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買い物予算「10万円以上」が半数超え! 訪日旅行者は高額消費傾向【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年9月4日~9月10日のニュース

「Buyee」を利用する海外ユーザー749人に実施したアンケートによると、条件付きで外国人観光客の受入れを再開した2022年6月以降に訪日したユーザーは43%。1年以内の訪日予定者は67%で、韓国が93.2%、マレーシアが76.9%。訪日時の買い物予算は、半数以上が10万円超えとなりました。かなりの金額を使っていそうですね。

訪日意欲の高い人は越境ECでの購入意欲も旺盛

越境ECを利用する海外のお客様749名に聞いた、海外・訪日旅行の消費行動と越境EC利用に関するアンケート | BEENOS
https://beenos.com/news-center/detail/20230907_bcr_pr/

BEENOSグループが運営する越境EC 流通総額No.1(※1)の海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」を利用されている海外のお客様749名(アメリカ、台湾、韓国、マレーシア、イギリス)に「海外旅行および訪日旅行における消費行動と越境ECに関するアンケート」を実施しました。

BeeCruiseさんの越境ECの調査データで、対象国はアメリカ、台湾、韓国、マレーシア、イギリスで749人です。

ニュースまとめ 越境EC利用に関するアンケート 海外・訪日旅行の消費行動 BEENOS Becruise
(画像はBEENOSのプレスリリースより)

「条件付での外国人観光客の受入れが再開された2022年6月以降に訪日したユーザーは43%」となっていて、国単位で見て見ると韓国、台湾マレーシアの順で多くなっています。ヨーロッパからは少し遠いものの、アジアからだと日本は身近な旅行先となっていますね。

ニュースまとめ 越境EC利用に関するアンケート 海外・訪日旅行の消費行動 BEENOS Becruise
(画像はBEENOSのプレスリリースより)

「1年以内に訪日を予定しているユーザーは67%と、過半数を超える結果」となっていて、韓国は93.2%、マレーシアは76.9%と非常に高くなっています。アメリカ、フランスでも25%以上となっており、日本への興味は依然として高くなっています。

ニュースまとめ 越境EC利用に関するアンケート 海外・訪日旅行の消費行動 BEENOS Becruise
(画像はBEENOSのプレスリリースより)

訪日時のお買い物予算は「10万以上」が50.7%となっています。10万円「以上」なので実際はかなりの金額を使っていそうです。

越境ECのサービスを使っている外国人の皆さんは日本に興味があって、しかも買い物総額は10万円以上で、35.4%が訪日後にECで買い物をしている。つまり、リアルでもネットでも良いので海外ユーザーと接点が持てれば、相乗効果が高いということになります。

最近はリスクの少ない越境ECも増えてきましたので、諦める前に出品してみてはいかがでしょうか?

今週の要チェック記事

「makeshop」、アプリストア公開 手軽に機能拡張、2025年中に100個のアプリ提供へ | 日本ネット経済新聞 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9609

makeshop apps ECサイトを自由に拡張できる アプリプラットフォーム | GMOメイクショップ
https://apps.makeshop.jp/

makeshopもアプリで機能が追加できるようになりました。執筆時点では45個のアプリがあって今後どんどん増えそうです。

KDDIの「au経済圏」を攻略するには? ECモール「auPAYマーケット」の特徴+最新動向を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11269

「auPAYマーケットは、注力すれば必ず売り上げが伸びるモール」とのこと。

インターファクトリーがコマースプラットフォーム「ebisumart」の大規模EC向けの新サービス「ebisu commerce」を提供開始、その特徴とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11327

規模が大きくなると選択肢が狭くなってしまうので、新たに参入する企業があるのはいいこと。

「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11344

「大手オンラインモールも含めて抜け道を作らず全事業者が従うことが必要」とのコメントがある通り、正直者が損をする状況では定着しないですね。

ネットショップ開設意欲度 都道府県ランキング2023を発表しました | BASE U
https://baseu.jp/information/20230906

開設数÷人口で算出された意欲度ランキング。ほぼ前回通りの結果となっています。

楽天ラクマ、楽天市場の購入履歴から出品できる機能を実装予定 クロスユースの促進を図る | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/13435

「楽天市場での商品検索時に、検索結果として楽天ラクマで出品される関連商品情報も表示」。価格勝負になるときついお店も出てきそうです。

【楽天が「おせちトレンド」発表】流通額は3年で1.9倍 今期は「奮発」「特化型」の二極化 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/9656

「おためしおせち」が人気。色々なおせち料理を食べてみて本命を家族で、という流れですね。

【2023年 最新独自調査】EC消費者意識調査レポートを無料公開。「企業独自ECサイトでの購入」が2019年より大幅に増加。購買行動の傾向からOMOの必要性が明確に | システムインテグレータ
https://corporate.sint.co.jp/notice/news/20230905

企業ECからの購入は「2019年の当社調査で5.3%から23.3%に急増」となっています。コロナ前と大きく変わっていますね。

アマゾンが競合ショッピファイと提携する理由 何がウインウイン関係もたらすのか? | JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76830

「(1)ショッピファイにはPrime会員による商品購入からもたらされる決済手数料が、(2)アマゾンにはショッピファイ加盟店からもたらされる物流サービス料が入ってくる」という両社にとってメリットのある提携です。

今週の名言

「正しいことをやれ。」大きな決断をする時、必ず思い出す言葉 | GIFTFUL
https://giftful.jp/articles/18

大きな意思決定する時はいつも「自分たちが取る選択は正しいか」を考えるようにしています。

売れるか売れないか、反響があるかないか、といった判断ではなく、正しいかどうかを判断基準にしたいですね。正しいことをしていれば信頼されて売り上げにもつながるはず。

筆者出版情報

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寝具の「西川」、石井食品による老舗ブランドの取り組みなど全17講演のECイベント【9/26の見どころ】

3 years ago
ファンづくりや利益をアップさせるための知見を聞ける! 全17講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」を9月26日(火)・27日(水)の2日間にわたって開催

9月26日(火)・27日(水)の2日間で開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 夏」では、西川、石井食品、Allbirds、クラダシ、ファンケルといった有名企業が登壇。

「新たなECモデルとファン作り」「バックヤード改善術」「メーカーECの販売チャネル戦略」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。ECサイトを運営する企業のみが参加できるイベントで、17講演すべて【無料】で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、17講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023夏

見どころ① 創業1566年「西川」のネット通販戦略~新たなECモデルとファン作り、生活者に喜ばれるECビジネスに挑む老舗の取り組み~
11:00~11:45 KA1-1 オープニング基調講演

寝具の製造・販売を手がける西川株式会社。創業450年以上の老舗企業ながら、いつも新しい試みにチャレンジすることを企業のモットーに、寝具業界にさまざまな革命をもたらしてきました。そして今、生活者に喜ばれる企業をめざし、日本中のどの地域においても、お客さまのニーズに応じた商品だけでなく、より良い睡眠、より良い明日を届けるため、EC事業においてさまざまなチャレンジに取り組んでいます。

