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見どころ② イケア・ジャパンが実践する顧客体験を向上させるオムニチャネル戦略
11:00～11:45 KB-1 オープニング基調講演

イケア・ジャパンは、EC強化とオムニチャネル化を加速しています。シティショップ、イケアストア、ECサイト、アプリなどタッチポイントが拡充するなか、チャネル間をシームレスにつなぐために「より良い体験を」「拡張・さらに体験を広げる」「補う・特定のチャネルでは提供できないものを提供する」というイメージを定義。2020年4月にローンチしたスマートフォン用アプリ「IKEAアプリ」を軸に、販売スタッフも巻き込んだ顧客満足度向上の取り組みを紹介します。

イケア・ジャパン株式会社 カントリーデジタルマネジャー 野崎 智子 氏

1999年にヒューレットパッカード社に入社。その後、複数の外資系企業にてデジタル化を進め、2007年にイケア・ジャパンに入社。2019年よりカントリーデジタルマネジャー

 

「ネッ担 Meetup vol.3」（オンライン懇親会）を開催！

2月21日（火）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（家電製品、化粧品セット、食品など）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イケア・ジャパンが実践する、顧客体験を向上させるオムニチャネル戦略とは？【全13講演のECイベント見どころ】
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「Yahoo!ショッピング」のほうが売り上げを伸ばしやすい⁉

――「楽天市場」やAmazonと比べて、「Yahoo!ショッピング」に力を入れているネットショップは少ないのが現状です。

佐藤氏：「Yahoo!ショッピング」の規模感に気づいていない人が多いからだと思います。正式な数字は公表されていませんが、「楽天市場」とAmazonの総流通額がそれぞれ4兆円ぐらい。対して「Yahoo!ショッピング」は1兆円ほどあります。

それを「たった4分の1」と捉えるのか、それとも「4分の1もあるんだ」と捉えるかが、「Yahoo!ショッピング」への本気度の差になってくると思います。

――他のモールと同様、「Yahoo!ショッピング」も店舗同士の競争が激しいのでしょうか。

佐藤氏：「Yahoo!ショッピング」は公称で約100万店舗ありますが、実質、稼働しているのはそのうちの約10万店舗と言われています。本気で取り組んでいるネットショップはさらに絞られてくるので、おそらく「楽天市場」やAmazonよりは競争は緩い状況だと思います。

――つまり、本気で運営している「楽天市場」の約5万5000店舗と、中途半端に運営している「Yahoo!ショッピング」の10万店舗の、どちらでネットショップを運営するかということですね。

佐藤氏：商材にもよりますが、「楽天市場」よりも「Yahoo!ショッピング」の方が、売り上げが伸ばしやすい事例は多いです。他のモールに比べて攻略するノウハウがシンプルな点も、お勧めの理由の1つだったりします。

輸入販売企業が「Yahoo!ショッピング」でモール運営を学ぶ例も

――「Yahoo!ショッピング」にはどのような運営スタイルの店舗が多いのでしょうか。

佐藤氏：大きく分けて2つあります。1つは「楽天市場」をメインにして、「Yahoo!ショッピング」を片手間で運営している店舗。もう1つが、中国からの輸入販売の会社で、Amazonの次の市場として、「Yahoo!ショッピング」に出店しているケースです

――輸入業者は「楽天市場」ではなく、「Yahoo!ショッピング」に移行していくんですね。

佐藤氏：「楽天市場」は思いのほかランニングコストがかかりますからね。「Yahoo!ショッピング」を挟んでモール運営の基礎を学んでから、「楽天市場」に行くケースが多いです。

“ちゃんとやれば”売り上げは伸びる！ まずはキーワードの見直しを

――ネットショップの運営者からは「『Yahoo!ショッピング』の売り上げの伸ばし方がよくわからない」という声をよく聞きます。

佐藤氏：「わからない」というよりも、「手が回らない」というのが実情ではないでしょうか。「楽天市場」をメインにしている店舗は、どうしても「Yahoo!ショッピング」の運営は後回しになってしまいますし、Amazonで成功した中国輸入の人たちも、モールの運営方法の経験がないから、「Yahoo!ショッピング」の運営が雑になってしまいます。ちゃんと手を加えれば、まだまだ売り上げを伸ばすチャンスはあると思います。

――まずは、どこから改善していけばいいでしょうか。

佐藤氏：キーワードの見直しです。「Yahoo!ショッピング」の売り上げの約8割は検索経由で売れています。他のモールと違い、検索対策が露骨に売り上げに影響するところがあるんです。

「キャッチコピー」の項目にキャッチコピーを書いてはいけない⁉

――どのようにキーワードを見直していけばいいのでしょうか。

佐藤氏：1つは検索対策そのものの改善です。たとえば「Yahoo!ショッピング」の商品登録の際、「キャッチコピー」の項目には、検索に引っ掛かりやすいキーワードを挿入するのが鉄則です。

しかし、多くのネットショップが「キャッチコピー」という言葉の通りに、その項目にセールストークを書き込んでしまい、検索キーワードとは無関係な言葉を挿入してしまうのです。

――たとえば？

佐藤氏：「今なら30％オフ！　送料無料！」とか。

――検索キーワードとは無関係ですね。

佐藤氏：これは確かに“キャッチコピー”ではあるのですが、検索に引っ掛かる言葉ではありません。

指針にすべきはSEO

――でも、このキャッチコピーが表示されることで、購入意欲をそそられるという一面もあるのではないでしょうか。

佐藤氏：「Yahoo!ショッピング」のアプリだと、そもそもこの「キャッチコピー」に入力した言葉は表示されないのです。さらにPCだと文字も小さいので、キャッチコピーとしての役割を果たしていません。

