Aggregator

コクヨは2024年1月から、長距離輸送が必要となる一部エリアでオフィス家具製品の配送リードタイムを1日延長する。対象地域は長距離輸送が必要となる東北・九州エリア、山口県下関市。

リードタイムの延長は物流2024年問題への対応策。トラックドライバー、倉庫内作業員など物流従事者の確保や働きやすさの実現につなげる。

コクヨグループのワークプレイス事業（オフィス家具、公共家具などの製造販売から、オフィス、公共施設、商業施設、ホテルなど空間構築事業）では、オフィス家具製品の配送を全国一律（北海道、沖縄を除く）のリードタイムで設定。輸送経路の変更や倉庫内の出荷スケジュールの調整、ドライバーの拘束時間削減などで、配送リードタイムを維持してきた。

物流2024年問題は、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧されている物流業界の諸問題を指す。

物流業界では配送リードタイムに関する改善要望があがっており、コクヨはその要望、物流2024年問題への対応、「法遵守を前提として物流に携わる協力会社の安全運行や持続的な安定供給を維持する」（コクヨ）ため、リードタイムの延長を決めた。

コクヨはこれまで、物流2024年問題への対策、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や高齢のドライバーも働きやすい労働環境の実現に向けて、パレット輸送やバース管理システムの導入などを進めてきた。

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オリジナル記事：コクヨ、一部エリアへの家具製品の配送リードタイムを1日延長へ
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アマゾンジャパンは9月13日、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京・品川区に開設したと発表した。

「ソートセンター」は、商品保管、ピッキング、梱包するフルフィルメントセンターと、顧客への配送を行うデリバリーステーションをつなぐ仕分け拠点。輸送ネットワークのの中間部分に位置する。

フルフィルメントセンターから配送方面が混載した状態で出荷した商品を、ソートセンターで配送方面ごとに仕分けを行い、デリバリーステーションへ発送。トラックの積載効率を向上し、より多くの商品を効率的に配送できるようにする。

積載効率を高めることで配送拠点へ商品を運ぶトラックの台数も削減、総輸送距離の短縮にも寄与するとしている。

「ソートセンター」は1日に最大約75万個という大規模な仕分け能力を持つ。さまざまな形状で梱包した商品の仕分けに対応したオートソーターを導入。自動化によって仕分けプロセスの効率化を実現している。

延床面積は2フロアで約2万8000平方メートル。東京、千葉、北信越、沖縄、北海道に向けた幹線輸送の拠点として活用する。

拠点は東京都品川区八潮。羽田空港から約3.5km、東京国際コンテナターミナルから約1.5kmに位置しており、東京貨物ターミナル駅および首都高速のインターチェンジにも隣接。陸上、海上、航空のアクセスにも優れているという。新たに約1000人の働く機会を創出する予定。

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オリジナル記事：アマゾンジャパン、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」を東京に新設
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見どころ⑥ ファンケル流のデジタル×CRMの基礎、そして最高のUXのためにマーケターに今必要なこと

11:00～11:45 KA2-1 オープニング基調講演

ファンケルは1980年の創業以来、通信販売でお客さまに直接商品を販売してきました。データを活用してお客様に寄り添ってきたCRM、デジタルを活用して進化させてきたCRM、コロナ禍で変革してきたコミュニケーションCRMについて公開します。また、本気で取り組むOMO対応事例、コロナ禍を経てマーケターがつい陥りがちな罠、それを超えて進む未来にむけて必要なことについてもお伝えします。

株式会社ファンケル 通販営業本部 営業企画部 部長 長谷川 敬晃氏
2003年ファンケル新卒入社。自社ECサイト運営やリニューアル、サービスのシステム開発、ツール導入のPMを担当。スマホアプリやマーケティングオートメーションの立ち上げ、外部ECモールへの公式店出店を主導。現在は業務をDX進化させ、あくなきCX向上のための取り組み、及び直営の通販・店舗のチャネルを融合させた、顧客体験価値の最大化に向けたOMO推進の業務に従事。

