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マス市場はファーマフーズ、EC市場はソーシャルテックがけん引

マス市場は、ファーマフーズの一人勝ちが続く。「ニューモ育毛剤」の売上高は、21年（7月期）に約267億円。22年は、期初計画の300億円こそ未達だったものの、約279億円で着地した。販路別売上高は開示していないが、ウェブの新規獲得は約5割。男性客が約6割を占める。24年をめどに医薬品の開発も視野に入れる。

EC市場は、ソーシャルテックがけん引する。EC比率は98%。育毛剤以外を含む総売上高は、21年（3月期）に前年比18・6%増の83億円、22年は同18・1%増の98億円で着地した。前期は、育成を図るマウスウォッシュへの広告投資を強化した関係で育毛剤単体は微減だった。

今期は、育毛剤に対する広告投資を強化。育毛剤とサプリのセット「新ウルトラ定期便」（税込1万5800円）を、初回1980円（税込み）のオファー訴求で展開して新規獲得を進める。一方でCRM戦略の見直しを進め、LTVの維持も図る。「自社サイトの10月単月の育毛剤の売り上げは前年同期比で30%増」（同社）と好調に推移。今期は、商品単体で60億円前後を見込む。

育毛剤市場は、コロナ禍においてファーマフーズが一気に露出を高め、シェアを獲得した。「初回定期半額」等の訴求で新規顧客を獲得。ソーシャルテックもこれに追随する形で割引施策を強化する。ただ、市場全体は新規獲得単価が高騰しており、「割引施策でないと新規獲得が難しい状況」（育毛剤EC関係者）という。顧客の一巡を受けて、市場の成長率は鈍化しそうだ。

ビタブリッドジャパンは、総売上高（22年2月期で約123億円）の15%弱をヘアケア関連が占める。今期の状況は、「会社として設定するKPI達成はやや厳しい」（同社）とする。

昨年10月、「モウダス」を発売して市場に参入した北の達人コーポレーションも「競争環境が厳しく、当初計画に対し十分な売り上げ拡大は達成できていない」と初年度を振り返る。

「モウダス」は、「どの商品が合うか分からない」など、多種多様な悩みを持つ顧客に対応することを念頭に開発。5つの有効成分を配合し、育毛関連の効果表示13種すべてを網羅する。EC比率は、自社ECが約8割、ECモールが約17%。売り上げは非開示だが、総売上高に占める売上構成は5%未満という。足元の状況は、クリエイティブの精度向上で、購入率は徐々に改善が図られている。

セラピュアは、育毛剤を含む総売上高が数億円に達しているとみられる。これまでシニア層を中心に顧客基盤を築いていたが、育毛剤は30代以降の男性層の獲得を強化。ECモール内で広告露出を増やし、モールを中心に月次売上高は10～30%増で推移する。コストパフォーマンスを強みに、シャンプーで顧客獲得が進む。今後、自社ECを強化。早期に10億円の売り上げを目指す。

競争環境の激化から、消費者トラブルも増加している。新規獲得で主流のランディングページは、顧客の「購入完了後」にアップセルやクロスセルに持ち込むパターン。「購入前の提案は顧客が迷い、離脱率が増える」（前出の関係者）というのが理由で、育毛剤も同様の広告手法が増えている。ただ、一部には、訴求内容や総額表示に問題のあるケースもみられる。

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オリジナル記事：【男性向け育毛剤市場まとめ】ファーマフーズやソーシャルテックが市場拡大をけん引。顧客獲得単価は高騰、競争は激化 | 通販新聞ダイジェスト
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楽天グループは、ゴルフ関連サービスの機能やコンテンツを集約して紹介するポータルサイト「GOLF NAVI（ゴルフナビ）」の提供を始めた。

「楽天市場」のゴルフ関連商品情報、ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のゴルフ関連返礼品情報、ショッピングSNS「ROOM」のゴルフ用品に関する口コミ、「楽天GORA」のゴルフ場予約機能やクーポン・キャンペーンなどの情報、楽天に所属するプロゴルファーの稲見萌寧選手が出演する「楽天GORA」のYouTubeチャンネル「楽天GOLFチャンネル」の動画コンテンツなど、ゴルフ関連機能やコンテンツをまとめて紹介する。

ゴルフ関連情報をワンストップ提供することで、ゴルフ初心者から熟練者まで、ゴルフを楽しむユーザーに対して楽天のゴルフ関連サービスの認知拡大を図る。

コロナ禍において、密を回避し体を動かせるアクティビティとしてゴルフの人気が上昇。楽天のゴルフ場予約サイト「楽天GORA」は、2019年以降継続的に利用者が増えている。また、「楽天市場」ではゴルフ関連商品の2021年流通額は2019年比で約1.5倍に拡大した。

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オリジナル記事：楽天グループ、ゴルフ関連サービスの機能やコンテンツを集めたポータルサイト「GOLF NAVI」を開設
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コロナ禍によって工場や港の閉鎖が過去の出来事になりました。2022年は従前と比較すると、安定した状態でオンライン通販事業者のオペレーションが行われました。ただ、2022年において小売事業者の新たな闘いは、インフレや燃料価格の上昇といった要因への対処です。

燃料費の高騰は「PulseTV.comの利益面を圧迫している」とジャファー・アリCEOは言います。また、送料や手数料も「劇的に上昇した」そうです。この問題に対処するため、PulseTV.comは自社ECサイト上での競合企業の広告販売、他の販売事業者のECサイトでの広告販売を開始しました。

PulseTV.comは、ダイエット、家庭用品、電子機器などさまざまなカテゴリーの商品を、割引価格で提供するオンライン通販事業者です。2020年はコロナ禍の最中、個人防護具（PPE）の提供へと戦略を転換した大きな年でした。

2020年には数百万個のマスクと、60mLのスプレータイプから4Lサイズまで、数十万個の手指消毒用ボトルを販売しました。（アリ氏）

この戦略が功を奏し2020年の平均注文額（AOV）は51.24ドルに上昇。アリ氏は、コロナ禍に合わせて販売したPPE商品がけん引したと考えています。その後、AOVは苦戦を強いられています。

2022年のAOVは35.71ドルで、2021年の39. 78ドルから減少。コロナ禍前の2019年のAOVは36.61ドルでした。

燃料費の高騰で、PulseTV.comは配送料金の値上げも行いました。2021年に7.54ドルだった送料は、2022年6月には9.59ドルにまで増やしました。

競合企業とアフィリエイト向け広告を相互に展開

PulseTV.comは2019年、顧客がリンクをクリックするとアフィリエイトを利用する小売事業者のECサイトに移動するアフィリエイト用広告の販売を開始しました。PulseTV.comは、移動先の商品売上からマージンを獲得しています。

