Google、モバイルファーストインデックの最終バッチを実行し移行を完了
モバイル ファースト インデックスへまだ移行していないサイトに対する最後の移行処理を Google は実行した。未移行だったサイトの多くが移行を完了させている。
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2023年の通販市場は15.6兆円、EC市場は13.8兆円に拡大する見込み
富士経済がまとめた「通販・e−コマースビジネスの実態と今後2023」によると、EC、ネットスーパーを含めた2022年の通販市場は前年比4.4%増の15兆1015億円だった。
通販形態別ではECが市場をけん引。2022年の通販市場はECが9割近くを占めており、EC市場規模は同5.1%増の13兆2780億円だった。ネットスーパー市場は同12.1%増の2770億円。
EC市場を受注形態別で見ると、スマートフォンが6兆9822億円で同10.3%増、PCが6兆2861億円で同0.1%増。
ECモール企業や流通大手による物流インフラへの積極投資、独自商品強化や品切れを防ぐためのシステム改修、配送頻度・枠数増加といったサービスの拡充が進み市場は引き続き拡大した。
2023年の通販市場は同3.8%増の15兆6820億円、EC市場は同4.5%増の13兆8692億円に拡大する見通し。
ネットスーパー市場は、流通大手を中心に物流インフラ整備への積極投資による配送網整備と自動化・省人化が進むと見られる。サービス展開エリアが広がることで、2023年の市場規模は3000億円を突破すると予想する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2023年の通販市場は15.6兆円、EC市場は13.8兆円に拡大する見込み
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CRMのプロを自社で育成すべき理由とは？ 消費行動や市場の変化、ロイヤルカスタマーの育成とCRM施策の基礎を解説 | みんなのCRMアカデミー byライフェックス
EC通販事業で必要なことはCRMのプロ育成とロイヤルカスタマーの獲得。その重要性や成功のポイントについて解説します【連載1回目】
原料高騰や送料値上げなどのコスト増、広告規制、定期通販離れなど、通販・EC事業者を取り巻く環境は大きく変化しています。そんな環境下、競合他社と業績で差をつけるには、CRMに精通したスタッフの育成、ロイヤルカスタマーの獲得が鍵になってきます。通販・EC事業の現状、ロイヤルカスタマー獲得のための基礎知識、CRMに注力する前に押さえておきたいポイントについて解説します。
値上げや規制の逆風。“今”の消費者を理解しよう
新規顧客獲得が頭打ちになっている理由
ビジネス環境に目を向けると、以前と比べて新規顧客の獲得が難しくなっています。主な理由としては、景品表示法など広告規制が厳しくなっていること、定期通販モデルが飽和状態になっていること、競争激化に起因した広告単価の上昇があげられます。
さらに原料の高騰、仕入れ単価の増加、商品原価アップ、送料の値上げなどネットショップに関連するコストも上昇しています。
人気ブランドや大手企業であれば、知名度や資本力でその影響を小さくすることはできるかもしれませんが、中小企業は自社独自の工夫や施策を打たないと勝ち残れない状況になってきていると言えます。
そこで、業績維持もしくは向上のために目を向けたいのがCRMの見直しです。コストを抑えて業績を伸ばしたい――となると、CRMに重きを置くことは必然と言えるでしょう。
定期購入の条件の複雑化、解約手続きのわかりにくさ
通販業界では「単品リピート通販」「定期購入」といった用語がありますが、最近ではそれらも含有した「サブスクリプション」「サブスクモデル」がバズワードになっています。この現象は、「定期」というワードへの抵抗感を持つ人が増えているため、事業者側からの発信でバズワード化した印象があります。
では、なぜ抵抗感を持つ人が増えているのか？その要因として、定期購入の条件の複雑さ、解約手続きがわかりにくいといったことがあげられます。
「低価格で購入したつもりが、4回の購入が条件の定期購入契約だった」「初回のみで解約しようとしたが、うまく解約手続きができない」などといった消費者からの相談が増えているのがその証左でしょう（参考：国民生活センター「「定期購入」トラブル急増！！－低価格を強調する販売サイトには警戒が必要！－」）。
法規制の強化という逆風、消費の多様化や顧客ニーズの変化に対応するため、事業者は従来の定期通販の形態から、いつでも解約できる形式の採用、定期的な購入を強制しないサービスの登場など、従来の定期購入にはなかったさまざまな選択肢を選べる「サブスク」が広がっています。
また、消費の多様化などから、商品に飽きたり、使いきれず余ってしまったり、違う商品に乗り換えたりするユーザーも増えています。そのため、定期的に買い続けることに魅力を感じなくなってきている消費者も少なくありません。定期購入は少し安く買える、送料が無料になるなどのメリットはもちろんあります。昨今は、店舗回帰の動きもあり、直接手に取ったり目にしたりして他の商品に興味を持ち、商品を切り替えたい顧客も増えてきています。
EC事業者がすべきことは「ロイヤルカスタマーの育成」
①ロイヤルカスタマーを定義しよう
こうした環境下、通販・EC事業者はどのように売り上げを伸ばすべきなのでしょうか。通販・EC事業者がまず取り組むべきことは、ロイヤルカスタマーの育成でしょう。
ロイヤルカスタマーとは、企業やブランドを信頼し、継続購入してくれる顧客のことを指します。ロイヤルカスタマーの定義は企業によって異なりますが、定期回数、購入総額の両面から考えてロイヤルカスタマーを定義することが一般的です。
気を付けたいのが、「思い描くロイヤルカスタマーは、理想ではなく現実を踏まえて設計する」ということ。「送ったメールを全部読み、他の顧客に感想を伝えたりアドバイスしたりする、なおかつ商品をしっかり購入する――これがロイヤルカスタマーだ」と定義することは簡単ですが、このような設計は避けたいところです。
ヒヤリングをするとしっかりとサービスや商品などに意見をしてくれ、事業者はそれをコンテンツや施策に落とし込むなど、一緒に会社を成長させてくれる関係性を持った消費者――。私たちは、これがロイヤルカスタマーであると考えています。
②辞めてしまった理由を確認、それを改善する仕組みを作ろう
「新規で入ってきた顧客全員をロイヤルカスタマーにする」という気持ちは重要です。ただ、すべての消費者がロイヤルカスタマーになることは難しい。ですので、その前提の上で、継続率が悪くなって辞めてしまった顧客に対し、何が原因で辞めてしまったのかをヒヤリングを実施。続けていく理由を聞くより、辞めてしまった理由を確認し、定期購入を辞めない仕組みを作ることが重要です。
辞めた理由を改善しないということは、同じ場所からどんどん水漏れするバケツの穴と一緒です。穴を補修し、気持ちよく継続してもらうにはどうしたらよいのか考え、ロイヤルカスタマーを増やしていくことが重要なのです。
新規顧客を獲得し続け、商品を売るのには限界があります。新規顧客が継続していく仕組みを作りましょう。そのためには、新規獲得のマーケティングメンバー、CRMメンバーがしっかりタッグを組んで事業を進める環境の構築が重要になります。
CRMでは「なぜ継続してくれたのか」「どんな広告を見て入ったのか」といった顧客の声を聞き、データを取得できます。そのデータを新規獲得の施策で活用し、顧客に強く響いたワードを広告に採用するなど、マーケティングチームとCRMチームの連携が必要不可欠。このサイクルを回し続けることで、効果の高い言葉で新規顧客を獲得する取り組みができるようになります。