この項目は「検索対策のために必要なキーワードを挿入するところ」と割り切って、SEOを重視した言葉を入れる必要があります。

楽天市場やAmazonと差別化したワード選定が求められる理由とは

――他にもキーワードに関する改善策はありますか。

佐藤氏：「Yahoo!ショッピング」は調べられている言葉が独特なので、「楽天市場」やAmazonとは違うキーワードを選定する必要があります。

たとえば、「楽天市場」で「水着」と検索窓に入力すると、「水着　レディース」「水着　メンズ」と、直接、購入に結びつく候補キーワードが表示されます。

一方、「Yahoo!ショッピング」の検索窓に「水着」と入力すると、「水着　50代」「水着　40代」と、年代が候補キーワードとして表示されるようになります。

――物販の検索キーワードで『年代』を入れるなんて聞いたことがありません。非常に変わっていますね。

佐藤氏：他にもあります。たとえば、「楽天市場」で「肝臓」と検索すると、候補キーワードに「肝臓エキス」「肝臓サプリ」が上がってきますが、「Yahoo!ショッピング」だと「肝臓に良いお茶」「肝臓の数値が高い原因」と、文章化された候補キーワードが上がってきます。

――なぜ、そのような独特の候補キーワードになるのでしょうか。

佐藤氏：ポータルサイトの「Yahoo!」の影響を大きく受けるからです。

先ほどの事例でいえば、ユーザーが「50代で似合う水着って何だろう？」と、まずはポータルサイトのYahoo!で「水着　50代」で検索します。

その後、検索結果に「Yahoo!ショッピング」のサムネイルの写真が表示されて、「この水着かわいい！」と、そのまま「Yahoo!ショッピング」に入ってきてしまうので、結果、候補キーワードが「水着　50代」という、ちょっとクセのあるキーワードになってしまうんです。

まずは検索キーワードの掘り起こしを

――「楽天市場」やAmazonとは“別物”のキーワードと考えたほうが良さそうですね。

佐藤氏：まずはポータルサイトのYahoo!で検索してみて、どのような候補キーワードがあるのか調査してから、「Yahoo!ショッピング」の検索キーワードの掘り起こしを行ったほうがいいと思います。

もしかしたら、今まで予想もしていなかった穴場のキーワードが出てくるかもしれないですし、「楽天市場」やAmazonでは売れなかった商品が売れ始める可能性も十分にあると思います。

訴求力のあるページを作り出すための打ち手とは？

――ページの具体的な改善策はありますか。

佐藤氏：「Yahoo!ショッピング」はアプリのページが独特です。たとえば、「楽天市場」のスマホページだとスクロールしていけば画像コンテンツを見せることが可能ですが、「Yahoo!ショッピング」だと、ページで一旦、テキスト文を読ませたあとに、その下にある「すべて見る」をクリックさせなければ、画像コンテンツを見せることができません。

――画像で作られた訴求力のあるページを見せるためには、ワンクッション挟むことになるのですね。

佐藤氏：商品ページを作る際、テキストの説明文をしっかり作り込んで、「すべてを見る」をクリックしてもらうようにしなければいけません。あと、商品ページには20枚まで写真を挿入することができるので、できるだけ多くの写真や画像を入れて、商品の訴求力を上げていく必要があります。

――「楽天市場」で作った商品ページを、「Yahoo!ショッピング」で流用してもいいのでしょうか。

佐藤氏：問題ありません。ただ、先述したように流入してくる検索キーワードが「楽天市場」と違います。ページを流用した後、Yahoo!で検索キーワードを調査して、商品名やキャッチコピーなどの微調整を行う必要があります。

「Yahoo!ショッピング」で優位な広告とは？

――広告運用の改善点はありますか。

佐藤氏：広告は大きく分けてキーワード系の広告と、サムネイルなどの画像系の広告の2つがあります。「Yahoo!ショッピング」は検索経由の顧客が多いので、キーワード系の広告のほうが費用対効果はいいと思います。

――父の日やお歳暮などの画像系の広告はどうでしょうか。

佐藤氏：悪くありません。「楽天市場」と同じように売れてくれます。ただ、「楽天市場」の画像系の広告は費用対効果などのデータを測定することができるのですが、「Yahoo!ショッピング」の画像系の広告は、いまだにクリック数などの基本的な数値の測定しかできません。

しっかりした広告の効果測定ができないので、広告運用の実績が乏しい店舗は、「Yahoo!ショッピング」ではキーワード系の広告に投資したほうが戦略は組み立てやすいと思います。

ポイントは“売れる”キーワードをいかに見い出すか

――キーワード系の広告もたくさんあります。お勧めのものはありますか。

佐藤氏：「アイテムマッチ」と呼ばれる広告がお勧めです。Yahoo!の検索結果で上位表示されるものです。この広告枠が一番使い勝手が良く、高いレスポンスが取れると思います。

――運用のコツを教えて下さい。

佐藤氏：アイテムマッチの広告は、「キーワードの入札単価」×「売り上げ」×「Yahoo!ショッピング内のSEO」の指標で表示順位が決まります。つまり、できるだけ単価が安く、売れるキーワードを掘り起こして、検索の上位を確保していれば、必然的にアイテムマッチは費用対効果の高い広告として運用することが可能になります。

