消費者へ、現地言語や現地通貨などでのサイト表示、現地言語による税金・関税対応・支払方法、配送、返品といったサービスをローカライズしたECプラットフォームとして提供している。

Adidas、 Marc Jacobs、Skims、Hugo Boss、Reformation、Versace、Marks and Spencerといったグローバル企業が利用しているという。

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オリジナル記事：ほぼ日が海外向けECを本格化、自社開発の通販サイトグローバル越境ECに対応
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    EC企業の成長事例＆川添隆氏など有識者のノウハウを届けるメディア「ECタイムズ」とは

    EC向けの人材マッチングサービスを手掛けるWUUZY は、ECの運営に携わる人向けのオウンドメディアを新設した。EC企業の成功事例や、川添隆氏など著名人によるノウハウを配信する

    2022/10/14

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「コンテンツSEO」成功のポイント／アシックスのオンラインシューズ選びサポートサービスとは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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クックパッドは生鮮食品EC「クックパッドマート」において、定期便オリジナル商品の共同開発・販売を開始した。

オリジナル商品は、「ユーザーの日々の料理の課題を解決するもの」を小規模事業者など全国の食の作り手と連携して開発する。

日本ではDEWKs（子どものいる共働き世帯）が増加傾向にある。コアユーザー層であるDEWKsに利便性が高く良質な商品を開発・展開することが、「ユーザーの日々の料理の課題解決」につながると判断。農家（生産者）や水産事業者など食の作り手との定期便オリジナル商品の共同開発を決めた。

「クックパッドマート」では、作り手にユーザーニーズを伝えるなど、生活者視点で「より良い」商品作りのコンサルティングを行ってきた。「クックパッドマート」内で売り場を確保できるため、ECに不慣れな作り手も簡単かつ効率的に1都3県の生活者に商品を届けることが可能。定期便のため出荷量が事前に把握でき、コスト管理が容易になり、在庫過多による食品ロスなども生じにくくなる。

第1弾は、大分県産のベビーリーフ「かねこさんのほっこリーフ」3種を10月13日に発売した。こだわりの生産方法により、ベビーリーフの概念を覆す味の濃さ、えぐみや苦味の少なさ、葉の柔らかさがを実現した「かねこさんのほっこリーフ」は、全て手摘みで収穫し、パッケージにも工夫を施すことで冷蔵庫で新鮮な状態を保ったまま最長2週間の保存が可能。包丁を使うことなく調理できることから、葉物野菜独特のえぐみや苦味が苦手な方や子どもがいる家庭でも、手軽においしいサラダを作ることができるという。

10種の葉野菜（バターレタス、ビート、レッドオーク、水菜、スピナッチ、ワイルドルッコラ、ピノグリーン、赤水菜、コスレタス、壬生菜）を4種のブレンド（基本ブレンド、バターレタス多め、春菊、ケール）にした。特徴別に組み合わせが異なる3袋のセットを定期便で提供している。ユーザーは指定した曜日・場所で毎週商品を受け取ることができる。

「クックパッドマートは2018年にサービスを開始。現在約1万5000種類の商品を扱っている。ユーザーの多くがDEWKs世帯で、1品から送料無料で都合の良い場所や時間で商品を受け取ることができる点、豊富な商品ラインナップが高い評価を得ている。

2022年5月には日常的に家庭で使用される食材が毎週100円（税抜）で届く「おいしい食卓応援定期便」を開始。現在1万5000人以上が定期便を利用している。

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オリジナル記事：生鮮食品EC「クックパッドマート」、定期便オリジナル商品の共同開発と販売を開始
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アマゾンジャパンが主催した「Amazon ECサミット2022」（10月12日、13日）のセッション「Amazonグローバル事業の統括責任者に聞く、Eコマースの未来とビジネス戦略」に登壇したシニアバイスプレジデントのラス・グランディネッティ氏は、コロナ禍や近年の世界情勢の変化を踏まえて、「『変わらなかったこと』に経営の軸足を置くようにしている」と話した。

「変わらなかったこと」とは、顧客が豊富な品ぞろえ、求めやすい価格、迅速なサービス・配送をコロナ禍前と変わらず求め続けたこと。「この基本中の基本に専念すれば、販売事業者、Amazonともにこの先何年も成功しつづけることができると信じている」（ラス氏）と考えを述べた。