自社ECサイトの立ち上げから、全国250店の販売網、直営店を活用したOMO戦略、サブスクリプションサービスや、ファン作り&継続顧客を生む取り組みなど、西川が取り組むEC戦略についてお話します。西川のネット通販に関する取り組みを講演するのは初めてです。

西川株式会社 三浦 佳祐 氏
西川株式会社 三浦 佳祐 氏
2005年西川産業株式会社へ入社。専門店・百貨店業務を経て2017年10月より自社ECサイト立上げメンバーとして参画。サイト運用・システム連携・広告・物流・カスタマー対応まで経験。現在自社ECサイト拡大の課題を持ちながら、直営店舗・専門店店舗・ECサイトをデータ連携することでの、生活者の利便性を追求中。
※2019年に西川グループ3社が統合し、現在は西川株式会社に社名変更。

見どころ② 石井食品に学ぶ顧客目線の商品開発、ニーズ掘り起こしの秘訣(仮)
11:00~11:45 KB1-1 オープニング基調講演

1945年の設立以来、エンドユーザーから長く愛され続けている石井食品。講演では、石井食品ならではのECの取り組みやファンマーケティングについて詳しく解説します。

石井食品株式会社 石井 智康 氏
石井食品株式会社 石井 智康 氏
2006年6月にアクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(現アクセンチュア) に入社。ソフトウェアエンジニアとして、大企業の基幹システムの構築やデジタルマーケティング支援に従事。2014年よりフリーランスとして、アジャイル型受託開発を実践し、ベンチャー企業を中心に新規事業のソフトウェア開発及びチームづくりを行う。2017年、祖父の創立した石井食品株式会社に参画。2018年6月、代表取締役社長執行役員に就任。地域と旬をテーマに農家と連携した食品づくりを進めている。認定スクラムプロフェッショナル。
/event/202309#overview
ネットショップ担当者フォーラム編集部

中国で進むバーチャル空間+テクノロジー+ECを活用した買い物体験の今とこれから | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

3 years ago
90後(1990年代生まれの世代)やZ世代は、デジタルネイティブで新しい世代の消費者として、ニューテクノロジーを取り入れる傾向が強いのが特徴です。企業は率先してバーチャルテクノロジーを受け入れ、新しいショッピング体験の提供にチャレンジしていくことが求められます

メタバース、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)などデジタル技術とバーチャル空間の融合サービスに注目が集まっています。進化するバーチャルテクノロジーは、没入感のある消費者体験を通じてデジタルイノベーションをもたらすことができるのでしょうか。

メタバース、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)などデジタル技術とバーチャル空間の融合サービス

中国で進む、バーチャルテクノロジーを活用した商品開発や買い物体験の提供

没入体験を心理学的に説明すると、人がある活動に完全に没頭し、無関係な情報を遮断する時に「没入体験(Flow Experience)のなかに入った」と言われています。

「消費」というキーワードと組み合わせると、完全に“没入”して製品を使ったり、サービスを楽しんだりする行為は、「没入型消費者体験」と呼ばれます。

デジタル技術+バーチャル空間の活用および融合によって、消費者はより没入的な消費体験を得ることができ、その体験が消費者にプラスの影響を与えることができれば、製品の評価はかなり向上するでしょう。

現在、中国EC業界では、バーチャルテクノロジーを活用した商品開発や買い物体験の提供へ積極的にアプローチしています。

2022年の「ダブル11」プロモーションにおいて、トランスコスモスチャイナは家電ブランドの新商品発表会をメタバース空間で実施。京東商城(JD.com)とTmallプラットフォームでライブ配信し、「バーチャルヒューマン」が商品説明を行いました。これにより、ブランドの商品認知度を高めることに成功しました。

2022年の「ダブル11」プロモーションにおいて、トランスコスモスチャイナは家電ブランドの新商品発表会をメタバース空間で実施。京東商城(JD.com)とTmallプラットフォームでライブ配信し、「バーチャルヒューマン」が商品説明を行いました
トランスコスモスチャイナが行った配信の様子

VRの特徴は「没入感」「インタラクティブ性」「情報強度」

作家のGrigore C. Burdea氏とPhilippe Coiffet氏が1994年に出版した「Virtual Reality Technology(バーチャルリアリティ技術)」では、VRの基本的な特徴は、「immersion(没入感)」「interactive(インタラクティブ性)」「Information Intensity(情報強度)」の3つをあげています。

流行しているライブコマースやARによるショッピング体験は、この3つの「i」を見事に表現しているのです。

中国の大手EC企業は、没入型の買い物体験を提供するためのツール開発に力を入れています。

アリババが進めているARを使った取り組みの動画

アリババは、RGBDカメラによる撮影を自動化し、NeRF(視点を自由自在に動かせる画像の生成技術)アルゴリズムを活用したEC用の3D商品化ツールを開発しました。

バーチャルを活用したライブルーム、ランウェイショー、商品閲覧などのシーンを短時間で構築。出店者がバーチャル空間とテクノロジーを活用した商品販売を簡単に始めることができるようにしました。

現在、完全なバーチャル空間を通じたショッピング体験の提供は、多くのコスト投資と事前準備が必要です。アリババのバーチャルショッピング関連の責任者はこう言います。

多くの消費者はコストパフォーマンスに関心があるかもしれませんが、消費者によって好みは異なります。一部の消費者は、新しいテクノロジーをより多く受け入れます。没入感のある買い物体験は、これからの時代、ますます重要になると思われます。

90後(1990年代生まれの世代)やZ世代は、デジタルネイティブで新しい世代の消費者として、ニューテクノロジーを取り入れる傾向が強いのが特徴です。企業は率先してバーチャルテクノロジーを受け入れ、新しいショッピング体験の提供にチャレンジしていくことが求められます。

【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 越境ECの地域別利用状況
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2019年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
    → https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
Seth Zhou

3期以上連続増収の秘訣1位は「発生コストの最適化」が5割、2位は「商品ラインナップの見直しや分析強化」で46.8%

3 years ago

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査によると、その成功要因は「発生コストの最適化に注力した」が49.5%で最も多かった。

2位は「商品ラインナップの見直しや分析を強化した」が46.8%。「顧客の声を集めサービスの向上を図った」「従業員の負担を軽減し生産性を高めた」がそれぞれ31.2%だった。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
3期以上連続増収の成功要因

通販基幹システムの導入状況についても聞いた。「現在導入している」は56.9%で、「以前導入していたが現在は導入していない」が11.0%、「一度も導入していない」が27.5%で続いた。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
通販基幹システムの導入状況

「現在導入している」と回答した通販・EC事業者に、通販基幹システムの導入がどの程度売上アップに影響している聞いた質問では、「かなり影響している」が51.6%、「やや影響している」が35.5%だった。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
通販基幹システムの売上アップへの影響