また、アフィリエイト先のECサイトにも、PulseTV.comの商品紹介リンクを掲載してもらい、それらが売れた場合、アフィリエイトマージンを支払います。

PulseTV.comは300万人のメール購読者に「本日のお買い得品」メールを配信しているほか、有名人のゴシップ、ビットコイン、車など15種類のニュースレターも配信。これらのメールにもアフィリエイトリンクを含んでいます。

アフィリエイトメールを毎日配信しているわけではないものの、頻繁にアフィリエイトメールを送信しているそうです。「在庫の状況にもよりますが、Eメールを送信するときは、何かしらのプロモーションを提供しています」

＃競合企業と相互プロモーションと相互競争

PulseTV.comは、自社ECサイト上に外部の広告を表示することを許可しています。戦略は、競合他社に自社ECサイト上の広告スペースを販売し、収益を上げることです。同時にPulseTV.comは、競合他社のECサイト上にもアフィリエイト広告を掲載し、自社製品の販売を行います。その結果、2022年の広告収入はPulseTVの利益の30％以上を占めました。

我々は別のオンライン通販事業者のECサイトにトラフィックを送り、商品が売れた場合にその収益の何パーセントかを獲得しています。（アリ氏）

正確な数字は明らかにしませんでしたが、カンナビジオール（CBD：大麻やヘンプに含まれ、薬用として使われることもある）商品の広告を含む取引が成功しているそうです。

広告収入は月平均2万ドルから2万5千ドル。11月と12月のホリデーシーズンには3万5千ドルにも達します。

AmazonやWalmartも広告を売っています。ですから、我々も広告を販売することにしたのです。（アリ氏）

Amazonの広告収入は、2021年に312億ドル（米国1人当たり約96ドル）に達し、全体の総収入の約7％を占めました。Walmartは2021年に21億ドル（米国では1人当たり約7ドル）の広告収入を得ています。

Amazonに対抗するための方法などありません。プロモーションも競争も、さまざまな企業が絡み合う相互プロモーションと相互競争なのです。（アリ氏）

PulseTV.comは今後、SMSのテキストサービスを増やす予定です。現在9万1000人以上の加入者に毎月120万通のテキストメッセージを送信しています。

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オリジナル記事：自社ECサイトの広告媒体化で収益アップを実現した米国EC企業のリテールメディア事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ecbeingと不正検知サービスなどを提供するかっこは、ecbeingのECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」、かっこの不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」が機能連携したと発表した。

「ecbeing」でECサイトを構築した企業は、クレジットカードの不正利用や悪質転売といった不正注文対策を短期間、低コストで導入できるようになるという。

「O-PLUX」は「属性行動」「配送先」などの注文情報から不審な点がないかリアルタイムで解析し判定するため、購入者への購入プロセスに影響を与えず、かご落ちのリスクを抑えることができる。

また、転売を目的とした大量購入や買い占め行為、初回限定品やサンプル商品を転売目的で大量に不正購入する行為に対する対策できるため、正規の購入者からのクレームやブランドイメージ低下を未然に防ぐことも期待できるとしている。

2018年6月1日付で施行された改正割賦販売法は、行政はECサイトのリスクや被害発生状況に応じて「多面的・重層的な対策」の導入を事業者側に義務づけており、「O-PLUX」は
「多面的・重層的な対策」として記載されている「属性・行動分析」「配送先情報」をカバーしている。

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オリジナル記事：ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」と不正注文検知サービス「O-PLUX」が連携
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THECOO（ザクー）が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」によると、SNSを含んだ商品・サービスの情報収集は「平日の帰宅後の自由時間」「平日の就寝前の自由時間」「休日」が多かった。それぞれの時間で最も多かったSNSは「YouTube」。

「平日の通勤・通学前」「通勤・通学・移動時」「休憩時間・食事中」などは比較的少なかった。

「SNSの情報に触れ、商品・サービスを購入・利用する頻度は平均してどれくらいか」という設問では、「週に1回以上」は17%、「月に1回以上」は30%。約半数の回答者が商品・サービスの購入の際にSNSでの情報収集を行っている。

世代別では、10代が82%、20代は47%、30代は24%が1日1時間以上SNSを利用すると回答。全体の傾向として若い世代ほどSNSの使用傾向が高い。

「SNSアカウントの投稿を商品・サービス購入・利用の参考にしたことがあるか」と質問。「企業・ブランドの公式アカウント」は47.1%、「インフルエンサーのアカウント」は36.8%だった。一方、「SNS広告で表示された情報」は24.9%、「知人・友人のアカウント」は23.9%、「フォロー・チャンネル登録していない見知らぬアカウント」は21.9%。

世代別では、10〜20代がインフルエンサーのアカウントを参考にした経験のある人が比較的多い。世代が上がると企業・ブランドの公式アカウントとの差が大きくなった。

「SNSの情報をみて購入・利用したことのある商品・サービスの金額感を教えてほしい」という設問ではは、「5万1〜1万円」が23%、「3001〜5000円」「1001〜2000円」が20%を超えた。全体集計では「1001円以上」の商品・サービスを購入・利用した経験者が75.9%、「1万1円以上」が23.9%。

「SNSの投稿を見て商品・サービスを購入・利用した際の頻度」は、「SNSを眺めていて、ある投稿で商品・サービスを知り、突然欲しくなった」が79.8%、「SNSを眺めていて、ある商品・さーんビスをよく目にするようになり、徐々に欲しくなった」が80.7%。SNSを認知経路として購買意欲が高まる人が多い。

一方、「特定の商品・サービスの購入・利用を検討していて、SNSで情報を調べた」は41.2%で、検討段階でSNSを利用することが習慣化しているユーザーは半数近くにのぼっている。

「SNSで商品・サービスの情報を見て購入・利用した際、どのタイミングで行動したことがあるか」という設問では、「SNSを見た後、時間がある時」の経験がある人が82.2%、「SNSを見た後、時間がある時」が71.4%。一方、「SNSを見た後、すぐ」は60.3%にとどまった。