――すべては、売れるキーワードを見つけることにかかっているのですね。

佐藤氏：「Yahoo!ショッピング」内のSEOで上位が取れるのなら、その分、アイテムマッチの広告でも上位に表示されやすくなりますからね。

要は自分の店舗が、どのようなキーワードで売り上げを作っていくのか方向性さえ決まれば、非常にシンプルな方法でネットショップを運営することが可能になります。

広告投資は強気な費用感で！

――広告費は最初から強気に投資していったほうがいいのでしょうか。

佐藤氏：そのほうがいいと思います。少しずつ広告費を増やしていくやり方だと、費用対効果が分かりにくくなります。これは「Yahoo!ショッピング」に限った話ではなく、ネット広告は最初から大きな金額を投資したほうが、広告の質を掴みやすくなります。

日頃の検索順位のチェックは欠かさずに

――データの検証方法で改善すべき点はありますか。

佐藤氏：よほど売れている店舗でなければ、週に1回程度の検証で十分だと思います。アクセス数と売り上げを見た上で、あとはアイテムマッチの費用対効果をチェックするぐらいで問題ないと思います。

――そこまで神経質にデータを検証する必要はないんですね。

佐藤氏：ただ、「Yahoo!ショッピング」内の検索順位はマメにチェックしたほうがいいと思います。競合店舗が力を入れてきたり、商品が入れ替わったりして順位が変わると、それがアイテムマッチの費用対効果に直接影響を与えます。

検索順位の調査ツールは「Yahoo!ショッピング」には標準装備されていないので、うちの会社でわざわざ独自のツールを作りました。それだけ日頃の検索順位のチェックは必要だと思います。

売り上げが跳ねやすい日をうまく利用するために

――「Yahoo!ショッピング」は昨年の10月にPayPayモールと合併しました。それに合わせて、ポイント還元セールが「毎週日曜日」から「毎日」に変更されました。

佐藤氏：日曜日にセールを集中していた頃のほうが、月を通して売り上げが高かった印象があります。ただ、ポイントが還元される「5」のつく日と日曜日が重なった時は、大きく売り上げが跳ね上がっています。

――その特異日に売り上げを伸ばす方法はあるのですか。

佐藤氏：ポイント還元率を上げて「倍倍ストア」に申し込むのがお勧めです。PRオプションも設定しなくてはいけないので、手数料が多く取られますが、利益率が高く、リピートしてくれる商品であれば、思い切って5のつく日曜日にセールをぶつけてみるのも面白いと思います。

――「Yahoo!ショッピング」の売り上げを伸ばすためには、専属のスタッフは必要でしょうか。

佐藤氏：理想は専属スタッフがいたほうがいいと思います。最近はプロモーションパッケージに申し込むと、キーワードごとの売れ行きをはじめ、シェア率や成長率も分かるようになりました。専属のスタッフにまめに検索キーワードを調査してもらうようにすれば、さらに「Yahoo!ショッピング」の売り上げは伸びていくと思います。

――小規模なネットショップだと、なかなか専属の担当者がつけられないのが現状です。

佐藤氏：その場合は、「月に3日は『Yahoo!ショッピング』に集中する日」と決めて、限られた日数で運営に集中するやり方がいいと思います。毎日べたつきになるほどの仕事量はありませんから、担当制よりも取り組む日数で仕事量を振り分けたほうがいいと思います。

初心者は商品点数を絞った運用を

――初心者が「Yahoo!ショッピング」に取り組む際の注意点を教えて下さい。

佐藤氏：商品点数を広げないことです。広げ過ぎるとキーワードの調査も雑になって、広告やSEOの管理ができなくなります。キーワード探しが効率よくできるようになるまでは、商品点数を絞って運用したほうがいいと思います。

――他に「Yahoo!ショッピング」を運営する際の注意点はありますか。

佐藤氏：2日以内に商品が届く「優良配送」に対応しなければ、そもそも「Yahoo!ショッピング」内の検索で上位に表示させることができません。優良配送の対応は“マスト”と思って取り組んだほうがいいと思います。

週末だけ上位表示を勝ち取れる“裏技”とは

――出荷量が少ないネットショップだと、外部のロジスティクスのサービスが使えないので、優良配送の対応が難しくなりそうですね。

佐藤氏：優良配送の仕組みを逆手に取る方法もあります。たとえば、土日に配送を休んでいるネットショップが多いので、土日だけ優良配送に対応すれば、週末だけ「Yahoo!ショッピング」内の検索で上位表示されるようになって、売り上げを伸ばすことが可能になります。

――面白い裏技ですね。

佐藤氏：「Yahoo!ショッピング」は「楽天市場」やAmazonと比べてコロコロと売り方が変わります。いち早く情報を掴んで、いち早く変化ができるネットショップが勝ち残るロジックになっています。

私もTwitterを通じて「Yahoo!ショッピング」の運営ノウハウや最新の情報をタイムリーに発信しています。よろしければフォローしてもらえればと思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフーは「楽天市場」「Amazon」よりも売上を伸ばしやすい⁉ 専門コンサルが伝授する「Yahoo!ショッピング」攻略法 | 竹内謙礼の一筆啓上
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かっこは、不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」と、PROFESSYが提供するチャットボットツール「qualva（クオルバ）」が連携したと発表した。