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オリジナル記事：ファンケル流デジタル×CRMの基礎とは？「今マーケターに必要なこと」を語る【ECセミナー9/26開催】
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ギグワークスは9月11日、子会社で通販ブランド「日本直販」を展開する日本直販の株式20%を、作詞家・音楽プロデューサーである秋元康氏の関係者4人に譲渡すると発表した。譲渡契約の締結は9月11日付で、譲渡実行日は11月30日。

また、9月11日付で秋元氏が日本直販の総合プロデューサーに就任した。営業面やブランド構築面で秋元氏の知見を活用し、日本直販の業容拡大を図る。

ギクワークスによると、創業以来BtoB領域の事業が主力だったため、BtoCビジネスのノウハウ獲得に課題を抱えていたという。

秋元氏との協力体制を構築し、新商材の開発やタレント起用によるプロモーション、独自のコンテンツを活用したマーケティングを推進する。

日本直販の通販利用顧客は現在累計500万人以上。それらの既存顧客を対象としたプレミアム会員制度の創設を検討しており、プレミアム会員を対象に秋元氏の企画を展開する計画という。

また、シニア層が中心だった顧客層の拡大も進める。新商材の開発からタレント起用によるプロモーション、独自コンテンツを活用したマーケティングを推進。商品、マーケティングの両面から顧客層の広がりを進めていく。

「日本直販」はテレビ通販やラジオ通販を中心に総合通販を展開する老舗通販ブランド。民事再生法の適用を申請した総通から通販事業をトランスコスモスが譲り受け、新設したトランスコスモスダイレクトが事業を継承。2013年1月にトランスコスモスダイレクトが社名を日本直販に変更し、2015年に日本直販をトランスコスモス本体に吸収合併した。

ギグワークスグループがトランスコスモスから日本直販事業を買収したのは2022年。トランスコスモスが日本直販事業を会社分割して新設した「日本直販」（2022年7月1日設立）の全株式を、ギグワークスの通販子会社である悠遊生活（老舗通販のイメンスが2022年1月に分社化して設立、ギグワークスが同年に買収した通販企業）が譲り受けた。その後、日本直販を存続会社として悠遊生活と日本直販が合併した。

現在の日本直販の資本金は1億円。前期（2022年10月期）の業績は4か月間の変則決算で、売上高15億6400万円、営業損失および経常損失はそれぞれ2800万円、当期純損失は1700万円だった。

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オリジナル記事：日本直販、秋元康氏が総合プロデューサーに就任した理由と目的とは？
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美容メディアを運営するgracemodeが実施した化粧品のパッケージ買いに関する調査によると、パッケージに引かれて化粧品を購入した経験者の割合は約半数にのぼった。商品購入の決め手の1つとして「パッケージ」は重大な役割を担っているようだ。

半数が「かわいかったから、つい買った」

「パケ買い」とはパッケージのデザインに引かれて商品を購入すること。SNSを頻繫に利用する世代を中心に見受けられる購買行動という。

化粧品をパケ買いしたことがあるかを聞いた質問に、回答者の約半数が「ある」と回答した。“かわいかったから”という理由が多く、「見た目がかわいかったから」「キラキラしててかわいかったのと、残りわずかだったので人気商品なのかと思って買った」「メイクするときのモチベーションを上げるため」といった意見もあったという。

パッケージのデザインは新規獲得に影響大

パッケージがきっかけで初めて商品のことを知ったことがあるか聞いたところ、8割近くが「はい」と回答した。

「パケ買い」をきっかけとしたリピート購入は4割

パケ買いをきっかけに同じ商品、または通常商品をリピートして購入したことがあるかについて聞いた質問には、「はい」と回答した割合が40.9%となった。一定数がパケ買いをきっかけに該当の商品をリピートしていることがわかる。