③解約したくなる理由を排除していこう
継続率を上げるためには「解約したくなる理由を排除する」ことが重要です。
まず解約させたくない人たちをセグメント。解約する前にしっかり解約理由を聞くフォームを用意して、解約理由を集計しましょう。解約する理由をそこで聞くことは難しいかもしれませんが、ある程度の解約理由を集めることで、理由に合わせた改善施策を打つことができます。
解約を電話で受け付ける体制を整えてもよいでしょう。そこからヒヤリングできる不満はサービスを改善する“宝”です。改善を前提とした電話では、消費者は不満などを言いやすい環境と言えます。直接売り上げにはつながりませんが、サービスや商品の改善につながるヒントを拾い上げるチャンスと言えます。
たとえば化粧品の定期通販の場合、「商品が余っている」という解約理由であれば、毎日使う方法を提示し、最終的に使い切ることができるようになるコンテンツの拡充、配送サイクルの変更など、改善を行うことができるようになります。
1つひとつ解約したくなる理由を排除していくことで、少しずつ継続率が上がってきます。
CRMツール活用の注意点と求められるCRM思考
CRMの実施に必要不可欠なのがCRMツール。多く散見されるのが、機能を使いきれずメール配信だけのツールになっているケースです。CRMツールは本来、顧客情報の分析に重きを置くべきツールです。
「いつ」「何を」した時に一番反応がよかったか、何をした時に数字が悪くなったのかを分析できます。常に最新の情報に更新され、改善施策をどんどん展開できるのがCRMツール導入後の成果と言えます。
さらにCRMを活用するには、継続率や数字を見るだけでなく、顧客ごとに分析し、課題を洗い出すことも必須です。ツールはあくまで弱点を探し出すものであり、そこからの施策や提案は担当者の頭のなかから生まれるものです。
今求められるCRM思考とは？
CRM担当者に求められるCRM思考は、商品に対する徹底的な理解です。CRMを担当しているということは、既存顧客の代表者のようなもの。顧客に対して商品の特性・弱点などを熟知し、なおかつ顧客のなかで誰が一番購入しているか、名前も把握しておくべきです。
店舗を経営している人たちと同じような気持ちになり、商品そのものと顧客の理解を図っていくことで、CRMの施策のやりがいが生まれます。
CRMでは、顧客の継続率を上げるためにも分析や施策への落とし込みが必要になります。つまりツールの導入だけでなく、自社のサービス・商品を熟知し、CRM思考を持った人材に必要なスキルを与えることがベストなのです。
今こそ必要な顧客の信頼獲得戦略、社内CRMプロ育成の重要性とは
CRMは外注に委託することも可能ですが、それはお勧めしません。商品をゼロから設計して作った思い、事業者しか知りえない熱量があるはずですので、内部のCRM担当者を中心に商品への愛などを消費者に伝えるべきだと考えます。
単に「継続率を上げたい」「LTVを上げたい」ということだけを考えていくと、「セットで売りたい」「定期購入で縛りたい」という思考になってしまいます。アウトソースを受託すると、よりその結果を求められるようになるので、外注先はそのような施策に傾注していくケースがあります。
極論ですが、社内スタッフの方が「1回でも商品を楽しんで続けてもらいたい」「効果を実感してほしい」という気持ちを強く持てるので、CRMの外注よりも社内でのスタッフ育成をお勧めしたいです。
綺麗ごとのように聞こえるかもしれませんが、その方が結果的に継続率は高くなることが多いです。だからこそCRMの理想は、社内で自社サービスを熟知した人材をCRMのプロに育成していくことがベストなのです。
EC事業では新規獲得が事業成長のカギになるため、マーケティングに予算をつぎ込み。CRMはオプションのような位置付けで動いているケースが少なくありません。新規を獲得し、それをロイヤルカスタマーに育てていく――CRMチームも会社の中心的な部署、チームになることが重要です。必要な顧客の信頼獲得の戦略であり、他社との業績で差がでてくるのはCRMなのです。
CRMの理解や結果が出るには時間がかかりますが、決して難しいことではありません。
◇◇◇
次回は、顧客のニーズを掴むためのCRMマネジメント手法について解説します。
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＼ロイヤルカスタマーを育てるCX向上が急務／
EC事業×CRM担当者養成講座「みんなのCRMアカデミー」が2023年5月16日（火）開講！ 4か月でCRMのプロフェッショナルが社内で育成できるプログラムとなっております。
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赤字に転落した千趣会、梶原社長が語るV字回復に向けた2023年度の戦略とは | 通販新聞ダイジェスト
2022年12月期はシステムトラブルや物価高騰の影響で赤字に転落した千趣会。2023年度は顧客の定着化、デジタルシフトの加速、海外展開の強化などで巻き返しを図る
千趣会は前期（2022年12月期）、システムリプレイス後のトラブルから売り上げを大幅に落として赤字転落した。今期は、基幹ビジネスである通販事業のデジタルシフトを加速し、目減りした会員基盤の早期回復を図るとともに、CRM施策を組織面も含めて強化する方針だ。「これまで以上にお客さま起点で取り組んでいく」と語る梶原健司社長に、前期の総括と今期の戦略などについて聞いた。
赤字転落の要因は？
システムトラブル＋物価高騰による“買い控え”が悪影響
――社長に就任して5年目になる。
最初の3年は構造改革の実行に力を注ぎ、途中からコロナ禍に入ったこともあってブライダル事業を売却し、主力の通販事業を中心とした立て直しを図ってきた。通販事業は2020年12月期、21年12月期と2年連続で黒字となり、攻めのフェーズに入ったところで、基幹システムのリプレイス後にトラブルに見舞われた。
――業績への影響も大きかった。
事態の収束に向けて数か月間、販促活動をストップしたことで、売り上げを大きく落とした。昨年後半は販促を復活させ、お客さまの信頼を取り戻すために必死に取り組んだが、販促でセッション数が増えるとサイトがスローダウンするなど、完全に元の状態に戻るのに時間がかかった。
――需要面は。
物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりも逆風となった。当社のメインターゲットは女性なので、財布のひもは堅かったと思う。また、11月は非常に暑く、気候変動の影響を受けた。コロナは収束に向かい、消費者の外出機会は増えたが、洋服やバッグ、シューズといったファッション需要はそこまで回復しなかった。
スピード感のあるリカバリーが急務？
――厳しい1年となった。
システムトラブル後のリカバリー策も含め、もっとお客さま起点で取り組まなければいけないということが本当によくわかった1年だった。激しい事業環境の変化に順応するには、カタログビジネスを長いタームで変革するのではなく、物作りや提案の仕方、マーケティングのあり方も含めて、スピードを上げて取り組まなければいけないと感じた。
クロスメディアやEC強化に手応え。回復基調に
――業績の回復具合は。
すでにシステムに関しては通常稼働しているし、テレビCMとSNSとを連動させたクロスメディアやECを中心に販促を強化した結果、「ベルメゾン」（編注：千趣会の通販ブランド）の売り上げは22年12月単月では前年同月並みに戻った。
――デジタルシフトにも着手していた。
通販事業のデジタルシフトを加速させる目的で、昨年4月にセンシュカイメイクコーを設立した。新会社は、独立系経営戦略コンサルティングファームのコーポレイトディレクション（CDI）さんに20%出資してもらい、データを活用したマーケティングなどを行っている。