チャットフォーム経由でアフィリエイト報酬を狙うといった不正注文を防止、ネット通販事業者における住所確認や本人確認などの業務効率化を実現する。

不正対策の大幅な業務効率化をサポート

「qualva」を利用しているEC事業者は「O-PLUX」を手軽に導入でき、オペレーションコストを抑えて、高精度な不正対策に取り組むことができる。

不正対策は、電話番号疎通情報、空き室情報、「O-PLUX」を利用しているECサイトで発生した不正傾向など幅広い注文情報から検知する。

かっこによると、ここ最近では、デジタルマーケティングツールとして見かけることも多くなっているチャットフォーム経由で、アフィリエイト報酬狙いの不正注文や悪質転売などの不正注文被害が増加しているという。

特にD2Cや単品通販のEC事業者はチャットボットツールを利用していることも多く、利用するECシステム（ショッピングカート）が不正対策ツールとシステム連携していないケースもある。

また、これまでの不正対策では、担当者による目視審査、自社のブラックリストとの照合、地図サイトでの住所確認、不正注文が発生した際のメールや電話による本人確認、注文キャンセル処理などの運用負荷が大きく、一定の注文数を超えると人力での対応が難しくなっていた。「O-PLUX」が「qualva」と連携することで、こうした負荷の業務効率化を支援する。

PROFESSYからのコメントは次の通り。

顧客であるEC事業者から、アフィリエイト報酬目的の不正注文や悪質転売などの対策の要望をいただいていた。これまでも「qualva」を提供することでEC事業者にとっての顧客体験の最大化やCVRの向上に貢献してきたが、「O-PLUX」の連携を通じ、増加傾向が続くECサイトにおける不正注文被害への対策を提供することで、顧客企業の事業成長にも貢献していく。

チャットボットツール「qualva」とは

PROFESSYが提供する、新規顧客獲得に完全特化したチャットボット。対話型のセキュアな電子決済機能やシームレスな資料請求、エステやレストランの予約までさまざまなシーンで活用できる。

アップセル・クロスセル用のシナリオにカスタマイズが可能で、定期通販サイトのCVRを高める効果が期待できる。

フォーム入力の途中で離脱してしまったユーザーに通知する“カゴ落ちSMS”機能など、「qualva」にしか搭載されていないさまざまな独自機能を活用することにより、ウェブサイトに訪れるユーザーの顧客体験を最大化してCVR向上につなげる。

不正注文検知サービス「O-PLUX」とは

かっこが提供する、注文データをもとに通常の注文か不正注文かを判定するサービス。データサイエンスを活用した独自の審査ロジックによって不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払いなどの不正被害の防止や審査業務の自動化を実現する。

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オリジナル記事：かっこの不正検知サービス「O-MOTION」がチャットボットツール「qualva」と連携。不正注文や悪質転売の対策が可能に
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Shopify Japanは2月6日に実施した事業戦略説明会で、「大手ブランドやエンタープライズ向けビジネスの体制づくりと強化」に注力するとして、大手ブランド向けのプラン「Shopify Plus」を本格展開していく方針を掲げた。

他の注力する領域として「国内における小売企業のニーズに対応するための3rd Partyとの連携」「国内ビジネス強化のための投資」をあげた。

日本における2017年から2021年までの年平均成長率（CAGR）は、導入企業数が120%超、流通総額は170%だという。

2023年度に注力する3領域とは？

Shopify Japanが2023年度に国内で注力する領域としてあげている項目は次の通り。

1. 大手ブランドやエンタープライズ規模の小売企業向けビジネスの体制づくりと強化
2. 国内における小売企業のニーズに対応するための3rd Partyとの連携
3. 国内ビジネス強化のための投資 

大手ブランド向けプラン「Shopify  Plus」の本格展開、「Commerce Components by Shopify（コマース・コンポーネンツ・バイ・ショッピファイ）」の国内展開に備えた体制作りを掲げた。

「Shopify Plus」は、Shopifyが提供するECサイト構築サービス「Shopify」の上位プラン。

「Commerce Components by Shopify」は、小売企業が「Shopify」の製品を機能ごとにコンポーネント化し、必要に応じて自由に組み合わせて既存自社システムと統合できるようにする仕組み。2023年度は、国内提供に向けた体制作りに取り組む。

2023年度（2023年1～12月期）は、「Shopify Plus」の継続的なビジネス強化に向けて、「Shopify Plus」パートナーとのエコシステム強化を図る。

これまでに日本郵便、三井物産、GMOペイメントゲートウェイといった外部企業との連携を進めてきた。たとえば、日本郵便とは、コストを最大51%削減できる配送サービス「+ Shipping（プラスシッピング）」を2022年10月に提供するなど、3rd Partyとの連携はすでに手応えを得ている状況だ。

また、マーケテイングなどさまざまな領域で“次の成長に向けての投資”に乗り出すという。

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オリジナル記事：Shopify Japanの2023年戦略 。大手向けプラン「Shopify Plus」の本格展開＆パートナーとの提携強化など
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ヤマト運輸

一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの状況で、関東圏から全国に送る荷物の配送などに遅れが生じている。営業所窓口における当日発送締め切り時間の短縮も発生しているという。