リピートの理由としてあげられたのは「使い心地が思った以上によかった」「使っていて自分に合っていたから」「思っていたよりいい色で汎用性があったから」など。「意外と」や「思っていたより」といった感想が多かったという。

消費者はどんなときに「パケ買い」するのか？

パケ買いをするシーンについて聞いたところ、「店頭で見て、一番に目に留まった時」（41.4%）が最多。次いで「好きなキャラとのコラボが発売した時」（37.4%）だった。

gracemodeは「好きなキャラクターとコラボをしていれば、真っ先に目に留まるということが『パケ買い』への態度変容につながっていると言えそう」と見ている。

また、有名人を起用するマーケティング戦略や広告配信は、すぐには購買につながらなくても、商品の認知や興味のきっかけとなることがわかった。回答者からは「推しが商品のモデルをしている時はいつもより100倍よく見える」「広告で流れてきたらついつい気になってしまう」といった声があったという。

パケ買いされやすい商品は「アイシャドウ」「リップ」

調査結果によると、実際にパケ買いしたことがある商品は「アイシャドウ」（25.8%）が最も多く、次いで「リップ」（22.6%）となった。

アイシャドウはパッケージが透明の商品が多く、実際の色も確認できる仕様の商品が多い。gracemodeは「アイシャドウ自体のキラキラ感も相まって、見た目ですぐに購入している人が多い印象」と解説している。

調査概要

• 調査期間：2023年9月6日
• 調査対象：gracemodeが運営する美容コスメメディア「EMME」のフォロワー（20～30代が多数）
• 有効回答数：2847人

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オリジナル記事：化粧品における「パケ買い」の影響力とは？ 新規獲得だけでなくリピート購入にもつながる効果【調査結果まとめ】
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見どころ⑤ 有料でも会員が集まる「シャボン玉石けん」のファン作りの秘訣

17:00～17:45 KA1-7 クロージング講演

創業113年のシャボン玉石けんが運営する公式通販サイト「シャボン玉本舗」。ドラッグストアなど流通と通販を共存するビジネスを展開しています。通販領域を支えるのが有料会員制度「シャボン玉友の会」。講演では、有料会員制度における顧客獲得の施策、顧客定着に向けた取り組みを紹介します。

シャボン玉石けん株式会社 石けん推進部 部長 加藤 友和 氏
1979年福岡県生まれ広告会社を経験後、2007年シャボン玉石けんに入社。国内・海外営業に従事し、現在、石けん推進部にて、EC、CRM、カスタマーコミュニケーター、工場見学の4部門を統括。「健康な体ときれいな水を守る。」という企業理念のもとに、無添加石けんの普及に努めている。

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オリジナル記事：有料でも会員が集まるのはなぜ？ 「シャボン玉石けん」ならではのファンづくりを解説【9/26開催の無料ECセミナー】
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OTC医薬品のEC市場規模、2025年には885億円と予測

OTC医薬品のEC市場規模は、2020年から2025年までのCAGR（年平均成長率）が9.5％で成長する見通しで、2025年には885億円になると予測した。国内OTC医薬品市場全体が微増から横ばい傾向で推移し、2025年も8千数百億円規模になる見込みだ。そうしたなか、OTC医薬品のEC市場は今後も成長する販売チャネルであると考える。

これには、DtoC（Direct to Consumer）を含めたEC市場全体の拡大、宅配ロッカーなどの商品受け取り方法の多様化、ユーザー（患者）へのチャット相談サービスなどによる利便性の向上が背景にあると考えられるという。

今回の発表において、矢野経済研究所は次のようにコメントした。

これまで、離島や山間部を中心に全国各地で、既存の流通課題を解決するという観点から医薬品や日用品などのドローン配送が実施されてきた。今後は、実証実験から事業化のフェーズに移るとみられる。ドローン配送の事業化にあたっては、安全性や正確性を維持しながら、事業をスケールアップし、収益力を向上させることが必要になる。

