【SEOクイズ】グーグル検索の視覚要素22種類、あなたはすべて説明できる？【海外＆国内SEO情報ウォッチ】
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。どんどんリッチになっているグーグルの検索結果における視覚要素（さまざまな表示内容）の名称と役割を説明できるだろうか？ その場で答がわかるクイズ形式であなたの SEO 知識に挑戦！
-
人気記事ランキング
-
-
セミナー／イベント
Aggregator
ステマは不当表示に
消費者庁のステルスマーケティングに関する検討会は、ステルスマーケティング（広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為）を景品表示法で規制する必要があるとの結論をまとめ、報告書を発行した。ステルスマーケティングを景品表示法第5条第3号の指定告示に追加し、優良誤認や有利誤認に該当しなくてもステルスマーケティングを規制できるようにすべきとした。告示案は次の通り。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの。
消費者庁は今年度中の告示を目指す。施行は夏から秋か。
ステルスマーケティングに関する検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/
2023年広告マーケティング業界7つの予測
① 大手広告代理店が買収される可能性大
2022年は広告代理店業界にとっては業績云々よりも、世間の厳しい目に晒された年になってしまいました。ベムの出身母体などは頭を取られてしまうという悲惨な事態になりました。はっきり言って別段悪いことをしている意識はあまりなかったでしょう。今までもやってきたことですから・・・。
さて、今年は大手広告代理店も買収されるかもしれません。では「買うに値する」ものとは何かというと、仕入先の口座です。メディア各社との取り扱い実績が買収する側にとっての価値です。
デジタルメディアだけでなく、マスメディア、プロモーションメディア全般を仕入れる機能が欲しいところというと、例えばアクセンチュアですね。
もちろん、買収価額が折り合うかどうかでしょうが、マーケティングコンサルにとって、すべてのエグゼキューション（メディアバイイングを含めて）が行えることが必要です。コンサル⇒プランニング⇒エグゼキューション⇒コンサルというループを回していくことがデジタル時代のマーケティングコンサルには必須条件だからです。
今年はその意味でもいいタイミングでしょう。
② エージェンシーとSIerの大型提携が成立？
電通は電通デジタルをフロントに出しつつDXコンサル（といっても戦略コンサルレベルではありません。もっと下流のマーケティングのデジタル化におけるコンサルです）を押し立てています。結果、電通はアクセンチュアとの競合も多くなっています。電通にとってこの分野では博報堂は競合ではありません。
デジタル時代になってクライアントは、問題解決のための課題設定すらできないところが多くなりました。プランニングは課題がしっかり設定されているからこそ提案できるのです。プランニング以前にコンサル（課題を設定してあげる）が必要になり、DXの掛け声に乗ってアクセンチュアもマーケティング領域に進出したのです。さて、このトレンドに博報堂はどう動くでしょうか。現状博報堂の国内のオペレーティングマージンは非常に高いのですが、無理にデジタルコンサルに参入することは短期的には利益率を押し下げます。とはいえ今後を考えるとどうでしょうか。
タイトルは「エージェンシーとSIerの提携が進む」でしたが、博報堂がSIerと組む発想は十分あります。これはマーケティングのDXコンサルというのと少し毛色が違います。ただDXコンサルの担い手の中心にいるアクセンチュアもまた相性が悪いわけではありません。
博報堂がシステムインテグレータとの協業を実現できるというのは、この文化の違う企業を接着できるDACという特別な機能を持っているからです。
従来エージェンシーは面倒なプランニングを提供しつつもメディアで元が取れるので、このモデルで長年やってきた訳ですが、「広告」がマーケティング課題解決としての機能が落ちてきた今、何で元を取るかが問題です。
一方システムインテグレータは企業のバックエンドには対応できますが、営業、マーケ、広告販促のようなフロントエンドへの提案はほとんどできません。ですからエージェンシーとSIerが組んで、エージェンシーもシステム導入で元を取る手法もあります。SIerとリベニューシェアしてもメディアマージン程度にはなるでしょう。
③ WPPの再上陸、その成功の鍵は総合商社との提携か
日本の代理店業界に言えることは、外資エージェンシーの元気がないことです。まあ欧米でも元々広告代理店だった企業はデジタルに強い企業に押されてさえないのが実態です。
そんな中でADKに袖にされてから日本戦略を練り直していただろうWPPも今年は再上陸することを宣言しています。ただ単独で乗り込んでもほとんど何もできないでしょうし、代理店業界で組む相手もいません。もう同業で組んでも意味はないのです。ベムは総合商社との提携に活路を見出すことはできると思います。
④ AI広告クリエイティブ会社が本格始動
広告業界のAI活用はいきなりクリエイティブに来ます。
もちろん電博CAも研究はしているでしょう。（CAは少し違うアプローチでしょうが）今年はAIによるクリエイティブ開発を全面に押し出してくるクリエイティブファームが数社出て来ると思います。
2022年8月に登場したStable Diffusionはその可能性の大きさを感じさせました。当然ビジネスとして表現を生業にする広告業界がこれに指をくわえて観ているはずもなく、元気のよい会社が立ち上がるでしょう。
ベムは楽しみにしています。
⑤ Yutuberビジネスの終焉とコネクテッドTVに求められるコンテンツの見直し
ベムはコネクテッドTVに関しては独自に狭義の定義をしています。つまり大画面での視聴であってもそれはクオリティの高いプロの制作コンテンツであるということです。広告を挿入することを前提にすると視聴さえあればどんなコンテンツでもよいという訳にはいかないからです。
今後チューナーを内臓しないオンライン専用TVセットなども普及し、コネクテッドTVは急激な拡大をすると思います。AbemaTVのワールドカップ全試合配信はエポックメイキングな出来事として後から語られるでしょう。
そして子供の将来なりたい職業1位にまでなったYoutuberですが、コロナ以前に既に彼らの視聴回数はピークアウトしています。コロナでテレビ出演機会がなくなったテレビタレントが一気にYoutubeに参入したこともあるでしょうが、そもそも続く訳がないのです。何年も面白いコンテンツを供給し続ける個人や少数チームはほとんどいないのです。はっきり言ってYoutuberビジネスは終焉します。
そしてYoutubeを重要な広告露出先と考える大手広告主が増えるほど、そのコンテンツの質と広告挿入方法に疑問を持つようになるでしょう。Youtubeのコンテンツは玉石混交です。Youtubeでなければ得られない情報もあります。一方、視聴回数稼ぎだけを目的としたものも多く、ユーザーの取捨選択は進み、落ち着きを見せることになります。
同時にテレビ番組はずいぶん前から負のスパイラルに落ち込んでいます。視聴率が落ち、収入の基本の持ちGRPが落ちることで、制作予算が減り、コンテンツが面白くなくなり、また視聴率が落ちています。
テレビ番組が面白くなくなって久しく、素人が面白かった時代もまた終焉しつつあります。これを埋めるものは何でしょうか。基本プロが制作する一定以上のクオリティが担保されなければならないでしょう。もちろん制作予算が必要です。
ひとつは、収入モデルが広告だけでないものです。
配信であるが故に放送法やBPOの呪縛から離れて、また双方向であるが故の、通販より範囲の広いお金のやり取りを含む収入モデルでしょう。もちろんそのコンテンツ配信で稼いで、別のコンテンツづくりにお金を使うことになるでしょう。
一方、ネットフリックスも広告入りの廉価版を始めました。今のところこれに移行する人は少なく、料金の再設定がされると思います。
いったん広告なしが売りだったネットフリックスが広告が入るものにするのは、そもそも広告入りのYoutubeに料金を払って広告なしのYoutubeプレミアムに移行する真逆にある訳です。ネットフリックスとしては巨額の制作費を投じていますから、広告が入るからタダという訳には行きません。あまり広告付きに移行していないのはネットフリックスの経営にとっては幸いなはずです。
ただネットフリックスのような良質なコンテンツに多少広告が入ることに私たちは慣れています。民放が長年培った視聴形態です。CM挿入時間が少なければ、やたらとCMの多いアメリカでは見直されるかもしれません。
日本でも最初はクオリティの高いCM素材に絞って優先し、挿入タイミングを間違わなければ馴染んでいくでしょう。CM機会としても最もプレミアムな枠となる可能性はあります。ベムもまだ視聴量は計算していませんが、まずは量より質のCM枠としてスタートするはずです。
⑥ テレビ番組視聴量は減り続けるが、今年はまだ売上維持、しかし・・・
テレビ番組の視聴率はまだまだ落ちるでしょう。視聴率を支えているのは高齢者です。ベムはテレビCMの到達量を表示回数（インプレッション数）で計算していますが、10歳以上のCM到達量の約45%が60歳以上の男女に当たっています。この世代の人口はまだ増えますが、既に団塊の世代が後期高齢者に突入しましたから、遠くない将来減少に転じます。
一方、CM到達量の55%を占める10～59歳の人口は、2022年に９歳の子供は103万人ですから、この人口が10歳～59歳に参入しても、59歳152万人が卒業するので、約50万人減ります。これはまだ10歳～59歳の1％未満ですが、団塊ジュニアが60歳になり始めると、CM到達量の55%を占める層の人口が急激に減ります。
ここまでは、人口つまりテレビを観る可能性のある最大値を母数として見ていますが、問題は放送によるテレビ番組離れの加速です。
なおかつテレビ放送はターゲット配信のようなことが出来ません。広く満遍なく当てるのが得意なテレビ放送では、これはベムの譬えですが「女子高生にリンゴを１個あげようとすると、お母さんに３つ、おばあさんに６つ、計１０個のリンゴが要る」ことになります。
配信でターゲティングすれば、１個だけあればいいのですが、これはテレビが人口の少ない若年層の視聴率が低く、人口の多い高齢層の視聴率に頼っているが故の現象です。ですから全体で観ると、ほとんどCMが当たらない人と何度も当たる人に二極化するのです。広告業界では、テレビスポットの結果をクライアントにレポートする時、平均フリークエンシーを出しますが、実はこの平均回数で当たっている人は極端に少ないのです。平均と聞くと正規分布していて、そこが一番多いと思うのですが、逆に平均が底になるのです。
