Aggregator

伊藤忠商事は、台湾へのEC販売支援サービスの提供を始める。販売から配送、フルフィルメントなど包括的に越境ECビジネスをサポートする。

台湾の現地法人である台灣伊藤忠股份有限公司を通じ、台湾大手ECモール運営会社PChomeグループで越境ECを手がけるPChome Bibian Inc.（Bibian社）、インフルエンサーマーケティングを行うiKala Interactive Media Inc.（iKala社）とパートナー契約を締結した。

また、投資先である台湾大手宅配事業者の宅配通、コンタクトセンター事業国内大手のベルシステム24と連携し、台湾へのEC販売を総合的かつ段階的に構築支援するサービスを提供する。

日本企業の顧客ニーズに合わせ、①越境ECプラン（日本出荷モデル）②ECフルフィルプラン（台湾からの出荷モデル）――2つのプランを提供。台湾へのEC販売における初期検討から実行までを支援する。

越境ECプラン（日本出荷モデル）

日本に在庫を置き、ECサイトからの注文に応じて台湾の消費者へ配送するモデル。日本で既にECサイトがある場合はBibian社のサービスと連携し、台湾への越境EC販売を即時に行える。ECサイトを保有していない場合でも、自社サイトの構築や台湾消費者からの問い合わせ対応、通関対応等、顧客ニーズに応じたサポートを行う。

ECフルフィルプラン（台湾出荷モデル）

台湾に在庫を置き、ECサイトからの注文を受けてすぐに配送することが可能。台湾内で商品を即時配送したり、返品交換対応等が必要となる場合に適している。台湾におけるプロモーション、物流、コンタクトセンター等、台湾で販売する上で必要となる機能を総合的に支援する。

Bibian社は台湾EC最大手の一つであるPChomeグループで、台湾最大級の越境ECサイト。日本に国際物流倉庫を置き、業界最安水準の国際送料運賃、多様な決済方法やショッピング補償など、高品質なサービスを提供している。日本のEC事業者は日本国内での配送作業のみで越境ECに対応できる。

iKala社は、15万人以上のインフルエンサーデータおよび1億件以上のコンテンツデータを保有している台湾最大のインフルエンサープラットフォームを展開。台湾で伸長するインフルエンサーマーケティングや、台湾・日本・マレーシア・香港でのEC販売のプロモーション支援事業を展開している。

伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として「『マーケットイン』による事業変革」を掲げており、今回の取り組みはその一環。2017年に中国向け越境EC事業を展開するInagoraホールディングスと資本・業務提携を行い、事業拡大を支援してきた。

InagoraHDもBibian社の越境ECサイト上に日本のEC事業者として出店し、台湾展開を開始している。Bibian社・iKala社との提携、サービス提供を通じて、日本企業への台湾EC販売支援を一段と加速、宅配通や伊藤忠グループ各社の収益力向上をめざしていく。

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オリジナル記事：伊藤忠商事が始める台湾向け越境ECサービスとは？ 台湾大手ECモール「PChome」グループなどとの連携で実現
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1. 

   2023年以降、ECのボーナスタイムは終了。今後のカギは蓄積した顧客リストへのアプローチ！【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年10月24日～10月30日のニュース

   2022/11/1

   シェア15 ツイート7 はてブ0 noteで書く
2. 

   富士フイルム子会社、ユーキャン、ABCマートなどのECサイトで顧客情報が漏えいした原因は？

   共通するのは、ショーケースが提供している入力アシストサービスのシステムを利用していること。ショーケースの入力アシストサービスのシステムが、第三者による不正アクセスを受けてソースコードの改ざんが行われたという

   2022/11/1

   シェア6 ツイート5 はてブ0 noteで書く
3. 

   店舗は「買い物の場から顧客への情報発信の場」に変わる――ファーストリテイリングが考える実店舗の価値とは？

   ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は実店舗の在り方について、「買い物」の場から「顧客への情報発信の場」、「地域コミュニティーの中核の場」に変わっていくと説明する

   2022/10/31

   シェア3 ツイート5 はてブ0 noteで書く
4. 

   カゴ落ち率は64.7%、機会損失額は平均で売上の約2倍【イー・エージェンシー調査】

   売り上げの約2.0倍がカゴ落ちしていると想定した場合、たとえば、「カートインユーザー数が3000人、月商が500万円のECサイト」では、カゴ落ちしたユーザー数は約1941人、機会損失額は約1000万円発生している可能性がある

   2022/11/1

    
5. 

   Ｊ．フロントリテイリングがeスポーツ事業に参入

   Ｊ．フロントリテイリングは、eスポーツチーム「SCARZ（スカーズ）」を保有するXENOZ（ゼノス）の発行済株式50.8%を取得して子会社化する

   2022/10/31

    
6. 

   サブスククリプションコマースで継続利用を維持するには？ワインの定期購入で成功の「Winc」など米国事例に学ぶ

   サブスクリプションユーザーを維持するには、消費者のさまざまな要望やニーズに基づいて、常に購読サービスを調整する必要があります

   2022/11/2

    
7. 

   ミツカングループのDX戦略、UAが語るCRMの成功＆失敗、「ハルメク」に学ぶシニア攻略法などのECイベント【11/9の見どころ】

   ミツカングループのDX戦略などを大公開！ 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日（月）～9日（水）の3日間開催

   2022/11/1

    
8. 

   “モノにこだわる”「脱百貨店」の通販サイト「よろずを継ぐもの」が成長している理由を京阪百貨店に聞いてみた

   「よろずを継ぐもの」のターゲットは、京阪百貨店を知らない商圏外である全国の消費者。そのため、地方百貨店の通販サイトと色眼鏡で見られることなく本当によいモノをそろようとしている

   2022/11/2

    
9. 

   「fracora」のデジタル戦略、オールハーツ・カンパニー流DX、中国EC大手プラットフォーマーの成長秘話などのECイベント【11/8の見どころ】

   オールハーツ・カンパニーがDX先進企業になった裏側などを大公開！ 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日（月）～9日（水）の3日間開催

   2022/10/31

    
10. 

