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一般社団法人イーコマース事業協会（以下EBS）は3月11日（土）、定例会および勉強会を開催する。定例会は新大阪の開場でトークセッションと情報交換会を実施。会員でなくても申し込み可能。

勉強会は会員向けに、中小企業を対象にYouTube専門のコンサルティングを行っている酒井祥正氏が登壇し、最新のECの動画活用について講演する。

▼EBSの定例会および勉強会の詳細はこちら

【勉強会】企業YouTubeの成功事例などを解説

勉強会は「2023年最新版！ EC動画活用 勉強会」と題して13時25分から開催する。酒井氏はユーチューバーの育成やYouTubeのマーケティング支援などを行うゴールデンモンキーの代表取締役。企業チャンネルの成功事例や運営方法などについて詳しく解説する。定員は66人。会員のほか、サポート会員も参加可能とする。

【定例会】本紙編集長らイーコマースメディア4社が業界の最新トピックスを議論

定例会は同日の15時55分から開催。本誌編集長の瀧川正実、日本流通産業新聞 取締役 第2編集部 部長 手塚康輔氏、MIKATA 専務取締役 小林敬介氏、翔泳社 ECzine編集部 木原静香氏の4人が、「2023年どうなる？ メディアが語るイーコマースの未来」と題したメディア座談会を行う。

大手ECモールの動向、物流業界の2024年問題、最新のAI活用、SNS、越境など、今知っておきたい情報をイーコマースのメディア4社がトークセッションする。

開催概要

• 日時：2023年3月11日（土）13:25～
• 日程：
  • 13:25-14:55　勉強会「2023年最新版！ EC動画活用 勉強会」
    ゴールデンモンキー 代表取締役 酒井祥正氏
  • 15:10-15:40　委員会
  • 15:55-17:45　定例会「2023年どうなる？ メディアが語るイーコマースの未来」　
  • 18:30-20:30　情報交換会　
• 参加費：
  • 勉強会……無料（EBS会員およびサポート会員のみ参加可能）。
  • 定例会……EBS会員は無料。友好団体（J-FEC、TEK）会員は3000円。非会員は5000円。
  • 情報交換会……5500円。募集人数は30人
• 詳細・参加申し込み：https://202303ebs.peatix.com/

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オリジナル記事：ネッ担編集長などECメディア4社が“ECの未来”を語る＆EC動画活用などを学ぶ定例会【 イーコマース事業協会が3/11開催】
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検索機能の改善、UI向上をサポート

「マルイウェブチャネル」は、1000以上のブランドを公式に取り扱っており、ファッション、コスメ、キッズ、スポーツ、アウトドア、アニメグッズなど幅広いカテゴリーの商品を展開するECサイト。

2製品の連携で、検索結果の最適化に加え、ブランド側の注力商品をオススメとして上位表示するなど、クロスセルを促進するといった効果が期待される。

商品検索結果と関連性が高く、使用頻度の高い絞り込み項目をサイト上部に表示することで、ユーザーは1アクションで簡単に絞り込むことができる。

全商品データをもとにこだわり条件（「素材・組成」「柄デザイン」「着丈」など）が商品にタグ付けされており、条件に当てはまらない場合は機械学習によって近しいこだわり条件を反映する。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

「ZETA RECOMMEND」とは

パーソナライズされたレコメンドで潜在ニーズを発掘し、収益とユーザーの満足度向上を支援するマーケティングソリューション。

購買履歴、閲覧履歴、検索履歴などの行動履歴を元にした各ユーザーの特徴づけを行い、リアルタイムにレコメンドを提示する。

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オリジナル記事：丸井が公式ネット通販「マルイウェブチャネル」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入
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カート周りの機能追加が注目です

Shopify Japanが注目新機能を発表　コンバージョン・エンゲージメント促進、B2B円滑化など | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12429

「Shopify Editions Winter ‘23」では、「Built to Last」をテーマとして設定。急速にあらゆる環境やビジネス状況が変化し続ける中でも事業者が成長し続けることができる、未来を見据えたビジネス基盤構築を実現するアップデートを、次の9つのトピックスに分けて発表した。