「商品・サービスの情報を見た後、どのような行動をとったことがあるか」と質問。「検索エンジン（Googleなど）で検索した」が52.1%、「SNSに記載されているリンクをクリックして情報を見た」が50.3%。他の回答では、「SNSでさらに検索した」が39.8%、「通販サイトや比較サイトで商品を探しにいった」が39.3%で続いた。

SNSで情報に触れて購入・利用した商品・サービスを購入した後について、「家族・知人・友人に口頭でおすすめする」が33.1%。ただ、「あてはまるものはない」が41.0%で最も高かった。

調査概要

• 調査対象期間：2022年11月7日（月）
• スクリーニング調査：2022年11月3日（木）
• 調査対象：全国の男女（15～59歳）
• 有効回答者数：1000名
• 調査方法：インターネット調査
• 調査機関：Freeasy

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オリジナル記事：【SNSに関する購入経験調査】商品・サービスの情報収集は「平日の帰宅後・就寝前」「休日」が中心
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「日本サブスクリプションビジネス大賞」は「お得」「悩み解決」「便利」「新規性」「成長性」「安全性」の6要素で審査し、受賞サービスを決定する。日本国内のサブスクサービスを振興するとともに、新たなサービス創出のきっかけ作りを目的として設立された。エントリー企業のなかから、振興会やサブスクリプション業界発展のために振興会が任命した「公認サブスクリプションアンバサダー」が審査し、受賞サービスを決定した。

グランプリ

登山地図GPSアプリ「YAMAP（ヤマップ）」
https://yamap.com/

基本機能は無料。活用頻度の多いユーザーには登山地図を無制限で使えたり、ルートから外れた際に警告したりするサブスクリプション型の有料プランを提供している。登山者のビッグデータを活用し、遭難発生時の迅速な救助にも貢献。ユーザー同士の集合知により、情報が更新され続ける「共助」の仕組みを成り立たせている。

長引くパンデミックなど、不安定な社会情勢のなか、いま、登山・アウトドアなど自然のアクティビティの価値が社会的に見直され始めている。私たちのこれからの使命は、自然でのアクティビティが単なる流行りで終わらず、文化として社会に根づくよう広めていくこと。そのスタンスを明確にする意味をこめ、2022年8月「地球とつながるよろこび。」というパーパス（企業の存在意義）を新たに掲げた。

今後、ヤマップは「地球とつながるよろこび。」を実感できるアクティビティとして、登山・アウトドアの価値向上に努めていく。山に親しむ人の数を増やすだけでなく、山の楽しみ方の多様性を伝え、登山者のためのサービスから、自然を愛し、流域を単位に生活圏・生命圏を作り直そうとする人たちが集い、実践する場へと発展するよう、挑戦を続けていく。（ヤマップ 代表取締役CEO 春山慶彦氏）

シルバー賞

オンライン診療で低用量ピルを処方「mederi Pill」
https://mederi.jp/

生理にまつわる不調や悩みを抱えている女性と産婦人科医をマッチングするプラットフォーム。オンライン診療で低用量ピルを処方し、最短翌日にポストに届く。初月は無料で、2か月目以降は月額2970円（税込）から利用料金が発生する。

2022年1月から始まったサービスで、現在7万シート以上のピルを自宅に届けている。これからも忙しい女性が簡便に日々の不調をケアできるサービスを通じて、1人でも多くの女性が望むタイミングで妊娠・出産・キャリアを実現して、より生きやすく、暮らしやすく、働きやすい社会に貢献していきたい。（mederi 代表取締役 坂梨亜里咲氏）

ブロンズ賞

エンタメ定額遊び放題サービス「レジャパス」
https://lejapass.com/

遊園地、テーマパーク、水族館、動物園、温泉、サウナ、キャンプ場など全国120以上の有料施設を月額1980円（税別）から利用できるサービス。毎月の利用上限はなし。月額プランのほか年間プランの「年パス」も用意している。

レジャーのサブスクサービスということで一見相性が悪そうに見えるが、前職でレジャー施設を経営していた経験から、来場は1回目のハードルが高いことを実感しており、コロナで集客が難しいという体験をしている。初めての体験を「レジャパス」を使って定額制で色々楽しんでもらうことをめざしてきた。（ORIGRESS PARKS 代表取締役社長 吉武優氏）

特別賞

パーソナライズされたクラフトビールの定期便「Otomoni（オトモニ）」
https://otomoni.beer/

季節、届けたい体験、限定ビールの発売、ユーザーの好みなどに合わせて、飲み比べセットをセレクトしたクラフトビールを配送する。配送は隔週に1回、6本で、利用費は月額4378円（送料、税込）から。無料・無制限でスキップ機能を利用できる。

子ども靴のサブスク「Kutoon（クトゥーン）」
https://kutoon.net/

月額2100円（税込）から子ども靴をレンタルできるサービス。NIKE、asics、New Balanceなどのメーカーを中心に2000足以上のなかから選ぶことができ、汚れてもそのまま返却が可能。

パーソナライズサプリメントサービス「Suppleno（サプリノ）」
https://suppleno.com/

生活習慣や食習慣、健康・美容の悩みごとなどの簡単な質問に回答し、その分析結果からユーザー1人ひとりに最適なサプリメントを提供するサービス。1包に4種類のサプリメントが入っており、月額2700円（税込、送料別）で利用できる。

クラフトビールが家庭用サーバーで届くサービス「DREAMBEER（ドリームビア）」
https://dreambeer.jp/

「DREAMBEER」専用の家庭用ビールサーバーをレンタルして、全国130銘柄以上のクラフトビールが届く会員制サービス。ドリームビア選んだオススメビールが届く「おまかせパック」と、好みの銘柄を指定し、毎回同じ組み合わせで届く「セレクトパック」のプランがある。

山のサブスク「MOKKI NO MORI（モッキノモリ）」
https://mokki.jp/

東京・檜原村内各地にある4つのフィールドを時間、回数制限なく利用できる会員制サービス。フィールド内でのキャンプ、会員向けアウトドア講習などを実施している。

食品が不定期に届く「ロスゼロ不定期便」
https://www.losszero.jp/shopdetail/000000000453

規格外品・過剰在庫の食品が2か月に1度届く食品ロスのサブスクリプションサービス。定期購入価格は5000円（税込）で、商品は選べない。

規格外野菜の宅配サービス「ロスヘル」
https://losshelp.jp/

規格外の野菜を一般小売価格より最大35%安く消費者に販売するサービス。野菜は1か月に1回届き、世帯人数などに応じて3種類のプランから選べる。

対象店舗で毎日1杯無料のドリンクが飲める「1ドリンクサブスク」
https://1drink-subsc.jp/

利用ユーザーが加盟店で600円（税抜）以下、または店舗が指定したドリンクを1加盟店あたり毎日1杯無料で飲めるサービス。月額利用料は550円（税込）。

テモナ賞

フードロスのために食品が最大無料で購入できる「トクポチ」
https://tokupochi.com/

フードロス削減のために、定価の60%の価格から食品を購入できる会員制通販サイト。缶詰、飲料、お菓子、調味料など8つのカテゴリーに分けて商品を販売している。商品はサイトに掲載されてから4週ごとに一定の割引率で割引される。