    千趣会、宅配買取サービスを本格展開。オークネットと二次流通領域で協業

    オークネットの持つ二次流通の専門ノウハウやリユース・リサイクル流通ネットワークを活用し、回収したアイテムを「必要な人のもと」や「必要な環境・資源」へ再流通させる

    2022/11/2

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：2023年以降のECのカギは顧客リストへのアプローチ／顧客情報漏えいの原因とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ギフティは10月26日、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift（コーポレート ギフト）」の提供を始めた。

「22年12月期までに前期比40%増収」めざすギフティ、新規サービス開発

ギフティは2022年12月期に前期比40％増収の成長をめざしている（GoToトラベルキャンペーンに関する一時的収益を除く）。同時に新規サービスの開発を推進しており、「コーポレート ギフト」の提供開始はその一環。

「コーポレートギフト」は、ギフトを顧客や従業員に贈る企業を対象に、「ギフトコンテンツ」「プロダクトソリューション」「企画支援」に関するソリューションを提供する。

また、自社商品をギフトとして提供するブランド（ギフトを提供するブランド）には、「販売支援」「プロダクトソリューション」「企画支援」に関するソリューションを提供する。

「コーポレートギフト」のプラットフォーム構築は国内初。新市場の開拓に取り組む考えだ。

米国などの諸外国では、すでに多くの企業が顧客や従業員との関係性構築に「コーポレートギフト」を活用。ギフティは経営に欠かせない施策として新たな潮流となっていると説明している。「コーポレートギフト」の用途は以下の通り。

• 取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーン：イベントやウェビナーの予約や参加促進、サービスへのエンゲージメント向上などマーケティングでの利用。
• 従業員(Employee)を対象とするBtoE：新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念などの用途。
• ロイヤルカスタマーを対象とするBtoCのシーン：会員プログラムのギフトやロイヤルカスタマー向けの記念品などの用途。

コーポレートギフトを「贈る」企業を対象に3種のソリューションを提供

ギフティは「コーポレートギフト」を贈る企業を対象に、ギフトコンテンツ、プロダクトソリューション、企画支援の3領域で各種ソリューションを提供する。

ギフトコンテンツ

ギフティの主力商品である「eギフト」、従前から提供していた体験ギフトに加えて、良質なモノやそれらを詰め合わせたギフトBox、ロゴや社名が入ったオリジナルグッズ「Swag（スワッグ）」（＝ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ）の提供を開始した。

プロダクトソリューション（ギフト送付企業向け）

梱包、在庫管理、発送、受け渡しなど発注から配送までの一連の業務を代行するフルフィルメントサービス、名入れや同梱、ラッピングなどのギフトオプションを10月26日から提供開始。企業が各種ギフトコンテンツを受け取り手との関係性やシーンに合わせて贈りやすくする仕組みを展開している。

発注から配送までの一連のプロセスをデジタル化、オートメーション化するプロダクトソリューションも、今後展開を予定している。

同日、顧客や従業員が指定した住所へオリジナルギフトやカードを発送する「ギフティ配送管理サービス」もローンチした。送付されたURLにギフトの受け取り手がアクセスし配送先の住所を自ら入力することで、住所のわからない相手へギフトを贈ることを可能にする。受け取り手がサイズや色などを設定できる機能も利用できる。

企画支援

受け取り手との関係性やシーンに合わせて、「eギフト」から「Swag」まで幅広いギフトバリエーションから最適なギフトを提案する。

コーポレートギフトを「提供」するブランドは新たな販路開拓に

ギフティは「コーポレートギフト」を提供するブランドも対象としてソリューションを提供する。「コーポレートギフト」のプラットフォームを構築し、ブランドの新たな販売チャネルおよび顧客セグメントの開拓に資する仕組みを提供する目的だ。

提供するのは次の3領域。

販売支援

2000社以上との取引実績のあるギフティの顧客網を活用し、BtoBおよびBtoEにおけるギフトシーンでの新たなクライアントの獲得を支援する。

プロダクトソリューション

「コーポレートギフト」用の在庫を保管する倉庫のスペースを提供する。在庫管理、梱包、配送作業などの一連の業務を代行するフルフィルメントサービスの提供も可能だ。

自社では対応が難しいメッセージカードの同梱や複数商品の詰め合わせなどのギフトオプションについてもフルフィルメントサービスの一環としてシステム化し、今後提供を予定している。このほか、労働集約になりがちな受注、配送作業などのプロセスをデジタル化、オートメーション化するソリューションも提供していく予定だ。

「ギフティ配送管理サービス」を、ブランドが自社で展開するギフトサービスで活用できるようOEM提供するサービスも開始。利用企業は「コーポレートギフト」領域のギフトサービスにおける個別配送ニーズなどに自社で容易に対応することが可能となり、受け取り手がサイズや色などを設定できる機能も利用できるようになる。

企画支援

「コーポレートギフト」が多く贈られている利用シーンやデータから、新たなギフト商品のヒントとなるような企画支援を行う。また、ギフトコンテンツだけではなくラッピングやのしをはじめとした相性の良い最適なギフトオプションの開発も支援する。

「コーポレートギフト」市場は急速に拡大中

ギフティによると、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に「コーポレートギフト」市場は急速な成長を遂げているという。

デジタルギフトの「eギフト」と同様に先行して市場が拡大する米国では、パンデミック以前の2019年に2170億USDであった市場規模が、2022年には2580億USD、2025年には3120億USDに達することが予測されている。

ギフティにおいても、BtoBにおけるマーケティング用途やBtoEにおける福利厚生などの用途でeギフトが活用されるケースは以前から多くあり、これまでは法人向けの「eギフト」サービス「giftee for Business」サービスとして提供していた。

ギフティでは福利厚生関連の売り上げが2200%に成長

2020年以降、パンデミックを背景としたリモートワークの普及により、ギフティではBtoEにおける福利厚生のニーズが急激に増加。2019年から2021年の2年間で関連売上は2200%成長という。

BtoBの領域でも同期間中に問い合わせが急増するなど、「コーポレートギフト」市場の高いポテンシャルを認識。新たな注力領域としてより専門的なサービスを提供するため、ギフティは「コーポレートギフト」サービスを提供開始した。

サービスの提供開始時には、BtoB、BtoEのニーズへの対応から開始し、中長期的にBtoCの領域にも取り組む予定としている。

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オリジナル記事：売上40%増をめざすギフティが始めた法人向けギフトサービス「Corporate Gift」＆コーポレートギフト市場の成長性とは？
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見どころ⑲自社ECの活用事例、リテールメディアでの広告配信、選ばれるECサイトになるポイント、アプリ活用でEC売上を伸ばすポイントなどを解説！

集客からファン化まで、自社EC活用事例を解説
12:05～12:45 B1-2 講演

ECサイト構築サービス「ecbeing」が中堅大手１５００サイトに導入してきた中から、代表的なECサイトの集客からファン化、DXへの取り組みまで解説します。ビームス、ヤッホーブルーイング、ワークマン、JAタウン　など、 成長活用されるECサイトおよび、それを支える「ecbeing」の仕組みについて紹介します。