最近になってようやく、テレビ局がコア視聴率と称して、13歳～49歳の個人視聴率を購買層として、ここの視聴率を上げようとしていますが、遅すぎます。また人口もテレビ視聴する人も減って母数が減っているのにいまだ「率」をどうのこうの言っている時点でアウトです。例えばこの20年で20代男女の人口は3分の２になっています。同じ個人視聴率でも絶対数では3分の2です。これでマーケティング指標になるでしょうか？
「テレビ放送視聴の絶対数低下」と「若年層への到達力がないこと」そして「ターゲティングができないこと」、この３点でテレビCMの相対的なパワーは落ち続けるでしょう。テレビCMはこれに対してCM枠を減らして、有限な価値を訴求して、単価を上げて維持するしかないでしょう。「質」をアピールする必要があるのです。
テレビ番組やネット動画、コネクテッドＴＶのコンテンツとＣＭ枠を巡る変遷は2023年
をリスタート年として2030年までは外資（Netflix、Amazon Prime、Disney+、など）の攻勢を受けて激動することと思います。
そうした中でテレビ局は放送事業（広告事業）での売り上げを３分の２まで縮小することになるでしょう。
一方、広告主もテレビ到達力が落ちるのは「欲しいCM到達量を買えない」ということになります。何で補填するのか、コネクテッドTV枠がそれを補完できるほどになるのか、大きな問題です。デジタルを活用してみるのは、今はぎりぎりテレビで獲得できる到達量が、獲得出来なくなる時の予行演習でもあるのです。
⑦ SASがコネクテッドTV枠との統合プランニング＆バイイングで活性化
SASがまだテレビ広告を大量に使う広告主に普及しないのは、パーコストが高いことと代理店マージンが少ないことですが、二番目はまあ置いておいて、広告主もパーコストを指標にしている時点でアウト！です。何度も言いますが人口が減って母数が減っているのに視聴率１％当たりのコストは意味がありません。まずは絶対値に指標を変換しないといけません。そのうえで１枠づつターゲット含有率や反応率（アクセスやコンバージョン）など効果ベースでコスト管理しないといけないのですが・・・。
さて今年で5年目を迎えるSASにはコネクテッドTV枠との統合プランニング＆バイイングで開花するでしょう。
当然⑥の最後に書いたことでもSASがコネクテッドTV枠を同じ土俵で買い付けるプランニングとバイイングが本格的にスタートする理由です。
ねじ専門商社のトルク、ねじ卸業者向けのBtoB-ECサイト「ねじネット」を開設
ねじの専門商社であるトルクは1月10日、ねじ卸業者向けのECサイト「ねじネット」をリリースする。
トルクの卸先は2000社、在庫出荷に関する受注処理は月間10万件。従来のFAX・電話発注に加えてECサイト経由の受注・発注に対応することで、顧客の発注業務の生産性向上を支援する。
「ねじネット」は10万点に及ぶ取り扱いアイテムの在庫状況や販売価格が24時間いつでも確認できるため、問い合わせする手間を省くことができる。簡単にねじを発注できるほか、電話やFAXで注文した商品の購入履歴などがWebでリアルタイムに確認できる。
営業時間外の問い合わせに対する返答のタイムラグも解消。FAX注文で行っていた発注書の作成やFAX送信の手間がなくなり、発注工数の削減にもつながる。購入履歴ページから1クリックで注文内容を呼び出せるため、リピート注文が簡単に行える。
「ねじネット」では見積もり機能も搭載、即時発行する。見積履歴ページから見積もりした商品の発注も簡単に行える。
これまで一部の顧客に利用してもらい、意見や要望をもとに新機能の開発や改善を行ってきた。顧客が満足できるUI/UXを実現できたと判断、ECサイトを正式にリリースする。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ねじ専門商社のトルク、ねじ卸業者向けのBtoB-ECサイト「ねじネット」を開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
年末年始の配送まとめ／ジャパネットが正社員の年収を引き上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2022年12月23日～2023年1月5日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の年配送対応＆遅延可能性について（2022～2023年）
2022/12/26【大雪による配送の影響】新潟県向け配送などに遅延発生中（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
2022/12/23ジャパネットグループが正社員の年収1割引き上げ、非正規社員は月収4%アップの給与改定。人事制度は成果重視へと刷新
2022/12/26パタゴニアが中古品販売の「Worn Wear」に力を入れる理由
2023/1/5利用しているSNS・コミュニケーションアプリトップは「LINE」。1日平均送信数は「10.0回」
2022/12/27カカクコムが飲食店のECモール「食べログモール」のサービス終了を発表
2022/12/23アリババグループ、Inagoraらが日本に設立した「グローバルライブコマース連盟」とは
2022/12/23商品認知はオフラインが多数も、購買行動はオンラインが増加【ECと店頭を横断した生活者の購買行動調査】
2022/12/23EC事業者がクレジットカード決済「3Dセキュア2.0」を導入するメリットとは？
2022/12/26「実店舗の売り上げが戻ってきた！」と喜んでいると足元をすくわれるかも。ネットでの接点維持を忘れずに！【ネッ担まとめ】
2022/12/27
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：年末年始の配送まとめ／ジャパネットが正社員の年収を引き上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» 週間人気記事ランキング のバックナンバーを見る
クレカの不正利用被害は3社に1社、被害額13%増の最新実態とEC事業者の対策
かっこが実施したEC事業者の不正対策に関する実態調査によると、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4％で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。
3社に1社が不正注文被害を経験
クレジットカードの不正利用防止措置における義務化を認知している事業者は65.3％。不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5％だった。それにもかかわらず、直近1年間で不正注文被害を受けた事業者は36.4％で、約3社に1社が不正注文被害を受けていた。
不正注文対策を実施している事業者のうち、クレジット取引セキュリティ対策協議会が掲げている不正利用対策の4方策（本人認証、券面認証、属性行動分析、配送先情報）のなかで、本人認証の1つである「3Dセキュア」を導入している事業者が最も多く64.5％だった。
一方、「3Dセキュア」はランニングコストに対する懸念が最も多かった。
サイバー攻撃で何らかの被害を受けている企業は59.1％だった。最も多い被害は「クレジットカード情報の漏えい」。そのほかは、「個人情報漏えい」「ECサイトダウン」が続いた。
調査結果の詳細は次の通り。
不正対策の意識
クレジットカード不正利用防止措置の義務化は全体の65.3％が認知している。ただし、年商10億円未満のEC事業者でみると、55.7％に留まった。
不正被害について
直近1年で不正被害（クレジットカード不正、不正転売、後払いの未払いなど）に遭ったことがあるEC事業者は全体の36.4％だった。年商10億円未満では31.4％、年商10億円以上では、41.4％が被害にあったことがあると回答した。
今まで受けたことがある不正被害は、クレジットカード不正が最も多く全体の71.0％を占め、続いて後払いの未払い、悪質転売だった。
直近1年間で不正被害にあった回数は、全体では2～3回が最も多く35.2％だった。
直近1年間で不正被害にあった総額は、全体では50万-100万円未満が最も多く22.8％だった。
不正注文対策
不正注文対策をしているEC事業者は、全体では77.5％だった。年商10億円未満では68.9％、年商10億円以上では86.1％が対策をしている。
実施している対策は、全体では「3Dセキュア」や「EMV3Dセキュア」などの本人認証が最も多かった。
年間にかける不正対策費用は、全体では10～50万円が最も多く、25.3％だった。
対策をしていない理由は、全体ではどんな対策が良いか不明が最も多く、39.6％だった。
3Dセキュア
「3Dセキュア」（3Dセキュア1.0、EMV3Dセキュア）を導入している企業は、全体の62.9％だった。
従来のバージョンから「EMV3Dセキュア」へ切り替える予定があるとの回答は、全体で81.7％だった。
「EMV3Dセキュア」に関して不満な点（懸念している点）は、コストに関する懸念が最も多く、ランニングコストが最も多く、全体で63.7％で、導入コストは全体の45.2％だった。
「EMV3Dセキュア」の導入コスト（システム開発や3Dセキュア1.0から3Dセキュア2.0への移行にかかった費用）は、5～10万円未満が最も多く、全体で25.5％だった。
サイバー攻撃
EC運営において、サイバー攻撃で、個人情報漏えいなどなんらかの被害を受けている事業者は59.1％だった。
サイバー攻撃によって直近1年間で受けた被害では、クレジットカード情報の漏えい、続いて個人情報の漏えいが多かった。
サイバー攻撃にかけられる年間対策費用は、全体では50万円未満が27.4％と最も多かった。
2022年1〜6月の被害額は前年同期比13%増
一般社団法人日本クレジット協会の発表（一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額の発生状況（2022年9月）」）によると、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」は年々増加しており、2022年1〜6月の被害額は195億4000万円（前年同期比13.3%増）に達しているという。
一方、2022年10月に経済産業省が公表した「クレジットカード番号等不正利用対策の強化」 では、セキュリティ対策の今後の方向性やこれまでの業界や行政の取り組みなどが紹介され、クレジットカードの不正利用防止をより一層強化する動きがある。
こうした状況を踏まえ、かっこは、EC事業者におけるセキュリティ意識や不正対策の実態について、独自に調査を実施した。