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オリジナル記事：OTC医薬品のEC市場規模、2025年には885億円と予測【オンライン薬局市場に関する調査】
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AIによる「レビューの要約」とは？

Newegg Commerceは2023年8月から、生成AIがECサイト上の商品レビューを要約する新機能の提供をスタートしました。Newegg Commerceのブランド・ウェブサイト・エクスペリエンス担当ディレクターを務めるアンドリュー・チョイ氏は、「消費者がほしい商品にWeb上でたどり着くまでの時間を節約すること」が目的だと説明します。

導入したAIツールは、まず、商品の特徴を示すテキストをいくつか生成。AIがレビューを要約して生成したテキストは、それが一目でわかるように商品画像の下部に「Review Bytes」として記載します。

たとえば、ヘッドフォンの商品を紹介する際であれば、「バッテリーの寿命」や「音質」など、これまでの購入者が投稿した商品レビューに頻出するポジティブなキーワードが生成AIによって強調されます。

レビューを閲覧する顧客の購入金額は40％増

Newegg Commerceは商品ページの上部で、その商品のカスタマーレビューの特徴をAI生成ツールがいくつかのセンテンスに言い換えた“要約レビュー”を掲載。この要約レビューは、「Summary AI」と名付けています。

「Summary AI」では、レビューから抜粋した各商品の「長所」と「短所」をリストアップしています。長所は通常、商品画像の下にある「Review Bytes」のセクションに表示されたものと同じワードが使われます。

これについてチョイ氏は、「探している商品について、よりスピーディーに特徴をつかみたいと考えている多くのお客さまにとって、このツールは役に立つと感じています」と話します。

お客さまの20％がレビューをチェックし、レビューを読むお客さまは読まないお客さまよりも40％ほど顧客単価が高くなっています。そのため、Newegg CommerceにとってはWebサイトのレビューセクションを強化することが重要な施策となります。ゆくゆくは、お客さまが自身のニーズに合う商品を簡単に見つけられるようにしたいと考えています。（チョイ氏）

AIが生成したレビューの仕組みとは

Newegg CommerceがAI生成レビュー機能を自社開発するのに要した期間は約2か月でした。現在取り扱っている商品のうち、レビューが掲載されている商品の約20%にAI要約レビューが掲載されています。

AI要約レビューは、Newegg CommerceのECサイトをPCから利用する人を対象に提供しています。PCからのサイト利用者が、売り上げと利用顧客の大半を占めているからです。（チョイ氏）

Newegg Commerceの自社ECサイトと、市場で販売している商品は、累計2020万SKU。しかし、これらのSKUすべてが生成AIに“現在アクティブな商品”と見なされるわけではありません。

Newegg Commerceでは、まだ未公開のテキストレビューが一定の数に達すると、AIが自動的にその商品の要約レビューを作成。このとき、AIによる商品要約レビューの対象となるには、ある一定のレビュー数（100件未満）が必要です。要約レビューは、すでにNewegg Commerceで公開されているレビューから生成されます。AI要約レビューは生成後、即座にサイト上で公開されます。公開前の手動のチェックはしていません。

チョイ氏によると、消費者はAIが要約したレビューに対してフィードバックを投稿したり、サムズアップしてポジティブな感情を表現したり、反対にサムズダウンしてネガティブな感情を表現したりできます。また、AIが生成した商品レビューに対して、注意を促すようなフィードバックがあった場合、Newegg Commerceは必要に応じてAI生成のレビューを調整することも可能です。

人手による見直しの提案も。AIの課題は最適化に時間がかかること

ソチャ氏は、AIによって生成されたコンテンツが消費者向けに自動公開される前に、小売事業者が人間の手を加えることを提案しています。

生成AIは、これまでにインプットされた知見を踏まえて、消費者に対して過去の事例に似た提案をしたり、新たな商品の検討を提案したりすることができますが、それでもアウトプットの一部を検証するチームが必要です。どれだけ優秀な機械学習や人工知能でも、インプットされたもの以上の成果を出すことはできません。学習したデータを応用し、最適化するには多くの時間がかかるものだからです。（ソチャ氏）