ECチャネルでは外部販促を強化し、オープン市場での新規開拓に取り組んでいて、前年に比べると集客効果が表れている。
オープンマーケットでは特徴や信頼の強化がカギ
――集客面の課題については。
自然検索から「ベルメゾンネット」への流入は課題が残っている。これまではSEO対策を実施することで、「ベッド」とか「テーブル」などをウェブ検索すると「ベルメゾン」の商品が上位に表示されていた。ところが、システムトラブルの期間が長かったことで、大手検索サイトのアルゴリズムに推奨されなくなってしまい、今でも自然検索の流入は苦戦している。
――購入率にも影響しそうだ。
自然検索は目的があってサイトに訪れるため購入率が高くなる。外部販促はある種、ここがECシフトの肝だと思うが、ランディングしてもらったときに、「あれ、思っていたようなサイトじゃないな」という風になりがちだ。目的がはっきりした来訪者に対するシナリオとは異なるアプローチが必要で、目標の購入率まで高めるためにチューニングをしている。
――コロナ禍で競合が増えている。
実店舗からの参入組も含めてECのプレイヤーは非常に増えた。
当社はこれまでマスビジネスを展開して売り上げを伸ばしてきた。マスと言ってもカタログを届けているお客さまであるクローズドマーケットに対してオリジナル商品を開発し、グループ会社のロジスティクスやコールセンターを活用し当社の作法で商品を届けたり、コミュニケーションを取ったりしてきた。
――オープン市場での戦い方は。
ECを中心としたオープンマーケットで戦うには、当社の作法とは異なる戦略が必要だ。当社の社名は「こけし千体趣味蒐集の会」が由来で、この社名はいまの時代にも通じる部分が多い。
「千」は多様性を、「趣」も人それぞれの価値観が反映される言葉だし、「会」は価値観を共有する人たちの集まりということで、オープンマーケットに出ていくにしても、単なるマスではなく、価値観を共有できる集合体に対してリーチしていくことが大事だ。
顧客アンケートを取ると、「ベルメゾン」は信頼できるけれど、オシャレ度やクオリティー、イメージなどがすべて平均的な会社として見られている。「ベルメゾン」をもっと信頼でき、特徴のあるブランドにしていかなければ、オープン市場のライバルに勝てないという危機感がある。
会員数減少の巻き返しへ。まずは“顧客定着”
――会員数の回復も急務だ。
前期の通販事業は購入会員数が約200万人となり、前年から48万人程度減った。通常、会員数が減る場合、ロイヤル顧客は落ちずに年間購入金額の低い層が減るというのが一般的だが、システムトラブルによってお客さまの会員ステージに関係なく、全体的に縮小してしまった。
――巻き返し策は。
今期は貴重なお客さまを手放さないように、もう一度、徹底的に顧客のファン化シナリオを実践して早期に会員規模を復活させたい。
その一環としてカスタマーエンゲージメント本部という組織を4月に立ち上げる。売り手側の発想でマーケティングはあるが、お客さまの立場に立って関係を強めていくような部門はなかったので、新組織としてCRM施策を担っていく。
――CRMで重視することは。
まずはファン化のシナリオで離脱を防ぎ、ロイヤル顧客の定着化に力を注ぐ。プロモーション的な部分もあるが、イベントなどお客さまと触れ合う機会を増やし、当社の価値観や思想を理解してもらい、「この会社と長く付き合いたい」と思ってもらうことに全力を尽くす。会員プログラムも含めて強化する。
今期は“カタログからデジタルへ”
子会社がECのノウハウを蓄積
――今期は通販事業を含めた黒字化を掲げている。
黒字化に向けたポイントになると思うが、レギュラー会員と新規会員の層は年々、カタログのレスポンスが落ちている。カタログを欲するお客さまとそうでないお客さまがいるので、昨年はカタログ配布でテストを繰り返した。今期は接点作りをカタログからSNSを中心としたデジタルプロモーションに移す。
新規会員とレギュラー会員の方々にはデジタル上の接点から購入してもらい、2回目、3回目の購入につなげていく。その際、LINEなどを活用してリーチするシナリオ作りを強化している。
――利用者の生活スタイルに合わせることが大事になりそうだ。
当社は妊娠・出産期から子育て中のお客さまが多く、そういったお客さまはゆっくりカタログを見るというよりは、空き時間にスマホで素早く閲覧する割合が高いので、タイムリーさも含めて当該層にフックする商品をどのように訴求するか、ランディングページのあり方と併せて顧客起点で変えていく。
――通販サイトの見せ方は。
「ベルメゾンネット」では商品詳細ページの画像にカタログ用の写真を流用している部分もあるが、それではオープンマーケットでは戦えない。カタログは情緒的な部分を大事にしているので、1枚の写真でフックさせるECの作法を見習って、商品詳細ページのリッチ化には昨年から取り組んでいる。
――カタログとは言葉の選び方も変わってくる。
子会社のセンシュカイメイクコーがECマーケティングのノウハウを蓄積し、商品ごとにECで的確にヒットするような表現、コピーに変えている。集客力が増してオープンの場で戦えるようになってきていると思う。
プロモーションはメイン商品に集中。費用対効果を見ながら
――そのほか、黒字化への取り組みは。
徐々に商品型数を絞り込んでいく。従来から思いのこもった、差別化された商品を軸に売り上げが立っているし、オリジナル商品が支持されているので、原価率の精査も含めて品ぞろえを見直す。
併せて、これまで以上にお客さまの価値観やライフスタイルを理解することで、愛着を持って長く使って頂ける商品の開発を強化する。
昨年はシステムトラブルによって事前に発注していた商品が在庫として積み上がり、バーゲン販売を増やさざるを得なかったことを踏まえ、発注のあり方も調整したい。
――販促費のかけ方も変わってくる。
型数を絞りながら、「ベルメゾン」のメインとなる商品にプロモーションを集中させる。センシュカイメイクコーが中心となって、ROASやCPAなどを考慮しながら効果的にECのプロモーションを実施する。
カタログ部数は削減へ
――カタログの配布部数は。
今年の春号から減らすが、特に新規獲得面で苦戦しているお盆明け後の秋号での削減を計画している。
――「ベルメゾン」で強化する商品群は。
妊娠・出産、子育て領域の商品カテゴリーは間違いなく強化していく。提携して今年で30年を迎えるウォルト・ディズニー・ジャパンさんとの取り組みもそうだ。当社が国内でディズニーキャラクターのオリジナル商品を作れるという形で提携している。
親会社のウォルト・ディズニー・カンパニーさんは今年生誕100年なので、イベントも含めて打ち出しを強めていく予定だ。
外部ECや海外展開を強化
――そのほかは。
「花笑むとき」というカタログを軸に展開しているシニア領域にも力を注いでいきたいし、フェムテックについても女性に寄り添ってきた会社として、1人ひとりが輝けるようにサポートしたい。外部の知見を頂き、提携なども含めて世の中に貢献し、社会課題を解決していきたい。
――販売面は。
「ベルメゾン」という通販事業全体のブランディングは実施しているが、もっと商品ごとのブランディングを見直して、当社のECやカタログだけではなく、外部ECモールなどでの展開や海外市場に出ていくことも考えている。
現在、中国市場は上海の子会社が「タオバオ」（編注：中国のECモール）で商品を販売しているが、強い商品群、ブランドができれば、東南アジアなども候補にECチャネルで攻めていきたい。
「千趣会×●●」。異なる2社の組み合わせで新価値創造
――JR東日本との協業については。
「ディズニー ファンタジー ショップバイ ベルメゾン」をJR東京駅構内で展開し好評だが、「ディズニー ファンタジー ショップ」以外でも大きな塊として出店したい。両社の取り組みはリアル店舗とECチャネルで訴求できる強みがある。