• コンバージョンを促進する
• 複数のチャネルで販売する
• グローバル展開を進める
• B2Bで事業を拡大する
• 顧客を発掘し、エンゲージメントを促進する
• フルフィルメントと配送
• ビジネスを運営する
• Shopifyで構築
• コンポーネントを選択

Shopify Editions Winter ‘23における新機能発表【参加レポート】 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/31303

現在のCheckoutページは商品をカートに追加してから決済が完了するまで次の３つのページに分かれています。

• 配送先住所の入力
• 配送情報の選択
• 決済情報の選択

(中略)
One-page Checkoutにより、今まで3ページだったCheckoutページが１ページになります。配送先情報や決済方法の選択は１ページでできるようになるのです。

遷移するページ数が３ページから１ページになることで、複合的な要素が絡み合う形にはなりますが、梅田さんはShop Payの数値を参考に「モバイルで＋91%、デスクトップで＋56％のCVR向上が期待できる」と話しました。

関連記事
Shopify Editions | 23年冬 | Shopify 日本
https://www.shopify.com/jp/editions/winter2023

今週の要チェック記事

ヤフー、ポイント戦略大転換の反響は？ 日曜日の高還元施策の廃止に「売れない」の声 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10622

STORES、ネットショップへの集客を支援する「Google で集客」機能を提供開始 | STORES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000031375.html

後発でも検索上位は狙える？楽天市場で売上アップ　まずは「アクセス数」に着目しよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12360

【動画つき】一問一答！楽天SEOの「キーワードの入れ方」7つの疑問にお答えします！ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/20230223-rseo-faq-adding-keywords/

商品を知ったきっかけの多くは「TV・ラジオ」、買える場所を調べる方法は「Google・Yahoo!検索」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10673

Google 広告で、つねに、広告費の7倍以上の売上を達成！秘訣は、写真・キーワード・ターゲットにこだわること | BASE U
https://baseu.jp/28254

【第2の宅配クライシスは本当か？】前回との違いを分析 今回は「小幅」「柔軟」な値上げか？！ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/8175

今週の名言

今日から始められる問題解決の基本 | semlabo｜note
https://note.com/semlabo/n/n61bbb35a73f0

まず最初に行うことは、一本筋の通った理想の仮説を立てることだ。あくまで理想で構わないし、仮説で構わない。

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オリジナル記事：「モバイルで+91%、デスクトップで+56％のCVR向上が期待できる」Shopifyのワンページチェックアウト機能は期待大！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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電通が2月24日に公表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年1～12月における日本の総広告費は前年比4.4%増の7兆1594億円で過去最高となった。社会のデジタル化を背景としたインターネット広告が、広告市場の成長を後押しした。

インターネット広告費

「インターネット広告費」（インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、同14.3%増の3兆912億円。2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加した。総広告費におけるインターネット広告費の構成比は43.5％。

インストリーム広告を中心とした動画広告需要は前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与。特にコネクテッドTVの利用拡大を受け「テレビメディア関連動画広告費」は、同40.6%増の350億円と増加した。

「インターネット広告制作費」は、同9.2%増の4203億円に増加。動画広告市場の拡大や運用型広告における広告制作数の増加が影響した。「物販系ECプラットフォーム広告費」も引き続き在宅需要の高まりに伴い、同17.0%増の1908億円だった。

マスコミ四媒体広告費

マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算、それぞれの広告費には制作費も含まれている）は同2.3%減の2兆3985億円。内訳は、新聞広告費が同3.1%減の3697億円、雑誌広告費が同6.9%減の1140億円、ラジオ広告費は同2.1%増の1129億円、テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）は同2.0%減の1兆8019億円。

ラジオ、衛星メディア関連の広告費が前年を上回り、「新聞広告費」「雑誌広告費」「テレビメディア広告費」は減少した。

プロモーションメディア広告費

プロモーションメディア広告費（屋外、交通、折込、DM、フリーペーパー、POP、イベント・展示・映像ほかの合算）は、同1.7%減となる1兆6124億円。

屋外、交通、折込が前年を上回ったが、DM（ダイレクト・メール）は同1.9%減の3381億円だった。個人用の在宅向けDMや、BtoB営業目的のオフィス向けDMなどの広告需要が一巡し減少した。外出自粛の緩和に伴い、観光・旅行などの交通・レジャー関連や、通信販売、金融・保険などでの利用が増加したという。