ソチャ氏は続けて、「自信を持って新たなテクノロジーを採用し、事業におけるAIの活用をテストしている小売事業者には拍手を送りたいです。しかし、IT分野を中心とした調査・助言を行う米国事業者Gartnerは、AI生成の運用に対しては慎重にアプローチし、運用において弱点が見られた場合には迅速に適応できるように準備しておくことを推奨しています」と話します。

Newegg Commerceは、クリック数、閲覧数、この機能を利用した後の消費者の行動に基づいて、この新ツールの効果を測定する予定です。Newegg Commerceがこのツールの運用を始めてから2週間、すでに多くの消費者がECサイト上でこの新機能を利用しており、その結果は上々となっているそうです。

Newegg Commerceは通常、新しい機能はデスクトップで最初にローンチされます。モバイルサイトとアプリの開発作業はサイトが“重くなる”ためです。Newegg Commerceは現在のところ、生成AIによるレビュー機能をモバイルでのショッピングでも運用開始するかどうかは明らかにしていません。

レビューがコンバージョン率アップにつながる理由

カスタマーレビューは、どのECサイトにとっても重要な要素です。米国のEC専門誌『Digita Commerce360』と調査会社のBizrate Insightsが実施した、1060人のオンライン通販利用者を対象に、コンバージョン率に冠する調査（2023年1月、オンライン通販利用者1060人が対象）によると、オンライン通販利用者の39％が、商品レビューの質と量が、注文をするかどうかを決める際の重要な要素になると回答しています。

2023年4月に調査会社のGartnerが2023年4月に米国の成人2025人を対象に行った調査でも、消費者の51％が、新しいブランドを見極める際や、新たな購入を検討する際に、ユーザーレビューに注目していることが判明しています。

「レビューは家電製品カテゴリーにおいて特に重要です」とチョイ氏は指摘しています。消費者は自分が探し求める商品のために、多くのお金と時間を費やしているそうですのです。

『Digital Commerce360』の調査データによると、「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年版」の全体の平均注文額の中央値がは179ドルであるのに対し、家電を取り扱うNewegg Commerceの平均注文額は511ドルとなっており、大きく上回っています。Newegg Commerceは北米EC事業トップ1000社のうち第58位にランクインしています。

AmazonもAI生成レビューの機能を実装

Newegg Commerceのディレクター・アナリストを務めるカッシ・ソチャ氏は、「生成AIによるレビューの要約は、AIを活用したテクノロジーの素晴らしい応用例と言えます」と話しています。

近年は昔よりも、消費者のニーズに合う商品の数が増え、そのうちのどれを選ぶかという選択肢が広がりました。そのため、商品についた評価やレビューは、数年前よりもさらに消費者にとって重要なものとなっています。消費者は何が自分にとって最良の商品かを判断するために、レビューに頼るようになりました。

商品のレビューを充実させている小売事業者は、消費者がより早いペースで商品に関連する情報を受け取り、よりスピーディーに購入を決めるため、コンバージョンのアップにつながることに気がつくでしょう。（ソチャ氏）

Newegg CommerceがAI生成レビュー機能を発表した後、AmazonもAI生成レビュー機能を公表発表しました。AmazonのAI生成商品レビューは、同社のモバイル経由で購入する消費者の一部が利用可能になっています。商品詳細ページのレビュー欄の上部に、数センテンスで顧客のレビューも要約しています。

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京都銀行が自社のスマートフォンアプリ「京都アプリ」を使ったECビジネスの強化に取り組む。