株式会社ecbeing 代表取締役社長 林 雅也氏

ネット広告最大の未開拓マーケット「リテールメディア」。ECサイトでの広告掲載と商品検索がデジタルマーケティングで果たす重要な役割とは？
13:05～13:45 B1-3 講演

3rd Party Cookie規制が進む中、今後デジタルマーケティング、特にネット広告が向かう先というのは非常に重要なテーマです。

すでに海外ではAmazonやWalmartなどがリテールメディア（訪問したユーザーに広告を配信するECサイトのメディア化）での広告配信で数千億円の利益を上げていますが、この流れは日本でもますます活発化することでしょう。

Cookie規制がなくてもリテールメディアにおける広告配信というのは大変魅力的なマーケットだと言えます。またリテールメディアでのネット広告では商品検索が非常に重要な役割を果たしますが、今後ECにおける商品検索機能はクチコミやハッシュタグといったUGCとの連携においても同様に重要な機能となっていくでしょう。

ポストCookieにおけるリテールメディア広告の魅力とは、なぜ検索が重要なのか、UGCとの関わりは、などについてEC検索クエリ処理の高い実績を持つZETAのノウハウをもとに詳しく解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之氏

ECサイトの売上を上げる秘訣は「購入体験の向上」にあり！ 選ばれるECサイトになるポイントを事例を交えて解説！
15:10～15:50 B1-5 講演

ECでの購買活動が当たり前となった現在では、日々さまざまなECショップが誕生しています。いつでも・どこでも・どのショップでもほしいものが購入できるようになったからこそ、商品力以外にも「購入体験」を向上させることが売上UPに直結します。

コストを抑えつつ、選ばれるショップになるポイントを両社が事例を交えて解説します。

株式会社ネットプロテクションズ ビジネスディベロップメントグループ 執行役員 秋山 瞬氏

ヤフー株式会社 ショッピング統括本部 プロダクション2本部、事業企画本部 本部長／ショッピングユニットマネージャー 杉本 務氏

アプリ活用でEC売上を伸ばすための3Tips
15:10～15:50 C1-5 講演

ECで購入、アプリで購入が当たり前な時代になりました。多くの企業がオンライン接客やAI活用など乱立したデジタルツールを模索しながらEC活用の強化に取り組んでいます。

一方で、数多ある施策から「自社に適した手法・打ち手」の選定に悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。講演では、「EC売り上げを上げる手段としてのスマートフォンアプリ活用」3Tipsについてお話します。

株式会社ヤプリ マーケティング部 神田 静麻氏

株式会社ヤプリ 新規事業開発室 和田 理美氏

地図のゼンリンがBtoB向けECサイトで実現した業務効率化と、お客さまに寄り添うサービス展開とは
16:10～16:50 B1-6 講演

BtoB-ECサイトは、自社の業務効率化ばかりではなく、実際に「使ってもらえるECサイト」になるよう、利用する法人のお客さまの業務フローを考慮した機能や仕組みが重要となります。地図を編集・更新し、お客さまのニーズに応えることで地図の進化を担ってきたゼンリンは、ECサイト「ZENRIN Store」を運営しています。

商品の特性上、公共機関や法人のお客さまの利用が多いことから、BtoB-ECで必須となる機能を組み込むだけでなく、サブスク型商品など、利用するお客様の目線に立ったサービスを展開しています。

講演では、ゼンリンがクラウドECだからこそ実現できた業務効率化と、利用するお客さまの利便性を考えたサービス展開についてEC構築システムとしてサポートするインターファクトリーがモデレータを務め、紹介します。

株式会社インターファクトリー BtoB推進室 兼 ビジネスディベロップメント部　カスタマーサクセスチーム 武藤 彩氏

株式会社ゼンリン 事業統括本部　ICT事業本部　EC企画営業部 部長 村松 史朗氏

SAGAWAのEC戦略　販路拡大をサポートするノウハウと事例をご紹介
～小売流通も海外通販もSAGAWAにお任せ～
16:10～16:50 C1-6 講演

ECに取り組む方々に、効率的な物流ネットワーク構築やノウハウを、販売・物流・保管などそれぞれの視点から事例を交えて伝えます。

講演では、SAGAWAの先進的プロジェクトチーム「GOAL」、購入者の受け取り方など配送サービスの充実、ECモールでの商品タグ付け作業自動化ツールといったSAGAWAの取り組みを紹介。

リアル店舗とECの活用とTC（通過型物流センター）／DC（在庫型物流センター）事例、食品EC拡大に合わせたコールドチェーン事例といった、小売流通での新たなEC展開事例も紹介します。

また、佐川急便の海外通販に対する国際配送サービス、物流だけではなく、販路拡大を含めたマーケティングサポート事業も紹介します。

佐川急便株式会社 事業開発部 課長 池田 立秋氏

佐川急便株式会社 営業開発部 課長 鈴木 章浩氏

佐川急便株式会社 営業開発部 課長 中野 恵氏

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オリジナル記事：集客からファン化まで自社EC活用事例、リテールメディアの広告配信、アプリ活用などのECイベント【11/7の見どころ】
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GMOメイクショップは10月26日に実施した事業戦略説明会で、ネットショップ構築ASP「MakeShop」の今後の展開について発表した。

2023年夏に「MakeShop」のリニューアルを予定。システム基盤をAWS（アマゾンウェブサービス）に移行し、アプリプラットフォームの仕組みなど導入する。

事業戦略説明会では、店舗数、GMV（流通取引総額）は順調に伸びている一方で、機能・性能要件不足による大型店の解約もあると説明。この課題解決のため、「MakeShop」のリニューアル、ECサイト構築パッケージ「GMOクラウドEC」の開発強化に乗り出すとした。

時代の変化とともに新しく生まれるビジネス要件に追い付いていない側面もあると言及。この課題には、APIを整備・拡充することと、オープンプラットフォーム化で解決に取り組むと説明した。

このほか、地域活性化プログラムでは、旅行代理店や地方銀行などと提携を予定しており、企画を進行中だという。

2023年夏に「MakeShop」リニューアル

「MakeShop」のリニューアルは、2023年の夏を予定。「次世代EC開発プロジェクト」として、以下の6つを掲げている。

• スケーラビリティのあるインフラ基盤へ刷新
  インフラ基盤としての安全性をかなえるためシステム基盤にAWSを導入する。高い拡張性とセキュリティレベルをめざす。