また、売上アップのためのカスタマイズなど費用をかけた機能(上位3つまで)については、「注文管理」が56.5%、「商品情報の管理」が51.6%、「在庫管理」が51.6%だった。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
カスタマイズなど費用をかけた機能

通販基幹システムへの総投資額は「10000万円以上」が19.4%、「100万円~300万円未満」が14.5%、「500万円~1000万円未満」が12.9%。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
通販基幹システムへの総投資額

「通販システムの導入が売上アップに貢献している」と回答した通販・EC事業者に、通販基幹システムの活用方法について聞いたところ、「在庫管理で欠品や過剰在庫を削減」が61.1%で最多。「顧客の好みに合わせたコンテンツや商品の提案」が53.7%、「レポート・分析機能を活用した戦略の立案」が48.1%で続いた。

東通メディアが、3期以上連続で増収している通販・EC事業者109人を対象に、売り上げアップに関する実態調査
通販基幹システムの活用方法

調査概要

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2023年8月18日~同年8月20日
  • 有効回答:3期以上連続で増収をしている通販・EC事業者(経営者・役員)109人
ネットショップ担当者フォーラム編集部

オムニチャネル、買い物しやすい導線作り、LINEを活用した会員登録――「マンゴハウス」に学ぶECサイトリニューアル成功ポイント | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

3 years ago
「かりゆしウェア」専門店を運営するマンゴハウスは、自社ECサイトリニューアルで会員数を大きく伸ばした。オムニチャネル開始や買いやすい導線の工夫など具体的な改善策を聞いた

沖縄県などで着用されるシャツ「かりゆしウェア」の専門店を運営しているマンゴハウス(本社沖縄県)。2023年4月に自社ECサイト「MANGO HOUSE(マンゴハウス)」をリニューアルするとともに、同年5月からオムニチャネルを開始した同社は、実店舗とECサイトの相互送客によってEC会員が毎月1000人以上増えるなど、大きな成果を上げています。

同社は自社ECサイトのリニューアルにおいて、どのようなことを重視したのでしょうか。リニューアルを担当した金城圭佑さんに、EC担当者としての心構えや、実際に取り組んだことをうかがいました。(聞き手:E-Commerce Magazine編集部)

金城さんがお話ししてくれた内容は、ECの現場担当者ならではの具体的かつ実践的なもので、ファッションカテゴリーにとどまらず多くのEC事業者にとって示唆に富むものでした。自社ECサイトのリニューアルを検討している企業は、ぜひ参考にしてください。

【リニューアルが成功した要因】 

  1. リニューアルの目的が明確で、リニューアル後に取り組みたい施策も具体的にイメージできていた
  2. ECサイトの設計や制作を、信頼できる制作会社に依頼した
  3. 勉強会やセミナーなどに積極的に参加し、ECの最新情報やノウハウを学んでからリニューアルに臨んだ

マンゴハウスとは?

マンゴハウスは「かりゆしウェア」の企画・製造・販売を手がけているアパレル企業です。2001年に創業し、現在は直営店「MANGO HOUSE」を沖縄県内で7店舗展開しています。

社内のデザイナーが企画した約500種類のオリジナル商品を販売。デザイナーが店頭に立って接客し、コーディネートを提案したり、顧客の声をデザインに活かしたりしています。

実店舗には国内外からの観光客が訪れるほか、普段使いの服を購入する地元のリピーターも多いそうです。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例
かりゆしウェア専門店「MANGO HOUSE」を沖縄県内で7店舗展開している

自社ECサイト「MANGO HOUSE」の運営を開始したのは2007年のこと。沖縄発のアパレルブランドとして全国に販路を拡大しました。

2015年に「futureshop」を導入し、2023年4月には「commerce creator(コマースクリエイター)」にリニューアルしました。2023年5月に「futureshop omni-channel」を使い、実店舗と自社ECサイトのポイントを共通化したほか、会員情報も一元化しています。

自社ECサイトの年商は約2000万円。現在は実店舗とECの相互送客に取り組んでおり、EC会員が月間1000人以上増えているほか、LINE経由やメルマガ経由の売り上げも伸びるなど、リニューアルとオムニチャネルの成果を上げています。

なお、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」といったECモールにも出店していますが、EC売上高の大半を自社ECサイトが占めています。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例
自社ECサイト「MANGO HOUSE」は2023年4月にリニューアルした

自社ECサイトをリニューアルした理由とは?

E-Commerce Magazine編集部(以下、編集部):本日は、自社ECサイト「MANGO HOUSE」をリニューアルした経緯や、その後の成果についてお話をうかがいます。特に、金城さんがEC担当者として心がけたことや、リニューアルオープンに向けて意識したことをお聞かせください。

マンゴハウス 金城圭佑さん(以下、金城さん):わかりました。よろしくお願いします。

編集部:早速ですが、今回のリニューアルで自社ECサイトをどのように変更したのでしょうか?

金城さん:自社ECサイトのプラットフォームを従来の「futureshop」から「commerce creator」にリニューアルし、今まで以上に買い物しやすいネットショップに作り変えました。

特に意識したのは、商品を探しやすい導線や、買い物の途中で離脱しにくいUIを作ることです。お客さまから寄せられていたご意見を参考にしたほか、顧客目線でECサイトを使ったときに私が感じた「使いにくい」「商品を見つけにくい」「わかりにくい」といったポイントを解消しました。

編集部:改善したい課題が明確だったと。

金城さん:はい。EC担当者として日々仕事をするなかで課題を抽出し、それらをリニューアルによって解決しました。

ECサイトを運営していると、やりたいことや、できなくて困ったことなどが次々と出てきます。それらを運用でカバーしたり、ECサイトのマイナーチェンジで対応したりしてきましたが、抜本的に改善するにはリニューアルが必要だと常々感じていたんです。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 運営担当者の金城さん
ECサイト「MANGO HOUSE」の運営を担当している金城さん

メニューバーを改善して商品を探しやすい導線に

編集部:買い物をしやすいネットショップを作るために、どのような機能やUIを取り入れたのでしょうか。

金城さん:改善点は多岐にわたりますが、たとえば、商品を探しやすい動線を作るためにメインメニューに「デザイナーで探す」という項目を追加しました。

弊社の強みの1つは、オリジナル商品を販売していることです。7人のデザイナーそれぞれに個性があり、商品のデザインに特徴があります。リピーターのお客さまのなかには、特定のデザイナーの商品を気に入ってくださっている方もいます。そういった弊社の強みを踏まえて、デザイナーを起点に商品を絞り込めるようにました。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 メニューバーに絞り込み条件を追加
メニューバーの「デザイナーで探す」をマウスオーバーすると、デザイナーの顔写真などが表示され、ワンクリックで商品を絞り込むことができる

金城さん:また、メニューバーには「柄で探す」という項目も追加しました。「シーサー柄」「デイゴ柄」「ドラゴン柄」「ハイビスカス柄」といった絵柄で商品を絞り込むことができるので、かりゆしウェアを着たことがないお客さまでも、好みの柄を直感的に選ぶことができると思います。