ラス・グランディネッティ氏は、グローバルアマゾンのECを統括している人物。欧州、日本、インド、中国、ブラジル、メキシコ、中東、シンガポール、オーストラリアにおけるAmazonのストア事業を統括している。また、法人・個人事業主向けの通販サービス「Amazonビジネス」など各種サービスの経営責任者も務めている。

ラス氏は同セッションで、日本の販売事業者向けのビジネス拡大に向けたアドバイスを求められた際、上述の「変わらないこと」――豊富な品ぞろえ、求めやすい価格、迅速なサービス・配送に引き続き力を入れることが最も重要であると述べた。ラス氏は「これらに注力すれば成功につながると思う」と力を込めた。

「Amazonビジネス」事業は「Amazonで最大の成長」

加えて、セッションでは「Amazonビジネス」の急速な成長にも言及。販売事業者のさらなる利用拡大を促している。

「Amazonビジネス」は日本では2017年に開始。時価総額上位100社のうち80%以上の企業と、国立大学の90%以上が利用している。グローバルでは、これまでに500万社以上の法人および個人事業主が利用しているようだ。

「Amazonビジネス」はおそらく、Amazonで最大の成長を遂げている新規事業。販売事業者にとってビジネスを成長させるすばらしい機会になると考えている。（ラス氏）

ラス氏はこのほか、「フルフィルメント by Amazon（FBA）」のさらなる利用拡大や、海外向けの販路拡大なども、セッションで販売事業者に呼びかけた。

「最優秀賞」受賞のAnkerは各種サービスの活用でブランド展開に成功

ラス氏は「過去にたくさんの販売事業者の成功事例を見てきたなかで、『Anker（アンカー）』はAmazonのあらゆるサービスを活用し、ブランドの展開を成功させたサクセスストーリーとして印象に残っている」と話した。

「Anker」は、モバイル充電ブランドを展開する「AnkerDirect（アンカーダイレクト）」を運営している。「AnkerDirect」は、「Amazon ECサミット2022」の「Amazon.co.jp 販売事業者アワード2022」で「最優秀賞」を受賞した店舗の1つだ。

アワードの受賞企業は、顧客満足度や売り上げ、Amazonが提供する各種サービスの活用度などを指標に選出された。「Anker」はAmazonの各種サービスを活用していることも評価につながったとみられる。

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「ECサイト立ち上げから運用までまるわかり！ Shopify大解剖」では、「Shopify」を使いEC構築・運用などのサポートを先駆者的に手がける電通デジタルに、企業のEC戦略やOMO実現を支援するゼロゼロウエストの大西理氏がインタビュー。

「Shopify」と他のショッピング・パッケージとの違い、「Shopify」が適したビジネス、「Shopify」で成功するためのポイントなどをまとめている。

また、電通デジタルで「Shopify」に精通している担当者から、「今さら聞けないShopify」「『Shopify Plus』でしか実現できない機能」をテーマに執筆した記事を掲載した。

このPDFで、「Shopify」「Shopify Plus」のポイント、構築・運用する際の注意点などを把握することができる。

無料でダウンロードできる資料（PDF）のご案内

世界で注目されているECプラットフォーム「Shopify」、「Shopify Plus」を選ぶ際に気をつけること、運用上の注意点などをインタビューと解説記事でわかりやすくまとめている。

ECサイト立ち上げから運用までまるわかり！
Shopify大解剖

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オリジナル記事：【Shopify大解剖の資料】ECサイトの新規立ち上げ、リプレース、運用までをこの1冊で把握できるPDFを無料提供
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アマゾンジャパンは2023年、販売事業者から顧客に直接メールを配信し、LTV（顧客生涯価値）を高めるための新機能のリリースを予定している。「顧客に直接メールを送りたい」という販売事業者の要望に応える。現在、準備を進めているという。

この取り組みは米国で9月に先行して発表。「Amazon Customer Engagement's Tailored Audiences」と呼ばれる取り組みは、販売事業者にパフォーマンスとレポートの指標も提供する。開封率、クリックスルー率、配信されたメール、オプトアウト率、売り上げ、コンバージョンなどのデータも確認できる。

米Amazonの発表によると、ロイヤルカスタマーに対してマーケティングメールを送ることができるツールは、販売事業者は顧客のオーディエンスタイプを選択することで、Amazonを通じてそれらの顧客に直接マーケティングメールを送信すること可能。

オーディエンスタイプは、リピーター（過去12か月間）、最近の利用顧客、高額消費者を分類できる。現在、ベータプログラムの段階で、2023年初頭に米国の全販売事業者が利用できるようになる予定としている。