買取サービスに手応え
――オークネットとの商品買取サービスを本格化した。
「キマワリ」（編注：オークネットとの共創事業として展開している宅配買取サービス。「ベルメゾン」の会員が対象）については、サービスをご利用頂いたお客さまの継続率が飛躍的に改善するといったトライアルの結果を受けて、昨年11月に本格始動した。
いまはファッション商材を対象にしているが、今後は買取対象商品の拡大など取り組みを加速する。
――サステナビリティへの関心が高いユーザーが多い。
その通りだ。「キマワリ」利用者の高い買い物継続率だけでなく、「ベルメゾン」での購入頻度や購入単価が上がるという効果もあって、ロイヤリティに結びついていると感じる。この取り組みは思っていた以上に効果が出そうだ。
――独自の共創モデルの確立をめざしている。
JR東日本さんとの提携や「キマワリ」、JFLAホールディングスさんとのワインやグルメをはじめとしたEC事業も含めて、異なる2社の組み合わせによっていろいろな可能性を見出すことができると思っている。
顧客資産やビジネスアセット、フルフィルメントを活用して、理念が合う取引先と協業をさせて頂きながら、社会貢献につながる事業を展開していきたい。
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※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
→ 年間購読を申し込む（通販新聞のサイト）
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Bingチャットの2023年5月の新機能: 画像・チャート挿入、コピペ機能強化、テキストフォーマットなど
Bing チャットの最近の機能改良を紹介する。
フューチャーショップ、メイキップが提供するアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize」と連携
SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、メイキップが提供するアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize（ユニサイズ）」と連携した。
「unisize」とは
「unisize」はECサイトで洋服を買う時に、より身体に合ったサイズを推奨するレコメンドエンジン。最短1分の簡単なアンケートに回答するだけで、メジャーで測ることなく自分に合うサイズ、着用感をチェックすることができる。
ユーザーが入力するフィッティングデータを用いた分析やデータ連携もサポートしている。
「サイズへの不安」解消につなげる
アパレルECの課題である「サイズが不安で買えない」「届いた商品のサイズが合わなかった」といったユーザーの悩みを解決することで購入率を高めるだけでなく、返品率改善、F2転換率向上につながったケースもある。
事例
- 購入前のサイズに関する問い合わせが30～40％削減、返品率が30％改善されたアウトドアブランド
- 「unisize」利用者を増やし、返品率とF2転換率の改善を実現した大手レディースアパレル
- 「unisize」利用者のCVRが、非利用者と比較して250％UPしたレディースアパレル（セレクトショップ）
多様なサイズ確認方法、幅広い商品に対応
サイズの確認方法はアンケートの回答だけでなく、全身写真を撮影して計測（AI写真採寸）、手持ちのアイテムを登録、最近購入した商品と比較するなどがあり、ユーザーが持つ情報量に応じてサイズ確認ができる。
また、サイズ確認時に登録したフィッティングデータは、他の「unisize」導入サイトで使い回すことが可能。
商品は大人～子ども服、衣類～バッグなど幅広い商品に対応している。他にも、ユーザー体型データやECサイトでの試着行動・行動データを活用できる「unisizeDX」などの機能を搭載している。
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オリジナル記事：フューチャーショップ、メイキップが提供するアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize」と連携
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マツキヨココカラ＆カンパニー、自社ECで最短当日配送の店舗デリバリーサービス「マツキヨココカラQ（キュー）」とは
全国に3400店舗超のドラッグストア・調剤薬局を展開するマツキヨココカラ＆カンパニーは、自社ECサイトの商品を近隣店舗から配送するデリバリーサービス「マツキヨココカQ（キュー）」を本稼働した。リアルとデジタルを融合させたプラットフォーム構築の取り組みの一環。
配達対象エリアは2023年3月時点で77エリアで、人口カバー率は45%（東京23区は99%）。2024年3月には配送エリアの人口カバー率65%を計画している。
ECサイトにおいて、対象エリアの消費者がロゴマークの付いている商品を13時までに注文すると、送り先住所に近い「マツキヨココカラQ」配送対象店舗から、最短当日に商品を配達する。
店舗で注文を確認し、店内従業員が売り場から商品をピックアップ。専用の梱包資材を選択して梱包し、店舗専属の配送員が専用EV車両に商品を搭載、消費者に届ける。
1980円以上の購入で、マツキヨココカラ＆カンパニーが送料を負担する。マツキヨココカラ＆カンパニーグループ独自の配送網、梱包の簡素化で実現したという。
- 仕事や家事で忙しく買い物時間が取れない
- 子育て中で子どもを連れての買い物が大変
- 悪天候・体調不良で外出しにくい
- まとめ買い、かさばるものを良く買う
といった消費者のニーズ対応する。
欠品が少なく注文しやすい、そして専門スタッフが直接届けることで安心感を提供するな
なお、配送はEV車両の活用、移動距離の短縮でCO2排出量の削減に努める。また、エコな梱包材を採用するなど環境に配慮する。
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ノーコードツールで業務効率化に成功した事例／Zホールディングスの2022年度実績＆2023年度の方針【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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食品ECの購入で多いのは「海鮮」「冷凍食品」「レトルト・パウチ食品」。重視するのは「品ぞろえ」「土地ならではの商品」
北海道の食品、食材の産直ECサイトを運営しているallは「食品のオンライン購入」に関する意識調査を実施、全国10～50代の男女1071人が回答した。
オンラインで食品を購入する頻度は、「ほとんど利用しない」が46.3％で最多。「半年に1回」が15.9％、「月に1回」が11.9％で続いた。
購入した商品は「海鮮」が39.7%と最も多く、「冷凍食品」が38.8%、「レトルト・パウチ食品」が33.4%で続いた。
「オンラインで食品を購入する理由」は、「品ぞろえが豊富」が37.0%で最も多く、次いで「その土地ならではの食品が手に入る」が29.0%、「近所に店舗がない」が25.9%だった。
一方、「オンラインで食品を購入しない理由」を聞いたところ、「店舗で買える」が41.9%、「実物を見て購入したい」が34.9%、「配送料や手数料が高い」が28.4%。
重要視していることは、「商品の詳細説明」の60.4%が最多。「口コミ」が51.8%、「写真（商品）」が40.5%で続いた。