柄で商品を検索する機能は、リニューアル前にメンズカテゴリーで試験的に実装したことがありました。その結果、利用者が多く、お客さまから「探しやすい」というご意見もいただきましたので、そういったお客さまの声もリニューアルに活かしました。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 メニューバーに絞り込み条件を追加
「柄で探す」という項目も追加し、好みの柄を直感的に選べるようにした

カート投入画面に全SKUと再入荷通知ボタンを表示

編集部:買い物の途中で離脱しにくいUIを作ることも意識したとおっしゃっていましたね。どのようなUIにしたのでしょうか。

金城さん:たとえば、商品ページで「商品を選んでカートに入れる」というボタンを押すと、すべての色とサイズが一覧で表示されるようにしました。すべてのSKUを1つの画面に表示することで画面の遷移を減らし、お客さまの離脱を防いでいます。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 SKU 入荷通知ボタン設置
色違いやサイズ違いの商品が一覧で表示される。在庫切れの商品は「入荷お知らせ」のボタンに切り替わる

金城さん:また、SKUごとに在庫の有無も一目で分かるようにしました。在庫切れの商品は「入荷お知らせ」というボタンが表示されますので、それを押していただけば、再入荷した際にメールが届きます。

再入荷したことを通知する機能は、リニューアル前から実装していましたが、予約ボタンの場所がわかりにくく、利用率が低いことが課題でした。

リニューアル後は「入荷お知らせ」のボタンが購入導線のわかりやすい場所に表示されるようになりました。その結果、再入荷通知の利用者数はリニューアル前の5倍ほどに増えています。

再入荷通知機能の利用者が増えたことで、機会損失を防ぐことができています。

マンゴハウスのEC事業では、小禄バイパス店の店頭在庫をEC在庫としても使用しています。そのため、小禄バイパス店の在庫がなくなるとECサイトも在庫切れになります。ただ、商品が他の店舗に残っていることもあり、そういったケースではお客さまが「入荷お知らせ」機能を使ってくだされば、売り逃しを防ぐことができるんです。

編集部:再入荷通知機能を活用して、在庫の偏在による機会損失を防いでいるのですね。

金城さん:おっしゃる通りです。

オムニチャネルを開始した理由と成果

編集部:オムニチャネルの取り組みについてもうかがいます。オムニチャネルを開始した背景には、どのような意図があるのでしょうか。

金城さん:会社全体の売り上げをさらに伸ばしていくには、実店舗とECの相乗効果を創出することが重要だと判断しました。

弊社は沖縄県内に7店舗を展開しており、多くのお客さまにお越しいただいています。しかし、以前は実店舗とECの顧客情報が一元化されていなかったため、実店舗とECで相互送客するような施策を打つことができませんでした。

また、ECサイトで買い物をしたお客さまが、過去に実店舗で買い物をしたことがあるか否かを判断することもできていませんでした。ECサイトで新規会員登録したお客さまが、実店舗のリピーターさんだったというケースもあったと思いますが、購入履歴がわからないために適切なマーケティング施策を打つことができなかったんです。そういった課題を解決することも、オムニチャネルを開始した理由の1つです。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 オムニチャネル
実店舗とECの相乗効果を創出するためにオムニチャネルを開始した

編集部:オムニチャネルを開始したことで、どのような成果が出ていますか?

金城さん:たとえば、店頭で会員登録を促すことで、「MANGO HOUSE」の会員さんが月間1000人以上増えています。会員証は実店舗とECで共通ですから、必然的にEC会員さんも同じ数ずつ増加しています。

自社ECサイトでは広告による集客をほとんど行っていないため、EC会員さんの獲得において実店舗はとても重要な動線になっています。

しかも、実店舗で商品を購入しているお客さまですので、試着ができないというECサイトの弱点もクリアできます。

編集部:店舗スタッフさんが会員登録を案内しているのでしょうか?

金城さん:はい。店頭でスタッフがご案内しています。

会員登録の流れは、まず、弊社のLINE公式アカウントに友だち登録していただき、送られてきたLINEメッセージのバナーから会員登録画面に遷移していただいています。店頭にLINEのQRコードを設置し、操作方法などは店舗スタッフがご説明しています。

編集部:会員登録にLINEを活用しているのはなぜでしょうか?

金城さん:理由は主に2つあります。

1つ目は、実店舗を訪れたお客さまが会員証を表示しやすくするためです。Webブラウザで「MANGO HOUSE」にアクセスして会員証を開くよりも、普段から使い慣れたLINE経由で会員証の画面に遷移する方が、お客さまにとって便利だと判断しました。

2つ目の理由は、LINEを通じて「MANGO HOUSE」の新着ニュースやコンテンツなどをお届けするためです。LINEでのコミュニケーションが可能になったことで、LINE経由の売り上げも増えてきました。

編集部:そういった会員獲得の動線は、リニューアル前から想定していたのでしょうか。

金城さん:はい。オムニチャネルに取り組みたいと社長に進言したとき、すでに構想を持っていました。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 オムニチャネル LINE会員登録
「MANGOHOUSE」LINE公式アカウント

信頼できる制作パートナーにECサイトの設計を依頼

編集部:自社ECサイトをリニューアルする際に、サイト構築やデザイン制作を「futureshop」の制作パートナーでもあるデザインファミリーさんとソレプロさんにお任せしたとうかがいました。

金城さん:はい。ECサイトの要件定義や設計などは、デザインファミリーさんと一緒に行いました。ECサイトのデザイン制作は、ソレプロさんにお任せしました。

編集部:制作パートナーさんとの役割分担を教えていただけますか?

金城さん:まず、リニューアルの目的やゴールをデザインファミリーさんに伝えました。仕様書や指示書を作成したわけではなく、私がやりたいことを箇条書きのようなかたちでまとめて、それをお渡ししました。

弊社からの要望を受けて、デザインファミリーさんがそれを実現する方法を考えて、提案してくださいました。

ECサイトのサイトマップや機能などの仕様が決まったら、デザインやコーディングなどをソレプロさんが行うという役割分担でした。

編集部:リニューアルはスムーズに進みましたか?

金城さん:はい。デザインファミリーさんとソレプロさんのお力添えのおかげで、リニューアルはスムーズに進みました。

私はEC担当者としてのキャリアが約3年と浅く、リニューアルは初めての経験でしたが、大きなトラブルもなく終えることができたのは、デザインファミリーさんとソレプロさんがサポートしてくださったからです。

私は、リニューアルのゴールをイメージできていたものの、それを実現するために何から手をつければよいかわかりませんでした。デザインファミリーさんとソレプロさんは、弊社の要望を的確に理解し、「一を聞いて十を知る」といったようすで動いてくださったので、とても頼もしかったです。

編集部:良い制作パートナーさんに出会えたことが、リニューアルが成功した一因だったのかもしれませんね。

金城さん:はい。その通りだと思います。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例
デザインファミリー(写真左)とソレプロ(写真右)が制作パートナーとして「MANGOHOUSE」のリニューアルをサポートした

制作パートナと出会ったきかっけはECの勉強会

編集部:デザインファミリーさんやソレプロさんに依頼したきっかけを教えていただけますか?