グループ企業が運営するECモールの情報を提供するほか、新たに始める広告サービスの利用によってオンラインショップの利用促進を図る。

9月13日から個人顧客を対象とした生活総合サービス「京都くらしのサイト」の提供を始める。グループ企業の烏丸商事が運営するECモール「ことよりモール」、地域企業のクーポン情報、生活設計のサポートや暮らしに役立つ情報を配信していく。京都銀行と取引のない個人も利用できる。

地域企業や自治体を対象に同アプリを媒体とした広告サービスも開始する。広告サービスでは、地域企業の認知向上や自治体の情報発信を支援。それによって「ことよりモール」や「地域応援クーポン」の利用促進を図る計画だ。

「ことよりモール」は2022年に烏丸商事が立ち上げたECモール。地域金融機関が持つネットワークを通じて「知る人ぞ知る商材」を扱う企業などが出店している。

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化粧品市場は急激な成長を遂げており、多くのブランドや企業がその恩恵を受けています。そのため近年、OEM（Original Equipment Manufacturer）という手法を利用する企業が増えています。OEMを利用することで企業は自分で製造施設を保有しなくても、自社ブランドの化粧品を市場に供給することができるようになります。これは新しいブランドの立ち上げや、既存のブランドの商品ライン拡張に非常に有効な手段となっています。

しかしこの急激な成長の裏には、多くのブランドや企業が化粧品OEMの利用に関して直面する課題も存在しています。それは市場に供給される製品が多様化し、競争が激化していることです。多様化することで、自社の製品を他社の製品と差別化し、消費者の心をつかむかが重要となっています。

本記事では化粧品OEMがなぜ売れないのか、その主な原因と売れるためのコツや成功ポイントについて解説しています。また、化粧品市場の成長とともにOEMの利用がどのように変わってきたのか、その背景や市場の最新トレンドについても深く掘り下げています。化粧品ブランドを持ちたい方、または既存のブランドをさらに拡大させたい方にとって、おすすめです。

化粧品のOEM製造とは？

化粧品業界は、常に進化し続ける市場の一つです。はやりのアイテムが矢継ぎ早に登場する中、新しいブランドや商品を立ち上げるには、戦略が必要となります。そのようななか、多くのブランドが採用しているのが「化粧品OEM」です。

OEMは「Original Equipment Manufacturer」の略で、元々は製造業の用語として使われていました。ある会社が別の会社に製品の製造を依頼し、その製品に自社ブランドの名前を付けて販売する方法を指します。化粧品業界でのOEMは、企業が自社のブランド名で化粧品を販売するために、専門の製造業者に製品を作ってもらうという手法です。

商品が生まれるまでの流れは、以下のとおりです。

たとえば、美容に関する新しいアイデアや画期的なデザインがある場合を想定します。アイデアやデザイン案はあるが、自社での生産設備や技術がない場合、化粧品OEMを利用することで形にすることが可能になります。これにより多くの企業が素早く、そして効率的に市場に新しい商品を投入できるようになっています。

この化粧品OEMを活用することで、迅速にビジネスを展開することが可能となります。しかし正しい知識と方法でOEMを利用しなければ、成功の機会を逃してしまうこともあります。そこで、この項目では化粧品を利用する人の割合と化粧品OEMの需要がどれだけあるのかをデータを参考にしながら解説します。

化粧品市場は拡大傾向。注目エリアはアジア圏

富士経済によると、2022年の国内化粧品市場は前年比2.6%増の2兆9134億円と見込まれています。2022年の基礎化粧品の市場規模は1兆9,109億円で、前年から6.6%増加しています。

アイテム別では「日焼け止め」が198億円増、次いで「美容液」が171億円増です。伸び率が最も高かったのは「リップケア」で、26%増となっています。

男女別の市場規模では、女性が1兆5164億円、男性が3945億円です。2021年度と比較すると、女性は3%増、男性は24%増と、男性の伸び率が大きいことがわかりました。