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オリジナル記事：【2022年の広告費】ネット広告は約3.1兆円で14%増、マスコミ四媒体広告は前年割れ。ECプラットフォーム広告は1908億円
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ページ数は40Pに倍増、著名人の視点で各地の魅力を紹介

スターフライヤーでは毎月発行してきた機内誌「Mother Comet」（体裁・B5判、20ページ）を3月1日から、ジャパネットが制作を手がける「S magazine J catalog」に刷新する。体裁はB5サイズと従来の機内誌と同様だが、総ページ数は40ページと倍増させる。なお、発行は奇数月隔月おきとなる。

機内誌は右開きからは読み物を、左開きからは機内販売カタログとして販売商品を紹介する内容となっている。

読み物ページでは毎号1組ずつ、地域に根差した活動を行う著名人らに、自身と地域とのエピソードやよく行く店、よく買う土産、おすすめの観光コースなどに関するインタビュー記事などを巻頭特集として掲載。

「その人ならではの視点で語られる地域の魅力を観光ガイドブックとはまた違った切り口でお届けする」（同社）という。なお、3月発行号ではジャパネットたかた創業者で前社長の髙田明氏が登場する。

スマホや機内放送と連動した仕掛け、ジャパネット仕様の限定商品を展開

また、就航地である北九州を中心としたグルメスポットや観光地の情報を、当該テーマに精通したスペシャリストがその詳細について説明する「今月の『よりみち』マップ」では空港や主要駅から行きやすいスポットに厳選して紹介する。

なお、スマートフォン上で地図表示とリンクするQRコードも合わせて掲載。乗客が就航地に到着後、紹介したスポットに行きやすいような工夫を施している。このほか、北九州の食や文化を取り上げた機内モニターで放送する番組と連動した読み物なども掲載する。

機内販売ページでは食品や酒、雑貨、家電など幅広い商品を紹介。基本的には同機内誌でのみ販売する商品を掲載する。ジャパネットたかたが展開する通販で取り扱う商品であっても仕様を変えているという。搭乗客が購入を希望する商品は自宅に直接配送する。

ジャパネットホールディングスとスターフライヤーは2022年9月に資本業務提携を結び、現状、ジャパネットホールディングスはスターフライヤー株式を議決権ベースで14.2%を保有する第2位株主となっている。

今回のジャパネットによるスターフライヤー機内誌のリニューアルは資本業務提携の一環となる。

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オリジナル記事：ジャパネット、カタログ通販のノウハウ活用してスターフライヤーの通販＆旅行連動の機内誌を制作 | 通販新聞ダイジェスト
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スマホ決済サービス使い始めた理由は「ポイントがたくさん貯まる」「会計がスピーディー」

調査対象者全員にメイン利用しているスマホ決済サービスを使い始めた理由を聞いたところ、QRコード決済サービスでは「ポイントがたくさん貯まるから」（40.3％）、スマホ非接触決済サービスでは「会計がスピーディーに終わるから」（35.4％）がそれぞれトップだった。

スマホ決済サービス利用場所の上位は「コンビニエンスストア」「スーパー」「ドラッグストア」

調査対象者全員に、メイン利用しているスマホ決済サービスをどのような場所で利用しているか聞いたところ、最多は「コンビニエンスストア」（59.8％）で、次いで「スーパー」（43.1％）「ドラッグストア」（39.7％）だった。

コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアについて、メイン利用しているスマホ決済サービスの利用有無と頻度を聞いた。コンビニエンスストアは「nanacoモバイル」ユーザーの82.7％、「au PAY」ユーザーの73.3％、「d払い」ユーザーの68.0％が利用していることがわかった。

スーパーでは「モバイルWAON」ユーザーの77.3％、「PayPay」ユーザーの51.3％、「iD」ユーザーの49.3％が利用していることがわかった。

ドラッグストアでは「楽天ペイ」ユーザーの55.3％、「d払い」ユーザーの54.0％、「au PAY」ユーザーの49.3％が利用していることがわかった。

スマホ決済サービスのチャージ方法、「PayPay」は「銀行口座から」がトップ

調査対象者全員にメイン利用しているスマホ決済サービスのチャージ方法・連携方法について聞いたところ、最も利用しているQRコード決済サービス上位の「PayPay」は「銀行口座からのチャージ」（28.0％）、「d払い」は「スマートフォン料金と合算払い」（44.7％）がそれぞれ最多だった。