関東圏から全国、全国から関東圏への荷物のほか、新潟県、山梨県、長野県で全国への配送、および全国から当該地域への荷物配送に遅れが生じていると。

なお、荷物は遅延了承での預かりになる。

佐川急便

関東甲信や東北地方の広い範囲で積雪、路面状況の悪化などで配送に遅れが生じる可能性がるとしている。

また、以下の地域で荷物の配送、預かりを停止している。

• 東京都
  西多摩郡（奥多摩町、日の出町、檜原村）
• 神奈川県
  • 相模原市緑区（根小屋、長竹、中野、又野、太井、三井、青根、青野原、三ケ木、青山、鳥屋、寸沢嵐、若柳、与瀬、与瀬本町、小原、千木良、小渕、佐野川、澤井、吉野、名倉、日連、牧野）、愛甲郡（清川村、愛川町半原、愛川町三増）、足柄下郡（箱根町）
• 山梨県
  • 富士吉田市、北杜市、南巨摩郡（身延町）、南都留郡（道志村、山中湖村、忍野村、河口湖村、鳴沢村）、上野原市（秋山村）
• 長野県
  • 松本市、岡谷市、塩尻市、諏訪市、茅野市、安曇野市、諏訪郡、東筑摩郡（生坂村、山形村、朝日村、麻績村、筑北村）、伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡、木曽郡

日本郵便

航空便の欠航で関東地方を中心とした地域で、荷物の引き受け、郵便物・ゆうパックなどの配送に遅れが発生することが見込まれるとしている。

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オリジナル記事：【大雪予報による配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2/10～11）
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アスクルは歯科医院向け通販を手がけるフィードを傘下に収め、歯科業界向け通販・ECを強化する。

2月8日開催の取締役会で、歯科業界向け通販サービス「FEEDデンタル」のフィードや他関連会社を傘下に持つAP67の発行済株式85%％を取得し、子会社化することを決議した。

フィードなどはデンタルホールディングの子会社で、AP67が全株式を保有する。AP67の買収でデンタルホールディングおよびその子会社（フィードを含む）はアスクルの連結対象となる。株式譲渡の実行は2023年2月28日を予定。

フィードは全国の歯科医院に向けて医療関連の通信販売事業「FEEDデンタル」を展開。海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品ぞろえを強みに成長してきた。

顧客基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジーを最大化。幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図っていく。

AP67はアドバンテッジパートナーズのファンド（APファンド）が抱える企業で、アドバンテッジパートナーズは2020年、特別目的会社を通じてノーリツ鋼機が保有していたデンタルホーディングス買収。デンタルホーディングスの発行済み株式の15%は2021年11月にリコーリースへ譲渡している。

AP67の2022年3月期連結業績は、売上高が前期比11.2%減の125億1600万円、営業利益は同93.5%減の1億400万円、経常損失は1億800万円、当期損失は4億5300万円。

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オリジナル記事：アスクルが歯医者向け通販を強化、歯科医院向け通販・ECのフィードを傘下に
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ターゲティング広告などを提供するCriteo（クリテオ）は、日本の買い物客1200人超を対象としたインフレーションにおける買い物客の購買行動についてまとめた最新動向を発表した。調査結果によると、より賢くショッピングをする買い物客は、実店舗よりもオンライン店舗を選ぶようになっているようだ。

不確実な経済環境でさまざまなコストが上昇するなか、買い物客の55%が購入前にオンラインで多くの時間をかけ、最適な商品やお買い得品を検索しているという。

自分にぴったりの商品を見つけ出す場所は「オンライン」

調査結果によると、より賢くショッピングをする買い物客は、実店舗よりもオンライン店舗を選ぶようになっていることがわかった。

• 買い物客の55%：購入前にオンラインでより多くの時間を費やし、自分にぴったりの商品やお買い得品を検索
• 買い物客の53%：実店舗よりもよりお得な価格の商品をオンラインで発見
• 買い物客の42%：「オンラインでショッピングをすることが多い」と回答

インフレ下でも多くの人が“好きなものには積極出費”

世界的なインフレの影響で、ガソリンや食品などの必需品のコストは上がっている。その一方で、クリテオは「欲しいと思う商品や体験を購入することをあきらめない消費者の姿も見えてきた」とみている。好きなものには積極的に出費する傾向がみられた調査結果は次の通り。

日本は所得に関係なく高級品への支出が多い

クリテオが調査を実施した他の8か国（オーストラリア・フランス・ドイツ・イタリア・韓国・スペイン・英国・米国）のなかでも、日本は所得階層に関係なく、ジュエリー・時計・香水・ハイブランドバッグなどの高級品への支出が多いことも判明したという。

​“前倒し”で買い物をする消費者。どのような工夫をしているのか？

消費者は、限られた予算を最大限に活用するために、さまざまな工夫をしていることがわかった。物価上昇の影響を受けて、調査の回答者は次のような手法をとっている。

• クリスマスなどのホリデーシーズンや誕生日に向けたプレゼントを前もって購入する: 17%
• 商品を購入する予定をキャンセルもしくは延期した: 26％
• 早めに電化製品や家具などの高額商品を購入している: 27％
• 洗剤やティッシュなどの必需品はまとめ買いしている：60％

安値よりも商品の品質を優先する声も

調査結果を受けて、クリテオは「節約を第一に考えつつも、買い物客は依然として長持ちする高品質な商品を求めている。割引・クーポンと並んで、製品の品質や送料無料は購入を決定する重要なポイント」だと分析している。