足元では、2022年10月、LINEを通じて販売用アカウントに関わる重要な通知を受け取れる機能のローンチを予定している。日本の販売事業者からの「Amazonからの重要な通知を見逃してしまわないか不安」といった声に応える。

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オリジナル記事：【Amazonの新機能】販売事業者からユーザーへのメール配信＆LINEで通知を受け取れるサービス
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アマゾンジャパンの発表によると、Amazonの日本への投資額は、2010年から2021年までに4.5兆円超にのぼるという。

「Amazon ECサミット2022」（10月12日、13日実施）に登壇したジャスパー・チャン社長は、「日本への投資額は年々増加している。2021年は1兆円以上投資した」と明かした。

日本では8万社以上の販売事業者が、Amazonの物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon (FBA)」を利用していると説明。「FBA」を利用する世界中の販売事業者は、同等の配送方法と比較して、配送コストを平均30％抑制できていると明かした。

「FBAは、約20年にわたり日本での物流に投資してきた。いまでは700万点以上の商品が当日配送の対象となっている」（ジャスパー・チャン社長）と実績を説明した。

アマゾンジャパンは2022年7月、新たに18か所のデリバリーステーションを設立することを発表。現在は、全国に20か所超のフルフィルメントセンターと45か所超のデリバリーステーションを保有している。

温室効果ガスの排出量は「2040年までに実質ゼロ」目標

ジャスパー・チャン社長はこのほか、「グローバルで2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げる」と発表した。

2025年までに、自社の事業を100%再生可能エネルギーで運営することを推し進めているという。

グローバルでの目標達成に向けて、Amazonは日本で2021年、三菱商事と太陽光発電プロジェクトの電力購入契約を締結した。

アマゾンでは引き続き、商品の梱包の簡素化も推進していく予定だ。メーカーの梱包のまま配送する取り組みや、段ボールを紙袋に置き換えた配送の拡大に取り組んでいく。

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オリジナル記事：Amazonのジャスパー・チャン社長「日本への投資額は2010年から2021年までに4.5兆円超」
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こんなニーズ、課題を抱えている方にお薦めのイベントです！

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「ボタニスト」「サロニア」などで知られる「I-ne」。「ボタニスト」のネット販売は2015年にスタート。ネットショップ発のヒット商品としてわずか数年で話題となり、ドラッグストア、量販店、スーパーなどのシャンプー売り場には所狭しと並んでいます。そして、2020年9月、東証マザーズへ株式を上場しました。

京都の八代目儀兵衛は、1787年に京都で創業。“米”を軸に、一般消費者向けの米の通販、飲食店向けの米の卸、飲食店「米料亭 八代目儀兵衛」という3つの事業を手がけます。ネットショップでは「京都らしさ」を前面に押し出したフォーマルギフトで、多くの利用者を魅了しています。

この異なる歴史やバックボーンをもつ急成長ベンチャーと老舗企業ですが、新しい分野でリスクを取りながら新しい価値を創造するといった共通点などがあります。両社はネットショップでどのような価値を創り、マーケティングでどのように顧客を開拓していったのか。『ネットショップ運営攻略大全』（技術評論社）の著者で経営コンサルタントの竹内謙礼氏が、2社のEC運営やマーケティングに迫ります。

すぐに実践できる！「写真」を使った売上アップ支援講座【ゲスト講演15:40-16:10】

石田氏が2021年に監修した日本政策金融公庫発行の『写真の撮り方ガイド 飲食店編』は、発行部数7万部を突破。今年、“飯テロ料理写真”とSNS上でバズったのをご存じの方も多いと思います。

本講演では、中小企業診断士・MBA（経営学修士）を取得したカメラマンである石田氏が、綺麗な写真を載せただけでは売り上げに直結しない理由、写真を変えただけで売り上げを7倍アップさせた事例などを解説。「ネットショップのプロモーションに欠かせないSNSに適した写真の活用方法」「データに基づいた売上アップを実現する写真の条件」などを説明していきます。

拡大フェーズで求められる“地道な工夫”とは？【BAR風トークショー】～ネット専業企業と実店舗メインの企業…それぞれのアプローチを語る～【クロージング基調講演17:00-18:00】

この講演の舞台は「Bar」。マスターに扮するコマースプロデューサーの川添氏が、セレクトショップのシップス 萩原氏、陶器市をオンラインで展開するユーチルの竹澤代表の2人をゲストに迎え、ECビジネスの拡大フェーズで求められる“地道な工夫”などについて語り合います。