金城さん:2022年4月に私が参加したセミナーに、デザインファミリーの大伴社長も参加していらっしゃったことがきっかけです。

当時、私はすでに自社ECサイトのリニューアルを検討していましたので、セミナーが終わった後に大伴さんに相談しました。私がやりたいことをその場でお伝えしたところ、大伴さんは親身に耳を傾けてくださり、リニューアルの進め方についても具体的にアドバイスしてくださいました。

そのときに、デザインファミリーさんなら安心してお任せできそうだと感じました。その後、デザインファミリーさんの制作事例なども調べた上で、正式に依頼しました。

ソレプロさんはデザインファミリーさん経由で知り合いました。

編集部:セミナーに参加したことが、制作パートナーさんと出会ったきっかけだったのですね。EC業界の勉強会やセミナーに参加することは、知識やスキルを習得できるだけでなく、制作会社さんなどとのつながりを作ることができるのもメリットかもしれませんね。

金城さん:はい、そう思います。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例
EC業界の勉強会やセミナーにも積極的に参加し、学んだ知識やスキルをEC運営に活かしている

自社ECで年商5000万円をめざし「MANGO HOUSE」ならではの取り組みを加速

編集部:最後に、自社ECサイト「MANGO HOUSE」の今後の展望をお聞かせください。

金城さん:自社ECサイトで年商5000万円を超えることが当面の目標です。そのためには、ECのリピーターさんをさらに増やしていくことが重要だと考えています。

リピーターさんを増やす具体的な取り組みの1つは、「futureshop」の機能を活用した「レビュー施策」です。購入日の7~10日後に、レビューの投稿方法を記載したメールをお客さまに送信し、レビューを投稿してくださったらポイントを差し上げています。

レビューが増えればECサイト全体のコンバージョン率アップにつながりますし、ポイントを受け取ったお客さまがリピーターとして再度購入してくださることも期待しています。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 レビュー
自社ECサイトにはたくさんのレビューが投稿されている

編集部:リピーターさんを増やしていくことが、「MANGO HOUSE」のさらなる成長につながるとお考えなのですね。

金城さん:はい。そして、「MANGO HOUSE」のファンを増やすために、「MANGO HOUSE」らしい取り組みを続けていきたいと考えています。

たとえば、弊社のスタッフが自発的に投稿しているブログは、弊社らしさが伝わるコンテンツだと思います。ブログを読んだお客さまが、弊社のブランドやスタッフに親近感を持ってくださったら嬉しいです。

また、弊社の商品を着用して「かりゆしウェディング」を挙げたお客さまの写真を掲載している特集ページも、弊社ならではのコンテンツだと自負しています。これからも、お客さまとの距離が近いお店であり続けたいです。

そして、弊社はECサイトの撮影・採寸・原稿や、商品ページへのアップロードなどの業務をデザイナーが行っています。商品のことをもっともよく知っていて、思い入れもあるデザイナーがECサイトのコンテンツを作ることで、リアルで熱量の高い商品ページになると考えています。

こうした「MANGO HOUSE」ならではの取り組みを今後も強化していくことで、お客さまから選ばれるネットショップを作っていきたいです。

フューチャーショップ futureshop かりゆしウェア専門店 MANGO HAOUSE マンゴハウス 自社ECリニューアル事例 オリジナルコンテンツ
かりゆしウェディング(写真左)やスタッフブログ(写真右)など、オリジナルのコンテンツページも自社ECサイトのドメインで運営している

取材を終えて

今回のインタビューを通じて、明確な目的意識を持ってリニューアルに臨むことの大切さを、あらためて強く感じました。そして、EC担当者としての日々の仕事のなかで、EC運営の課題を抽出し、セミナーや勉強会にも参加してECの知見を深めるなど、金城さんの日々の努力の積み重ねがリニューアルの成功につながったのでしょう。また、信頼できる制作パートナーにリニューアルを依頼したことも、とても重要なポイントだったと思います。

ECサイトのリニューアルを検討している企業は、今回ご紹介した「MANGO HOUSE」の取り組みを参考にしてみてはいかがでしょうか。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine

イオンリテールがECのマーケットプレイスを立ち上げへ。シニアケアのプラットフォーム事業内で展開

3 years ago

イオンリテールは介護用品に関するECマーケットプレイスを2024年度中に立ち上げる。介護関連商材を扱う企業が出品・出店し、手数料などで収益を立てる。

その一環として9月7日、シニアケアや介護に必要な情報・商品・サービスを提供するプラットフォーム「My SCUE(マイスキュー)」の運営を始めた。

シニアケアや介護に必要な情報・商品・サービスを提供する「My SCUE(マイスキュー)」
シニアケアや介護に必要な情報・商品・サービスを提供する「My SCUE(マイスキュー)」

「My SCUE」は、シニアや介護に携わるユーザーに向けたプラットフォームで、情報サイトの運営、会員向けサービスの提供、イベントの企画などを展開。2024年度からはECマーケットプレイスの立ち上げ、店舗相談窓口の運営も始める。

介護に関する情報や記事、ブログ、コミュニティのほか、専門家やパートナー企業に相談・質問できるようにする。

イオンリテールは総合スーパーを展開するさまざまな商品やサービス提供のほか、健康増進に関わるグループ各社や取引先のネットワークを活用。シニアケアの負担と不安を軽くすることを目的としたサイト運営をめざす。

瀧川 正実

ZETA、「ZETA CXシリーズ」対象製品の新規導入でポイントバック施策の費用を一部負担するキャンペーンを実施

3 years ago

ZETAは、「ZETA CXシリーズ」の対象製品を新規導入した企業を対象に、企業のポイント還元施策の費用を一部負担するキャンペーンを実施する。

ZETAが提供する4製品が対象

キャンペーンは、ZETAが提供するマーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」のなかから対象製品を新規導入すると、初期12か月分におけるユーザーポイント還元の費用の一部をZETAが負担するというもの。

ZETA ZETA CXシリーズ 対象製品の新規導入で、自社サイトのポイント還元施策の費用を一部負担
対象製品の新規導入で、ポイント還元施策の費用の一部をZETAが負担する

対象製品、ZETAの費用負担額、セット導入のパターンは次の通り。

対象製品および費用負担額(いずれも税抜き)

  • レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」:月額2万円×12か月、合計24万円
  • ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」:月額3万円×12か月、合計36万円
  • OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」:月額3万円から×12か月、合計36万円から
  • ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」:月額2万円×12か月、合計24万円

新規導入のセットパターンおよび費用負担額(いずれも税抜き)