​求められているものは、単なる“値引き”以上の価値

調査結果によると、消費者が共感できるブランド価値を提供していることや、ポイントやマイレージなどのロイヤルティが高い商品は、買い物の意思決定を後押しする動機になっているようだ。

調査概要

• 調査機関：Criteo
• 有効回答数：1254人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：日本の買い物客
• 調査期間：2022年11月～12月

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オリジナル記事：インフレで買い物客の動向はどう変わる？ 「実店舗よりもオンライン利用者が多い」など5つの最新トレンド
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    「2020年代前半 国内物販EC取扱高No.1」は修正。「Yahoo!ショッピング」はどうなる？【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年1月30日～2月5日のニュース

    2023/2/7

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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見どころ①急速に変化する消費者ニーズをグッとつかむ“ファンケル流”リテンションマーケ最新事例
11:00～11:45 KA-1 オープニング基調講演

ファンケルの通販営業本部 営業企画部部長の長谷川 敬晃氏が講師に登壇し、ファンケルならではのリテンションマーケテイングについて最新事例をお話します。ファシリテーターは花王DX戦略部門 全社DXデザイン部の生井秀一氏。変化が激しい消費者のニーズをとらえるヒントにつながるかもしれません。

株式会社ファンケル 通販営業本部 営業企画部 部長 長谷川敬晃 氏

2003年ファンケル新卒入社。自社ECサイト運営やリニューアル、サービスのシステム開発、ツール導入のPMを担当。スマホアプリやマーケティングオートメーションの立ち上げ、外部ECモールへの公式店出店を主導。現在は業務をDX進化させ、あくなきCX向上のための取り組み、及び直営の通販・店舗のチャネルを融合させた、顧客体験価値の最大化に向けたOMO推進の業務に従事。

花王株式会社 DX戦略部門 全社DXデザイン部 生井 秀一 氏
花王の販売会社に入社し、営業部門で大手流通チェーンを担当。2012年ヘアケアブランドのマーケティングを担当した後、2015年Eコマースの営業マネジャーとしてECに関わる。2018年に全社DX推進をする、プロジェクト型組織の先端技術戦略室に在籍。 2021年DX戦略推進センター設立、現在ではDX戦略部門で、全社DX戦略を担当している。

「ネッ担 Meetup vol.3」（オンライン懇親会）を開催！

2月21日（火）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（家電製品、化粧品セット、食品など）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：消費者ニーズをつかむ“ファンケル流”リテンションマーケの最新事例など全13講演のECイベント【見どころを紹介】
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かっこは、EC事業者向けの後払い決済パッケージ「SaaS型BNPLシステム」の提供を開始した。

従来の後払い決済システムの構築と比べて、導入期間と運用コストを大幅に短縮・削減。収益性の改善、購買・決済データを蓄積できるといったメリットもあるという。

「SaaS型BNPLシステム」とは

複数の後払い決済事業構築で培った仕組みと経験をもとに、後払い決済に必要な仕組みをパッケージ化。従来の後払い決済システムの構築は膨大な期間とコストが必要だったが、「SaaS型BNPLシステム」を利用することで導入期間とコストを大幅に短縮できるという。

「SaaS型BNPLシステム」で期待される導入効果・メリットは次の通り。

• 初期投資リスク/運用コストを最小限に抑えた事業展開
  従来はゼロから後払い決済システムを構築すると1億円以上コストがかかっていたが、システム初期費用を200万円に削減する。
• 収益性の改善
  後払い決済事業者への手数料以上の収益率を確保。収益最大化に貢献する。
• 独自ニーズへの対応
  要望に応じたカスマイズが可能（払込票印刷対応、ショップ向け画面提供など）。後払い決済事業の経験が豊富なコンサルタントが、導入企業にとって最適な方法の相談に応じることもできる。
• 購買／決済データの蓄積
  後払い決済事業者を利用していた場合、これまで取得できなかった後払い決済の購買・決済データの取得により、顧客情報の適切な現状把握に貢献。さらに今後のマーケティング戦略や新規事業検討における有用なデータとして活用ができる。

収益最大化につながる新サービスとして提供

国内の後払い決済市場は前年比約30％増で成長し、今後も成長が期待されている分野。一方、これまでEC事業者が後払い決済を導入するには、システム開発など数億円のコストや未払い対応などの運用ノウハウの蓄積などハードルがあった。

債権ごと引き取る後払い決済事業者を利用する場合は膨大な導入コストや運用ノウハウは不要だが、一定の手数料と「支払履歴が追えないため顧客状況の把握が正確にできない」といった課題があったという。

こうした背景を踏まえて、導入コストと運用のハードルをなくし、収益最大化と顧客状況の把握が可能となる業界初の「SaaS型BNPLシステム」をかっこが提供開始した。

導入企業として、SBI FinTech Solutionsが利用を予定している。

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オリジナル記事：かっこ、後払い決済の導入コストと工数を削減するパッケージ「SaaS型BNPLシステム」を提供開始
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海外入札を本格的に開始、流通量の拡大をめざす

国内リユース市場はSDGs、循環型社会の浸透、物価高などの影響で拡大、2025年には3.5兆円を超える規模に成長すると推測されている。

2020年の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、BtoBオークション市場では、出品から入札までオンラインで完結するデジタル化が進んだ。

オンラインはどこからでも入札できることから参加者が増やしやすいほか、会場や運営スタッフが必要ないため、以前より実施が容易になった。そのため、新たにオークションをスタートする企業が増え、警察庁への古物競り斡旋業者の届出も増加している。