調査概要
- 調査時点 ：2022年12月
- 調査対象 ：EC事業者で、不正注文対策に携わる担当者
- 有効回答数 ：530件（年商10億円未満が264件、年商10億円以上が266件）
- 調査方法 ：ネット方式によるアンケート調査
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クレカの不正利用被害は3社に1社、被害額13%増の最新実態とEC事業者の対策
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
【中国ライブコマースの最新情報】大手プラットフォーム「抖音（Douyin）」「快手（Kuaishou）」の動向に見る最新トレンド | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
中国では「南の抖音（Doyin）」「北の快手（Kuaishou）」と呼ばれています。「Doyin」は人重視の「コミュニティ」。「Kuaishou」はコンテンツ重視の「メディア」と言えます
ライブ配信は中国EC市場の重要なコンテンツとなり、爆発的な消費拡大を牽引しています。モバイルインターネットにおける「ライブ配信元年」は2016年。その3年後の2019年にはライブ配信とECが初めて融合し、2020年にはコロナ流行により爆発的な成長を遂げました。「抖音（Douyin）」「快手（Kuaishou）」といった大手プラットフォームは、独自のECプラットフォーム構築のための投資を増やし続けています。
EC市場の拡大をけん引する中国ライブコマース市場のいま
中国インターネットネットワーク情報センター（CNNIC）が発表した「第48回中国インターネット発展状況統計報告」によると、2021年6月時点で中国のインターネットユーザー数は2020年12月時点比2175万人増の10億1100万人となり、インターネット普及率は71.6％に達しました。
そのうち、オンラインショッピングの利用者は8億1200万人に拡大。インターネット利用者全体の80.3％を占めています。
オンラインライブ配信サービスの利用者は6億3800万人で、インターネット利用者全体の63.1％。ライブコマースの利用者は3億8400万人でインターネット利用者全体の38.0％を占めました。
ECポータル「網経社」によると、中国のライブコマース市場は急速に拡大。2019年の成長率は227.7%、2020年は189.5%と、3ケタの成長率を記録しています。
2017年から2020年の中国のライブコマース普及率（=ライブコマースの市場規模／ネット通販の市場規模）は、0.27％から8.6％に拡大。今後も高い成長率を維持する見込みです。
ライブコマース市場の拡大は、中国のEC業界全体に新しい活力と大きな可能性をもたらしています。
中国ライブコマース市場をけん引するショートムービープラットフォーム「Kuaishou」「Douyin」
コロナウイルスの影響で、中国人のライフスタイルは大きく変化しています。ライブストリーミングという新しいマルチメディアで買い物をしたいという消費者が増加。「タオバオライブ」に加え、ショートムービープラットフォーム「Kuaishou」「Douyin」などのプラットフォームもEC事業を強化しており、ライブコマースはECビジネス上の重要な販売チャネルになっています。
中国では「南の抖音（Doyin）」「北の快手（Kuaishou）」と呼ばれています。「Doyin」は一般人が投稿した共感を呼ぶ動画やリアリティのある動画がバズりやすく、中国の地方地域で多く利用されている共感や親近感を感じやすい人重視の「コミュニティ」。一方、「Kuaishou」はインフルエンサーの投稿がバズりやすいコンテンツ重視の「メディア」と言えます。
「網経社」は、2021年に「Kuaishou」のライブ配信を通じたGMV（流通総額）は8000億元（1元17円換算で約13兆6000億円）に達し、「Douyin」のライブ配信経由のGMVは1兆元（約17兆円）に達する予測しました。
「Kuaishou」「Douyin」という2つのショートムービープラットフォームは、それぞれの特性に合わせてライブコマースへの投資を増やし、それぞれ「興味関心型EC」（ユーザーの潜在的な需要を刺激し、生活の質を向上させる電子商取引）と「信頼EC」という発展戦略を打ち出しています。
Douyin（中国版TikTok）は「興味EC」を推進する3つの支援プログラムを開始
「Douyin」は、日本版「TikTok」と同様に若者へ焦点を当てたショートムービーSNS。EC、ライブ配信、ファンコミュニティー形成などの機能を搭載しています。女性ユーザーが約60%、30歳以下のユーザーが93%。購買力やCVRの観点から見ると最も質の高い消費者が集まっているプラットフォームです。
その「Douyin」のEC部門TOPの康沢宇総裁は、「Douyin」を「興味関心型EC」（ユーザーの潜在的な需要を刺激し、生活の質を向上させる電子商取引）であると説明。ショートムービーやライブストリーミングの普及、レコメンデーション技術の革新、優秀なコンテンツクリエイターの登場という3つの大きな要因が、興味関心型ECの形成に寄与しているとしています。
「Douyin」が掲げたEC売上アップに関する方針では、高品質な商品の提供とGMVをKPI（重要業績評価指標）として公表。加盟店1000店舗が年間売上1億元（約17億円）以上、インフルエンサー10万人が年間売上10万元（約170万円）以上、高品質な100商品が年間1億元（約17億円）以上売れるような支援策を発表しました。
「Douyin」のECビジネスに関するコンセプトは、ユーザーが即座に購入できるための商品情報を多く提供すること。そのために、コンテンツとレコメンデーションといった技術を強化。「あなたが偶然見つけたいいものは『Douyin』で買える」ことを訴求しています。
「Douyin」の強みは、強力なトラフィック、コンテンツ、レコメンデーション技術です。一方で、品質管理、カスタマーサービス、物流、決済など一連のバックエンドサービスの強化が課題になっています。
「Douyin」が2022年1月にパートナーへ送った公開書簡では、過去1年間に260万人以上の出品者が「Douyin」のEC機能でビジネスを展開。加盟店860以上の累積GMVが1億元（約17億円）を突破し、サービスプロバイダー300以上と代理店1万4000以上が「Douyin」のEC機能を活用したというデータを開示しました。
2021年の1年間で、「Douyin」に投稿されたEC関連のショートムービーの月間平均投稿量は1億8000万本、ライブストリーミングの月間平均視聴回数は498億超、コンテンツの月間平均インタラクション数は1382億超、ユーザーの累積購入アイテム数は117億超となりました。
「Douyin」は2020年、2019年比で3倍以上となる1000億元（約8兆5000億円）超のGMVを達成。2021年の年間GMVの目標を1兆元（約17兆円）に設定し、メディアの報道によると最終的な達成率は8割程度だったそうです。タオバオは10年、Tmallは7年、JDは13年でGMV1兆元（約17兆円）を突破しましたが、「Douyin」の成長はそれらEC大手のスピードを大きく上回ります。
「Kuaishou」は信頼を基軸に「コンテンツ＋プライベートドメイン」へ注力
2018年に誕生した「Kuaishou」のECビジネスは、2021年上半期にGMVが2640億元（約4兆4880億円）に到達しました。
GMV急増の背景には、「Kuaishou」がユーザーとコンテンツ制作者の信頼関係を効果的にマネジメントしていることがあります。
「Kuaishou」は2021年5月、「真宝倉庫」というバックヤードセンターを立ち上げ、広州などのジュエリーやヒスイの主要産地に「鑑定倉庫」を設置。ユーザーが購入したアイテムはすべて鑑定し、本物であることが確認できるようにしました。
2018年12月には「コンテンツ＋ソーシャル」でGMVを伸ばす「麦畑プロジェクト」を立ち上げ、「Kuaishou」のさまざまな機能を開放。「人」「モノ」「場」の軸でユーザーの商品購入につなげています。
そして、2021年3月に打ち出した戦略が「信頼EC」です。これは、ユーザーとECコンテンツ制作者の間に強い信頼関係を構築することで、プライベートドメインのトラフィック（自社ECやアプリなどの自社運営プラットフォームに顧客を流入させること）を増やし、ECのコンバージョン率を向上させることを目的としています。
大手モールや有料広告を使わず、信頼関係を軸に顧客を自社ECサイトなどに流入させ、コンバージョンさせる取り組みを強化しているのです。「Kuaishou」は、数千億人（個々のショップのフォロワーの合計人数）のプライベートドメインファンを抱えており、自社ECを拡大するための戦略を進めています。
また、「Kuaishou」の宿華CEOは、2024年頃までにデイリーアクティブユーザー（DAU）を4億人に伸ばし、2024～2025年のECに関するGMVを2兆元（約34兆円）にまで拡大する中期目標を発表しています。
◇◇◇
ライブコマースの進展は企業にブランドの販売機会増加など新たなビジネスチャンスを創出しています。筆者の所属するトランスコスモスチャイナでも、ほとんどのクライアント企業のライブチャネルアカウントを開設し、ライブ販売をしています。
今後、中国のEC市場はEC、コンテンツ、エンターテインメントなどの融合がトレンドになるでしょう。そんな環境下、「Kuaishou」「Douyin」のライブコマース戦略が明確り、両プラットフォームの今後のビジネス展開が今後の中国のライブコマース市場の方向性を示していると言えます。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【中国ライブコマースの最新情報】大手プラットフォーム「抖音（Douyin）」「快手（Kuaishou）」の動向に見る最新トレンド | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』
インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』（著者はトランスコスモス）を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。
『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
電子版のほか、AmazonではPOD（プリント・オン・デマンド）版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
［主要30の国・地域のEC市場概況］
- 世界のEC市場規模予測
- 地域別EC市場データ