最も利用しているスマホ非接触決済サービス上位である「モバイルSuica」は「クレジットカードからのチャージ」（56.0％）、「iD」は「クレジットカードとの連携」（60.0％）がそれぞれトップだった。

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オリジナル記事：スマホ決済サービス利用場所の上位は「コンビニ」「スーパー」「ドラッグストア」
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ヤフーがECモール「Yahoo!ショッピング」で3月1日から3月21日に開催する「超PayPay祭」は、販促コストを大幅に縮小する見通しだ。

そのため、「第4四半期（2023年1-3月期）のショッピング事業取扱高、売上収益は厳しい状況が見込まれる」（Zホールディングス）。2022年1-3月期のショッピング事業取扱高は4514億円で、売上収益は873億円。

「PayPay払いで5％のポイント還元」のほか、3月16日から21日は最大で合計10％のPayPayポイントがたまる施策などを用意するという。詳細は3月1日午前0時公開予定。

ヤフーは「2020年代前半に国内物販EC取扱高No.1」というeコマース取扱高に関する経営目標を変更。従来の「ポイント・販促中心」から、「グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立」に変えた。

そのため、ショッピングモール事業へのポイント還元投資はいったん抑制。コストコントロールの範囲内で取扱高の成長に取り組むとしている。

2022年10-12月期（第3四半期）のショッピング事業取扱高は前年同期比1.4%減で着地。一方、キャンペーン内容変更でコスト最適化が進み、2022年10-12月期における「Yahoo!ショッピング」の粗利率は前四半期（2022年7-9月期）と比べて8.4ポイント改善したという。

厳しい状況を見込む2023年1-3月期の「Yahoo!ショッピング」取扱高だが、コマース事業の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は、販売促進費の効率化で前年同期比で増益となる見通し。

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オリジナル記事：ヤフー「Yahoo!ショッピング」の「超PayPay祭」、販促コストは大幅縮小の見通し
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【佐川急便値】飛脚宅急便、飛脚クール便、飛脚ラージサイズ宅配便など値上げ

佐川急便は4月1日、宅配便の「飛脚宅配便」などの運賃を引き上げる。「飛脚宅配便」の60サイズを関東から関東へ送る場合の料金は現行の770円が850円となり、80円アップ（160サイズまでの5サイズの上げ幅は80～132円）。また、同サイズを関東から関西へ送る場合、現行の880円が970円と90円のアップになる（160サイズまでの5サイズの上げ幅は90～162円）。

値上げの理由として、エネルギーや施設・車両等の価格高騰、労働力コストの上昇、物流の24年問題に対応した従業員とパートナー企業の労働環境改善などを挙げている。

佐川急便は、22年12月末、公正取引委員会が実施した独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査で、複数の協力企業に対して「労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと」（「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」）などに該当する行為を行っていたとして、社名が公表された。このような事態もあったことが運賃値上げの大きな理由の一つになったとも見られる。

「飛脚宅配便」のほか、一部サイズの「飛脚クール便」、「飛脚ラージサイズ宅配便」なども値上げする。「飛脚クール便」は、140サイズ20キログラムと同30キログラムの2つを対象にクール便の追加料金（「飛脚宅配便」の料金に付加する料金）をそれぞれ715円から880円、935円から1100円に引き上げる（いずれとも165円の上げ幅となる）。

大型宅配便の「飛脚ラージサイズ宅配便」は関東から関東に送る場合、170サイズが現行の2420円が2600円と180円の値上げ（260サイズまで6サイズの上げ幅は180～425円）。関東から関西へは、170サイズで現行の3135円から3360円と225円の値上げとなる（260サイズまで6サイズの上げ幅は225～555円）。

親会社のSGホールディングスは1月27日に行った23年3月期第3四半期決算説明会における質疑応答で、今回の届出運賃の改定による業績影響について、届出運賃が適用される荷物（一般ユーザーが送る荷物）は、全体の2%程度とし、影響は小さいとの見方を示した。法人客を対象とする個別の契約運賃には直接的な影響はないとするも、引き続き適正運賃収受の取り組みを実施していくとした。