• モダンアーキテクチャへ総入れ替え
  今後10年先を見据え、システムアーキテクチャから抜本的な見直しを実施。

• APIで自由につながり、広がる拡張性
  APIに代表される開発手段・基盤・サポートを含めたさまざまなリソースを整備。導入企業の利便性を追求する。

• わかりやすい管理画面へのリデザイン
  行動に応じたわかりやすい画面構成や配置を工夫し、リデザインに取り組む。

• 美しく柔軟なフロントサイトを実現
  ファーストビューの情報量の調整や、スムーズな画面遷移など、時代の空気感を反映した回遊性の高いショップ構築にのぞむ。

• ユニークでトレンド感あふれるアプリが満載
  アプリプラットフォームの仕組みを設けることで、パートナー企業とともに高機能・多機能なアプリの提案に取り組む。

11月末までにインフラ移行完了へ、2023年はリリースを順次計画

新システムの提供は、インフラをAWSに移行後で、インフラの移行は2022年11月29日までに完了する予定。

アプリストアの開始に向けて2023年に順次リリースを予定。2023年2月にα版（社内エンジニアによる開発、検証フェーズ）をリリースしたのち、同3月にβ版（特定外部パートナーと開発、検証フェーズ）のリリースを見込む。正式リリースは2023年夏を予定している。

2023年夏にアプリストアを一般公開し、アプリの開発と販売を開始する見通しだ。

GMOメイクショップが新製品にかける思いは「EC普及率100%」。誰もがECを利用できる環境、つまりEC普及率100%をめざすとしている。

総務省の家計消費状況調査によると、ネットショッピングの世帯利用率は2022年7月時点で53.0%。

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オリジナル記事：GMOメイクショップの「MakeShop」成長戦略とは？インフラ基盤を刷新し2023年夏にリニューアル
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千趣会は宅配買取サービスを本格展開する。

オークネットとの共創事業として衣料品を中心とした宅配買取サービスを立ち上げた2021年7月から約1年間のテスト運用を経て、Webサイトやブランドロゴ・ステートメントを新たに作成。「kimawari（キマワリ）」として本格稼働する。

本サービスの第1弾として、まずは衣料品を中心とした宅配買取サービスを「kimawari fashion（キマワリファッション）」の名称でスタートする。運営は千趣会の子会社であるSenshukai Make Co-（センシュカイメイクコー）が担う。得意とするマーケティング戦略の強みを生かし、共創事業として今後さらに発展的な展開をめざしていく。

「段ボールにアイテムを入れるだけ」「何点でも送料・査定無料」など、顧客の手間を最小限に抑えることでサービス利用のハードルを下げる。オークネットの持つ二次流通の専門ノウハウやリユース・リサイクル流通ネットワークを活用し、回収したアイテムを「必要な人のもと」や「必要な環境・資源」へ再流通させる。

既存顧客の満足度を向上させながら、継続的な関係性の強化を図る。さらに、回収アイテムによる循環型社会への貢献度の可視化、顧客へのフィードバック、買取情報に基づく顧客への商品紹介など、「キマワリ」を起点とした発展的な取り組みにも順次着手していく予定だ。

「キマワリ」は、役目を終えたアイテムをただ捨ててしまうのではなく、「何かに役立てたい」という顧客の思いに寄り添う事業として位置づける。「ライフステージや暮らしの変化で役目を終えたモノを気持ちと一緒に預かり、責任を持って、次の人・次の役割・次の世代へ、気持ちをつなぎ、まわす」を新たなコンセプトとし、商品の使用価値の最大化を実現させる。

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海外向けに中古車のECを手がるビィ・フォアードの2022年6月期決算によると、売上高は前期比44.9%増の814億8822万円に拡大した。主力商品の中古車輸出台数は前年比6％増の13万3370台。

2021年度は、資源価格の上昇、ウクライナ侵攻、船・コンテナ不足による船枠の減少によって、輸出台数を大きく伸ばすことが困難な状況だったが、ドル高円安の継続と新車の生産遅延による中古車人気の根強さから、中古車の輸出需要が高い状況で推移。過去最高の実績を記録したという。

ECサイト「BE FORWARD Marketplace」は、国内・海外ともにサプライヤーが増加。商品掲載数はこの1年で5万台以上増え、20万台を超える中古車を常に掲載している。

日本国内では、大手中古車在庫共有サービスと連携、豊富な商品ライナップの提供が実現したことで、販売台数が前年比80%増と好調に推移した。

海外では船積みの問題を多く抱えていたが、販売台数についてUAEでは前年比40%増、タイでは同280%増と躍進。今後は、メインの仕入れ国となる韓国、シンガポールへ足を運んで現地サプライヤーとの連携を深化し、韓国とUAEでは商品の多角化を進める。

中古オートパーツの販売は、全国規模のパーツ組合と業務提携を行ったことでサイトへの掲載点数は350万点に増加。先進国からの注文数が拡大したことと、解体・バンニング事業を手がけるビィ・フォアード ファクトリーでの自社コンテナ便の販売再開で、停止した2020年を上回った。2022年度は、アフリカ内での新規取引国を開拓できるようする。

2020年1月に開始した「海外輸出代行サービス」は、パーツの販売が好調で、自社コンテナ便の輸送実績が伸びている。今後も、自社コンテナ便のご依頼を安定的に確保する他、AIR便も全世界に向け新規開拓して事業拡大を図っていく。

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オリジナル記事：越境ECのビィ・フォアード、2021年度売上高は44.9%増の814億円で過去最高実績
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コロナ需要で急拡大のサブスクビジネス

子ども向けアートプロジェクトの定期販売サイト「Kids Art Box」は、2019年末に事業を開始しました。共同創業者であるニック・フィリップス氏とメラニー・フィリップス氏の夫妻は、ビジネスに大きな需要があると考えていました。

「Kids Art Box」は、子ども向けのアートサブスクリプションボックスです。各ボックスには、3歳から12歳の子供向けの精選されたアートとクラフトのプロジェクトが入っています。

最初の3か月は収益ゼロでしたが、2020年3月に転機が訪れました。新型コロナウイルス感染症拡大による世界的なステイホームです。企業や学校など、ウイルスをまき散らす可能性のある共同体の活動はすべて停止。「Kids Art Box」は、家に閉じこもる子どもたちにとって、気晴らしにちょうどいい体験になったのです。（ニック・フィリップ氏）

2020年3月から2021年2月は、週に2～3個のアートアクティビティボックスしか売れていませんでした。しかし、2020年3月以降、毎週2000～3000個も売れるようになったのです。1年間を通して、「Kids Art Box」のサブスクリプションサービスは新規顧客の約75%は継続利用したそうです。

「Kids Art Box」の2021年における売上高は、2020年比での売上は前年比300％増になったとニック・フィリップス氏は説明します。しかし、2021年にワクチンが開発されると、一部の学校がハイブリッド型の対面授業を再開、家庭用アートサブスクリプションサービスの需要は激減しました。その後、売り上げの伸びは小康状態になり、2022年は前年比で「事実上横ばい」だそうです。