サイトの運営費をすべて会員費だけでまかなっており、小売業としての中間マージンは一切受け取っていない。そのため、食品を提供するメーカーは高い現金化率を実現できるという。

「トクポチ」の受賞理由について、沖崎真悟氏（テモナ 執行役員）は「サービスの共感度が非常に高い点」をあげた。「需要と供給のバランス、売れる商品と売れにくい商品のバランスを調整している点、2021年に「マクアケ」において数千人規模の支持を得ていることから発展のポテンシャルを感じている」（沖崎氏）。

サブスク振興会特別賞

月額定額でオーディオ機器をレンタルできる「オーディオサブスクのONZO」
https://onzo.co.jp/

月額1860円（税抜）から定額でオーディオ機器をレンタルできるサービス。レンタルした製品は自宅に配送される。「借りる。試す。買う。」がコンセプトで、試して気に入った商品は購入もできる。5つのプランから選択できる。

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オリジナル記事：成長しているサブスクリプションサービス13選。アワード受賞サイトに見る「成長性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは？
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クックパッドは12月13日、消費期限内でありながら「販売期限切れ」となったローソンの対象商品を生鮮食品EC「クックパッドマート」で販売する取り組みを始めた。ローソンが実施する食品ロス削減のための実証実験に協力する。

対象商品はローソンの店頭撤去後に値引きし、「クックパッドマート」で販売。ユーザーは実験店舗に設置した生鮮宅配ボックス「マートステーション」で商品を受け取ることができる。

「クックパッドマート」で注文、ローソン112店舗の「マートステーション」で受取

ローソンが販売期限切れの商品を値引き販売する実証実験を行うのは初めて。食品ロスの削減をめざし、クックパッドマートのシステムと店舗設置の「マートステーション」を活用して、実証実験に踏み切った。

「マートステーション」はクックパッドが全国112店舗のローソンに設置している。ユーザーはアプリで注文した商品を受け取ることができる仕組みだ。

ローソンは、販売期限内の商品の値引き販売は創業当初から各店舗の判断で行っており、現在約9割の店舗で実施しているという。今回の実証実験を通じて、さらなる食品ロスの削減をめざす。

実証実験ではデザート10品目を値引き販売

実証実験では、販売期限の切れたデザート10品目を、東京都内のローソン店舗に設置した「マートステーション」を活用して値引き販売する。

対象商品のうち販売期限を消費期限当日の午前0時としているデザートを店頭から撤去後、「クックパッドマート」のアプリに店舗スタッフが商品名・数量・値引き額を登録。冷蔵保管する。「クックパッドマート」ユーザーからの注文が入り次第、注文商品を「マートステーション」に移す。

注文したユーザーは都合の良いタイミングで「マートステーション」から商品を受け取る。

実証実験は2023年1月末まで

実証実験の概要は次の通り。

• 実験期間：2022年12月13日～2023年1月31日まで
• 実験店舗：ナチュラルローソン芝浦海岸通店（住所：東京都港区芝浦4ー13ー23）
• 対象商品：販売期限切れのデザート10品。商品名・価格は次の表の通り（実証実験開始時点）

• 販売方法：クックパッドマートで注文・決済の上、店舗設置のマートステーションにて商品受け取り
• 注文受付期間：消費期限当日の0時から11時の間
• 商品受け取り期間：消費期限当日の12時から23時の間

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オリジナル記事：クックパッドがローソンの食品ロス削減に協力。期限切れ商品を生鮮食品ECで値引き販売＆受取は「生鮮宅配ボックス」
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EC化率上昇傾向のいまが狙い目！ 顧客獲得の勝機を掴め

―― コロナ禍の昨今、越境EC市場に進出するEC事業者が増加している。改めて、越境EC市場に進出するメリットを教えてほしい。

正代社長：メリットはいくつかある。1つ目は、コロナ禍でEC化率が上昇傾向にあるため、マーケットで注目されやすく、越境ECに参入すると顧客数を増やしやすいこと。

2つ目は、インバウンド消費を通じて外国人を将来の顧客に育成しやすいこと。越境ECの販売チャネルを通じて、本国に帰国してからも越境ECで日本の商品を買ってもらいやすい。

このほか、ローコストで海外市場に進出できるという点もあげられる。海外にリアル店舗を出店したり、卸売りをするのは何かと莫大な費用や時間がかかる。越境ECならその点、最低限の運用コストで海外の市場に食い込める点が魅力だ。

EC運用は【国内マーケット＋海外マーケット】をフル活用して

―― 正代社長は越境ECの活用をどのように捉えているか。

正代社長：ECに国境はなく、開かれたマーケットだ。ECを国内向けにしか運用していない事業者は、ECのポテンシャルを本来の半分しか生かせていないといっても過言ではない。ぜひ、海外向けのECを視野に入れてEC市場を100%活用してほしい。

―― 越境EC進出のデメリットや注意点は。

正代社長：デメリットもいくつかある。1つ目は、返品対応のハードルが国内向けのECよりも高くなること。返品だけでも海外運賃の配送コストがかさみやすく、現地で検品するための人件費がかさむこともある。また、返品にかかるコストを削減するために、たとえ再販売できる状態の商品でも現地で破棄しなくてはならないケースもある。

2つ目は、クレジットカードの不正利用を国内向け以上に注意すること。複数のクレジットカードをECサイトで利用する人が増えるため、その分不正利用のリスクが発生しやすい。たとえば、IDやパスワードを使いまわししているユーザーの情報が第3者に漏えいした場合、パスワードリスト攻撃の被害に遭いやすくなってしまう。

3つ目はラストワンマイルの配送。パートナー企業との連携は欠かせない。パートナー企業の選定は、日本企業とこれまでに取引の実績があるなど、日本の企業を理解したパートナーを選ぶことを強くお勧めする。