【ヤマト運輸】宅急便、宅急便コンパクト、EC専用商品のEAZY、国際宅急便を値上げ

一方、ヤマト運輸は4月3日から値上げする。資源・エネルギー価格、原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向に加え、労働力減少による賃金や時給単価の上昇、24年問題を控えた物流事業者を取り巻く外部環境がこれまで以上に厳しさが増すとして、コスト吸収のための引上げとしている。

運賃引き上げの経緯などについて、2月6日開催の親会社ヤマトホールディングスの23年3月期第3四半期決算説明会で「昨年春頃から物価上昇があり、想定を超えるような上げ幅だった。また、10月にも値上げの動きがあり、秋頃から検討を始めていた」（栗栖利蔵副社長）と述べた。上げ幅についてはサイズ、重量、地帯により異なり、最小で1%、最大で64%になるとした。

また、栗栖副社長は、届出運賃を毎年度改定する意向も示した。据え置きの場合も含めて、毎年2月上旬ごろに4月から適用する運賃を発表するという。

値上げは宅急便のほか、宅急便コンパクト、EC専用商品のEAZY、国際宅急便も対象にする。届出運賃は個人や小口利用の法人などを対象とする運賃だが、個別契約する大口利用の法人にもこれから引き上げへの協力を求めていく。

新運賃の例を見ると、宅急便コンパクトと宅配便を関東から関東へ送る場合の新たな運賃（現金決済）は、コンパクトが40円の上げ幅となり、60～200サイズの8サイズの上げ幅は10～880円。関東から関西へ送る場合の上げ幅はコンパクトが50円、60～200サイズの上げ幅20～1440円となる。

6年前の宅配クライシスでは、値上げはヤマト運輸が先行し17年10月1日から改定。そして佐川急便は同年11月21日から、日本郵便は翌年3月1日からと、三者三様の値上げ開始時期だった。今回はヤマト運輸、佐川急便とも発表後の2カ月程度での実施となる。発表から実施までの時期が短いのも今回の特長とも言える。原材料費価格やエネルギー価格の急激な高騰で、一刻も運賃引き上げを行っていかないとならいという宅配便事業者の焦りが滲む。

そして、以前から重要な課題と見られていた24年問題を1年先に控え、対応策を急がなければならない事情もある。

この1年、通販企業は原材料費の値上げに直面し、コスト増大に苦しめられてきているが、宅配便運賃の引き上げが加わることになる。コロナ禍にあって拡大基調になった通販業界だが、コロナ収束に向かいつつある中、売上高の反動減、そしてコストアップを余儀なくされ、より一層かじ取りが難しい経営環境となりそうだ。

日本郵便は2月14日時点で値上げについての発表はなかった。一方で、同社は中小企業庁から「価格交渉促進月間（22年9月）フォローアップ調査の結果」で、郵便物や荷物の配達・集荷などの業務で、協力会社から価格交渉や価格展開に関して厳しい評価がされた。同社は2月20日から、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取り組みを開始すると発表。このような事態にある同社も値上げに動く可能性は大きいと見られる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【送料値上げの背景】ヤマト運輸と佐川急便が運賃引き上げ、日本郵便も値上げの可能性。主因は燃料高騰と2024年物流問題 | 通販新聞ダイジェスト
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検索エンジン、地図アプリともに日本国内のシェア率1位を誇るGoogle。近年では飲食店などの「お店探し」にも利用されるようになりました。Web上の検索・地図サービスにおいては“Google一強”とも言われる時代の中、2020年に設立されたのがマップボックス・ジャパン合同会社（以下、Mapbox Japan）です。

Mapboxは、実はGoogleと同じく「米国発」の地図サービス。Yahoo! MAPなどの国内地図プラットフォームに地図テクノロジーを提供する他、2021年8月には7社と合同で「マップアドネットワーク」を立ち上げ、独自の地図広告プラットフォームを展開しようとしています。

圧倒的な強さを誇るGoogleに対し、Mapboxの“勝算”はどこにあるのでしょうか。今回口コミラボ編集部では、Mapbox Japan 最高経営責任者CEO 高田 徹氏にお話を伺いました。