新規参入企業が増え競争が激しくなる一方で、海外からの入札に対応している企業は少なく、KOMEHYOオークションに「海外の企業から入札に参加したい」という要望が寄せられていたという。

こうした要望に対応するため、「WOVN.io」による自動翻訳を導入、海外からの入札を開始する。導入により、参加者増加や入札の活性化による流通拡大をめざす。

北米でのリユース市場が拡大

北米の中古衣料品市場は、2025年には2021年の2.3倍に成長すると予測されている。

また、日本のリユース品のニーズが高まっている理由の1つは、海外において1980～1990年代のシャネルのバックを中心にヴィンテージ商品の人気が高いことだ。

その年代のブランド品の消費の中心が日本だったことから、ヴィンテージ品が多く眠っているといわれており、昨今の物価高の影響や相場高騰を聞きつけて、ヴィンテージ品の買い取りが増加している。

海外の入札を開始することで、日本のリユース市場に集まったヴィンテージ品が、北米を中心としたさらにモノの価値が高まる地域に配送できるようになる。

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オリジナル記事：KOMEHYOオークションがWebサイト多言語化ソリューション「WOVN.io」を導入
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松竹は、映画・アニメの公式グッズを取り扱う「Froovie／フルービー」、歌舞伎・演劇関連の公式グッズの「松竹歌舞伎屋本舗」の2つのECサイトを統合し、「松竹ストア」としてオープンした。

ブランド強化、システム・会員の一元化による業務効率化が目的。「松竹ストア」内で「Froovie／フルービー」と「松竹歌舞伎屋本舗」を提供する構成で構築しており、将来的に新しいサイトを増やすことも想定している。

「松竹ストア」の基盤には、ecbeingのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入した。

サイト統合に向けて、両サイトの会員に対しどちらの会員情報で名寄せを行うべきかのアンケートをメールで送付。収集したデータを元に名寄せを実施することで、システムを使ったアプローチよりもコストを抑えた会員統合を実現したという。

歌舞伎公演のブロマイドは販売枚数が多いため、効率的に閲覧できるよう商品詳細ページ内に「次の商品へ」と「前の商品へ」の導線を設置した。簡易的な操作手順でブロマイドを確認し、スムーズに買い物をできる環境を実現したとしている。

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オリジナル記事：松竹が「Froovie／フルービー」「松竹歌舞伎屋本舗」を統合したECサイト「松竹ストア」を開設
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Amazonとアリババは他国にシェアを奪われている？

米国を拠点とするAmazonと中国のアリババグループは、依然として越境ECの世界的リーダーです。しかし、各国の郵便事業で構成するコンソーシアムInternational Post Corporation（IPC）が行った最新の越境ECに関する調査によると、米国と中国は近年、他国にシェアを奪われているようです。

「自国以外の小売サイトで最後に購入したのはどのサイトか」という質問に対して、27％がAmazonと答え、17％はアリババのマーケットプレイス「AliExpress」（編注：主に中国メーカーの安価な商品を提供）をあげました。

この調査は2022年10月に、過去3か月間に少なくとも1回、国境を越えたオンラインショッピングを行った39カ国の消費者3万3009人を対象に実施しています。

今回調査で27%だったAmazonのシェアは、IPCがコロナ禍前の最後の年である2019年に実施した同様の調査結果の25％から2ポイント上昇。17%だった「AliExpress」は2019年調査の20％から3ポイント減りました。

「eBay」は2019年の14％から、2022年の調査では9％に低下。中国など他国の低価格商品中心に取り扱う米国発のマーケットプレイス「Wish」は11％から5％に低下しました。

一方、2019年のIPCレポートでは言及されていなかった2つの小売事業者が、最新の調査でリーダー的存在となりました。1社目が、中国のファストファッション小売企業「Shein」で、6％を占めています。もう1社は、ドイツのEC事業者が運営するマーケットプレイス「Zalando」で3％を占めました。

Amazonは、マーケットプレイスを総販売額（商品総額）でランク付けした『Digital Commerce 360』発行「グローバル オンライン マーケットプレイス データベース 2022年版」で第3位。「eBay」は5位、「AliExpress」は15位、「Wish」は16位、「Zalando」は24位。アジアを拠点とする小売事業者をオンライン売上高でランク付けした「アジア データベース 2022年版」では、「Shein」は36位にランクインしています。

なぜ、米国の越境ECに占める割合は縮小したのか？

Amazonは好調ですが、米国の小売事業者全体が越境ECで負けている状況です。

2022年に実施した調査では、「2022年の最後に利用した越境EC」に米国が占める割合はわずか10％。IPCによると、米国の割合は2019年調査で11％、2016年調査は15％で、シェアの低下が続いています。

小売事業者向けのコンサルティング会社McMillanDoolittleのデジタル関連部署のトップで、国際的なオンライン販売を行う小売事業者やブランドを集めた 「Global Ecommerce Leaders Forum」の共同設立者のジム・オカムラ氏は、次のように述べています。

コロナ禍で、生き残りをかけたブランドや小売事業者がEコマースを迅速に展開したことで、国内の選択肢が大幅に広がり、消費者が特定の商品を求めて国外に行く必要性が低くなったのです。（オカムラ氏）

第1位は中国で、消費者が最後に利用した越境ECの30％を占めました。これは、2019年調査の36％から減少しましたが、2016年調査の26％からは増加しています。