- 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
- 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
- 越境ECの地域別利用状況
- アジア10都市EC利用動向調査
- EC市場データランキング（TOP10）
- 各国のEC市場環境比較表2019年
などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
→ https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
» 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～ のバックナンバーを見る
ヘルプフルコンテンツアップデートもリンクスパムアップデートも展開を継続中、さらなるランキング変動を引き起こす
昨年 12 月に開始したヘルプフル コンテンツ アップデートとリンクスパム アップデートの展開は依然として継続している。
ロクシタンジャポン、アイスタイル、ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの成功事例に学ぶ！ ライブコマースの最前線を解説
ライブ配信アプリ「17LIVE」を運営する17LIVEは、ライブコマースソリューション「HandsUP（ハンズアップ）」の成功事例など2022年のライブコマースを総括するイベントを2022年12月に実施、ロクシタンジャポン、アイスタイルリテール、韓国製の自動車をECで販売するHyundai Mobility Japan（ヒョンデ・モビリティ・ジャパン）のライブコマース担当者が登壇した。
ライブコマースの“勝ちパターン”など各社の工夫をひもとく
ロクシタンジャポン、Hyundai Mobility Japan、アイスタイルリテールは「HandsUP」を活用してライブコマースを実施中。次のようなトピックスを中心に各社の担当者がディスカッションした。
|
香りのイメージを視覚的に“見せる”
ロクシタンジャポンの西岡氏は「オンライン上で商品の香りやテクスチャーを伝えるのは難しい」としつつ、たとえば「ラテにオレンジピールを刺して飲んで見せ、『こんな香りのイメージです』と視覚的に伝えるなどと工夫している」と説明。ライブコマースにおける“勝ちパターン”がわかってきたと言う。
配信では商品の紹介だけではなく、リスナー参加型の企画も実施。製品の香りやテクスチャなどオンラインでは伝わりづらい部分も、より分かりやすく伝わるように出演者とディスカッションをし、エンターテインメント性を持たせた演出を行うことで、商品のイメージをユーザーに身近に感じてもらうことを意識した。ライブコマースが商品の販路拡大に貢献できたと考えている。
2023年以降は、ブランドストーリーを伝えられるような配信を行っていくなど、新しい取り組みにも挑戦していきたい。
ロクシタンジャポン リテール営業本部 ストアオペレーション アシスタントマネージャー西岡 由美氏
高額品はライブコマースを見るだけでもエンタメ！？
高価格帯の商品である電気自動車を販売するヒョンデ・モビリティ・ジャパン。17LIVEの村井氏は「視聴者にとって、高額品のライブコマースは見るだけでもエンターテインメント」だと評価する。
ヒョンデ・モビリティ・ジャパンのライブコマースは、メインのターゲット層だけにとどまらず、熱心に視聴している70代の顧客もいる。ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの佐藤健氏は「必ずしも『ライブコマースといえばZ世代』ということはない」と話す。
他の自動車メーカーが行っていないライブコマースにチャンスを感じ、2022年から取り組みをスタートしたところ好評を得た。すでに「IONIQ 5」（販売している電気自動車）を購入したお客さまが私たちの代わりにたくさん回答を投稿してくれたことで、さらにコメントが活発になるなど配信が盛り上がった。
「ファン同士の盛り上がり」も好評の要因の1つ。リアルタイムでやり取りができるライブコマースは可能性が大きい。まだチャレンジしていない業界の企業でも、やり方次第ではチャンスがあるのではないかと強く感じている。
Hyundai Mobility Japan マーケティングチーム シニアプロダクトスペシャリスト 佐藤 健氏
美容部員のファン化促進
アイスタイルでは、ライブコマースをきっかけに、出演している美容部員のファンになる視聴者が増えている。
12月1～3日に実施した化粧品ECのセールイベント「@cosme BEAUTY DAY」の販促では、「自分が何を買っていいかわからない」といったユーザー向けに背中を押すようなライブコマースを意識したという。
美容部員がもっとも輝き、お客さまへの満足度を高める場所の1つがライブコマース。美容部員のファンになるリスナーが増えている。
一方で、比較的ライブコマースに商材としてマッチしている化粧品領域でも、ライブ視聴をしてその場ですぐに購入するという文化がまだ根付いていないと感じている。「ライブ配信を見てモノを買う」という文化形成を世の中にどう作っていけるかが、今後の長期的な課題。
アイスタイルリテール 販促事業本部 副本部長 大西 清貴氏
カギは視聴者の「観る理由」「買う理由」を明確にすること
17LIVEの村井氏は、“商品の即納品”などのインセンティブをはじめとした「商品を購入する理由」を明確にすることで、どんなブランドでもファンの獲得につなげることができると指摘している。
「これまで顧客開拓は電話で行っていた」など1つのチャネルしかなかった企業でも、ライブコマースを使ったことで初めて直販にチャレンジするなど、ライブコマースが販売方法のDX化に寄与した事例もある。
ライブコマースは、年齢を問わず、視聴者も配信者も誰もが楽しめる文化だと思っている。
17LIVE ライブコマース事業責任者 村井 宏海氏
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロクシタンジャポン、アイスタイル、ヒョンデ・モビリティ・ジャパンの成功事例に学ぶ！ ライブコマースの最前線を解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
YouTubeのCM人気ランキングベスト10＜2023年1月版＞
「YouTubeで気になる動画を見るはずが、気づいたらコマーシャル動画をしっかり見てしまった。」
そんな経験はありませんか？そんな魅力あふれるYouTube動画広告を再生回数順に、ランキング形式で紹介していきます。動画制作・映像制作を検討中の方は、ネタのひとつとしてもぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。(2023年1月5日時点）
第10位ユニクロ CM 冬の海篇 30秒版
出典：UNIQLO ユニクロ
女優の綾瀬はるかさんとスポーツ選手の内田篤人さんと斎藤佑樹さんが出演する、ユニクロのCMです。3人でキャッチボールをするところを映しながら、着用しているダウンをテキストで簡潔に紹介しています。
第9位リクルートダイレクトスカウト CM カウントダウン篇
俳優の松坂桃李と女優の木南晴夏さんが出演する、リクルートダイレクトスカウトのCMです。エレベータを待っている木南晴夏さんに転職のスカウトメールが届き「こんなの来るんだ」と驚いています。松坂桃李さんが「今すぐ転職。じゃなくても登録して待つだけ。リクルートダイレクトスカウト」と締めています。
第8位サントリー CM 人生には 飲食店がいる篇 30秒版
女優の吉高由里子さんが出演する、サントリーのCMです。複数の映画の中で、お酒を飲んで楽しそうにしているシーンをつなげ「人生には、飲食店がいる」というフレーズでお酒を飲んで人と話す楽しさを伝えています。
第7位au CM 恋に恋する松本さん篇 30秒版
出典：au
俳優の神木隆之介さんと女優の松本穂香さんが出演するauのCMです。au Netflix応援割のCMで「24時間恋愛放題」のキャッチフレーズが印象的です。
第6位ユニクロ年末祭 CM 旅館の綾瀬さん 年末篇
出典：UNIQLO ユニクロ
女優の綾瀬はるかさんが出演する、ユニクロのCMです。2022年に放送されたユニクロのCMのワンシーンが複数流れています。「そんなあなたへ。ユニクロの年末祭です」というナレーションと共に「あったかい服いろいろ」と今まで紹介してきた服が映ります。
第5位にしたんクリニック CM 分身人形篇 30秒版
出典：にしたんクリニック
歌手の郷ひろみさんと芸人の3時のヒロインが出演するにしたんクリニックのCMです。分身人形ダンスで踊りながら、耳に残るメロディーが印象的なCMです。美容クリニックに行こうと考えた時に「にしたん」が想起できるようにしています。
第4位ポッキー CM 友人をさそおう篇 30秒版
女優の有村架純さんと佐久間由衣さんが出演するポッキーのCMです。「いつか誘おうを、今日誘おう。ポッキー持って」というテーマで有村架純さんが「会いたい」友人（佐久間由衣さん）とポッキーを食べながら語っています。
第3位ワンピースカードゲーム CM のめりこむ頂上決戦篇 30秒版
女優の橋本環奈さんが出演する、ワンピースカードゲームのCMです。橋本環奈さんと相手の女性で楽しそうにカードゲームを行っています。背景で原作漫画を動かし、興味を惹く見せ方になっています。
第2位レグザ CM レグザの化身 FIFAワールドカップカタール2022篇
出典：レグザ
俳優の小栗旬さんが出演するレグザのCMです。「ありのままを再現するため、ありのままを想像する。その名はレグザ」と小栗旬さんが登場します。テレビよりリアルに見える「レグザ」の魅力を語っています。
第1位ローソン CM なにわ男子クリスマスキャンペーン篇
出典：ローソン（LAWSON)
ジャニーズのなにわ男子が出演するローソンのCMです。ローソンとなにわ男子がコラボしたグッズがあたるキャンペーンを告知しています。「ローソンでハピろう」と、サンタの衣装を着たなにわ男子のメンバーが登場します。
今月の一言
1月のYouTube CM人気ランキングベスト10いかがでしたでしょうか？気になるCMはありましたか？クリスマスから年末にかけてのキャンペーンが多く、そういった内容の動画の再生数も多かったですね。
2023年もCrevo（クレボ）をよろしくお願いいたします！
動画制作におすすめのCrevo
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約10,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
Crevoで動画制作・映像制作がしたくなったら…
・無料相談・お見積りはこちら