どの程度の価格帯の商品を購入することが多いか聞いたところ、「2000～3000円未満」が26.4%で最も多く、「3000～5000円未満」が21.7%、「1000～2000円未満」が20.7%で続いている。
調査概要
- 調査期間：2023年3月22～24日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：全国10～50代の男女
- 調査人数：1071人
- モニター提供元：ゼネラルリサーチ
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TSIホールディングスの「ナノ・ユニバース」、海外に初出店。台湾の“ららぽーと”に店舗オープン
TSIホールディングスは、アパレルブランド「ナノ・ユニバース」の店舗を台湾にオープンした。「ナノ・ユニバース」の店舗を海外に出店するのは今回が初めて。台湾の店舗「ららぽーと台中店」の運営は5月16日から始めた。
台湾に「ナノ・ユニバース」海外店舗1号店をオープン
「ららぽーと台中店」は、三井不動産グループの出資会社が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと台中」の施設内に出店。アパレルブランドが数多く出店する北館2階にオープンした。
「ららぽーと台中店」ではメンズ・ウィメンズ両方の洋服と雑貨を展開。独自商品およびセレクトアイテムを多く取りそろえ、台湾の消費者に「ナノ・ユニバース」のスタイリングを訴求する。
店舗詳細
- 店舗名：nano・universe LaLaport台中店
- 住所：40154台中市東區進德路600號 北館 2F
- 営業時間：平日 11:00～22:00 土日祝 10:30～22:00
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新しい検索体験を提供するperspectivesをGoogleが発表
Perspectives（パースペクティブ） と呼ぶフィルタ機能を検索に導入することが Google I/O で発表された。
大丸松坂屋百貨店が始める冷凍グルメのネット通販「ラクリッチ」とは
大丸松坂屋百貨店は5月16日、百貨店の食通バイヤーが厳選した冷凍グルメ宅配のサブスクリプションサービス「ラクリッチ」を開始した。
「ラクリッチ」は、大丸松坂屋百貨店が掲げる中期経営計画の柱である「リアル×デジタル戦略」を具現化した新しい取り組み。「目利きバイヤーのネットワーク力」を生かし、全国から25ブランドを厳選。デパ地下クオリティの“贅沢なグルメ”を家庭で楽しめるようにする。
バイヤーが厳選した使いやすい少量サイズの商品を6～10品程度でセットにし、毎月定期で冷凍配送する。価格の異なる3つのコース（税・送料込みで6500円・9000円・1万2000円）を用意した。
「届いたときのお楽しみ」を演出するため、消費者にはメニュー内容の全容は見せず、一部の商品のみを公開する。“おまかせ”でおいしい出会いの機会を提供するという。
大丸松坂屋百貨店によると、既存の定期宅配サービスは、手軽さや健康志向、特別な日などに向けた商品が多いという。大丸松坂屋百貨店はデパ地下のコンセプトに近い「美味しさを全面に打ち出した日常向け」の商品をラインアップする。
初年度会員数は3000人、5年後には売上高を50億円以上を計画している。将来的には取り扱いブランドの拡充で国内を代表する食のプラットフォーマーをめざす。さらに、オリジナル商品の開発を強化、サブスクサービスだけでなく卸売り機能を構築し、海外展開も視野に入れる。
大丸松坂屋百貨店は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客のライフスタイルの変化に対応し、時間と場所の制約を克服するビジネスモデルへの転換を急速に進めてきた。2021年3月にファッションのサブスクリプションサービス「AnotherADdress」をスタート、第2弾として今回、初めて食分野に参入した。
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【ミールキット利用に関する調査】注文・購入方法は「ネット（Web・アプリ）」が78.4
MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2023年ミールキットに関する利用実態調査」によると、ミールキットの注文・購入方法は「ネット（Web・アプリ）」が78.4%だった。調査対象は18歳～69歳の男女。期間は2023年4月10日～4月12日。
ミールキットの利用経験は18.6%
調査対象者のうち、日常生活で食材・食品を購入すると回答した人にミールキット（食材とレシピが入った料理セット）の利用経験について聞いたところ、「現在利用している」（9.9%）と「過去利用していた」（8.7%）を合わせて、18.6%が「利用経験がある」と回答した。
世帯別に見ると、1人暮らしは「現在利用している」（9.1%）と「過去利用していた」（7.5%）を合わせて「利用経験がある」と回答したのは16.6%。
同居人がいる世帯では、「18歳未満の同居人あり」の方が利用経験が多く、「現在利用している」（14.6%）と「過去利用していた」（10.6%）を合わせて25.2%が「利用経験がある」と回答した。
利用経験があるミールキット上位は「Oisix」「おうちCO-OP」「ヨシケイ」
ミールキットの利用経験がある人に、現在または過去最も利用経験があるミールキットを聞いたところ、最多は「Oisix」（18.2%）、次いで「おうちCO-OP」（11.4%）「ヨシケイ」（11.1%）だった。
ミールキット利用理由の上位は「時短」「献立を考える必要がない」
ミールキットを利用する理由を聞いたところ、「時短になるから」（37.9%）が最も多く、次いで「献立を考える必要がないから」（37.4%）「事前準備がある程度なされているから」（28.2%）だった。
ミールキットの注文・購入方法、「ネット」は78.4%
ミールキットの注文・購入方法について聞いたところ、「ネット（Web）」が54.6%、「ネット（アプリ）」が23.8%で、合わせて78.4%がネットでの注文と回答した。アナログ注文では、「電話」が1.0%、「注文用紙の提出」が6.9%で合わせて7.9%だった。
過去利用者では、「ネット（Web）」が48.7％、「ネット（アプリ）」が18.4％で、合わせて67.1％がネットでの注文だった。アナログ注文は「電話」が6.7%、「注文用紙の提出」が17.1%で合わせて23.8%だった。
ミールキットのサービスを知ったきっかけ、「インターネット上のバナー広告」「Webメディアの記事」が上位
ミールキットの注文・配送サービスを知ったきっかけを聞いたところ、トップは「インターネット上のバナー広告」（18.7%）で、「Webメディアの記事」（17.8%）「家族・友人からの紹介」（16.7%）と続いた。
調査実施概要
- 調査タイトル：「2023年ミールキットに関する利用実態調査」
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2023年4月10日～4月12日
- 調査対象：18歳～69歳の男女
- 有効回答：7000人 ※人口構成比に合わせて回収
- 設問数：20問
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車中受け取りから撤退する時の判断基準＆カーブサイドピックアップで顧客満足度を高める6つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