  • 「ZETA VOICE」+「ZETA HASHTAG」+「ZETA BASKET」:合計84万円
  • 「ZETA VOICE」+「ZETA HASHTAG」+「ZETA CLICK」:合計96万円から
  • 「ZETA VOICE」+「ZETA HASHTAG」:合計60万円
  • 「ZETA VOICE」+「ZETA BASKET」:合計48万円
  • 「ZETA VOICE」+「ZETA CLICK」:合計60万円から
  • 「ZETA BASKET」+「ZETA HASHTAG」:合計60万円
  • 「ZETA BASKET」+「ZETA CLICK」:合計60万円から

「ZETA CXシリーズ」とは

「ZETA CXシリーズ」は、パーソナライズと消費者への価値提供による良質な購買体験の実現、透明性の高いマーケティングの実践をサポートするソリューション。

EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、ECキュレーションエンジン「ZETA BASKET」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」をはじめとする8つのラインアップを展開している。

ZETA ZETA CXシリーズ 製品ラインアップ
「ZETA CXシリーズ」の製品ラインアップ(画像はZETAサイトからキャプチャ)
藤田遥

Google検索×生成AIの「SGE」が日本で試験運用。Bardとは違う? SEOへの影響は?【海外&国内SEO情報ウォッチ】

3 years ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。Google 検索の新しい機能「SGE」日本語版の試験運用がスタートした。どんな機能なのか。強調スニペットとの違いは? Bard とはどう違うのか? 間違った回答への対策は? 検索トラフィックはどうなる?
Kenichi Suzuki

【今日(9/8)15時~】中小企業の課題解決&イノベーション創出会社になるヒントを学べるAmazon主催セミナー

3 years ago

アマゾンジャパンは9月8日(金)15時から、中小企業のビジネスに役立つオンラインセミナーを配信する。

▼Amazon Academy「多様性が加速させる中小企業のイノベーション」~日本社会や企業が直面する課題を、産学官の視点で課題の解決策、方向性を考えるイベント~
※ 主催者のAmazonさんが用意したページにジャンプします

9月8日(金)15:00-16:15の時間帯に、オンライン(Amazon Japan公式YouTubeチャンネル)でLive配信する。

セミナー情報(amazon academyのサイトからキャプチャ)

「パーパス経営: 30年先の視点から現在を捉える」の著者、経産省、イノベーションを創出している中小企業が登壇し、

  • 中小企業のイノベーション
  • 多様性やパーパス経営
  • 社会に新たな価値を生み出す経営
  • ECビジネス

などについて講演、パネルディスカッションを行う。産学官の視点から、中小企業が抱える課題の解決策やめざすべき方向性を学ぶことができる。

対象者は、企業の経営層、経営企画やマーケティング、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)担当、多様性とイノベーションの関係に関心がある人、パーパス経営に関心がある人など。

開催概要

  • 名称:Amazon Academy「多様性が加速させる中小企業のイノベーション」~日本社会や企業が直面する課題を、産学官の視点で課題の解決策、方向性を考えるイベント~
  • 日時:9月8日(金)15:00-16:15
  • 視聴方法:オンライン(Amazon Japan公式YouTubeチャンネル)でLive配信
  • 詳細と申し込み:https://amazon-academy.jp/
     
ネットショップ担当者フォーラム編集部

ユニクロが拡大を進める「リペア」「リサイクル」のカスタマーサービス「RE.UNIQLO STUDIO」、 新たに6店舗で展開

3 years ago

ユニクロは服の「リペア」「リメイク」「リサイクル」などを実店舗で提供する「RE.UNIQLO STUDIO(リ・ユニクロ スタジオ)」を拡充する。

グローバル旗艦店である銀座店とUNIQLO TOKYOに新設するほか、浅草店、御徒町店、札幌の「東急百貨店さっぽろ店」、大阪の「あべのキューズモール店」にも設置、新たに6店舗を開設する。すでに設置済みの店舗を含め、全9店舗でサービスを提供する。

ユニクロが進める「RE.UNIQLO」は、ユニクロ商品を対象にリサイクル、リユースなどを実店舗で提供する取り組み。リメイクサービスでは、コラボレーション商品は対象外。

リサイクルでは、顧客が不要になった服を回収し、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を通じて難民キャンプなどに寄贈、あるいは新しい服の原料やエネルギー資源、資材として活用している。

この取り組みを実現するため、「RE.UNIQLO STUDIO」では実店舗でのリペア、リメイクのサービスに加え、服のリサイクルボックスも設置・回収を呼び掛けている。

「RE.UNIQLO STUDIO」は、ドイツの店舗で顧客とスタッフが服のアップサイクルのワークショップを行ったことから誕生。その後、リペアやカスタマイズサービスを加え、米国のSohoニューヨーク店、シンガポールのアン・モキ・オ店、台湾の台北店などでもスタートしてる。

現在、英国・ロンドンのリージェントストリート店や、フランス・パリのリヴォリ店、デンマーク・コペンハーゲンのストロイエ通り店などにも拡大し、13の国と地域・25店舗で「RE.UNIQLO STUDIO」を設置している(8月30日現在の店舗数)。

「RE.UNIQLO STUDIO」は、ユニクロの服作りのコンセプトである「LifeWear」を進化させ、服を大切に着続けてもらうためのサポートを行う場として発展させていくとしている。

瀧川 正実

ヨドバシカメラが「Makuake」発の人気商品の売り場拡大/吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years ago
2023年9月1日~2023年9月7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ヨドバシカメラ、「Makuake」発の人気商品の売り場を拡大

    ヨドバシカメラはマクアケとの協業を加速し、旗艦店の「ヨドバシカメラ 新宿西口本店」、吉祥寺、仙台、横浜、京都、名古屋、博多の各店で順次、「Makuake SHOP」をオープンする

    2023/9/5
  2. 吉野家がECサイトの「送料無料」表示を「送料込み」に変更、「2024年物流問題に積極的に取り組む」

    吉野家は「『送料無料』の表現を順次、『送料込み』の表現に変更する」とし、「2024年物流問題」に関して積極的に取り組むとしている

    2023/9/4
  3. 中国・米国向け越境EC市場は約3.5兆円で6%増。中国向けは約2.2兆円、米国向けが約1.3兆円【2022年の海外向けEC規模】

    2022年の中国・米国向け越境EC市場は前年比6.0%増の3兆5625億円。2021年の伸び率は14.8%だった

    2023/9/1
  4. 約14兆円の物販系EC市場、カテゴリー別規模とEC化率、市場動向【2022年の電子商取引調査まとめ】

    経済産業省が8月31日に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」。物販系分野のBtoC-EC市場規模は、同5.4%増の13兆9997億円で、EC化率は同0.4ポイント増の9.1%

    2023/9/4
  5. KDDIの「au経済圏」を攻略するには? ECモール「auPAYマーケット」の特徴+最新動向を解説

    出店すれば、1億人以上の利用者を持つau経済圏にアプローチできる「auPAYマーケット」。初回購入者のリピーター化や若年層の新規獲得に成功している秘訣とは?