ドイツはコロナ禍の間に地盤を固め、消費者の最後の越境EC購入の14%まで増加。2019年調査の12％から上昇しています。

英国は逆で、2019年調査の13％から2022年調査では10％に落ち込みました。これらの変化は、EU加盟国の消費者が、ドイツなどEU加盟国の小売事業者であれば免除される関税を支払うのを嫌い、Brexit（編注：英国のEC離脱）後に英国からの購入が減ったことを反映していると思われます。

消費者のオンラインショッピングは増加するものの、米国ECサイトの伸びは鈍化

「今後、国内通販サイトでの購入が増える」と答えた人は74％で、そのうち24％は「かなり増える」と答えています。一方、「購入が減少する（2％が大幅に減少）」と回答したのは6％にとどまりました。

しかし、米国の小売サイトではそれほど伸びず、米国のオンライン通販事業者での買い物が増えると予想する人は39%にとどまり（8%が大幅に増加と回答）、35%が米国のサイトでの買い物が減少すると答えました（16%が大幅に減少と回答）。

最も多いのは、「隣国からの購入が増える」という消費者です。58%が「隣国の小売サイトからより多く購入する」と答え、うち 10% が「非常に多く購入する」と回答。「少なく購入する」と答えたのは、11%（3%が非常に少ないと回答）でした。

オカムラ氏は、「Eコマースの発達していない国では、十分な品ぞろえや販売者間の競争がないため、消費者は“青く見える隣の芝生”で買い物をすることに魅力を感じています」と言います。

海外のサイトでアパレルや靴を買う消費者が増加

越境ECで最も購入頻度が高いのは「衣料・服飾」で、36%が直近の越境EC利用で購入した商品として挙げています。次いで、「家電製品およびアクセサリー」（20％）、「パーソナルケアおよび美容」（16％）でした。

コンサルティング会社The Research Trustの代表で、「Global Ecommerce Leaders Forum」の共同設立者であるケント・アレン氏は、次のように話しています。

注目すべきカテゴリーはパーソナルケアとビューティーです。ソーシャルコンテンツが爆発的に増えているカテゴリーでもあり、有害な化学物質を含まない“クリーンビューティー”をうたうブランドや、ウェルネスブランドなど、新しいDtoCブランドが従来を上回る成長をけん引するはずです。（アレン氏）

米国の消費者は、衣料品や靴を他国の小売サイトから購入する傾向が最も強いとされています。一方、「南米の消費者は家電商品を越境して購入することが多く、アジアの消費者はパーソナルケア商品を購入している」とIPC は述べています。

安価な商品が多い越境EC。買い物は“55ドル以下”が半数

IPCの調査結果には、他にも以下のようなものが含まれています。

• 購入金額の50％は50ユーロ（55ドル）以下。100ユーロ以上の購入はわずか6％。
• 最後に購入した越境ECが「5日以内に届いた」と回答した人は37％。「10日以上かかった」と回答した人は38％
• 越境EC利用者の79％が、通関手数料について購入時に知った。50%はオンライン購入時に、30%は配送中に、16%は配送時に通関手数料の支払いをした。
• 回答者のうち、10％が直近の越境購入品の全部または一部を返品した。越境EC事業者のうち、返品率が高かったのは中国（25％）で、次いでニュージーランドとスイス（ともに22％）、その次が米国（21％）だった。越境EC事業者は75%が「返品は無料」と回答。無料返品の割合が最も高かったのは、「Zalando」「Amazon」「Shein」だった
• 73％の消費者が、「配送による環境負荷を減らすため、荷物の到着を数日長く待つ」と回答し、そのうち30％はその意見に強く同意。しかし、72%の消費者は、「持続可能な配送のコストを負担するのは、消費者ではなくオンライン小売事業者の責任」だと考えている（29%が強く同意）

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オリジナル記事：世界の消費者はどこで買い物する？成長鈍化のAmazonとアリババ。存在感を高めるSheinとZalando【越境EC利用状況まとめ】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世田谷自然食品は2月8日、Amazonでの商品取り扱いを開始した。「顧客の利便性」と「転売による安全性への懸念」を検討し、Amazonへの出店を決めた。

世田谷自然食品によると、卸販売を行っていないが、ECモール系サイトやフリマ系アプリなどで販売元が世田谷自然食品ではない商品が出品されている。それらの商品はすべて、一度消費者の手に渡ったいわゆる「転売品」になっているという。

そのような商品はAmazonでは新品として出品できるため、世田谷自然食品が公式に販売していると勘違いしてしまう顧客が一定数存在。実際に、世田谷自然食品以外で購入した顧客からの問い合わせも寄せられているという。

世田谷自然食品が取り扱う商品は食品・サプリメント・化粧品。安全性が損なわれれば重大な健康被害が予想される。第三者の手に渡った管理状態の不透明なモノが届くことを防ぐために、Amazonへの公式出店が必要だと判断した。

Amazonで販売するのは、フリーズみそ汁のほか、乳酸菌の入った青汁やグルコサミン＆コンドロイチン、化粧品など。今後の目標としてAmazonでの商品ラインナップ拡充をめざす。

ネオマーケティングの調査によると、「メーカー・ブランド直販サイト」を利用したことがあるユーザーは約40％。一方、Amazonを含む「ショッピングモール系サイト」の利用者は94.2％に達している。

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オリジナル記事：世田谷自然食品がAmazonに出店、「転売対策」「利便性向上」が目的
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