• 出典：富士経済：化粧品マーケティング要覧 2022 総括編／株式会社リクルート　ホットペッパービューティーアカデミー「数字で見る美容業界」
• 比較資料：経済産業省「新型コロナ禍に影響された化粧品出荷、２０２１年の状況は?」

上記からもわかるように近年、化粧品市場は拡大傾向にあり、多様な要因が起因しています。特にアジア圏において、この市場の成長は急速だと言えます。それでは、なぜこんなにも化粧品の利用が増えているのでしょうか。

化粧品を利用する人の割合が増える要因として、以下が関係していると考えられます。

社会的な要因

SNSやYouTubeなどのデジタルプラットフォームにおける美容関連のコンテンツが爆発的に増えてきたことで、男女問わず多くの人々が美容やメイクに興味を持つようになりました。これにより、日常のなかで化粧品を使用する人々が増加しています。

経済的要因

アジア圏における経済成長は、中産階級の増加を意味します。これにより、余裕のある消費が可能となり、化粧品に関する投資も増加しています。

技術的要因

近年の化粧品の技術進化は驚異的であり、アンチエイジングやUVカットなど、より効果的な製品が次々と市場に登場しています。これにより、一般の消費者も高品質な製品を求めるようになりました。

文化的要因

アジア諸国では美白や若々しい肌を求める文化があり、それが化粧品利用の促進につながっています。また、化粧品に関するアンケート調査によると、スキンケアを行っている人は全体の6割弱で、女性は9割強です。男性では、10～30代が各5割弱、40代が4割弱、50～70代が各3割前後と年代差がみられます。

• 出典：国際商業オンライン：ポーラ文化研究所「化粧の時間旅行（6）日本と中国の美白の意識」／マイボイスコムのアンケートデータベース「化粧品に関するアンケート調査（第7回）」

健康との関連

スキンケア製品は、単に美しい肌を追求するためだけのものではありません。皮膚は私たちの体のバリアであり、日常のストレス、環境汚染、紫外線などさまざまな外部要因から体を守る役割を果たしています。そのため皮膚の健康を維持することは、全体的な健康を維持するためにも非常に重要です。

これらの要因を考慮すると、化粧品市場の拡大はこれからも続くと予想されます。

中国市場は顕著な伸び

経済産業省が出しているデータを見ると、2020年は新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの産業が打撃を受けていることがわかります。特に化粧品産業は大きな影響を受け、売り上げが大幅に減少しました。2020年の化粧品の出荷額は、前年と比較して大きく落ち込み2014年の水準にまで戻ってしまいました。訪日外国人の消費が大きく減少したことが、売上減少の主な要因としてあげられます。

このような状況でも、化粧品の輸出額は増加傾向にあります。特に、中国市場での売り上げの伸びがあげられます。

3大化粧品メーカー、資生堂、花王、そしてコーセーの売り上げを見ると、全てのメーカーで中国市場における売上が前年比で増加しています。これは中国市場がコロナ禍からの経済回復を早期に達成していること、そして中国の中産階級の増加とその購買力の増強が背景にあると考えられます。

品目別の動向を詳しく見ると、口紅やアイメークアップなどのメイク用化粧品の出荷は大幅に減少しています。特にマスクの使用が一般的となったことで、口紅の需要が大きく減少したと考えられます。一方で、洗顔料やスキンケア製品、クリーム製品の輸出数量は増加しています。これは自宅でのスキンケアへの関心の高まりや、健康的な肌を保つことへの意識の高まりが背景にあるでしょう。

中国における化粧品の需要は、今後も増加すると予測されます。日本の化粧品メーカーはこの機会を捉え、中国市場への展開をさらに進めるかもしれません。アジアの消費者は品質や信頼性を重視しており、日本の化粧品が持つ高い品質や技術力は、アジア市場での大きな競争力となるでしょう。