    2023/9/5
  6. 「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」

    公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した

    2023/9/6
  7. 法人向けのBtoB-EC市場規模は420兆2354億円。最新トピック+業種別の市場規模、EC化率は?【2022年の電子商取引調査】

    経産省の電子商取引調査では、「建設・不動産業」「製造業」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」、「小売業」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている

    2023/9/5
  8. 覚えやすく愛されるネーミングとは? 売れる商品名の付け方をプロのコピーライターに聞いた

    ショップ名、ブランド名、商品名など売り上げを左右する”愛され”ネーミングのコツを、コピーライターの小藥元さんに伺いました

    2023/9/4
  9. 中国小売・EC市場でニーズ拡大のペット産業。「エンプティネスト」が市場拡大を後押ししている背景とは

    中国では今後、政府、企業、協会が一体となり、ペット産業の大規模化を進めていくでしょう。少子化と「エンプティネスト経済」の進展が、ペット産業の拡大を後押しすると予想されます。

    2023/9/4
  10. 「京セラ」「日産」などによるメタバース活用術+メタコマースの可能性と成功ポイントを解説

    メタバース事業を推進しているアダストリアの広告宣伝部 メタバースプロジェクトマネージャーの島田淳史が、メタバース市場の最前線と成功事例を解説。本稿では各社の成功事例や市場の動向を語る【第2回】

    2023/9/6

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    カゴ落ちの理由の 1位は「送料への不満」で28%、「商品の価格に不満」が26%、「詳細を見たらイメージと違った」が23%

    3 years ago

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」(対象はEC利用者800人)によると、ECサイトで商品購入をやめた理由のトップは「送料に不満があった」(約3割)だった。

    買い物カゴに商品を入れたものの途中で離脱してしまったカゴ落ちについて、「送料に不満があった」は28.8%。「商品の価格に不満があった」が26.6%、「商品の詳細を見たらイメージと違った」が23.6%で続いた。「購入をやめたことはない」は34.3%。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 カゴ落ちの理由
    カゴ落ちの理由について

    商品を購入するチャネル聞いたところ、78.9%が「Amazon」「楽天市場」といったショッピングモール型ECサイトが多いと回答。事業者独自のECサイトで購入することが多いと回答した割合は23.3%。実店舗は31.4%。ショッピングモール型のECアプリの利用割合は33.6%だった。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 商品を購入するチャネルについて
    商品を購入するチャネルについて

    ECサイトで欲しい商品の在庫状況を見て店舗へ足を運んだと回答した割合は39.0%。一方、ECサイトで店頭在庫状況を見たことがないは41.6%に達している。ECサイトで店頭在庫状況を見たもののその情報を店舗へ確認しに行かなかったと回答したのは19.4%だった。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 店頭在庫の確認について
    店頭在庫の確認について

    商品購入のきっかけとなる媒体は「Web」で64.8%と最多。「店頭」が47.9%、「メール」が23.0%、「SNS」が22.0%で続いた。

    システムインテグレータが公表した「EC消費者意識調査レポート」 購入のきっかけとなる媒体について
    購入のきっかけとなる媒体について

    調査概要

    • 調査主体:システムインテグレータ
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 調査対象:直近3か月以内にECサイトを利用、かつ年1回以上の頻度でECサイトを利用する全国の男女800人
    • 調査時期:2023年6月
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    楽天、フリマアプリで偽造品の撲滅図る「ラクマ鑑定サービス」を試験提供。コメ兵との提携で実現

    3 years ago

    楽天は9月下旬から、フリマアプリ「楽天ラクマ」で、商品を購入したユーザーが商品の検品を依頼できる「ラクマ鑑定サービス」をコメ兵と共同で試験提供する。

    9月7日に試験提供に合意したと発表した。個人間取引の安心感を高め、二次流通のさらなる活性化を図る。

    楽天 楽天ラクマ コメ兵 リユース 検品 二次流通 フリマ

    「ラクマ鑑定サービス」は、コメ兵が自社の基準に沿ってブランド品を検品するサービス「KOMEHYOカンテイ」と連携し、「楽天ラクマ」のユーザー向けに提供するサービス。コメ兵を通じてプロが目利きし、直接検品する。

    「楽天ラクマ」で商品を購入したユーザーが、商品に不安を感じた場合などに「楽天ラクマ」の取引画面から申請し、指定された住所にユーザーが梱包した商品を発送することで、鑑定のプロが商品の検品をする。

    コメ兵との提携で試験的に提供を始める「ラクマ鑑定サービス」
    コメ兵との提携で試験的に提供を始める「ラクマ鑑定サービス」

    従来、「楽天ラクマ」に出品されている商品の一部には、オンライン上で得た情報のみでブランドの真偽を判定するには不確実なものがあり、課題となっていたという。

    今後はユーザーの反応を見ながら、ユーザビリティを高めるための改善を進める予定としている。

    楽天は今回の提携を踏まえて、一般社団法人日本流通自主管理協会(以下「AACD」)の賛助会員に登録。「楽天ラクマ」のさらなる健全なプラットフォーム構築をめざす。「KOMEHYOカンテイ」を外部に初提供するコメ兵も、AACDの「検品事業者」登録を行った。

    「ラクマ鑑定サービス」の概要

    • 開始日程: 試験運用を2023年9月下旬から開始予定
    • 対象カテゴリ: ブランドバッグ、衣料、時計など
    高野 真維

    JIPテクノサイエンス株式会社 × 採用動画

    3 years ago

    NTTデータのグループ企業であり、システム開発や情報処理によって安心・安全な街づくりを支える『JIPテクノサイエンス株式会社』。 同社は、橋、道路、電力施設、住宅など暮らしに欠かせないインフラの設計・製作・維持管理に関するICTサービスを提供し、住みよい街づくりに貢献しています。分社化してからは20年、事業としては60年もの歴史があり、国内でも数少ない橋梁・道路・トンネルなどの構造物に特化したソフトウェア企業としてトップを走っています。

    今回はさらなる事業成長に向けた採用強化のため、Crevoで企業紹介動画を制作しました。採用活動における課題解決に繋がったという動画制作の背景や効果について、JIPテクノサイエンス インフラソリューション事業部長 廣瀬 安昭さまに詳しくお話をお伺いしました。

    タイパ重視時代の企業理解に動画を活用

    ―今回動画制作に至った背景について、どのような課題感があったのか教えてください。

    廣瀬様:まず、数あるソフトウェア企業の中でも私たちのように橋などの構造物に特化している企業は極めて少なく、おそらく国内に5社もないと認識しています。そのため、そもそもこのような領域を専業にしている企業があるということをご存知のない方がほとんどです。そういった方々にまずは知ってもらい、さらに興味を持ってもらうためのきっかけとなるものが必要だと以前から考えていました。

    これまでの採用活動では事業それぞれの具体的な説明に時間を割いていましたが、そもそもその前提となる「何の会社か」がよくわからないまま細かい情報を伝えたところで理解が難しく、「説明は聞いてみたけれど何をしている会社かいまいちよくわからない」とその先の選考に繋げられないことも多くありました。

    興味さえ持っていただければその先の志望度を高めるための魅力を訴求することはできていたので、入り口となるファーストコンタクトでいかに理解を得て、興味を持っていただくかが課題でした。

    ―課題解決のために動画を検討された理由を伺えますか?