目次

• 「地図にも選択肢を」“Google一強”の現状に感じる疑問
• 「どんな人でも地図のサービスを作れる」未来を目指して
• 地図を邪魔しない広告のあり方
• 地図業界全体の収益化を目指す

「地図にも選択肢を」“Google一強”の現状に感じる疑問

Mapbox Japanは、地図情報サービスの開発プラットフォームを提供する米国Mapbox Inc.と、世界でビジネスイノベーションを牽引するソフトバンク株式会社がタッグを組み、2020年3月に設立されました。

高田氏は、元々Yahoo! JAPANでメディア広告事業を担当、現在はソフトバンク株式会社の事業開発統括本部長を兼務しながら、Mapbox JapanのCEOとして地図サービスの革新に努めています。

高田氏「今まさにビッグプレイヤーが市場を席巻している状況ですが、『地図って、1種類でいいの？』と思っています。選択肢はあった上で、どれかを選べる方が良いはずですよね。

地図サービスがなかなか増えない理由は2つあると思っていまして、1つは『地図を作るのが大変すぎる』こと。例えば建物、お店、地点の情報を集めて…他にも道路や公共交通機関などの情報もなければいけないですよね。さらに、高頻度で更新もしていかなければならない。

もう1つの理由は、『地図でのマネタイズが難しい』こと。今のユーザーは『地図は無料で使えて当たり前』だと思っているので、地図を有料で使おうという発想は基本的にありません。

コストがかかるにもかかわらず、地図それ自体でマネタイズするのは非常に難しいことから、自社で開発・提供できる企業は当然限られてきます」

「どんな人でも地図のサービスを作れる」未来を目指して

高田氏「そこでMapboxは、地図情報をカスタマイズし、自社オリジナルの地図を開発できるサービスを提供しています」

Mapboxの地図表示システムは、地図サービス「Yahoo! MAP（Yahoo!地図）」や決済システム「PayPay」内の地図などにも導入されています。表示速度が速く、あらゆるスマートデバイスで使用可能な上、導入されるサービスに合わせた細かなカスタマイズができるといいます。

高田氏「Yahoo!のサービスだけでなく、全国紙の電子版などのメディア様でご利用いただいたり、不動産や交通系の企業様、さらには自治体様など、『オリジナルの地図を作りたい』とお考えの方に幅広くご利用いただいています」

地図を邪魔しない広告のあり方

そしてMapbox Japanは2022年10月、”地図自体でのマネタイズ”の可能性を広げるべく、「プロモーテッド・ピン広告」の有料版をリリースしました。

高田氏「Web媒体の広告といえば、検索結果のリスト上に表示する『リスティング広告』やWebページ内の掲載枠に画像や動画を表示する『ディスプレイ広告』がありますが、これらはあくまで検索エンジンやニュースサイトに特化した広告の表示方法。地図にそのまま適用してしまうと邪魔になってしまい、エンゲージメントも下がってしまうんです。

そこで、今回の新しい広告では、“地図を邪魔しない”ように表示するにはどうすればいいのかを試行錯誤しました」

プロモーテッド・ピン広告は、地図上に広告主独自のアイコンが配置され、タップすると広告主の情報が記された「広告カード」が表示される仕組みです。

地図の一角に表示するようなタイプの広告と違い、ユーザーがタップしてはじめて表示される広告であるため”地図を邪魔しない”設計に。さらに、タップすることで表示される「広告カード」上に写真やメニュー、最新のお知らせを表示できるなど、掲載できる情報が増えるという広告主側のメリットもあるそうです。

• ※プロモーテッド・ピン広告詳細：https://www.mapbox.jp/news/newsrelease-20221005

地図業界全体の収益化を目指す

それでも、「ピン広告が唯一の正解ではない」という高田氏。今後も広告フォーマットを増やすとともに、各社と連携して地図業界を盛り上げたいと意気込みます。

高田氏「本来、地図は書店などで購入するものだったはずですが、インターネット上の地図やスマートフォンの地図アプリの登場で、『地図は無料で使えて当たり前』の認識が消費者の間に広がりました。

『地図を売る』ということが難しくなってきた今の時代。単独で勝つのは難しいことから、『マップアドネットワーク』を立ち上げ、ヤフー株式会社、株式会社ゼンリンほか、計7社と連携して地図広告のリーチを増やす取り組みを始めました。