進出する国の市場リサーチは入念に

―― 越境ECのマーケットで成功するためのポイントをぜひ教えてほしい。

正代社長：まず、越境ECで販売する商材の選定をしっかり行うこと。日本で売れ行きが好調な商材が、必ずしも海外で反響を得られるわけではない。また、その逆パターンもある。それぞれの国によって売れやすい商品、売れにくい商品があるので、越境EC市場に進出する前に慎重なリサーチを重ねることが大切だ。

また、進出する国の言語にローカライズしたECサイトを構築してほしい。国内向けのECサイトを機械的に翻訳するだけでは、海外の顧客向けにどのようなニュアンスで言葉が変換されているのかわかりにくい。商品の訴求力や顧客満足度に関わる。

勝機はSNSマーケティングにあり！ 

―― 国内向けのECでは昨今、SNSの運用がUGCマーケティングなどで注目されている。越境ECではどのような位置付けか。

正代社長：SNSの運用は国内向け以上に力を入れてほしい。海外の顧客は日本以上にスマホでECサイトを利用する人が多い。このため、SNS経由の購入も盛んだ。

プロモーションは、海外市場は日本よりもSNSによるマーケティングが強力だと考えて販促に臨んでほしい。ECサイトのユーザーインターフェース（UI）・ユーザーエクスペリエンス（UX）も、スマホファーストを意識してみると良いだろう。

―― 国内外におけるアフターコロナのEC市場の展望を聞かせてほしい。

正代社長：国内EC市場では、コロナ禍の巣ごもり需要などが落ち着き、成長の度合いは鈍化していくのではないかとみている。すでに2022年は、2021年と比較すると鈍化しているように思う。

一方で、国外のEC市場は成長チャンスがまだ豊富だと思う。プレイヤー（EC事業者）が
まだ、国外に進出しきれていないからだ。

先述のインバウンド観光客を例に挙げると、国内の店舗に卸売りしている商品に、越境ECで購入するときに利用できる割引クーポンや、越境ECのサイトリンクをQRコードで誘導すれば、アフターコロナでインバウンドの盛り上がりがあるときにもECサイトの回遊を増やすことができる。

このチャンスに気が付かず、「インバウンド需要があるときはECサイトの利用は見込みにくいだろう」とあきらめてしまう事業者は多い。非常にもったいないと思う。

国内・海外の両方の販売を強化する「ハイブリッドEC」を進めるために

―― 改めて、越境ECを始めるときに抑えておきたいポイントを整理してほしい。

正代社長：これまでに解説した内容とも一部重複するが、抑えておきたいポイントは次の通りだ。

■現地にローカライズしたECサイトの構築
■現地の消費者需要やトレンドを捉えた商材の選定
■ECモールとの併用（認知度向上に寄与、販売促進のスピード向上につながりやすい）
■最適なペイメントサービスの立ち上げ（決済スキームの整備）
■輸送手段の確保（ラストワンマイルの配送まで考慮した輸送手段の確保）
■現地に適したマーケティングの展開（SNSの運用、SEO対策など）

また、越境EC進出にあたっていきなり高額の投資にかじを切るのではなく、少額のコスト感から徐々にPDCAサイクルをまわして市場の感覚をつかんでほしい。

たとえば、越境ECが盛んな中国市場でいきなり、莫大なコストをかけて越境ECの成功を狙う事業者が少なくない。成功すれば何よりだが、うまくいかなかったときに中国以外の市場に挑戦する企業体力が残っていないケースもある。

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オリジナル記事：海外市場攻略のプロが語る「越境EC」市場進出のメリットと成功のポイント
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佐川急便は、クリスマス前後は荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。

佐川急便によると、2022年の年末はクリスマス前後の「2022年12月19日～12月25日」に物量の増加が顕著になると予測。該当期間において、荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとした。

お荷物をお送りいただく際には、日時に余裕を持った発送をお願いいたします。（佐川急便）

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オリジナル記事：佐川急便、クリスマス前後に物量増加で「荷物の配送に遅れが生じる可能性」
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エイチームのグループ会社であるエイチームライフデザインが実施した「ふるさと納税に関する意識調査」によると、ふるさと納税を利用したことがあるユーザーは約2割にとどまっている。

「これまで、ふるさと納税を利用したことがあるか」と聞いたところ、「はい」は21.1%、「いいえ」は71.0%。「ふるさと納税を知らない」は7.9%だった。

ふるさと納税利用者がよく利用するサイトは、「さとふる」が最も高く38.6%、「楽天ふるさと納税」が34.8%で続いた。利用率が高い理由は、「さとふる」の場合、CMで認知度が高く返礼品の到着が早い点。「楽天ふるさと納税」はポイント還元率で、最大30%の還元が寄与していると見ている。

ふるさと納税の際に利用する決済手段は、最多が「クレジットカード決済」で74.7%。次が「PayPayなどのスマートフォン決済」で12.7%だった。

ふるさと納税を利用していない理由は、「仕組みや利用方法がよくわからないから」が最も多く37.3%。「お得だとわかっているけれど面倒だから」が20.1%、「内容に魅力を感じなかったから」が16.3%、「メリットがよくわからないから」が11.1%で続いた。

ふるさと納税を利用した人の84.8%が「思ったっよりお得だった」と回答。お得だと思った理由の1位は「返礼品の量が思ったよりも多かった」で47.0%、2位は「ポイントが想像以上に貯まった」で28.4%。

ふるさと納税で今後期待したいことは、「種類がもっと増える」が最も多く21.4%、「品数がもっと増える」で20.6%。ふるさと納税を利用したことがあるユーザーでは、「種類がもっと増える」が48.1%、「品数がもっと増える」が40.5%だった。

調査概要

• 調査期間：2022年11月14～15日
• 調査機関：アイブリッジ
• 調査対象：全国の18歳以上の男女、750人
• 調査方法：インターネット調査

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オリジナル記事：ふるさと納税「利用したことがない」が8割。よく使うサイトは「さとふる」が38%、「楽天ふるさと納税」が34%
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検索回数、離脱率などのデータを取得可能

「ZETA Tracking」は、検索キーワードや検索条件といったクエリに対するカートイン率、CTR、離脱率などのデータを分析し、商品購入までの導線を自動最適化することでユーザーにとって関心が高い商品ページとの出会いを創出し、カートイン率、CVR向上を支援するサービス。