Facebookの広告収入は「崖っぷち」から「崖に落ちた」

2021年4月にアップルがiOS 14のプライバシーを変更し、サードパーティのクッキーの追跡をオプトアウトできるようになったことで、状況はさらに複雑化しました。「Kids Art Box」は、広告予算の大半をメール広告とFacebook広告に投資。しかし、Appleのプライバシー変更後、「Kids Art Box」のFacebook経由の売り上げは劇的に減少したそうです。

私たちは崖っぷちの状態から、崖に落ちました。そして、FacebookがAppleのプライバシー設定に関連する変更を行った翌日、新規売上は一気にゼロになりました。（ニック・フィリップ氏）

結局、「Kids Art Box」のFacebook広告経由の売上高は回復しなかったとメラニー・フィリップ氏は振り返ります。その結果、2人は急いでマーケティング戦略を見直しました。そして、販売価格を全面的に8％値上げすることを決めたのです。

成長が減速した2021年でしたが、2022年のホリデーシーズンは楽観的に見ています。購読者数は減少していますが、ホリデーシーズンは再び忙しくなると予想しているのです。その理由は「ホリデーボックスはボリュームが大きいからです」（ニック・フィリップ氏）

ホリデーシーズンには、アクティブな購読者を対象に、20％以上の割引を適用した数量限定のボックスを提供。新規顧客には割引を受けられるボーナスボックスを展開し、それぞれの施策が顧客生涯価値（LTV）の向上に寄与することを期待しています。

また、休眠状態の購読者は、ギフトの季節になると再び戻ってくることが多いようです。Kids Art Boxの平均注文金額（AOV）はこの時期に増加するそうですが、ボーナスボックスの売り上げがAOVの増加にどの程度貢献しているのかは明らかにしていません。

サブスクリプションサービスの需要は増加傾向

米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』によると、北米EC事業の売上トップ1000社のデータベースにランクインしている企業の3.6％がサブスクリプション型のビジネスモデルです。サブスクリプション型ビジネスモデルとは、主にサブスクリプションを中心にオンライン販売を行う小売事業者と定義しています。トップ1000社データベースは、北米に本社を置く大手小売企業の年間EC売上高をランキングしたものです。

サブスクリプションモデルを提供している小売企業のEC売上高の伸びは19.9％で、トップ1000社全体のEC売上高の伸び（19.6％）をわずかに上回っています。また、トップ1000社小売企業のAOV成長率（7.6%）とサブスクリプションモデルのAOV成長率（6.8%）の差は1ポイント未満となっています。

顧客理解からサブスクビジネスを成功させた米国のサブスクリプション企業「Winc」

サブスクリプションビジネスに関する業界ネットワーク「The Subscription Trade Association（SUBTA）」が発表した「State of the Subscription Annual Report」によると、消費者は商品が定期的に自宅へ届くという利便性を求めています。

また、2021年の米国におけるサブスクリプションビジネス全体の54%は、美容・パーソナルケア・食品・飲料分野が占めました。

この流れは、美容・パーソナルケア・食品・飲料分野といった商材を扱う小売事業者には追い風です。パーソナライズされたお勧めワインの定期購入を手がける「Winc.com」は2022年、自社ブランド製品「Summer Water」を開発、ロゼを飲む顧客に特化した2つ目のワイン定期購入サービス「Societé」のほか、自社の消費者向け直販サイト「SummerWater.com」「Winc.com」で販売しています。 

「Winc.com」はそれまで、顧客にワインを毎月届けるサブスクリプションを提供していましたが、2019年にそれを変更。毎月の本数を減らしたいという顧客ニーズ、顧客の家庭でのワインの滞留を防止するため、ユーザーの趣味嗜好に適したワインを毎月送るサブスクリプションモデルに変更しました。

顧客を知ってカスタマーエクスペリエンスを向上する施策①

「Winc.com」は、どのようにして顧客の要望を知ったのでしょうか。「ネットプロモータースコア（NPS）、顧客調査、そしてカスタマーエクスペリエンス担当者から提供されるデータを活用した」とマーケティング最高責任者のジャイ・ドルワニ氏は言います。これらのデータソースは、「Winc.com」が特定の変更が顧客の立場からどの程度影響を与えるかを測定する方法です。

ネットプロモータースコア（NPS）は、次のような質問を通して、顧客ロイヤルティを測定しました。

ドルワニ氏は、「Winc.com」のNPSを公開することは避けましたが、NPSにおける顧客の洞察とコメントは非常に有用だそうです。Winc.comでは、顧客が残したコメント全てに目を通しています。 

「Winc.com」は2020年7月、NPSの低い回答を見直し、品ぞろえと入手性に問題があると結論づけました。その結果、SKUを30ワインから100ワイン以上に増やしました。ドルワニ氏は次のように言います。

（こうした変更は）ワインの分野では非常に大きな資金を必要とし、長い時間がかかります。私たちは、顧客の50％を対象に、サードパーティのワインを調達し、サイトに掲載するマッチマーケットテストを実施しました。その結果、テストグループのNPS、AOV（平均注文金額）、LTV（顧客生涯価値）が驚異的に向上したのです。

「Winc.com」がNPSを通じて気づいたもう1つの問題点は、配送と配達でした。配達の到着を待って商品の配達にサインをするというプロセスに不満を持っていたのです。そこで、近くのFedExやWalgreensで荷物を預かったり、誰かがサインできるような場所に配送するなど、追加の配送オプションを提供するようになりました。

顧客を知ってカスタマーエクスペリエンスを向上する施策②

2つ目の方法は、会員アンケートです。「Winc.com」では、新規顧客に対するアンケートと、全顧客を対象としたアンケートを毎年実施。その結果は、品ぞろえに反映するとドルワニ氏は言います。

「Winc.com」は顧客の趣味嗜好に適したワインをセレクトし、サブスクリプションで販売しています。たとえば、オンライン・クイズで「好きなコーヒーは何か」「オレンジジュースとミルクのどちらが好きか」などを尋ね、どのようなワインが好みかを判断するのに役立てました。

ドルワニ氏によると、Z世代やミレニアム世代の消費者は味だけでなく、オーガニック、低糖、低硫黄、バイオダイナミック、ナチュラルなどのワインを好む傾向があることがわかったそうです。こうした調査やクイズによって、「Winc.com」はサイトで販売するワインの種類をよりよく把握できるようになったのです。