いくら広告やSNSなどで集客しても、「独自性がない」「アピールポイントがない」「買いにくい」といった“バケツに穴が空いている”状態では、商品購入につながりません。

０から事業を立ち上げて軌道に乗せているユーチルの竹澤代表、既存事業（実店舗運営）からEC事業の立ち上げから拡大フェーズに携わったシップスの萩原氏という、それぞれ異なる立ち位置から、「既存の事業を伸ばすためのEC・デジタル活用」「全社（ブランド）に対してEC・デジタルでインパクトを出す方法」などについてディスカッション。

EC事業を伸ばす＆ブランド成長に貢献するためのポイントや事例、テクノロジーだけではない人や組織ならではの工夫など、皆さまの事業に役立つヒントをお伝えします。

【11/11・セミナー】カートプロバイダー、Eコマースエージェンシー、実際にネットショップを運営する事業者などから学べる12講演

【12:10-12:40】

▼買いやすいネットショップを実現するために、さらに進化した「Amazon Pay」
（講師：アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也）

【13:00-13:30】

▼語られるお店作りとSNSによるデジタルコミュニケーション
アウトドアブランド「UNBY」成長の秘訣
（講師：株式会社フューチャーショップ 取締役 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原 貴之氏、アンバイ株式会社 EC事業部 マネージャー 中村 佑樹氏）

▼静岡のセレクトショップがどのようにECを始め、成長させたのか～ISHIKAWA-LABO様の事例～
（講師：STORES 株式会社 リテール事業部門 リレーションズグループ マネージャー 南條 雄三氏とリテール事業部門 リレーションズグループ 紺野 成美氏、有限会社石川商店 代表取締役 石川 英章氏）

【13:40-14:10】

▼人気店オーナーに聞く、“選ばれる”ショップ運営術-ブランディングや集客における「BASE」の活用-
（講師：BASE株式会社 上級執行役員COO 山村 兼司氏、株式会社HUG-FLOWER 代表取締役 遠藤 雄一氏）

▼【海底熟成ワインSUBRINA×MakeShop】地域と共に創るサスティナブルなブランドづくり
（講師：GMOメイクショップ株式会社 事業部長 田村 淳氏、株式会社コモンセンス 代表取締役 青樹 英輔氏）

【14:20-14:50】

▼０からアパレルブランドを立ち上げたKEY MEMORYに聞く、ネットショップ事業を伸ばす方法
（講師：GMOペパボ株式会社 EC事業部部長 兼 SUZURI事業部部長 寺井 秀明氏、株式会社KEYMEMORY 代表取締役 鈴木 一平氏）

▼フルスクラッチで抱えていた課題を全て解決！成長しているD2Cブランドが採用するECカートシステムとは
（講師：株式会社SUPER STUDIO 取締役CRO 真野 勉氏、natural tech株式会社 代表取締役 竹内 太郎氏）

【15:00-15:30】

▼ShopifyパートナーからみたECを成長させるための実践的ソリューションのご紹介
（講師：Shopify Japan株式会社 Business Development Lead 都市 与志雄氏、株式会社ウェブライフ 代表取締役 Shopify Plus Partner 山岡 義正氏、株式会社KIYONO 代表取締役 Shopify Plus Partner 清野 賢一氏）

▼初年20万人利用の「高知かわうそ市場」 生産者自慢の逸品を届ける産直モールの顧客体験向上の取り組み
（講師：株式会社ロックウェーブ 企画開発チーム マネージャー 黒河 宏太郎氏、株式会社パンクチュアル EC事業部 部長 三木 晃一氏）

【15:40-16:10】

▼支援実績12,000件以上！自社ECサイトで勝つテッパンノウハウを大公開
（講師：株式会社これから 取締役 川村 拓也氏）

【16:20-16:50】

▼コスメD2Cのブランド構築と新規顧客獲得の道のり
（講師：株式会社PRECS マーケティングディレクター 東 栄輔氏、株式会社レカルカ 専務取締役 鈴村 優太氏）

▼たった独りで始めたネットショップがキャバドレス界トップショップを達成するまで
（講師：おちゃのこネット株式会社 代表取締役 岡野 幹生氏、株式会社sugar 代表取締役 清水 彩子氏）