限りあるリソースを割いてまで、車中受け取りをサービスを提供するメリットはあるのでしょうか？ 店舗内で買い物する人が戻りつつある昨今、有識者は中止を視野にいれるべきだと指摘しています
カーブサイドピックアップ（車中受け取り）は顧客にとって便利なサービスですが、米国のデータ分析企業Forrester Research（フォレスターリサーチ）の識者は「顧客体験価値の高いカーブサイドピックアップの提供が難しい場合は、サービス提供を中止した方が得策だ」と指摘します。
サービスの質が十分でない車中受け取りはやめるべき？
Forrester Researchのプリンシパル・アナリストであるエミリー・ファイファー氏は「顧客にとって満足度の高いカーブサイドピックアップサービスを提供することに苦労している小売事業者は、そのサービス提供をやめるべきだ」と話します。
カーブサイドピックアップの提供でカスタマーエクスペリエンスが悪化してしまうのであれば、やる意味はありません。店舗内で質の高いカスタマーエクスペリエンスを提供するためのリソースを、わざわざカーブサイドピックアップに割く価値はないのです。（ファイファー氏）
米国の百貨店Kohl's（コールズ）は、カーブサイドピックアップを廃止しました。同様に、多くの小売事業者が中止を検討しています。
コロナ禍では店舗で買い物をする消費者が減少、小売事業者はその影響をカバーする目的でカーブサイドピックアップの提供に奔走しました。しかし、多くの消費者が店舗内での買い物を再開しているなか現在、わざわざ店舗リソースを割いてまでカーブサイドピックアップをサービスとして提供する価値があるかどうかを適切に判断しなければなりません。
カーブサイドピックアップサービスを効果的に提供するための6つのステップ
ファイファー氏は、カーブサイドピックアップサービスで効果的なカスタマーエクスペリエンスを提供するための6つのステップを提案しています。
車中受け取りで顧客満足度を向上する6つのステップ
- 消費者がオンラインショッピングを行う課程で、できるだけ「早く」「わかりやすく」カーブサイドピックアップが買い物の選択肢にあることを表示する
- 店頭受け取り、自宅配送、カーブサイドピックアップといった商品の受け渡し方法（=フルフィルメントオプション）から、探している商品を絞り込むことができるようにする
- フルフィルメントオプションごとに商品をカートに入れられるようにする
- カートのなかで、さまざまなフルフィルメントオプションがあることを明確に示す。複数ある場合は、それぞれを明確にする
- テキストやEメール、アプリで顧客とうまくコミュニケーションを取る。そのための手段を用意し、消費者が「今、店舗に向かっている」と事業者側に伝えることができるようにする。たとえば、デジタルツールを使って、店舗にチェックインができたり、車種を説明することができるなど
- 消費者が店舗に到着したら、どこに行けばいいのかを明確にする。どこに車を停めるべきか、何をするべきか、商品の受け取りに向けた状況はどうなっているのかが一目瞭然でわかるようにする
小売事業者がもし、カーブサイドピックアップのために十分な従業員を割くことが難しいにもかかわらず、それでもサービスを提供したい場合はどうすればよいでしょうか？
ファイファー氏は「これまでの顧客のデータ分析から、店舗が混雑していないことがわかる特定の時間帯にのみカーブサイドピックアップのサービスを提供すれば良い」と提案しています。
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オリジナル記事：車中受け取りから撤退する時の判断基準＆カーブサイドピックアップで顧客満足度を高める6つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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食材宅配サービス、利用経験上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「パルシステム」【食材宅配サービス利用に関する調査】
MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2023年食材宅配に関する利用実態調査」によると、現在食材宅配サービスを利用している人の注文・購入方法は「Web」が51.0%だった。調査対象は18歳～69歳の男女7000人。期間は2023年4月10日～4月12日。
食材宅配サービスの利用経験は23.8%
調査対象者のうち、日常生活で食材・食品を購入すると回答した人に食材宅配サービスの利用経験について聞いたところ、「現在利用している」（14.6%）と「過去利用していた」（9.2%）を合わせて、23.8%が「利用経験がある」と回答した。
世帯別に見ると、一人暮らしは「現在利用している」が10.4%、「過去利用していた」が8.1%で、合わせて「利用経験がある」と回答したのは18.5%となった。
同居人がいる世帯では、「18歳未満の同居人あり」の方が利用経験が多く、「現在利用している」が20.3%、「過去利用していた」が11.5%で、合わせて31.8%が「利用経験がある」と回答した。
最も利用経験がある食材宅配サービスの上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「パルシステム」
食材宅配サービスの利用経験がある人に、現在または過去最も利用経験がある食材宅配サービスを聞いたところ、最多は「おうちCO-OP」（15.9%）、次いで「コープデリ」（11.4%）「パルシステム」（10.3%）だった。
食材宅配サービスの注文方法、現在利用者は「Web」が51.0%
食材宅配サービスの注文方法について聞いたところ、現在利用者は「ネット（Web）」が51.0%、「ネット（アプリ）」が26.6%で、合わせて77.7%がネットでの注文と回答した。アナログ注文では、「電話」が2.1%、「注文用紙の提出」が20.3%で合わせて22.4%だった。
過去利用者では、「ネット（Web）」が47.9％、「ネット（アプリ）」が23.3％で、合わせて71.2％がネットでの注文だった。アナログ注文は「電話」が5.7%、「注文用紙の提出」が23.1%で合わせて28.8%だった。
食材宅配サービスを「電話」または「注文用紙の提出」で注文している人に、ネット以外で行っている理由を聞いたところ、最多は「以前はネット注文に対応していなかった」（30.0%）で、次いで「ネット注文は商品が選びにくい、選びにくそう」（19.5%）「ネット上で商品を見ることに慣れていない」（16.9%）だった。
食材宅配サービス利用理由の上位は「重たいものを届けてくれる」「買い物時間の節約」
食材宅配サービスを利用する理由を聞いたところ、「重たいものを届けてくれるから」（42.1%）が最も多く、次いで「買い物に行く時間を節約できるから」（39.1%）「時間を気にせず注文出来るから」（31.5%）だった。
調査実施概要
- 調査タイトル：「2023年食材宅配に関する利用実態調査」
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2023年4月10日～4月12日
- 調査対象：18歳～69歳の男女
- 有効回答：7000人 ※人口構成比に合わせて回収
- 設問数：20問
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：食材宅配サービス、利用経験上位は「おうちCO-OP」「コープデリ」「パルシステム」【食材宅配サービス利用に関する調査】
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【今日からスタートのECイベント】当日申込できます！visumo、セールスフォース、ZETA、Ｗ2などが語るEC売上アップの打ち手