顧客を知ってカスタマーエクスペリエンスを向上する施策③

3つ目は、「Winc.com」のカスタマーエクスペリエンス（CX）担当者とのやり取りです。

CXは、サポートチャネルとしてだけでなく、顧客の重要な問題をできるだけ早くフォローアップすることを目的としています。CX担当者からのフィードバックは、どれだけの顧客が同じような問題を経験したか、あるいは同じような要望を持っているかを示しています。（ドワルニ氏）

たとえば、購入したいワインが何度もサイト上で在庫切れになるとの苦情がありました。CXの担当者は、これらのワインは実際には在庫があり、バックエンドに問題があることを突き止めました。Winc.comのCXチームはエンジニアリングチームに連絡し、1時間以内に問題を解決したと、ドルワニ氏は言います。

2021年から顕著になった「サブスクリプション疲れ」への対応

2021年に入り、Kids Art Boxと同様、「Winc.com」も顧客のサブスクリプション疲れに気づいたとドルワニ氏は言います。

より多くの消費者を誘引するために、ワインの品ぞろえを増やし、価格帯も幅広くするなど、品ぞろえを充実させました。また、2021年4月にはハードサイダーや日本酒など、他のカテゴリーにも進出しています。

私たちは、アルコール飲料を購入するために2つも3つも別のサービスを利用するのではなく、1つの定期購入でより多くの効果を得たいという消費者の強いニーズを感じました。（ドルワニ氏）

「Winc.com」は、食料品店などの卸売ルート、2022年5月にオープンした「Summer Water」の自社ECサイト、Drizlyなどのデリバリーサービスでも販売しています。

ドルワニ氏によると、「Summer Water」の需要は夏にピークを迎えます。「Summer Water」の顧客は、1度だけの購入することも、定期購入サービスの「Societé」に申し込むこともできます。「Summer Water」の消費者向け直販サイトのAOVは、100ドルから150ドルで、サブスクリプション購入モデルのAOVは公表されていません。

ドルワニ氏は、サブスクリプションモデルとして、「Societé」は「Winc.com」とは異なると言います。

「Societé」は、「Summer Water」ファンのために作ったサブスクリプションサービスなんです。（ドルワニ氏）

Instagramを通じて消費者にマーケティングを行うとともに、会員限定のイベントや、定期配送ボックスの中に入れるサプライズプレゼント、新商品の発売への早期アクセスなどを提供しています。

「Winc.com」は、次世代の消費者にワインの世界を親しみやすく紹介することに重点を置いています。（ドルワニ氏）

サブスクリプションユーザーを維持するには、消費者のさまざまな要望やニーズに基づいて、常に提供サービスを調整する必要があるとドルワニ氏は言います。消費者が一銭たりとも無駄にしたくないと考える現在の経済環境では、継続利用の顧客を維持することはますます困難になっていきます。「今年は、小売業にとって、計画や予測が特に難しくなるでしょう」（ドルワニ氏）

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オリジナル記事：サブスククリプションコマースで継続利用を維持するには？ワインの定期購入で成功の「Winc」など米国事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「よろずを継ぐもの」は今年5月31日に新設した通販サイト。京阪百貨店では歳暮・中元、各種記念日などのギフト商品をメインとした通販サイトを運営しているが、それとは別ドメインのサイトとなる。

「（既存サイトの顧客は）京阪電鉄の沿線や京阪百貨店の商圏となる関西エリアの方々がほとんど。京阪百貨店を知らない商圏外の全国のお客様を相手にしたいことから地方百貨店の通販サイトと色眼鏡で見られることなく本当によいモノをそろえている通販サイトと認識頂けるよう、また、機能面も含めて京阪百貨店のサイトとは切り離した新サイトを立ち上げるほうが良いと判断した」（ECプラットフォーム事業部・新宅義秀担当部長）という。

なお、同サイトはインターファクトリーが提供するクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」を利用して構築した。

「よろずを継ぐもの」のコンセプトは「“知る人ぞ知る”を知る面白さ」。「メジャーな商品や型番品の安売りではなく、次代に継いでいくべき優れたモノや技術、人を照らして世の中でまだ広く知られてない商品をその背景も含めて紹介していく。当社のような百貨店が着手すべき通販サイトのあり方を目指した」（同・橋本尚樹部長代理）とする。

サイトは特定の商品や事象をテーマとしたコラムである「STORIES‐読みもの‐」と複数の仮想店舗が出店する形で特定のジャンルや切り口でそれぞれ厳選した商品を並べ販売する「STORES‐ショップ一覧‐」で構成する。

トップページの上部を占め、他サイトとの差別化のための目玉コンテンツであるコラムは特定の製品や事象に関する詳しい特徴や筆者の思い出などを記載した読み物だ。記事は外部に委託せず、すべて同社社員が執筆を担当、月3回ペースで更新する。

これまでに静岡の銘菓「うなぎパイ」や老舗の和菓子屋である舟和の「芋ようかん」などをテーマにコラムをアップ。商品に関わる内容のものも多いがコラム終盤に取り上げた商品の購入ページへ誘導するリンクを貼っているわけでなく、あくまで”純読み物”だ。

「（通販ページへの）導線を貼った方がよいとの指摘も受けるが、このコラムは販売する商品をコンテンツマーケティングする場所ではない。読み物と物販をしっかり分けることでユーザーの信頼感の醸成にもつながる。またコラムを積み上げていくことで認知度や集客の効果も出てくる。時間はかかってもやってみようと考えた」（橋本部長代理）とする。

トップページ下部には出店する“ショップ”へのリンクを掲載。「よろずを継ぐもの」では物販は仮想モール形式での展開としており、スタート時点では奄美大島や小豆島、屋久島など離島の産品など取り扱う「島の幸々」や全国の道の駅で販売する商品を販売する「道のえきから」、様々な形状やメーカーのこだわりの傘を集めた「傘もよう」、数々のブランドから厳選した”白い商品”のみを取り扱う「COLLECTW（コレクトダブリュー）」の4ショップが出店。

各ショップとも京阪百貨店のそれぞれの分野やカテゴリーに精通したバイヤーが中心に運営する同サイト用の独自ショップで、ショップ内でも単に商品を販売するだけでなく、商品紹介ページでは担当バイヤーが自らコラムさながらの詳しい商品のこだわりや背景を記載し、サイト全体のコンセプトである”良いモノを伝える”という統一感を保っている。

現状の売れ筋は離島の産品や道の駅で取り扱う海鮮やスイーツなどの食品。また、「コレクトダブリュー」で販売する3万円程度の靴も予想以上の売れ行きを見せているよう。「まだ、ウェブ広告など本格的な集客策を行っていない段階でも一定のお客様に来訪頂き、リピーターもできた。百貨店の中心顧客層よりも若い20～40代のお客様、特に20、30代がボリュームゾーンとなっている。