自社だけでは難しいかもしれませんが、業界内の多くの会社様と連携を進めておりますので、勝算はあると考えています。

今後も地図業界全体が収益化の糸口を見出だせるよう、プロダクトの開発と各社との連携を進めていきます」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフーなどが使う地図サービス「Mapbox」とは？ ソフトバンクも出資するマップボックス・ジャパン社長に聞く | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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デジタルギフトサービス「eギフト」を手がけるギフティの2022年1～12月期（通期）決算は、売上高が前期比26.8%増の47億2300万円、営業利益は同17.6%増の3億6200万円、経常利益は同41.7%増の3億5200万円だった。

法人向けの「giftee for Business」の利用企業（DP）数と案件数が高い成長率で伸長し、業績をけん引した。利用企業（DP）数は1456社（前期比45.6%増）、案件数は1万185件（同29.5%増）。eギフト発行企業（CP）数も堅調に増加している。

当期純利益は前期比92.7%減の1000万円と大幅減。期初予想（2億1500万円）を大幅に下回った。出資先複数社の株式の減損損失（合計1億8600万円）、業務提携先との開発継続見合わせに伴う無形固定資産の除却損（2100万円）による特別損失の計上が影響した。

2023年12月期の成長戦略は？

2023年の通期業績は売上高67億8800万円（前年同期比43.7%増）、営業利益8億1300万円（同124.1%増）を見込む。

eギフトプラットフォームの拡大、地理的な横展開、M&Aによるそれらの実現の強化・加速を図る。新たなコンテンツ・用途・領域の開発による潜在市場の拡大、新規サービスの提供にも取り組む。M&Aに加え、スタートアップへの出資も引き続き積極的に行う。

なお、純利益の予想数値は非開示。減損損失・法人税等調整額などの精緻（せいち）な見積もりが困難であることを理由としている。

ただ、流通額、売上高は高い成長性を継続すると予想する。EBITDAマージン（売上高に占めるEBITDAの割合。EBITDAは減価償却前の営業利益）は、単体ベースでは伸長するものの、収益構造が異なりかつ投資先行フェーズである子会社の売上高・費用の増加で、連結ベースでは微増にとどまる見通し。

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オリジナル記事：ギフティの2022年通期売上は27%増の47億円。経常利益は41%増の3.5億円
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NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「NPSベンチマーク調査2022 アパレルECサイト部門」によると、顧客ロイヤルティを測る指標の「NPS（ネットプロモータースコア）」が最も高いのは「MAGASEEK（マガシーク）」だった。

調査対象は、Amazon Fashion（アマゾンファッション）、MAGASEEK 、Rakuten Fashion（楽天ファッション）、SHOPLIST.com by CROOZ（ショップリスト）、ZOZOTOWN、マルイウェブチャネル（マルイのネット通販）。

NPSのトップはMAGASEEKで-13.7ポイント。2位はZOZOTOWNで-15.6ポイント、3位はSHOPLIST.com by CROOZの-16.5ポイント。対象6社の平均NPSは-20.1ポイント。トップ企業とボトム企業の差は15.5ポイントだった。

アパレルECサイトのロイヤルティの要因を19の項目別に分析。業界全体では「ブランドや商品の品揃えの豊富さ」「サイズ表記や身長別の着丈など商品の掲載情報の詳細さ・正確さ」「自分に合ったサイズ・大きさの商品がある」といった商品の品ぞろえや掲載情報に関連する項目、「コストパフォーマンスの良さ」がロイヤルティ醸成に寄与している。

一方、ロイヤルティを向上させるために今後改善が期待される項目として、生地感や着用感といった「写真から実際の商品イメージがつきやすいこと」、「おすすめ機能・レコメンデーションの適切さ」「欲しい商品の探しやすさ・検索のしやすさ」といったサービス・機能面がロイヤリティー醸成ポイントにあがっている。

マガシークは「公式アプリの使いやすさ」で評価が高かったほか、業界全体の課題項目であった「写真から実際の商品イメージがつきやすいこと」「欲しい商品の探しやすさや検索のしやすさ」、レコメンデーションの適切さといった機能面でも高い評価を獲得した。
2位のZOZOTOWNは「ブランドや商品の品ぞろえの豊富さ」、3位のSHOPLISTはコストパフォーマンスの良さがそれぞれ評価された。