・資料ダウンロードはこちら
Crevoの関連サービス
・YouTube(TrueView)広告の動画制作・映像制作
関連記事
・YouTubeで動画を上位表示させたい！知っておきたいSEOのポイント
・SNS広告動画の長さはどれぐらいが最適？事例でわかる各SNSの目安時間と最後まで引きこむコツ
※CM総合サイトCMbb-naviの2022年7月6日CMランキングの情報を参考に制作しています。
丸井グループが後払い決済に参入、エポスカードからスマホ完結型の「あと払い by EPOS」を展開
丸井グループのクレジット事業会社エポスカードは12月1日、後払い式の決済手段である「Buy Now Pay Later（「BNPL」）」による「あと払い by EPOS」を開始した。
新たに提供する「あと払い by EPOS」は、エポスカード会員以外も含め、既存のエポスカード会員の双方が利用できるサービス。エポスカード会員以外に向けては、将来の会員化につなげるゲートウェイとしての役割を担う。既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、ECサイトでの決済の利便性向上を図る。
マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」にまずは導入。順次拡大していく。
「あと払い by EPOS」は携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。今後、「あと払い by EPOS」利用者（成年の非会員）へのエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加する予定。
「あと払い by EPOS」の利用方法は、生年月日と携帯電話番号を入力した後、SMSで届く4桁の認証コードを入力して決済が完了する。利用後にSMSで支払い用のURLが送られてくるので、支払い期日までのタイミングでコンビニで支払う仕組み。
「BNPL」は「今買って、後で支払う」を意味し、クレジットカード機能を補完する決済方法として、海外で利用が拡大している。日本国内でも「後払い決済」などと呼ばれ、ECサイトを中心に特に若年層での利用が増加傾向にある。日本国内の市場規模は現在約1兆円で、今後も拡大が予想されている。
このサービスを通じて、収入や世代を問わず、すべての人が必要なときに必要なサービスを受けることができる「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現をめざしていく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：丸井グループが後払い決済に参入、エポスカードからスマホ完結型の「あと払い by EPOS」を展開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
コネクテッドテレビと地上波のコンバージョンを横断分析
電通が、コネクテッドテレビと地上波テレビの広告に起因するコンバージョン効果を横断して分析できるダッシュボードを提供。
コネクテッドTV広告と地上波CMのコンバージョン効果を横断分析
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/1216-010572.html
経営者が注目する2023年のキーワードは「ロシア・ウクライナ情勢」「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」
帝国データバンクが企業経営者を対象に実施した2023年の注目キーワードに関するアンケート調査によると、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげた企業が90.3%を占めた。
このほか、「原油・原材料価格高騰」（68.5％）、「電気料金値上げ」（59.9％）、「円安」（58.4％）などのコスト高に関連するキーワードが続いたほか、「新型コロナウイルス」（57.9％）と「台湾有事」（51.3％）も半数を超えた。
物価などの高騰を懸念する企業からは「原油や原材料について価格高騰や入手困難が続くと、事業継続に影響が出る可能性がある」（界面活性剤製造）、「電気料金が以前と比べ 3 倍以上になり、電気料金の上昇を抑えてほしいと強く願う」（金属プレス製品製造）、「円安ドル高が止まり、円高に戻るのか注目している」（麺類製造）といった声があがった。
業界別によるアンケート調査によると、「運輸・倉庫」は「原油・原材料価格高騰」（81.8％、全体比＋13.3ポイント）、「賃上げ」（51.9％、同＋13.6 ポイント）、「働き方改革」（50.6％、同＋24.1 ポイント）と、燃料価格高騰や深刻な人手不足などを背景とした待遇改善に関連するキーワードが並んだ。
加えて、「物流の 2024 年問題」（66.2％、同＋47.8 ポイント）は、時間外労働の上限規制が適用されることで、長距離運送のドライバー確保が難しくなると言われており、業界に直結するキーワードとして全体を大幅に上回る結果となった。
「小売」では、「ロシア・ウクライナ情勢」をあげる声が86.6%に達した。このほか、「円安」と「原油・原材料価格高騰」がともに62.2%となったほか、「電気料金値上げ」を指摘する声も59.8%で過半数を超えている。
アンケート期間は2022年12月12日～16日、有効回答企業数は1672社（インターネット調査）。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：経営者が注目する2023年のキーワードは「ロシア・ウクライナ情勢」「原油・原材料価格」「電気料金」「円安」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
パタゴニアが中古品販売の「Worn Wear」に力を入れる理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
パタゴニアは、修理不能になった製品を簡単にリサイクルするための方法を提供するプログラム「Worn Wear」を展開している
アウトドアアパレルを販売するPatagonia（パタゴニア）は、サイバーマンデー（編注：アメリカの祝日「感謝祭（11月の第4木曜日）」の翌週月曜日にスタートするオンラインセール）に合わせて、中古商品を販売するECサイト「Worn Wear」を宣伝しました。独占インタビューによると、2020年に「Worn Wear」をスタートして以来、2022年のサイバーマンデーが2番目にトラフィックが多い日になりました。
記事のポイント
- Patagoniaは、サイバーマンデーにあわせて「Worn Wear」の商品が20％オフになるキャンペーンを実施
- Patagoniaの顧客は、平均して5年から7年使用した後に商品を売りに出している
本当に必要な物以外は、買わないでください。もし何かを買う必要があるなら、耐久性のあるものを買ってください。そして、できれば中古品を買うようにしてください。（Patagoniaの企業開発責任者であるアシャ・アグラワル氏）
Patagoniaは通常、サイバー5（感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」や週明けの「サイバー・マンデー」を含めた木曜日から月曜日までの5日間）のホリデーショッピング期間中に商品のプロモーションを実施していません。
その方針を転換したのが2022年。サイバーマンデーに、中古アパレル販売サイト「Worn Wear」のプロモーションを実施したのです。
Patagoniaはこれまで感謝祭からサイバーマンデーまでの「サイバー5」期間中の商品プロモーションを控えてきました。マーケティング活動は通常、ブラックフライデーの店舗での修理サービスに限定しているとアグラワル氏は言います。
私たちは、これまで反消費主義を貫いてきました。でも、もし消費者が中古商品を購入してくれるなら、それに対する"ご褒美”を用意していますよ、という意味でサイバーマンデーのプロモーションを実施することにしたんです。（アグラワル氏）
2022年11月28日のサイバーマンデー当日。PatagoniaはWorn Wearのwebサイトへ消費者を誘導しました。中古商品を販売するECサイト「Worn Wear」で購入すると20％の割引を提供するというプロモーションを実施したのです。
アグラワル氏によると「このプロモーションは成功した」そうです。2022年のサイバーマンデーは、「Worn Wear」が2020年にオープンして以来、2番目にトラフィックが多い日になりました。
2020年当時、PatagoniaのWebサイトにアクセスした顧客はページ内の専用ボタンをクリックしなければ「Worn Wear」に移動できませんでした。2022年の戦略では、「www.patagonia.com/」へのwebトラフィックを自動的に「wornwear.patagonia.com/」にリダイレクトしました。その戦略が効を奏し、2022年のサイバーマンデーにおける「Worn Wear」の売り上げは、70％が新規利用者だったそうです。
消費者がどのように中古品を探すか調査したPatagonia
Patagoniaは、「Worn Wear」でどれだけの新規顧客が購入し、どれだけの顧客がリピーターになるかを調査しています。
ただ、Patagoniaは顧客が何年も新しい商品を購入する必要がないことを目標にしているため、このような調査は長期的なプロセスになるとアグラワル氏は言います。「数か月に1度、あるいは季節ごとに買ってもらおうという商品ではありません」
アグラワル氏によると長く商品を愛用してもらうことを目的にしているため、顧客がPatagoniaに中古商品を売るのは、平均して使用開始から5年から7年目だそうです。
そのため、調査の基準となる要素として次のような質問をあげています。
- 顧客はどれくらいの期間、Patagoniaのウェアを保管しているのか？
- 修理して長く愛用してもらうために、私たちにできることは？
- 新規顧客はどれくらい獲得できているか？
「Worn Wear」が将来の商品デザインに影響を与える
アグラワル氏によると、Patagoniaは消費者が「どの再販商品に惹かれるのか」「その理由は何か」「どの商品があまり求められていないのか」を理解しようと努めているそうです。
中古品販売は魅力的なデータを収集することができます。我々のアウターウェアのジャケットや雨具など、一部の商品はよく売れています。また、バッグ、特に黒のフルバッグは“飽きない”そうです。これらの商品は、webサイト上でもすぐに売れてしまいます。しかし、あまり売れない商品もあります。