コラムを含めたサイトの作り込みやビジュアルにこだわった訴求の効果があったと見ている。ページビュー数も売り上げも当初の見込みを上回っている状況」（橋本部長代理）という。

今後は規模拡大に向けた施策を本格化する。検索連動型広告やディスプレイ広告などネット広告の出稿開始や、現状は京阪電鉄グループの情報誌でのPRなどにとどめているグループの会員基盤を活用したPR策をさらに進める。並行して取扱商品数を増やす。立ち上げ時点から徐々に商品数は拡大しており、9月時点で約700点を販売しているが、来年3月までに数千点まで拡大したい考え。

一環として9月29日から、和雑貨を取り扱う「くらしのこみち」と冷凍食品とキッチン用品を販売する「5.0。F（ゴエフ）」という2つの新ショップを出店。この2ショップは京阪百貨店内にもリアルショップを設けている同社運営店だ。なお、今後は実店舗で行う実演販売などの模様を撮影した動画をネット上に掲載するなどの試みを行ない、リアルとネット両方の集客を図る取り組みなどを行っていくという。

また、外部事業者に「よろずを継ぐもの」への出店を誘致する取り組みも進める。現状の6ショップはすべて京阪百貨店自身が運営しているが、出店者の売り上げなどに応じて手数料を徴収する”賃貸型”の出店者を増やしていきたい考え。

「すでに（京阪百貨店の）取引先などから出店したいという声を複数頂いている」（新宅担当部長）とし、今後、出店時や出店後の運営のサポートの度合いによってサービス料や手数料などの料率を変えた複数のプランを用意して出店者を募っていく。担当者の思いとしては「来年度（24年3月）までに30ショップが目標。そのうち、自社ショップが10、（外部事業者が出店する）テナントが20というイメージ」（橋本部長代理）とし、さらに販売商品数を増やし、手数料収入を含めた売り上げ拡大を進めたい考え。

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オリジナル記事：“モノにこだわる”「脱百貨店」の通販サイト「よろずを継ぐもの」が成長している理由を京阪百貨店に聞いてみた | 通販新聞ダイジェスト
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見どころ⑯ヒット商品を作る！ 電通マーケティング部門の新人が必ず教わる「リサーチ」の極意
14:05～14:50 KC3-4 ゼネラルセッション（再放送）

「この商品は絶対に売れると信じていたのに、なぜか売れない…」そんな経験ありませんか。モノが飽和状態で、売れづらくなったとはいえ、ヒット商品は日々、生まれています。ヒット商品とそうでない商品の差は何でしょうか？

「調べ方」に問題があることがほとんどです。売れる商品は適切なターゲットとセールスポイントが設定されています。

著書『電通現役戦略プランナーの ヒットをつくる「調べ方」の教科書 あなたの商品がもっと売れるマーケティングリサーチ術』の中から、ターゲットとセールスポイントの正しい設定方法とインサイトの見つけ方を解説します。

※本セッションは2022年8月31日に行われた「デジタルマーケターズサミット 2022 Summer」の録画（再放送）です

株式会社電通　第2統合ソリューション局マーケティングプランニング部戦略プランナー 阿佐見 綾香氏
早稲田大学卒業後、2009年電通入社。以来、戦略プランナーとして企業のマーケティング、経営戦略、事業・商品開発、リサーチ、企画プランニングに従事。担当業種は化粧品・アパレル・家庭用品・食品・飲料・自動車・レジャー・家電・アプリなど。大手からベンチャー・中小まで、幅広い業種・規模の企業を手掛け、リサーチで見つけたターゲットインサイトをもとにヒットをつくることを得意とする。本業の傍ら、リサーチに苦手意識がある人に寄り添ったセミナー、講演に登壇。電通のマーケティング部門にて、新入社員教育プログラム「マーケティングリサーチ研修」を担当。平均満足度は97% 超。女性マーケティングチームGIRL’S GOOD LAB（旧・電通ギャルラボ）、電通ダイバーシティ・ラボに参画。Forbes JAPANコラムニスト、日本経営合理化協会、宣伝会議、早稲田大学、国際女性ビジネス会議ほか、講演・寄稿多数。 著書に『電通現役戦略プランナーの ヒットをつくる調べ方の教科書 あなたの商品がもっと売れるマーケティングリサーチ術』（PHP研究所）。持論は「LOVE のカタチが変わると消費が変わる」。

見どころ⑰花王のEコマース推進を実現した２つの戦略の裏側 ～トップダウンとミドルマネジメント層からの変革による事業DX～
17:10～17:55 KB3-7 クロージング講演

花王がめざす事業DXを解説します。花王がめざす事業DXで、Eコマース戦略ではアクイジションとリテンションの両輪によるEコマース事業戦略を進めています。こうしたDXを進める環境作りは一筋縄ではいきません。

花王という大組織が昨今のデジタル化に対応した組織に変革したのか。ミドルマネジメント層が意識を改革し、自ら変わり、行動し、実行しながら結果を出していく仕事の仕方に、ミドル層からの変革の重要性について生井氏が解説します。

花王株式会社 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長 生井 秀一氏
花王の販売会社に入社し、エリア営業と大手流通チェーンを担当。その後ヘアケアブランドのマーケティングを担当した後、Eコマースの営業マネジャーとしてECに関わる。2018年に全社DX推進をする、プロジェクト型組織の先端技術戦略室に在籍。 2021年DX戦略推進センター設立、現在ではDX戦略推進センターECビジネス推進部で、Eコマース戦略を担当している。

見どころ⑱【EC向けGA4】売上拡大めざすための分析＆改善アクションを導くGA4の見方＆使い方

GA（Googleアナリティクス）のUA（ユニバーサルアナリティクス）廃止まであと8か月、GA4への移行、設定が迫っています。このセッションでは、EC事業を手掛けている事業者に向けて、GA4を使って売上拡大をめざすための分析、改善アクセションを導く実践的な手法を解説します。

GA4とUAとの違いから、自社EC運営で見るべき標準レポート、設定しておくとよい探索レポートなど、ECのためのGA4の見方、使い方のヒントをお伝えします。

株式会社二天紀　取締役　井前 弘人氏

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オリジナル記事：ヒット商品を作る電通流「リサーチ」の極意、花王のEC推進を実現した2つの戦略、EC事業者のためのGA4の使い方などのECイベント【11/9の見どころ】
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ECサイト構築システムなどを手がけるネットショップ⽀援室は11⽉15⽇、ECカートシステム「楽楽リピート」に、消費者個⼈の好みやライフスタイルに合わせてカスタマイズされた商品を提案するシステム「パーソナライズ機能」を実装する。