公式アプリの利用経験、アパレルECサイトを使う目的、求める機能などは？

公式アプリの利用経験を調査したところ、全体の51.9%が公式アプリを利用。公式アプリの利用有無別にNPSを分析したところ、公式アプリ利用者のNPSは-10.4ポイントで、公式アプリ非利用者よりも高くなった。

公式アプリ利用有無別に、ECサイトやアプリでの商品検索や購入といった機能に関連する5つの項目ごとに満足度平均を比較した。最も差が大きくなったのは「おすすめ機能・レコメンデーションの適切さ」。「欲しい商品の探しやすさ・検索のしやすさ」が続いた。

対象となったアパレルECサイトを利用する目的を調査した結果、「店員の接客がなく、じっくりと商品を探して購入できるため」が43.4%。「自分が必要としている商品だけを購入することができるため」（42.8%）、「実店舗に比べて商品が探しやすいため」（35.2%）が続いた。

今後求める機能について、「自分の体形やサイズを簡単に測定できる機能」が最多の31.1%。「オンライン上で自分が試着したイメージをできる機能」が25.9%、「過去の購入履歴から、自分の好みやサイズをお薦めしてくれる機能」が22.1%。

今後の継続利用意向を0～10の11段階で聞いたところ、「推奨者」（推奨度が「9」～「10」の回答者）は平均9.4ポイント、「中立者」（推奨度が「7」～「8」の回答者）7.8ポイント、「批判者」（推奨度が「0」～「6」の回答者）は5.6ポイント。

調査概要

• 調査対象企業：Amazon Fashion（アマゾンファッション）、MAGASEEK 、Rakuten Fashion（楽天ファッション）、SHOPLIST.com by CROOZ（ショップリスト）、ZOZOTOWN、マルイウェブチャネル（マルイのネット通販）
• 調査対象者：インターネットリサーチモニターのうち上記アパレルECサイト利用者
• 調査方法：NTTコム リサーチによる非公開型インターネットアンケート
• 調査期間：2023年1月12～18日
• 有効回答者数：2159人
• 回答者の属性：性別は男性が38.0%、女性が62.0％。年代は20代以下が17.8％、30代が23.3％、40代が28.9％、50代が15.0%、60代以上が15.1％

NPSとは？

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に（特定商品などを）すすめたいと思いますか？」と顧客に質問し、0～10点で推奨度を計測。次のように分類する。

• 0～6点を付けた人 → 「批判者」
• 7～8点を付けた人 → 「中立者」
• 9～10点を付けた人 → 「推奨者」

NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合（仮に40%）から「批判者」の割合（仮に25%）を引いた数値（40%-25%=15%）のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

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オリジナル記事：ZOZOTOWN、Amazon、楽天よりもNPSが高いファッションECサイトはMAGASEEK、その理由は？
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資生堂の2022年12月期決算におけるEC売上高は約3522億円規模で、為替影響と事業譲渡の影響を除いた数値から算出した売上成長率は同1%増だった。

連結売上高は前期比0.9%増の1兆674億円。EC化率は前期比1ポイント減の33%だった。

中国市場のダブルイレブン鈍化が影響したものの、ハイプレステージブランド・製品ラインを中心に健闘、全体でのプラス成長を維持した。

国内におけるEコマース売上高は、1ケタ台半ばの伸長率だったという。2022年9月にローンチした新会員サービス「Beauty Key」の会員獲得数は目標を超えて推移、アプリやCRMによる購買が寄与しているという。

中国におけるEコマースは、第4四半期（2022年10－12月期）において、ダブルイレブン市場の成長が鈍化したものの、年間ではプラスを維持した。

2025年にはグローバルEコマース売上比率40%をめざす。媒体費に占めるデジタル比率は引き続き90%で、特に日本と欧州事業にフォーカスしていく。

日本市場ではアプリダウンロード数を伸ばす活動に注力し、愛用者基盤の構築、OMOの進化へとつなげていく。

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オリジナル記事：資生堂の2022年グループEC売上は3500億円規模。EC化率は33%で2025年に4割が目標
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