UGC活用術、ChatGPT活用法、世界と日本のECの成長トレンドなど、EC売上アップにつながるヒントを学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」5月18日（木）＋19日（金）に開催
本日（5/18）から2日間にわたって開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春～eコマースコミュニケーションDay～」では、「スノーピークのEC戦略」「良品計画のファン作り」「中国越境ECトレンド」「I-neが挑む日本一のダイレクトマーケター組織作り」「GA4の基礎と活用法」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。
開催場所は東京・渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで、オフラインで実施します。ECサイトを運営する企業のみ参加できるイベントで、31講演すべて【無料】で聴講できます。
講演会場での生聴講、講演者との名刺交換のほか、来場者が活用できるリモートワークスペース（Wi-fi、電源、テーブル、軽食完備）も用意しています。自社のECビジネスの課題解決や交流の場として、ぜひ会場に足を運んでみて下さい！
「ネットショップ担当者フォーラム 2023 春」のおすすめ講演
- 「熱狂的なファン」を生むスノーピークのEC戦略、サントリーウエルネス成長の秘訣など【全31講演のECイベント】
- アスクルが語るエシカルeコマース、物流2024年問題、花王などに学ぶオムニチャネル戦略【全31講演のECイベント】
- 良品計画が進める新しいファン作り、中国越境EC攻略法＆越境EC最新トレンド【全31講演のECイベント】
- I-neが明かすマーケター育成メカニズム、リピーター増を生む“「好き」が継続するサブスク”【全31講演のECイベント】
- 通販事業者が押さえておくべきステマ規制＆特商法、EC向けGA4の基礎＋活用法【全31講演のECイベント】
- 【申込はまだ間に合います】ecbeing、アマゾンジャパン、NTTレゾナント、Forter、ヤプリなどが語るECビジネス成功の秘訣（全31講演のECイベント）
- 【本日から2日間開催！ 当日申込歓迎】visumo、セールスフォース、ZETA、Ｗ2などが語るEC売上アップの打ち手（全31講演のECイベント）
見どころ⑫ インスタUGC活用術、ChatGPT活用法、CVRを向上させるナビゲーション術、世界と日本のECの成長トレンド、Shopify使いこなし術座談会など
ECで躍進するキャンプメディア「hinata」のインスタUGC活用術
11:35～12:15 A2-2 講演
キャンプ・アウトドア情報メディア「hinata」を運営するvivitは2020年11月にECサイト「hinataストア」を開設。2022年12月期の売上は前期比から約200%と倍増しており、ブームが落ち着き、コロナ収束期以降となってもサイトの勢いが続いています。
成功要因の一つにUGC活用があり、#hinatastoreによる“ファン化促進”だけでなく“話題を生み出すMD”にまで生かされる取り組みについてお話します。
株式会社visumo 取締役 井上純氏
ヘッドレスコマース入門：世界でトレンドとなっているその理由とは？
11:35～12:15 B2-2 講演
近年、世界的にヘッドレスコマースを採用する企業が増えています。ヘッドレスコマースとはECサイトのフロントエンドとバックエンドを切り離し、それぞれが独立した形で構成されるシステムアーキテクチャで、開発の自由度が高く、UXの改善を追求できるのが利点です。
講演では、企業は何を目的としてヘッドレスコマースを採用し、どうUXの改善を実現しているか、その仕組みや特徴、事例や成功ポイントを解説します。
株式会社セールスフォース・ジャパン マーケティング統括本部 シニアプロダクトマーケティングマネージャー 大森浩生氏
UGCの活用で広がるコマース2.0。ユーザーも巻き込んだコマース経済圏の果たす役割とは？
12:30～13:10 A2-3 講演
ECは、単なる買い物からメディア化という新時代に突入しつつあります。2005年にWeb2.0という概念が提唱され、ネットのコミュニケーションは双方向時代を迎えました。そうした双方向性はSNSで広がりましたが、それに限らずニュースサイトやECにもこうしたUGCの波は広がってきています。
すでにニュースサイトでは、一次情報すなわち記事についてユーザー同志の活発なコミュニケーションが繰り広げられていますが、ECにおいての一次情報は商品とその購買体験だと言えます。
CXという概念の重要性が広まって久しいですが、UGCはCX向上の中核をなす要素の一つです。ECにおけるUGCといえば、現状ではクチコミやハッシュタグであると言えるでしょう。CXの要素概念ともいえるCROやOMOにおいても、クチコミやハッシュタグの活用は急速に広まりつつあります。
ZETAの具体的事例なども引用して、データに基づき詳しく解説します。
ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
EC担当者が知るべきChatGPT活用法とは？
8つの最新EC活用例とEC構築の失敗事例を同時解説！
12:30～13:10 B2-3 講演
いま話題の最強AIツール「ChatGPT」はご存じでしょうか？ 「ChatGPT」とは、高度な対話を行うことができるAIツールでありEC事業者にとっても非常に有用なツールです。
講演では誰でも無料で利用できる「ChatGPT」の概要からEC施策への具体的な最新活用術を8つ解説します。売上向上や業務工数改善など、EC担当者にとって今後のEC業務に役立てられる内容になっています。
また同時に、ECサイト構築における失敗事例と注意ポイントについてもご紹介します。ECサイト構築で起こりうる失敗事例とECカートシステムの選定ポイントを事前に知れるため、EC事業責任者の方にとっては必見の内容です。
W2株式会社 マーケティング本部マーケティング部 チーフコンサルタント 桜沢慎哉氏
EC年商100億円を超える大手EC事業者から学ぶ中小規模ECが今やるべき事
14:25～15:05 A2-5 講演
昨今のEC業界では「One to One」「パーソナライズ」というキーワードが主流になるとよく耳にするようになりました。講演では、今後複雑化するマーケットで中小規模ECを事業成長させるために今から取り組むべきことを大企業の動向を通して網羅的にお話しします。
株式会社エートゥジェイ 代表取締役 飯澤満育氏
世界14市場対象調査から分析した、世界と日本のECの成長トレンドとは？
～世界のECトレンド解説と日本のEC成功事例～
14:25～15:05 B2-5 講演
コロナ禍でのEコマースの成長を受け、世界や日本での市場も大きく変化し、成長しました。今後のさらなる成長のために、世界と日本のECトレンドを押さえておくことが鍵となります。
講演では世界14の市場対象をもとに分析した、世界のECトレンドと日本のECの成功事例についてご紹介します。また、これから行うべき施策や対策についても解説します。
ペイパル東京支店 エンタープライズセールス ヘッドオブエンタープライズセールス 大津陽子氏
ECサイトの売れるレイアウトはこれ！ 2023年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座
15:20～16:00 A2-6 講演