取得できるデータは次の通り。

• 検索回数
• 離脱数／離脱率
• 商品詳細ページ遷移数／遷移率
• カートイン数／カートイン率
• ページ送りをして、詳細ページに遷移した数
• ページ送りだけして離脱した数
• 商品詳細ページでカートインした数
• ページ送りをして、商品詳細ページでカートインした数
• 購入数

「ZETA Tracking」の機能を活用し取得した検索データは、SEO施策、サイト内のに人気・注目キーワード表示などにも活用できるという。

サービス提供に際し、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」と連携。「ZETA SEARCH」利用中のサイトにおいてタグ設置のみで「ZETA Tracking」を利用できる。今後、そのほかの「ZETA CXシリーズ」との連携も予定している。

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オリジナル記事：ZETAがカートイン率、CVR向上を支援するサービス「ZETA Tracking」の提供を開始
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電話をさせて受注する場合は要注意です！

テレビ通販の電話受注でクロスセルしたら逮捕？消費者庁、特商法の政令改正案について意見募集 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/7684

原案通りの内容で改正されると、例えば、ウェブやテレビ・ラジオ広告、新聞広告などを見て電話をかけてきた顧客に対して、クロスセルやアップセルを行う行為が「電話勧誘販売」に該当することになる。「電話勧誘販売」の場合、書面交付義務や、再勧誘の禁止規定など、「通信販売」にはない、義務・禁止行為が多数規定されている。

今回の政令の改正案では、「電話をかけさせる方法」の例示の中に、「広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、若しくはラジオ放送、テレビジョン放送若しくはウェブページ等を利用」することを新たに追加している。つまり、新聞・雑誌広告、テレビ・ラジオ、ウェブなどを見て電話をかけて来た顧客に対して、クロスセルやアップセルを行うと、「電話勧誘販売」としての規制を受けることが明確化することになる。

海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブルがさらに増えています－年末にかけて特に注意してください！ | 国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221124_1.html

海産物の販売事業者から、「ふるさと納税の返礼品を送ったことのある事業者だが、コロナ禍で収入が減り困っている」と電話があった。「カニもたくさん入っているしサービスする」と言われ、支援するつもりで購入した。代引配達で商品が届き、約2万2,000円を支払って受け取ると、カニは入っておらず、他の海産物も全く値段に見合わないものだった。

関連記事
電話受注の際の「アップセル」「クロスセル」を規制へ。消費者庁が「電話勧誘販売」の範囲を拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10408

今週の要チェック記事

目的は常に「売上増」。TēPsを“攻め”に活用した施策でギネス記録を樹立｜エース株式会社 | TēPs
https://teps.io/info/cases-ace/

あなたの知らないメタバースECの最新動向? | カグア！
https://www.kagua.biz/social/metaverse/metaectrend.html

サイバーマンデーのオンライン消費額は113億ドル　史上最高額を記録【アドビ調査】 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/40743

チャンスをつかめたのは、ネットショップがあったからーー気鋭の農家が語る、挑戦を支えるBASEの存在 | BASE U
https://baseu.jp/27590

「店頭情報」「検索エンジン」「UGC」の3つが購買行動において重要な情報源に、約9割が「ネット通販や定期通販」で商品を検討する際にUGCをチェック | アライドアーキテクツ
https://www.aainc.co.jp/news-release/2022/02437.html

Amazonのベストセラーメーカーが1年で後発メーカーに敗れ9億円以上の損失を出し倒産するまで | GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20221205-7-million-dollar-amazon-bankrupt/

商品コードがバラバラでも、ネクストエンジンで在庫連携・受注管理が「ずっと」できる！ | Hamee
https://hamee.co.jp/news/2022/12/06/113936

「コンサル要らずに」「1社に1冊はほしい」「ここまで書いていいの？」と業界人が絶賛した「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者に見どころを聞いてみた | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10409

今週の名言

地域に愛される街の食堂って、簡単に言うけれど ありがとう南原食堂。またね！ | Coneru 代表 ひらつかやよい｜note
https://note.com/coneru_nazoko/n/n643bdc1080b0

地域に愛されるお店というのは、簡単だけど愛されるだけではなく、愛してくれないと愛されない

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オリジナル記事：「電話勧誘販売」の範囲が拡大。ネット広告経由の電話受注でクロスセルしてもアウト？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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衣料品専門店「洋服の青山」などの事業を展開する青山商事は、「洋服の青山」144店舗で宅配物受け取りサービスを開始した。

シェアリングサービスを展開するecboと業務提携。青山商事はecboの宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」の導入で実現した。

EC注文品受け取り方法の多様化に対応。新規顧客の獲得も視野

導入した宅配物受け取りサービス「ecbo pickup」は、「自宅で宅配物を受け取れない人」と「宅配物の受け渡しができるスペースを持つ店舗」をつなぐシェアリングサービス。駅構内、カラオケボックス、カフェなど、宅配物が受け取り可能な店や施設を指定し、宅配物を受け取ることができる。

青山商事は既存個客の来店促進のほか、これまで「洋服の青山」を利用したことのないユーザーが、店舗に足を運ぶきっかけになることを期待しているという。

コロナ禍によるライフスタイルの変化によって、青山商事ではECの利用拡大や受け取り方法の多様化。また、デジタル化の潮流により、自宅以外での商品の受け取りニーズも増えていると分析している。

「洋服の青山」の店舗は都市部を中心に分布しており、かつ、駅に近い店舗が多い。このため、ビジネスパーソンの利便性が高いという。宅配物受け取りサービスを導入することで相乗効果を見込んでいる。

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オリジナル記事：「洋服の青山」の青山商事、全国144店舗で宅配物受け取りサービス開始
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新聞、テレビも誘引行為の規制対象に

11月30日に公表した特定商取引法の政令の改正案で示した。12月29日までパブリックコメントを募集。消費者委員会、消費経済審議会（経済産業省）への諮問を経て、2023年6月までに改正する。

電話勧誘販売は、企業が電話をかけることにより行う方法、広告などにより「電話をかけさせる」場合の違反行為を規定する。改正を行うのは後者。これまでも郵便やチラシで販売する商品を告知して誘引し、注文時に別の商品を勧誘した場合、電話勧誘販売として規制を受けていた。改正案は、これに新聞や雑誌、ラジオ放送、テレビ放送、Webを加える。