私たちは、責任ある企業であり続けるために、どうしたらよいかを考えなければなりません。複数の利用者が使えるもの、あるいは１人の利用者が一生使い続けられるもの、できればその先の世代まで使えるものを作っていきたいのです。（アグラワル氏）
Patagoniaは、オンラインストアに再販された商品がどのようなもので、それらの商品が何年前のものかを調査。再販のために何度も送り返される商品は、デザインチームに疑問を投げかけるとアグラワル氏は言います。
平均的な5年から7年のサイクルのかなり前に返品された場合、その商品のデザインを変更するか、あるいは完全に生産を中止することがあるとアグラワル氏は説明します。
そのSKUが本当に一度しか売れないのなら、私たちのブランド価値にそぐわないため、生産中止とするかどうか判断をします。あるいは、別の方法でデザインすれば、後で再販するのに有利になるかと考えるのです。これらのデータをもとに、Patagoniaは将来の商品計画を変更します。
商品デザインにデータをシェアし、設計から再販、修理まで、さまざまな方法で商品が循環していくことを考えるのは、大変役立ちます。（アグラワル氏）
再投資しない利益は地球を守る投資に充当
修理依頼も同様です。修理のために頻繁に返品されるアイテムがある場合、Patagoniaは商品設計の段階でどのような問題が改善できるかを再検討。修理に出されたアイテムはネバダ州リノの倉庫で仕上げています。
Patagoniaは2022年9月、創業者のイヴォン・シュイナード氏が所有権を新たに2つの事業体「Patagonia Purposes Trust」「Holdfast Collective」に移行すると発表しました。
リリースによると事業に再投資しなかった利益は、地球を守るために配当金として分配すると公表しています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：パタゴニアが中古品販売の「Worn Wear」に力を入れる理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ のバックナンバーを見る
SBSグループがEC物流に本格参入、“第２の柱”に。2030年までに売上高1000億円計画
SBSグループは2022年12月26日、ECプラットフォーム事業に本格参入すると発表した。
入庫から出荷、配達までをワンストップで提供する「EC物流お任せくん」サービスとして展開。2030年にEC物流関連売上高1000億円をめざす。
EC物流に本格参入、8年後に1000億円計画
「EC物流お任せくん」は、SBSグループがこれまでに企業間物流で培ってきた倉庫管理や配送ノウハウ、LT（Logistics Technology）を駆使した物流DXを組み合わせて、業界別に最適化したプラットフォームとして構築した。
流通加工、サイト制作から運用、受注管理、入庫～保管～出荷、ラストワンマイルまで、ECに関する業務をワンストップで支援。化粧品、アパレル、食品、家具、家電、医薬品などに対応する。
「EC物流お任せくん」の強みは次の通り。
導入のスピード感
導入は最短2週間で可能だという。リーズナブル
“明瞭で納得性がある”という価格体系を構築しているという。拡張性
急な物流増加や売上拡大を物流のキャパシティーで妨げないような拡張性を有している。グループが保有する国内外700超の拠点を生かし、分散補完出荷、物流DXによる各種機能、省人化・波動対応がクライアント企業のEC・物流戦略を支えるとしている。物流DX
業界最先端のロボット・マテハンの導入設計、高機能ITアーキテクチャによる各EC関連システムとの標準システム連携機能など、物流DXを積極的に活用。IT/LT（Logistics Technology）の機能と開発力が、クライアント企業の未来志向のIT・EC戦略を支えるとしている。業界専門性
BtoB、BtoC、DtoC問わず、業界別・規模別に最適化されたプラットフォームと流通加工業務メニューを設計。高品質かつ専門性の高いサービスの提供を掲げている。ワンストップ
クライアント企業は、EC構築運用支援～物流～ラストワンマイル～カスタマー対応まで一気通貫に任せることも可能。ECのバリューチェーンにおける課題を総合的に捉え、EC戦略に反映することができるという。
鎌田社長「EC物流を第2の事業の柱に」
SBSグループはEC物流を第2の事業の柱に育てる計画。代表の鎌田正彦氏は次のようにコメントしている。
「EC物流お任せくん」は、あらゆる業界のEC物流業務に対応し、お客さまそれぞれのニーズに沿ったサポートを提供する。
2024年初めに稼働する千葉県野田市の物流センターではロボットが縦横無尽に動きまわるEC物流に特化したエリアをつくり、これを皮切りに2030年にはEC物流関連事業の売上高を1000億円に拡大して、3PL・4PL事業に次ぐ第2の事業の柱にしたいと考えている。
EC専用物流センター構想も
SBSグループは2024年2月、EC専用の大規模物流センターの稼働を予定している。千葉県野田市の「野田瀬戸物流センター」として、2024年にA棟（4万坪）の稼働、それ以降にB棟（3万坪）を計画する。
「EC物流お任せくん」のイメージキャラクターには、俳優の長谷川博己氏を起用。12月26日からテレビＣＭやタクシー広告、YouTubeでの動画配信を開始した。今後1年間にわたりプロモーション展開をしていく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：SBSグループがEC物流に本格参入、“第２の柱”に。2030年までに売上高1000億円計画
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
プラットフォーマーとの共創とリテンションモデルで 進める花王流のメーカーEC戦略
2021年にDX戦略推進センターを設立した花王は、売上向上とLTV向上の両輪でECの成長を図っている。花王の生井秀一氏にこれからの構想を聞いた。
[AD]
花王がDX戦略推進センターを設置したのは2021年1月。それ以降、全社ブランドごとにECの実施によるDXを推進している。売上増とLTV（顧客生涯価値）の向上を両輪にEC売上の拡大を実現する計画だ。ECチャネルの売上拡大というミッションを担う生井秀一氏（コンシューマープロダクツ事業統括部門 DX戦略推進センター ECビジネス推進部長）に、ECビジネス推進部がめざすEC戦略の構想やこれまでの取り組みを聞いた。
急ピッチで進めたDXとECの強化
カテゴリー別にみると、化粧品市場のEC化率は約4割にのぼるのではないかと推測している。この化粧品のEC化率は、他のカテゴリー市場の中でも抜きん出て高い。化粧品の自社EC、D2Cの立ち上げおよび運用は、DX戦略推進センターを立ち上げた2021年から急ピッチで進めている。（生井氏）
DX戦略推進センター ECビジネス推進部には現在約70人ほどが所属しており、花王のEC全体を統括している。従前の組織体制での課題であった、ECの窓口がそれぞれの花王グループ関連会社や部門ごとに散在していた状態を解消。リソースを最大化し、知見やノウハウなどを一箇所に蓄積する為に、プラットフォーマー担当者や自社ECの担当者が一堂に集まって、さらに会社としてナレッジを高め、今後の戦略に活かしたいと考えている。
また、EC物流・決済といったフルフィルメント機能の担当者もECビジネス推進部に所属している。「ECに関わるメンバーが1つの部署で仕事をすることが新たな試みとなっている」（生井氏）
花王初のリテンションモデルに挑戦
ECは、売上シェアを重視するアクイジションモデルと、LTV向上を重視するリテンションモデルの両輪で推進している。
アクイジションモデルのKGI（目標の達成指標）は売上規模の大きさ。それを実現するために活用するのが、多くの顧客を抱えるECプラットフォーマーだ。生井氏は、「顧客による1回の購入で得られる売り上げを指す、いわゆる『ワンタイムバリュー』の最適化が、アクイジションモデルのKGI」と言う。
リテンションモデルは、ライフタイムバリュー（LTV、顧客生涯価値）の最大化が焦点。生井氏は「リテンションモデルでは、顧客との関係の長さと体験価値をどのように構築していくかが重要になる」と話す。
花王はこれまで、ECプラットフォーマーなどに出品する販売事業者を通じて販売するのがメインのEC活用法だった。そのため、リテンションモデルに挑戦するのは今回が初めてとなる。アクイジションモデルとリテンションモデルは別々のビジネスモデルとして運用し、生井氏が全体を統括している。
リテンションモデルのKGIはLTVの向上。その理由は、「顧客に長く愛されることでブランドとの絆が強くなる」と考えるためだ。EC化率の上昇や消費行動の変化などもあり、収益を見込めるビジネスになると見ている。
リテンションモデルの実現を担う自社ECの立ち上げはプレステージブランドの「est（エスト）」から開始。「est」は認知度が高いため、自社ECと店頭顧客の両方のお客さまがestブランドとの接点が多くなり、予想を上回る売り上げになっているという。
自社ECをユーザーと共創のメディアに
花王はブランドの自社ECサイトを共創メディアに育てていきたいという。この実現に向けて導入したのが、ビジュアルマーケティングプラットフォームvisumoの「visumo social」「visumo snap」「visumo video」だ。「visumo social」はInstagram上のUGCや公式投稿、アンバサダー投稿などを活用できるツール。「visumo snap」は、アンバサダーやスタッフが投稿できる専用ツールだ。「visumo video」は、ECサイトでの動画コマースを推進する機能を持つ。
花王は「KANEBO（カネボウ）」に「visumo snap」を導入、「KANEBO」コンサルタントによるレコメンド投稿の掲載などを行っている。このほか、化粧品ブランド「KATE（ケイト）」には、「visumo snap」「visumo social」「visumo video」を導入している。「visumo social」では公式投稿を掲載し、外部ECモールへの導線に活用しているという。
生井氏は、visumoのビジュアルマーケティングプラットフォームの導入によって生まれるメリットを次のように話す。
従来はメーカー側が一方的に情報発信するものだったが、visumoのツール導入によって、ユーザーと双方向のコンテンツになった。リテンションモデルの形成に当たって、ブランドと顧客の深く長い関係性は欠かせない。双方向のコミュニケーションは重要だ。（生井氏）
ユーザーにとって、公式ECサイトだからこそ得られる信頼感は大きい。ツール活用によって第三者の声を入れることで、メーカーならではの安心感をさらに後押ししているのだ。