実際にこれからのクライアントで効果があった、購入率の上がる（売れる）サイトのレイアウトについてご紹介します。支援実績1万6000件を超えるこれからが、最も得意とする支援領域がECサイトの新規構築とリニューアルによる購入率アップです。実際に効果のあった施策とノウハウを紹介します。
株式会社これから 取締役 川村拓也氏
売上の上がるECが必ずやっているオートメーション施策
～定番MAツール・EC販促施策の売上を、3割増しにする方法～
15:20～16:00 B2-6 講演
MAツールを導入したら、カゴ落ちメール・サイト改善などの「ECで必ずやるべき施策」が存在します。そんな、いわゆる“鉄板施策”でも、改善の余地があることをご存じでしょうか？
講演では、EC向けMAツール「EC Intelligence」の事例を元に、鉄板施策の効果が3割増しになった事例や、簡単なサイト改善でCVRが劇的に改善した事例について解説します。
株式会社シナブル 執行役員 曽川雅史氏
EC事業急成長の3社に聞く～Shopify使いこなし術座談会～
16:15～16:55 A2-7 講演
「Shopify」の最上位プランである「Shopify Plus」に興味がある方や、実際に利用いただいている方から寄せられる「（他企業が）どうShopifyを使いこなしているのか知りたい！」の声に応えるべく、「Shopify Plus」を導入しているブランド企業のなかでも、EC売上が急成長している3社が登壇します。
「Shopify Plus」を使う上で意識していることや、実際に使いこんでいる機能、最近導入した“イケてる”アプリなどについての座談会を行います。
株式会社bydesign 取締役社長 石川森生氏（モデレーター兼スピーカー）
BONAVENTURA株式会社 取締役 マーケティング本部長 兼 E-Commerce 本部長 稲富佳織氏（スピーカー）
ニューエラジャパン合同会社 シニアディレクター DTC＆デジタル 橋野学氏（スピーカー）
ECサイトの売上は「検索」で伸ばせ！ CVRを向上させるナビゲーション術
16:15～16:55 B2-7 講演
ECの需要の高まりとともに業界も激化し、ECで売り上げを上げるためには新規流入の増加施策だけではなく、流入したユーザに1人でも多く購入してもらうためのCVR向上施策が重要視されています。
CVRを向上させるためには、ユーザをいかにスムーズに目的の商品にたどり着かせるかがポイントです。また、多様化するユーザのニーズに対し、よりパーソナライズされた情報を提供することで、顧客単価をアップさせることも可能となります。
Web上での顧客接点となるECサイトはブランドイメージにも大きな影響を及ぼすため、サイト導線を整えることは売り上げのアップにつながるだけでなく、「ブランドイメージ」を向上させるためにも有効です。
サイト内検索ナビゲーションを活用し売り上げを伸ばすコツと、ユーザに求められるサイトを作るために必要なポイントについて事例を交えながらお伝えします。
ビジネスサーチテクノロジ株式会社 営業本部
部長 平井孝弥氏
部長 平井孝弥氏
「ネッ担 Meetup vol.4」（懇親会）を開催！
5月18日（木）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。
待ちに待ったリアルでの交流の場。セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる？ どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。
参加賞やプレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！
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オリジナル記事：【今日からスタートのECイベント】当日申込できます！visumo、セールスフォース、ZETA、Ｗ2などが語るEC売上アップの打ち手
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Google、クローラーのリストにGoogle-InspectionToolを追加。URL検査ツールやリッチリザルトテストのUA
Google-InspectionTool というユーザーエージェントをクローラーのリストに Google は追加した。Google-InspectionTool は、リッチリザルト テストや URL 検査ツールが使用するユーザーエージェントだ。
注目されやすい広告在庫に入札
ダブルベリファイが、プログラマティック広告取引向けに入札前のアテンション最適化セグメントを提供。注目されやすい広告在庫に入札できる。
DoubleVerify Launches Programmatic Pre-Bid Attention Optimization Segments To Maximize Campaign Performance
https://doubleverify.com/newsroom/doubleverify-launches-programmatic-pre-bid-attention-optimization-segments-to-maximize-campaign-performance/
https://digitalpr.jp/r/71077
エイベックスのEC売上は1.3%増の128億円（2023年3月期）
エイベックスの2023年3月期におけるEC売上高は、前期比1.3%増の128億4100万円だった。
2021年3月期は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小によって需要が減少。2022年3月期はオンラインによるライヴやイベント、アーティスト公式グッズの販路拡大などで需要が回復し、EC売上高は前の期比42.0%増の126億8000万円だった。
2019年3月期のEC売上高は147億円。コロナ前の水準まで戻っていないものの、回復傾向にある。
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楽天グループ、直販サービスに化粧品を販売する「楽天24 コスメ館」をオープン
楽天グループは5月16日、日用品の直販サービス「楽天24」の新店舗としてECコスメショップ「楽天24 コスメ館」をオープンした。
5月16日時点で、キンケア用品やメイクアップ用品、ヘアケア商品など3万点以上を販売。1980円以上の購入については、送料を楽天グループが負担する。
「楽天24」は水やトイレットペーパーなどの日用品、化粧品や食品など、日常的に使用する生活雑貨や家庭用品、消耗品を販売する楽天グループ直営店舗。「楽天24」「楽天24 ベビー館」「楽天24 ドリンク館」「楽天24 ペット館」「楽天24 ヘルスケア館」を運営している。
ECモールでは、米Amazonが化粧品ECのアイスタイルに出資し、アマゾンジャパンを通じてコスメ分野を強化。「Amazon.co.jp」上に「@cosme SHOPPING」をオープンしている。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、2021年にコスメ専門モール「ZOZOCOSME（ゾゾコスメ）」を「ZOZOTOWN」上に開設。国内外500以上のブランドを取り扱い、最新テクノロジーを活用してコスメ購入のハードルを下げる取り組みを進めている。
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オリジナル記事：楽天グループ、直販サービスに化粧品を販売する「楽天24 コスメ館」をオープン
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