たとえば、「A」という商品のCMを放送して注文時に「B」という商品の勧誘を行った場合、電話勧誘販売として規制を受ける。勧誘において商品の内容や価格、提供期間などで事実と異なる説明をしたり、解約を妨害すれば、「指示」や「業務停止命令」「業務禁止命令」の対象になる。

関連商品の提案は「総合的に判断」

ただ、販売商品の告知手法には一定の幅がある。インフォマーシャルでメイン商品と併せて表示したり、「こちらの商品もお勧め」と踏み込んで言及するケースもある。

店頭においても「A」の購入を検討する顧客に「Bがお勧めですよ」といった売り込みを行うのは、通常の商慣習と言えるものだ。

消費者庁は、「たとえば背景として映っているだけだとまさか勧誘を受けると思わないかもしれない。一方で密接に関連する商品であれば、言葉で明示的に言及がなくても認識するかもしれない。個別事案の実態を把握して総合的に判断する」（取引対策課）とする。

商品自体は同じでも、定期購入やまとめ売りを提案するケースもある。消費者庁は、「同一商品かは1つの考慮要素。価格や個数の妥当性を含め判断する。パブコメで質問があれば改めて説明を検討する」（同）とする。

政令案は突如浮上、検討会での議論なく

ただ、政令案は、通販業界に大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、特商法改正を議論した検討会（2020年2～8月、2022年6月に改正法施行）で議論されていない。政令のため国会審議を経ず閣議決定で導入が決まる。消費者庁は、「トラブル事例の増加を把握していた。従前の規制では対処できないものだった」（同）と改正の理由を話すが、なぜ突如浮上したのか。

「博士ルーペ」とサプリのクロスセルに関する消費者相談が契機か

「電話注文時の勧誘で不要な商品を購入したり、意図しない定期購入の契約を結ばないようにご注意ください」。政令案公表と同日、国民生活センターは、定期購入トラブルの注意喚起を行った。2022年に入り、6月、9月に続く3度目になるものだ。そこであるトラブルが一例として紹介されている。

「約3か月前に、義父が『拡大鏡』が今なら通常価格の半額で販売されているという新聞折込広告を見て電話した。その際、『目に良いサプリメントがあるのでサンプルを送る』と言われた。後日、拡大鏡とサプリ1袋が届いたが、明細では拡大鏡が『プレゼント』、サプリが『約3万円』と記載されていた」――。

この消費者は、「おかしい」と思ったがその後もサプリが届き、電話も混みあってつながらない。改めて明細を確認すると「1年定期」となっていたが「注文した覚えはない」と相談した。

ファーマフーズは“おとり商品”をフックにサプリの定期購入を誘引

「内容が具体的なためピンとくる同業者も多いのではないか」（行政関係者）と話すこの相談事例は、ファーマフーズが販売する「博士ルーペ」によるものだという。

ファーマフーズは2021年7月、ロート製薬との資本業務提携を発表。提携の施策の1つとしてクロスセルを行うとしていた。以降、「博士ルーペ」のテレビCMに併せてロート製薬のアイケアサプリ「ロートV5粒アクトビジョン」の販売を強化している。初年度のサプリ単体の売り上げは11億円超（22年7月期）。急激な伸びだ。広告投資による露出の増加からみると継続購入が望みにくい「博士ルーペ」をフックに、サプリの定期購入による投資回収で収益を確保しているとみられる。

相談事例を知る前出関係者は、「ルーペはおとりのようなもので、サプリがメイン。いかにサプリを定期で長く買わせるか。ステルスマーケティングに近い」とする。国センの相談事例は、ほかにテレビ通販による漢方薬の定期購入の問題を紹介。これら事例は一例だが、消費者庁は、政令改正もこうしたトラブル増加を受けたものとする。

政令改正の方針に、ファーマフーズは定期契約の相談があることを認めた上で、「ダメと言われれば守るしかないので変更していく」としている。

「まじめな事業者が規制の影響を受けてしまう」。反発の声、多数

今回の改正に、事業者からは、「本来、解約を希望する顧客に適切に対応していれば問題にならない事例。一部事業者の問題でまじめに取り組む事業者も規制を受ける」「一切の議論もなく、個別に検討会を行った契約書面の電子化の問題と併せてさらっと影響の大きい規制を導入する行政の手法は問題」との声が聞かれる。

日本通信販売協会（JADMA）は政令案を受け、「内容を精査して対応を検討する」としている。

「不意打ち的」な誘引を問題視

【電話勧誘規制強化の背景】
通販の定期購入に関する相談は、高水準で推移する。国民生活センターが運用する「PIO―NET」に寄せられる相談件数は年間5～6万件ペース。今年度は、10月末時点で3万8328件に上り、例年と同水準で推移する。

「定期縛りなし」などの文言で訴求することで購入判断におけるストレスを軽減しつつ、注文完了後に表示するクーポン利用などで契約条件を変更する“ダークパターン”が増えている。商品も多くは健康食品や化粧品だが、昨今は電子タバコ、医薬品など広がりをみせる。

手口巧妙化＆トラブル拡大、政令改正にかじ

今回、政令改正のきっかけになったのは、テレビや新聞などで商品を紹介しつつ、注文時に別の商品を勧めたり、定期購入を勧誘するなど契約を変更するケースだ。高齢者トラブルが多く、「電話勧誘販売」に該当しないため契約書面の交付やクーリング・オフを義務づけられていないことでトラブルが拡大した。

定期購入をめぐる手口の巧妙化は、通販が広く生活に定着する一方、獲得効率やLTVの悪化など、新規プレーヤーの参入による競争激化を反映したものでもある。

電話勧誘販売はもともと通販の一形態として規制されていた。ただ、1990年代に資格取得のための通信教育で高額を請求する「士（さむらい）商法」が横行。企業が独自に設計した意味のない「〇〇士」などを電話勧誘するトラブルが増加したことを受け、1996年に独立した取引類型として規制された。

定期への強引な誘導は見直しを

顧客と継続的な関係構築を念頭に置く通販と、これら商法は異なる。このため規制導入の際、勧誘前1年以内に2回以上の取引のある顧客を対象にした電話勧誘は、規制の適用除外が規定された。

本来、顧客接点において、自社で取り扱うさまざまな商品を提案したり、特典のある情報を提供するなどアップセルやクロスセルは通常の商慣習といえ問題ない。通販でも広く行われている手法で、解約の受付など適切な顧客対応を行う企業にとって影響は少ないとみられる。