直近では自社EC「KANEBO Global」を開設。ブランドが選出した「KANEBOコンサルタント」がおすすめするコンテンツをUGCとして掲載している。「コンサルタント」として選ばれたスタッフによる使用感のレビューで、メーカーとして商品をおすすめするほか、スタッフが第三者の実体験としてレビューを発信することで、ユーザーの購入を後押ししている。
「KANEBO Global」では、KANEBOブランドの美容スタッフである「ブランドエバンジェリスト（BE）」が一推しする、ユーザー発信のレビューをUGCとして掲載している。また、BE自身も実体験としてレビューを発信することで、メーカーとしてもユーザーの購入を後押ししている。
UGCはすごく大事。これからの時代は、商品が気に入った人にシェアされてどんどん広まっていく。従来、コンテンツを作り出すのはメーカーからのプッシュ型だったが、これからはユーザーが作り出すコンテンツに置き換わっていくと思う。（生井氏）
「やらないリスクよりも、やるリスクをとる」
visumoのツールはいずれも自社開発が不要で、花王はスピーディーに導入できたという。消費者行動の変化を踏まえたマーケティングを重視する生井氏にとって、スピード感のある導入は重要なポイントだ。生井氏は、いま流行しているサービスを迅速に取り入れて、「やらないリスクよりも、やるリスクをとる」という考えを持っている。
消費者は、より賢くなっている。メーカーから一方通行の情報を発信するだけでは、効果的なマーケティングは難しい。一方で、商品情報や、商品開発の裏話のように、メーカーだからこそ持ち得ているネタもある。消費者とメーカーをつなぎ、消費者と一緒に作り上げるメディアをめざしていく。（生井氏）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：プラットフォーマーとの共創とリテンションモデルで 進める花王流のメーカーEC戦略
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
[AD]
2023年のSEOは、Google検索はどうなるのか？(予想)
新年あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
2022年も検索エンジン、SEOまわりではさまざまなニュースがありました。
個人的には、ホスト貸し（寄生サイト）にまわりについて多く取り上げてきましたが、
それ以外でもコアアップデート、ヘルプフルコンテンツアップデート、スパムアップデートなどなど数多くのアップデートがありましたし検索UIにおいても多くの変化がありました。
さて、2022年になってすぐ1年を予想する記事を書きました。
結果としてはとても微妙な感じになってしまいましたが今年も恒例行事として今年1年の検索エンジン、SEOを予想していきたいと思います。
ホスト貸しがいい加減終わる
昨年、ホスト貸しに警鐘を鳴らす記事を書きました。すでにいくつかの寄生サイトの下落が見られますし、貸し手もランクダウンしているような傾向が見られています。
GoogleもHost Lendingと呼んで警戒を強めています。
昨年の終盤にGoogleのGary Illyes氏と話す機会が2回ほどありました。
そこでこのHost Lendingについて状況を確認しました。
そこでは
「Host Lendingはスパムである」
「Host Lendingにはマニュアルアクションを行っている」
「マニュアルアクションしたものを機械学習していく」
「Host Lendingはどんどんスパムとして通報してほしい」
とのことでした。
もちろんすべての人がホスト貸し憎しというわけでもないと思いが、ホスト貸しによって公平なSEOができなくなっていると考えている人は、どんどん通報していただきたいと思います。
その量によって、どれだけ学習できるかがきまるはずです。
多くの人が地道に通報を行っていけば今年中にはある程度ホスト貸しは上位表示できなくなっていくのではないかと思います。
（まだマニュアルアクションに依るところは大きいと思いますが）
アルゴリズムの一層のAI化
JADEの長山さんの記事に書かれれていましたが、GoogleはAIファーストにおいて遅れをとっていたとのことです。
確かにSMX AdvancedでもそのあたりはMicrosoftに挑発？されていたような気がしますね。
遅れをとったとは言えそこはさすがにGoogleであり爆速で巻き返してきたと言えると思います。
かつてWeb担の記事でも品質評価であったりユーザー行動であったりをなんらかの判断材料として使っていることをGoogle自らが示唆していますが、BERTなどのモデルを使用することによって学習できる速度や量、精度はかつてに比べて圧倒的に進化していると思われます。
先述のスパムの通報から学習して最終的に機械的に処理する部分もそうですし、先日シンガポールで行われたSearch Central Liveで出てきた「Crawling Selection」つまりは、クロールするかどうかをURL等から事前判断する部分についても機械学習がベースになっていると考えられます。
Crawling Selectionは当然それ以前にそれぞれのURLパターンごとのコンテンツ品質を学習して予測したうえで行うわけですから、コンテンツの良し悪しを判断しているとも言えます。
このあたりは私が担当しているアメブロでもある程度行っておりユーザー評価テストの結果を学習したアルゴリズムによって特に高い評価を得たものが優先的にクローリングされるようにしています。
我々でもある程度このような仕組みを作れるくらいなので、Googleであれば圧倒的に高レベルな品質判定ができると思います。
すでに完成形は近いのかもしれませんが、「人が本当に良いと思うものが上がる」という世界により一層近づくのではないでしょうか？
すでにただ長い（文字数が多い）だけのコンテンツは上がらなくなっていますし、これからは「◯◯なものがあがる」というように言葉で表現することが難しくなる「なんか良いものがあがっているな」というものになるのかもしれません。
本当の意味で上質なコンテンツ、サービスだけが勝つという世界に徐々に近づいているということは間違いないのではないでしょうか？
なおユーザー評価テストを行なった結果とランキングの関係性はこのような形になっています。
左がinformationalクエリ、右がtransactionalクエリです。
Y軸はランクで数字が小さい（ランクは高い）ほうが下になります。
X軸はユーザー評価で数字が大きいものが評価が高くなります。
このようにランクとユーザー評価はすでにある程度一致していると考えられます。
MUMの本格導入
AI化につながる部分ですが、実は昨年もっとMUMの導入が進むと思っていたのですが特に進捗はなかったように思います。
現時点でMUMを導入していることが発表されているのはコロナ関連くらいでしょうか？
MUMの特徴はなんと言っても日本語を含む75言語でトレーニングされているということでしょう。
プロダクトレビューアップデートは日本語には導入されていませんが、MUMが導入されれば多くのアップデート（今後は「システム」と呼ばれる）に言語の垣根がなくなるかもしれません。
MUMの導入がなかなか進まない背景は分かりませんが、BERTの1000倍強力なモデルであることを考えると毒にも薬にもなるのかもしれません。
結果として慎重にならざるを得ないのかと。
それだけ検索結果に大きな影響をおよぼしかねないのかもしれません。
昨今のGoogleの動きを見ていると、検索結果をがらっと大変動させることを好んでいないように思います。
これは当然ウェブマスターやSEOsに配慮しているわけではなく検索者への配慮でしょう。
いつも検索して出てきたものが出なくなったというように準指名検索のようなものの変動を抑えたいのではないかと思います。MUMという強力なモデルを安易に入れることで検索者が混乱するのを防ぎたいのではないかと考えています。
とは言え、言語の垣根がないことであったりBERTよりも圧倒的に強力なモデルであったりととんでもなく魅力があるものであり、その実績はコロナ関連情報でも示すことができていると思いますので、そろそろ導入されてもおかしくないのではないでしょうか？
なお、MUMが導入されてどんな変化が起こるのか？はもちろん分かりませんが前述のように「本当に人が良いと思うものが上がる」という世界に近づくのではないかと思います。
GA4に四苦八苦する
私自身がこれです。もともと解析分野は得意ではないもので・・・。
なんだかんだでユーザー行動はSEOにおいて大事だと思います。
それも単純に滞在時間が長ければ良いとかPV数が多ければ良いとかではなく、”目的別に理想的な行動がとられているか？”が重要であると考えます。
それを考えるとGA4に慣れ親しんでおかなければならないのですが・・・。
まあ、私は常時「チーム戦」なので誰かに任せてしまう可能性もあります笑
とにかく頑張りましょう。
SEO界隈の育成や世代交代が活発になる
これは正直言って、私の個人的な目標になります。
ただ、SEOの業界はどこかがはじめると追随する癖がありますので笑
これまでSEO業界はお世辞にも育成のうまい業界ではなかったと思います。
私自身育成は大の苦手でした。
それが2022年にはじめて育成に手応えを掴むことができました。
今年は多くのメンバーを育成して組織として成長させるとともにいつ何があっても大丈夫なように、世代交代ができるように準備していこうと思います。
弊社としては複数人の若手のエース級を育成する予定でいます。
各社育成には課題を持っていると思いますので、切磋琢磨していけたら良いですね！
以上方向性も深さもバラバラの内容をつらつらと書きましたが、個人の勝手な予想ですのでお許しください。
この予想があたってもあたらなくても2023年が皆様にとって良いお年となりますように。
2023年も検索エンジンをGoogleをSEOを楽しんで参りましょう！
2023年のSEOは、Google検索はどうなるのか？(予想)
新年あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
2022年も検索エンジン、SEOまわりではさまざまなニュースがありました。
個人的には、ホスト貸し（寄生サイト）にまわりについて多く取り上げてきましたが、
それ以外でもコアアップデート、ヘルプフルコンテンツアップデート、スパムアップデートなどなど数多くのアップデートがありましたし検索UIにおいても多くの変化がありました。
さて、2022年になってすぐ1年を予想する記事を書きました。
結果としてはとても微妙な感じになってしまいましたが今年も恒例行事として今年1年の検索エンジン、SEOを予想していきたいと思います。
ホスト貸しがいい加減終わる
昨年、ホスト貸しに警鐘を鳴らす記事を書きました。すでにいくつかの寄生サイトの下落が見られますし、貸し手もランクダウンしているような傾向が見られています。