「パーソナライズ機能」は訪問者にいくつかの質問を投げかけ、得た回答をもとにシステムが⾃動でスコアリング。最終的なスコアによって、回答者の好みや傾向に合わせた商品を提案する。

このほか、「パーソナライズ機能」は以下の特徴を備えている。

• 診断から購⼊までをシームレスに
  スコアリング結果をもとに表⽰された商品を、消費者は同⼀ページで購⼊することができる。質問が多くなるケースの離脱防⽌策として、コンバージョンまでの動線を最短に設計している
• 質問やスコアリング結果表⽰はノーコードで実装可能
  少数精鋭のEC事業体制を配慮し、特別なスキルがなくても診断内容を構築できるように配慮している
• データ活⽤で新しい消費者ニーズを把握
  「パーソナライズ機能」を利用する企業は、回答データをもとに売り上げ実績や販売個数からは読み取れない消費者ニーズを把握し、商品開発やマーケティング企画に活⽤できる

「パーソナライズ機能」は特にD2CのEC事業を⾏う企業から要望されていた機能で、すでに数社の導⼊が決定しているという。

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オリジナル記事：ネットショップ支援室、顧客ごとに商品提案をカスタマイズする「パーソナライズ機能」を実装する
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富士フイルム子会社、ユーキャン、ABCマートなどのECサイトで、クレジットカード情報が漏えいした可能性がある事象が発生している。

富士フイルムイメージングシステムズは10月26日、ECサイト「FUJIFILMプリント＆ギフト」において、第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報851件が漏えいした可能性があることが判明したと発表した。

ユーキャンも10月26日、「生涯学習のユーキャン」のサイトが第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報200件が漏れた可能性があると公表した。

ABCマートも10月25日、「ABC-MART公式オンラインストア」のシステムが第三者によって改ざんされ、クレジットカード情報2298件が漏えいした可能性があると明らかにしている。

3社に共通するのは、ショーケースが提供している入力アシストサービスのシステムを利用していること。ショーケースの入力アシストサービスのシステムが、第三者による不正アクセスを受けてソースコードの改ざんが行われたという。

ショーケースは、提供する「フォームアシスト」「サイト・パーソナライザ」「スマートフォン・コンバータ」において、第三者による不正アクセスによりってソースコードの書き換えが行われ、一部の取引先のECサイトなどで入力された情報が外部へ流出した可能性があると公表した。
 
ショーケースでは改ざんの事象を把握した後対象サービスのソースコードの修正、第三者の侵入を遮断する措置、新設サーバーへの移行などの再発防止策を実施した。

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オリジナル記事：富士フイルム子会社、ユーキャン、ABCマートなどのECサイトで顧客情報が漏えいした原因は？
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成功のために「販売計画」「行動計画」「導線設計」を策定しましょう

「売上を追うだけでは上手くいかない」200社超への支援で分かったECの成功条件 | ニュー アキンド センター
https://new.akind.center/apurosoken_lee/

成功するEC事業者さんの特徴を一言で表現するならば、「EC事業を継続する覚悟を持っている」ことでしょうね。

現在のEC市場は競争が激しいため、ECを始めてすぐに結果がでることは稀です。プロモーション施策の勝率は1勝９敗くらいがいいところ。その現実を経営陣が理解し、事業計画をしっかり立てた上で、EC事業が黒字化するまで継続する覚悟と忍耐力が必要になるでしょう。

経営者がEC事業の業績をこまめに把握し、必要な投資を適切なタイミングで実行していくことが重要です。黒字化するまでどれくらい投資が必要なのか、事前にある程度計算しておくことも大切です。

事業計画がなくても販促施策が上手くはまって一時的に売上が伸びることはありますが、そういった幸運は長くは続きません。施策の勝率を上げるにはPDCAサイクルを回すことが必要であり、そのためには事業計画や行動計画の策定が必須だと強調しておきたいです。

インターネット上などに公開されている成功事例を鵜呑みにして、表面上だけを真似してしまうような企業は、なかなか成功できないでしょうね。

販促施策を打ったことで「売上高が数倍に増えた」といった、派手な成功事例がインターネット上に散見されます。しかし、その成功確率は何%なのでしょうか。成功の裏には数え切れない失敗があるはずです。

ECは非対面での販売なので顧客とのコミュニケーションが希薄になりがちですが、だからこそ顧客とのつながりを作れれば、それが競争優位になります。

お客様との関係構築を、どこまでしっかり行えるか。それがアフターコロナ時代を勝ち抜く鍵になるでしょうね。

現在のEC市場では、大手メーカーがD2Cを強化し、海外勢を含めて巨大プラットフォーマーの寡占化も進んでいます。EC市場はまだまだ拡大していくと思いますが、競争も激しくなっていますから、これまでに蓄積した顧客リストをベースに、既存の顧客とのコミュニケーションを取れるか否かが勝敗を分けると思います。

今週の要チェック記事

「SHEIN」ポップアップ開店、3000人来場2.5時間待ちの大行列　人気沸騰で心斎橋騒然徴 |モデルプレス
https://mdpr.jp/news/detail/3415164

総合ECサイトがギフト購入場所の首位に　ギフトECの購入経験は26％で増加傾向 |ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11918

年間６万人来店の飲食店「みそら屋」が食品販売の店舗とECサイトで実現したいこと | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/24821

ShopifyのECサイト2店舗で実際に使用しているおすすめアプリ10選 | ローリン
https://rollin.co.jp/knowledge/917

商品価格は安い、でも配送料は数万円　Amazonで相次ぐ　会計前に突如送料が発生する例も | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/22/news052.html

Amazonでのマーケティングで重要なキーワード分析と最適な消費者への訴求方法【事例で解説】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10281

開封率メルマガの3倍超、若年層獲得の効果も！ 澤井珈琲＆白鳩の事例に学ぶLINE公式アカウント活用術 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10273

クックパッド、保育園のお迎えと同時に食品の買い物が完結する施策を開始　生鮮宅配ボックスの設置を強化 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11955

“2023年 ヒット予想” 生活者が選んだのは､ポストコロナ生活を楽しむための手頃で身近な商品･サービス。キーワードは【攻めの安近短】 | ひらけ、みらい。生活総研
https://seikatsusoken.jp/newsrelease/19689/

今週の名言

森脇健児が大ブレークからの挫折経て掴んだ天職 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/628304

余計なことをせず、素直に、謙虚に、コツコツ頑張るのが大事

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2023年以降、ECのボーナスタイムは終了。今後のカギは蓄積した顧客リストへのアプローチ！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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