イベント概要

• イベント名：はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022
• 主催：Amazon Pay
• 会期：2022年11月10日～11日
  • 2022年11月10日（木）17:00～19:00 前夜祭＠Amazon目黒本社（抽選制）※1
  • 2022年11月11日（金）11:00～18:00 オンラインセミナー※2
    • ※1：会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、開催2週間前までにご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
    • ※2：Zoomでのオンライン配信となります。該当の方へ視聴に必要なURL接続方法などをメールでお送りいたします。
• 参加費：無料（事前登録制）
• 問い合わせ先：はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022 事務局（株式会社インプレス イベント事務局）
• E-mail：netshop-expo@impress-online.jp
• 受付時間：10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ボタニスト、八代目儀兵衛、シップス、ユーチルなど総勢31人登壇の無料ECイベント全15講演＆懇親会【11/10＆11開催】
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「プライムアーリーアクセスセール」の結果は、インフレ懸念が高まるなか、消費者が高額商品への出費を避けたことを示しています。この2日間のセールで年末商戦の幕開けを期待した事業者にとっては、複雑な結果でしょう。

サードパーティや研究者はまだ推定値を算出し切れていないものの、市場調査会社Numeratorが行った調査（対象はアーリーアクセスセールを利用した1025人）によると、初期段階では、テレビ、デスクトップコンピュータなど高額商品を扱う小売事業者が「プライムアーリーアクセスセール」では不利だったことが示唆されています。

一方、Amazonのマーケットプレイスで低価格の商品を販売する事業者は、好調に推移しました。Numeratorによると、セール初期に購入された商品の約58％は販売価格20ドル未満であり、消費者が支出を抑えたことを示しています。

Amazonによると、プライム会員が「プライムアーリーアクセスセール」の期間中に販売者から注文した商品は1億点以上にのぼったそうです。米国で最も売れた商品には、Apple AirPods （2nd Generation）、化粧品の「Laneige Lip Sleeping Mask」、サプリメントの「Vital Proteins Collagen Peptides」、歯のホワイトニングキット「Crest 3D Whitestrips Professional Effects Teeth Whitening Strips」などが含まれています。Amazonはドルベースの数字を発表していません。

製菓・製パンの器具などをネット販売するAnn Clark Cookie Cuttersのeコマース担当ディレクターであるトム・ファンク氏によると、Amazonでの売り上げは平均より15％ほど伸びたと説明します。ただ、「多くの販売者にとって、この時期は主にホリデーシーズンに向けた準備期間だった」と補足します。

Amazonにとって、ハロウィン自体が繁忙期であり、クッキーカッターや製パン用品には季節ニーズがあります。私たちは、割引やアーリーアクセスプロモーションを提供していません。多くの販売者がインフレ圧力を感じていると思うので、値引きは控えめになるでしょう。

Amazonプライムアーリーセール期間中のプロモーションや割引の様子

オーガニックティーのネット販売を手がけるArt of Teaのハンナ・ホウグルム副社長によると、イベント期間中の売り上げは平日と比較して35％増加しました。しかし、広告費の高騰、Art of Teaの商品ページでAmazon専用のクーポンを利用する消費者が増えたことで、利益率が圧迫されました。

セール期間中、クーポンの利用率が約20%上昇し、消費者が製品の特別割引に大きく影響されたことがわかりました。また、キーワード広告の効率はセール期間中大幅に低下し、主要なブランドキーワードの入札価格が大幅に上昇しました。ただ、売り上げは通常の火曜日と水曜日に比べて約15％から20％増加しました。（ハンナ・ホウグルム副社長）

7月に行われたプライムデーの売り上げは、「プライムアーリーアクセスセール」よりも約25%、投下した広告費に対する利益率も20%ほど高かったとホウグルム氏は総括します。

ブラジャーを販売するLeading Ladyは、「プライムアーリーアクセスセール」の期間中、Amazonストアで割引を提供し、直販サイトでもセールを実施しました。eコマース＆マーケティング・ディレクターであるバーバラ・シアーズ氏は、次のように語っています。

2022年も、人々が買い物をする時期が早まるとメディアが騒ぎました。ですので、早い時期に広告へ資金を投じてトラフィックを取り込もうとしました。

その戦術は成功しました。Leading Ladyが運営するAmazonストアのセール期間中の売上高は、「プライムアーリーアクセスセール」期間前の2日間と比較して30%増加。一方、自社ECサイトの売上高も40％以上増加しています。