    廣瀬様:ある程度興味があり志望度が高まった状態であれば、WEBサイトや資料など深いところまで見ていただけると思います。しかし、今回はそこに至るまでが課題で、「どのようにして暖簾の奥を覗いていただくか」という入り口の部分がポイントでした。これまで資料は山ほど作りましたし改善できることはしてきましたが、それでは課題は解決できず限界を感じていました。

    また、特に最近の学生の方々は「タイパ重視」と言われるように、じっくりと時間をかけて資料や記事を見られることは少ないです。そのため、短時間で概要を掴んでいただくためには動画しかないと考えており、最初からそれ以外は検討していませんでした。

    さらに、動画を作る前提でどのような動画が効果的かさまざまなパターンを検討していたのですが、実写の素材を使った説明的な動画ではなかなか伝わらないだろうとは思っていて、誰にでもわかる簡単な表現で敷居を下げられるような動画を作りたいと考えていました。それが今回の「何もない島に快適な街をつくる」というコンセプトのアニメーションの動画を依頼させていただいたきっかけです。

    継続的な取り組みを見据えて、信頼感が決め手に

    ―Crevoを選んでいただいた決め手は何でしたか?

    廣瀬様:まずリサーチした動画制作会社のうち3社ほどと打ち合わせをさせていただいたのですが、Crevoさんは最初にお話しした時の雰囲気で「信頼関係が築ける」と感じました。

    これからたくさんのプロセスを経てひとつの動画を作っていくと考えた時に、私たちが思い描いていることをクリエイターの方との間に立ってうまく橋渡しをしながら具現化していただく必要がありますが、その点でも信頼関係を築いた上で二人三脚で制作を進められるだろうという安心感がありました。

    信頼が一番の決め手となったのは、今回だけにとどまらず、今後もお互いの理解のベースを増やしながら継続的な取り組みがしたいという想いがあったからです。直感的な理由ではありますが、最初の打ち合わせでそういった雰囲気や姿勢が伝わってきました。

    ―動画制作で印象的だったことを伺えますか?

    廣瀬様:はじめは非常に漠然としたご相談だったのですが、様々なご提案やアドバイスをいただいた上で納得しながら進めることができたため安心感がありました。

    例えば、ご提案としては動画の表現方法について2案いただいたのですが、私としては少し冒険かなと思った方を選択しました。その際にもたくさんのアドバイスをいただきながら丁寧に進められたからこそ、この方向性を選択できたと思うのですが、結果的に一般的な動画とは一味違った面白みのある動画に仕上がったと思います。

    道路や橋が出来上がるシーンやそこに車が走るシーンなど細かな動きの部分についても、絵コンテの段階では動画化された時のイメージが十分に湧かず少し不安はあったのですが、完成時には細部までこだわって表現をしてくださっていて感動しました。クリエイターの方とはこのような細かな部分までたくさんやり取りをさせていただいたのですが、毎回丁寧にご対応をいただき感謝しています。

    動画の詳細はこちら

    会社説明会の冒頭で動画を活用。全体像の理解が圧倒的に早く

    ―動画の反響や効果はいかがでしたか?

    廣瀬様:まず、社内では大好評でした。自分たちの会社のことはよく理解をしているつもりでも、初めて聞く方に端的にわかりやすく説明することはまた別で、すごく難しいんですよね。それがこの動画でそれぞれの頭の中になんとなくあったイメージが形となり、共通認識とすることができるようになったというのが非常に大きな進歩だと思っています。

    また、ナレーションも含めて優しいトーンでまとめたことも柔らかいイメージに繋がり非常に印象が良く、実写やスタイリッシュなイメージのものとはまた違う切り口でやってみて正解だったと思いました。

    さらに採用の場面では候補者から「このような領域に特化した会社があることを知らなかった」という声を非常に多くいただくようになり、今回の動画の目的であった「理解を得て、興味を持っていただくこと」は達成することができたと感じています。

    また、効果としては、候補者の方の理解が圧倒的に早くなったという実感があります。

    私たちの会社は橋やトンネルなどの構造物を作る部署やそのメンテナンスを行う部署など、細かく分かれているのが特徴です。その中でそれぞれの事業説明にいきなり入ってしまうと聞き手が混乱してしまうことがあったのですが、動画を冒頭で流すことで全体像を最初に理解いただいてからさらに事業ごとの説明へと体系立ててスムーズに話を進めることができるようになりました。

    さらに、採用以外では展示会にも活用しています。これまでは何をやっている会社か質問をいただくことが多かったのですが、今回は動画の効果かそういうやり取りが随分減り、説明にかかる時間が短縮されたと感じています。

    ―最後に、今後の展望をお聞かせください。

    廣瀬様:現在、当社は国内の橋のうち約半数のものに携わっていたりと、市場のシェア率もかなり高いですが、高度経済成長期のように新しい橋や道路を作る時代ではなくなっています。後は新設構造物に加え、今ある社会資本のストックをどうやって良好な状態に保っていくかが重要となってきます。さらに少子高齢化が進み人口自体が減少する中ではICTが活用される場面が今まで以上に増えてくるかと思いますので、建設分野のDXをより一層推進していくと同時に、将来に向けた海外展開も進めています。

    今回、Crevoさんとは非常に良い動画を作ることができ感謝しています。今回の評判がかなり良いだけに次回が悩ましいところですが、今後もさらにアップデートした動画を企画していけたらと思っています!

    JIPテクノサイエンス株式会社ホームページ: https://www.jip-ts.co.jp/

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    crevoAdmin

    イオンリテールがEC本部を新設。「ネットスーパー」「イオンショップ」「イオンスタイルオンライン」を1つの本部に統合

    3 years ago

    イオンリテールは9月6日付で、ネットスーパー本部とイオンスタイルオンライン本部を統合し、EC本部を新設した。

    EC本部は、イオンリテールが展開している「ネットスーパー」「イオンショップ」「イオンスタイルオンライン」の3チャネルを1つの本部で管轄するための組織。チャネルごとのプラットフォーム、システム、オペレーションなどを最適化し、相乗効果を高めるとしている。

    EC本部には、ネットスーパー推進部、イオンショップ推進部、イオンスタイルオンライン推進部を配置。新たにEC戦略部を設置した。ECシステム部はイオンスタイルオンライン推進部に改称した。

    EC本部長には、ネットスーパー本部長兼イオンショップ推進部長だった藤岡慶太氏が就いた。

    瀧川 正実

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