GoogleもHost Lendingと呼んで警戒を強めています。
昨年の終盤にGoogleのGary Illyes氏と話す機会が2回ほどありました。
そこでこのHost Lendingについて状況を確認しました。
そこでは
「Host Lendingはスパムである」
「Host Lendingにはマニュアルアクションを行っている」
「マニュアルアクションしたものを機械学習していく」
「Host Lendingはどんどんスパムとして通報してほしい」
とのことでした。
もちろんすべての人がホスト貸し憎しというわけでもないと思いが、ホスト貸しによって公平なSEOができなくなっていると考えている人は、どんどん通報していただきたいと思います。
その量によって、どれだけ学習できるかがきまるはずです。
多くの人が地道に通報を行っていけば今年中にはある程度ホスト貸しは上位表示できなくなっていくのではないかと思います。
（まだマニュアルアクションに依るところは大きいと思いますが）
アルゴリズムの一層のAI化
JADEの長山さんの記事に書かれれていましたが、GoogleはAIファーストにおいて遅れをとっていたとのことです。
確かにSMX AdvancedでもそのあたりはMicrosoftに挑発？されていたような気がしますね。
遅れをとったとは言えそこはさすがにGoogleであり爆速で巻き返してきたと言えると思います。
かつてWeb担の記事でも品質評価であったりユーザー行動であったりをなんらかの判断材料として使っていることをGoogle自らが示唆していますが、BERTなどのモデルを使用することによって学習できる速度や量、精度はかつてに比べて圧倒的に進化していると思われます。
先述のスパムの通報から学習して最終的に機械的に処理する部分もそうですし、先日シンガポールで行われたSearch Central Liveで出てきた「Crawling Selection」つまりは、クロールするかどうかをURL等から事前判断する部分についても機械学習がベースになっていると考えられます。
Crawling Selectionは当然それ以前にそれぞれのURLパターンごとのコンテンツ品質を学習して予測したうえで行うわけですから、コンテンツの良し悪しを判断しているとも言えます。
このあたりは私が担当しているアメブロでもある程度行っておりユーザー評価テストの結果を学習したアルゴリズムによって特に高い評価を得たものが優先的にクローリングされるようにしています。
我々でもある程度このような仕組みを作れるくらいなので、Googleであれば圧倒的に高レベルな品質判定ができると思います。
すでに完成形は近いのかもしれませんが、「人が本当に良いと思うものが上がる」という世界により一層近づくのではないでしょうか？
すでにただ長い（文字数が多い）だけのコンテンツは上がらなくなっていますし、これからは「◯◯なものがあがる」というように言葉で表現することが難しくなる「なんか良いものがあがっているな」というものになるのかもしれません。
本当の意味で上質なコンテンツ、サービスだけが勝つという世界に徐々に近づいているということは間違いないのではないでしょうか？
なおユーザー評価テストを行なった結果とランキングの関係性はこのような形になっています。
左がinformationalクエリ、右がtransactionalクエリです。
Y軸はランクで数字が小さい（ランクは高い）ほうが下になります。
X軸はユーザー評価で数字が大きいものが評価が高くなります。
このようにランクとユーザー評価はすでにある程度一致していると考えられます。
MUMの本格導入
AI化につながる部分ですが、実は昨年もっとMUMの導入が進むと思っていたのですが特に進捗はなかったように思います。
現時点でMUMを導入していることが発表されているのはコロナ関連くらいでしょうか？
MUMの特徴はなんと言っても日本語を含む75言語でトレーニングされているということでしょう。
プロダクトレビューアップデートは日本語には導入されていませんが、MUMが導入されれば多くのアップデート（今後は「システム」と呼ばれる）に言語の垣根がなくなるかもしれません。
MUMの導入がなかなか進まない背景は分かりませんが、BERTの1000倍強力なモデルであることを考えると毒にも薬にもなるのかもしれません。
結果として慎重にならざるを得ないのかと。
それだけ検索結果に大きな影響をおよぼしかねないのかもしれません。
昨今のGoogleの動きを見ていると、検索結果をがらっと大変動させることを好んでいないように思います。
これは当然ウェブマスターやSEOsに配慮しているわけではなく検索者への配慮でしょう。
いつも検索して出てきたものが出なくなったというように準指名検索のようなものの変動を抑えたいのではないかと思います。MUMという強力なモデルを安易に入れることで検索者が混乱するのを防ぎたいのではないかと考えています。
とは言え、言語の垣根がないことであったりBERTよりも圧倒的に強力なモデルであったりととんでもなく魅力があるものであり、その実績はコロナ関連情報でも示すことができていると思いますので、そろそろ導入されてもおかしくないのではないでしょうか？
なお、MUMが導入されてどんな変化が起こるのか？はもちろん分かりませんが前述のように「本当に人が良いと思うものが上がる」という世界に近づくのではないかと思います。
GA4に四苦八苦する
私自身がこれです。もともと解析分野は得意ではないもので・・・。
なんだかんだでユーザー行動はSEOにおいて大事だと思います。
それも単純に滞在時間が長ければ良いとかPV数が多ければ良いとかではなく、”目的別に理想的な行動がとられているか？”が重要であると考えます。
それを考えるとGA4に慣れ親しんでおかなければならないのですが・・・。
まあ、私は常時「チーム戦」なので誰かに任せてしまう可能性もあります笑
とにかく頑張りましょう。
SEO界隈の育成や世代交代が活発になる
これは正直言って、私の個人的な目標になります。
ただ、SEOの業界はどこかがはじめると追随する癖がありますので笑
これまでSEO業界はお世辞にも育成のうまい業界ではなかったと思います。
私自身育成は大の苦手でした。
それが2022年にはじめて育成に手応えを掴むことができました。
今年は多くのメンバーを育成して組織として成長させるとともにいつ何があっても大丈夫なように、世代交代ができるように準備していこうと思います。
弊社としては複数人の若手のエース級を育成する予定でいます。
各社育成には課題を持っていると思いますので、切磋琢磨していけたら良いですね！
以上方向性も深さもバラバラの内容をつらつらと書きましたが、個人の勝手な予想ですのでお許しください。
この予想があたってもあたらなくても2023年が皆様にとって良いお年となりますように。
2023年も検索エンジンをGoogleをSEOを楽しんで参りましょう！
LINE・ヤフー・PayPayがメーカー向け販促強化
LINE、ヤフー、PayPayは、マイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を2023年の春から提供する。消費者は、参加メーカーの対象商品をオフラインの対象店舗のPayPay決済で、または「Yahoo!ショッピング」の対象店舗で購入すると、マイルが付与される。また、PayPayは加盟店向け販促サービス「PayPayクーポン」の新機能として、メーカー向け販促サービス「商品クーポン（仮）」を提供する。消費者は、PayPayアプリで商品クーポンを取得して購入すると、PayPayポイントが付与される。
オフラインとオンラインを横断したマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を来春提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/12/13a/
アイティメディアの次の記事が詳しい。
LINE、ヤフー、PayPayが「マイレージ」発表 ECでも店舗でも「買えば買うほどお得に」
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2212/13/news171.html
広告に隣接するツイートの制限が可能に
ツイッターは、広告が表示される環境の安全性や適合性を高めるため、広告に隣接するツイートを制限できる「Adjacency Controls」機能の提供を開始した。広告主は、アカウントごとに除外キーワードを1,000個まで指定でき、タイムラインでそのキーワードを含むツイートの前後に広告が表示されることを回避できる。まずは英語のみへの適用だが、他言語にも広げる予定。これは広告の入札前の制御だが、入札後のブランドセーフティーについては、まもなくダブルベリファイとインテグラルアドサイエンスにより報告できるようになるという。
Adjacency Controls & 3rd-Party Measurement: Giving advertisers more control over where ads appear
https://business.twitter.com/en/blog/adjacency-controls-third-party-measurement.html
「インターネット広告のひみつ」が管理する環境では、この「Adjacency Controls」機能をまだ確認できていない。ツイッターの広告関連機能は、ブランドセーフティー領域を含めて競合プラットフォームより遅れている印象だが、マスク氏による買収で広告主離れが発生したことを受け、ブランドセーフティーへの取り組みが加速したか。メタやティックトックはインベントリフィルターを提供しているが、メタのインベントリフィルターはフィードには適用されない。メタは一部の地域でインストリームでのトピック除外を提供しているが、フィードでのトピック除外は一部の広告主に試験提供しているだけで、またトピックはキーワードほど細かく指定できない。それらを考慮すると、ツイッターの「Adjacency Controls」は興味深い。
新着記事
編集部からのおしらせ
今すぐ使えるデザイン集『思わずクリックしたくなる バナーデザインのアイデア帳』を3名様にプレゼント 3月27日 10:00 第28期 企業Web担当者初級講座【6/11（木）6/12（金）開催】 3月23日 6:50 AI×コンマケの入門書『いちばんやさしいAI時代のコンテンツマーケティングの教本 人気講師が教える「信頼される」企業になるための情報戦略』を3名様にプレゼント 3月13日 10:00 激変するデジタルマーケティングの現在地 ～AI活用、SEO、Web解析など徹底解説～ 3月12日 7:05 『やりたい！ができる 生成AIでアプリづくり 仕事＆日常がもっとラクになる』を3名様にプレゼント 3月6日 10:00
すべて見る