Amazon以外のECサイト、セールニーズを取り込む

EC売上高上位100社のうち80社が、「プライムアーリーアクセスセール」期間中に自社ECサイトで何らかのプロモーションを実施しました。

米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』が100社の小売事業者を対象に行ったWebサイトの調査によると、小売事業者の8.8%がAmazonの「プライムアーリーアクセスセール」と直接競合するようなキャンペーンを実施。7月のAmazonプライムデーイベント期間中にセールイベントを実施した38.0%（79の小売事業者）よりも減少しています。

また、「プライムアーリーアクセスセール」で割引販売を実施した小売事業者は、71.3％にとどまりました。

ただ、Salesforceの推計によると、一部の小売事業者は「プライムアーリーアクセスセール」ニーズの先取りに成功しました。

• 2022年のプライムデー期間中の小売企業の売り上げは、2021年実績と比較すると前年比で2％しか伸びませんでした。しかし、「プライムアーリーアクセスセール」期間中は2021年の比較可能な週末と比較して10％増加しています。
• 2022年のプライムデー期間中の小売企業の売り上げは、2020年の同時期と比較すると19％増。ブランドやTargetのような小売事業者がセールイベントを早期に開始したことで、業界は平日のプライムイベントよりも先に消費者ニーズを獲得することに成功しました。

また、Amazon以外でも、小売事業者が値下げを実施したとSalesforceは説明しています。

「プライムアーリーアクセスセール」のセール期間中、Amazon以外のECサイトでは平均21%強の割引が行われました。これは、前年比25％増の割引率です。Salesforceによると、感謝祭からサイバーマンデーまでのサイバーファイブ期間以外では、コロナ禍スタート以来、最も大きい割引率になったそうです。

これらのデータは、世界 64か国以上、15億人以上の消費者の行動とオンラインショッピングの統計データを分析しているSalesforceのShopping Indexを活用。また、より広範な小売業界のマクロ経済的な数値を推定するために、いくつかの要素が適用されています。

インフレへの懸念

セール期間中、小売事事業者と消費者の双方がインフレを懸念していたことが明らかになりました。

セール終了翌日の10月14日、米国労働統計局は、9月のインフレ率が前年同月比8.2％上昇したと発表。この1年で食費は11.2％上昇し、家計は裁量支出を減らすようになっています。

取引追跡サイトBlackFriday.comのショッピング専門家であるクリスティン・マクグラス氏は、インフレ圧力によって消費者が大きな買い物を敬遠するようになったとBloomberg Newsに答えています。

セール期間中の多くのテレビ通販は驚くほどお得でした。しかし、次の食料品の支払いに不安を感じている人が買いたいと思うようなものだったかどうかは疑問です。（マクグラス氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本開催は見送られたAmazonの｢プライムアーリーアクセスセール」、結果はどうだった？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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約半数のユーザーが「おトク指定便」を利用

実証実験は、「LOHACO Yahoo!店（旧LOHACO PayPayモール店）」「LOHACO by AKSUL（LOHACO本店）」の利用時、標準より遅い届け日を指定したユーザーにPayPayポイント付与するというもの。

特定日の荷物量増加に伴う物流（出荷・配送）負荷を分散させることで、物流の安定確保・効率化といった物流業界におけるサステナブルな活動を実現することを目的に、注文が集中する毎週日曜日を対象に、2022年8月28日～10月9日まで行った。

その結果、全体の注文者のうち51%のユーザーが「おトク指定便」を利用した。付与ポイントが最大30円時で54%、最大20円／15円時でも48%という結果となり、付与ポイントの金額にかかわらず約半数のユーザーが利用していた。

利用ユーザーは30代～60代の女性が多く、コスメ、食品（缶詰、スープ）などのすぐ届く必要性が低いものが期間中に売れる傾向があったという。一方、ベビー・キッズ関連商品、日用品などすぐに必要になるものは最短到着日指定の配送利用が多く、商材によってニーズが分かれる結果となった。

利用してみたいストアは55%

2022年9月14日～22日に777ストアを対象に行ったアンケートによると、出荷ひっ迫の課題感を感じ、実証実験を利用してみたいと回答したストアは55%だった。また、2022年9月26日～28日に1116人のユーザーに行ったアンケートでは、約91%のユーザーが「利用してみたい」と回答した。

実証実験の終了に伴い、今後は対象日を毎週日曜日から「5のつく日」に変更。日用品、食料品以外にも「Yahoo!ショッピング」の家電、ファッションカテゴリなどを扱う全ストアへの展開を視野に入れていくという。

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オリジナル記事：「LOHACO」の標準より遅い届け日指定でPayPayポイントを付与する「おトク指定便」の実証実験が好評、実施を継続
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