だが、強引な手法で定期への誘導を図る手法が横行すれば、今後も規制強化が行われる可能性がある。

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オリジナル記事：「広告商品」以外の提案は“不意打ち勧誘”。通販のクロスセル・アップセルを大幅に規制する消費者庁の動きとは | 通販新聞ダイジェスト
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商品を受け取った時の感動が、忘れられない購買体験につながる

商品を受け取るという大切な出会いの瞬間をもっと盛り上げることができたら、消費者にとってその購買体験は忘れられない喜びになるはずです。

ダンボールの印刷はこれまで、「2色まで」「フルカラーには最低ロット数千箱が必要」「初期費用が高額」といったケースがほとんどでした。そのため、フルカラーのダンボール箱はほとんどの人が見たことがなく、知らなかったのではないでしょうか。

ところが、技術革新によってダンボール印刷に新しい時代がやってきました。ダンボールにダイレクトに印刷する超高速インクジェット印刷機を使用するサービスが誕生。このサービスを使うことで、小ロットでも費用を抑えてさまざまな色のカラーダンボールを作れるようになりました。

ダンボール活用のコストと顧客満足度のバランスはどうする？

さまざまなダンボールを作れるようになったことで、「サイズは何種類にしたら良いのか」「サイズを増やす場合、コストと顧客満足度向上のバランスをどう取るのか」といった疑問が出てきます。

箱サイズの種類は扱う商品の大きさ、商品数によって適切な数量が変わります。小ロットで製作すると1箱あたりのコストが上昇しますが、たとえば単品通販系の場合、箱を商品ぴったりのサイズで製作すると、ダンボール置き場の縮小や送料を抑えることができます。このメリットを踏まえて割安になるロット数で製作すれば、顧客満足度とのバランスを取ることができるでしょう。

また、EC事業者の悩みの1つである送料の問題。取り扱う商品の大きさと同梱量を踏まえ、ダンボールの梱包サイズを配送キャリアの指定する宅配サイズに適した設計にすれば、送料を数百円下げることも可能です。配送キャリアが指定している大きさに合わせたダンボールを複数用意するだけで、「ワンランク下のサイズへの変更」「隙間に入れる緩衝材の削減」で送料コストダウンにつなげることができます。

デザイン化によるコスト増との兼ね合いは？

ダンボールのデザイン化によるコスト増と顧客満足度はどうバランスを取れば良いのでしょうか。それは、商品の付加価値の高さとブランディングの必要性によるでしょう。

箱のデザインや印刷によって高級感、限定品である価値観の演出ができるため、デザイン化は付加価値とのバランスを考慮すべきです。

また、小ロットの場合は通常の段ボール印版（印版にインクを付着し段ボールに押し当てて転写する印刷方法）で作成するよりも、インクジェット印刷の方が初期費用がかからずめコストが安くなります。大量印刷には不向きですが、小ロット印刷には適しています。

『ネットショップ担当者フォーラム』で掲載されたダンボールを活用した上手な事例があります。猫グッズを販売する「be-glad store ネコ（ビーグラッドストア・ネコ）」さんです。「猫もダンボール箱は大好き」という点にフォーカスし、猫がダンボールを使って遊べるようにしています。

上部を切り取ると電車になるダンボール、猫用の顔出しパネルになるダンボール――。アイデア次第で「ただのダンボール」が付加価値を生み出すダンボールに生まれ変わります。

ダンボール

上部を切って窓をくり抜くと電車になります

猫用の顔出しパネルになるダンボール

このようにダンボールを工夫することで、トータルコストを下げつつ、消費者に対する感動提供レベルを引き上げ、ファン作り・ファンマーケティングにつなげることができるんです。

大手通販サイトでは極限までダンボールを安く仕入れることに注力しているケースも多く、コストアップのリスクは取れませんし、お客さまもAmazonの箱にデザイン性などの期待感を抱いていることはないでしょう。

小ロットでこだわりの高付加価値商品を扱うお店こそ、こうしたダンボールを最大限活用し、商品やブランドの魅力を伝えられるのではないでしょうか。

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オリジナル記事：あなたの店舗でもできる！ダンボールを活用したファンマーケティング施策とは？ | ダンボールdeマーケティング！
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ファーマフーズの2022年8-10月期（第1四半期）のBtoC売上高は、前年同期比24.8%増の150億9500万円だった。四半期ベースでは過去最高。

BtoC事業におけるセグメント損益は21億円の損失。前年同期の18億1800万円から39億1900万円の減少となった。

第1四半期のBtoC事業における広告宣伝費は同90.2%増の127億6400万円。第1四半期時点の定期顧客数は114万6889件で、前年第1四半期の80万2021件と比べて34万4868件増えた（増加率は同43.0%増）。前四半期（2022年5-7月期）からは14万5533件の増加。

第1四半期におけるアイテム別の売上高は、「サプリ・その他」が60億4400万円で、同125.9%増、「ニューモ育毛剤」が66億9900万円で同9.9%減、化粧品は23億4000万円で同18.4%増だ。

定期顧客件数の内訳は、「サプリ・その他」が47万227件で前年同期比240.6%増。「ニューモ育毛剤」が47万198件で同13.5%減、化粧品は20万6464件で同71.5%増。定期顧客数はこれまで、「ニューモ育毛剤」が中心だったが徐々に「サプリ・その他」の人数が拡大してシェアを伸ばしている。

BtoC事業では、明治薬品の「シボラナイト GOLD」の定期顧客件数は14万4660件。広告表現の一部見直しを行い、新規獲得ベースは鈍化。だが、継続率が当初想定より高い水準で推移した。売上高は23億9000万円。

なお、「ニューモ 育毛剤」の累計出荷件数は、2022年11月5日時点で1700万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しているという。

「ニューモ」ブランドの水平展開の取り組みとして、引き続きまつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝を推進、売上高は14億88百万円（前年同期は74百万円）に拡大した。

当期の新商品「DRcula®（キュラ）」シリーズは、Webでの広告宣伝を積極化したため受注が増加。ホワイトニングジェルおよびマウスウォッシュ合計で、定期顧客数が6万2596件となった。

既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン」の売上高は、5億900万円（前年同期は7億200万円）となった。化粧品では「珠肌ランシェル」、新商品である「ヘアボーテ ボタニカルカラークリームシャンプー」「ヘアボーテ®エクラボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力した。

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オリジナル記事：3か月間で広告宣伝費127億円を投じ、通販売上150億円、定期顧客14.5万件増【ファーマフーズの2022年1Q】
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