• 出典：経済産業省「新型コロナウイルス禍で変化する国内化粧品産業：インバウンド消費消滅は化粧品産業の変化を加速させる？」

OEMの需要が高まる4つの要因

‍化粧品の市場が拡大するなかで、新しいブランドや企業が独自の製品を市場に供給するための方法として、OEMは非常に有効な選択肢として位置付けられています。以下は、化粧品OEMの需要が高まる要因です。

資本投資の軽減

製造設備を新たに設けることなく、高品質な製品を市場に供給することができるため、新規参入のハードルが下がります。

品質管理の確保

経験豊富なOEMメーカーは、高品質な製品の製造を保証する品質管理体制を持っています。これにより、エンドユーザーへの信頼を確保することができます。

市場の動向に迅速に対応

既存の製造設備とノウハウを活用して製品を製造するため、製品の市場投入までの時間を大幅に短縮することができます。そのため、市場の変化や消費者の要望に迅速に対応した製品開発が可能となります。

リスクの軽減

製品の品質や製造過程に関するリスクは、OEMメーカーに委ねられるため、ブランド側のリスクが軽減されます。

これらの利点を活かして、多くの新しいブランドや企業がOEMを利用し、市場に独自の製品を投入しています。

OEM製造した商品が売れないときの5つの理由

化粧品業界のOEMビジネスは大きなチャンスを秘めている一方で、多くのブランドや事業者が売上の伸び悩みを経験しています。そこには化粧品OEM特有の課題が存在します。特に、化粧品OEMの過程で、サンプルフィードバックは重要な工程であり「感覚のすれ違い」が売り上げの障壁となることがあります。

1回の試作品製作には、一般的に約2～3週間必要です。これを何度も繰り返すと大きな時間のロスとなり「商品の発売が遅延し商機を逃す」といった、最悪の事態にもつながりかねません。以下では、化粧品OEMを利用して失敗した具体的な事例を紹介します。

‍これらの事例から、化粧品OEMにはいくつかの共通の問題点が浮かび上がるでしょう。ここでは化粧品OEMでの成功を阻む主な5つの原因を詳しく解説し、それぞれの問題への対処法を提案します。これらのポイントを把握し適切な戦略を立てることで、OEMビジネスの成功への道を切り開くことができます。

理由1：ターゲットの選定があいまい

成功する製品やサービスには、明確なターゲット層が不可欠です。ターゲットとは、製品を購入・利用する主要な顧客層のこと。

たとえば若者向けの化粧品と中高年をターゲットとしたアンチエイジング製品は、そのアピールのポイントや成分、ブランドメッセージが異なります。

ターゲットが曖昧なまま製品開発やマーケティングを行うと、その製品の位置づけが不明確となり、結果的に多くの顧客層に伝わりづらくなります。消費者は何のための製品なのか、自分に合っているのかがわからなくなってしまいます。明確なターゲット設定があることで、効果的なキーワード選定やコンテンツ戦略が立てやすくなります。

理由2：競合調査がされていない

化粧品市場は、多くのブランドや製品で溢れています。自社の製品がどのような位置づけで、どんな特徴やメリットを持っているのかを知るためには、競合との比較が欠かせません。競合製品との差別化ポイントを明確にすることで、消費者に選ばれる理由を強化できます。また、競合が狙っているキーワードやコンテンツを知ることで、差別化したアプローチや新しいキーワードの発見が可能となります。

理由3：OEMの知識が不足している

化粧品OEMは、特定のブランドのために別のメーカーが製造するビジネスモデル。このモデルには、通常の製造業とは異なる流れやノウハウが求められます。OEMの特性や、成功するための戦略を理解しないままビジネスを進めると、意図しないトラブルや非効率が生じるリスクが高まります。また、製品の品質管理やコストの最適化、納期管理など、OEM特有の課題に対する知識や解決するための手段も必要となります。

理由4：マーケティング施策が不十分

高品質な製品を持っていても、それを効果的に市場に伝える能力が不足していると、製品は十分に売れません。今日の消費者は情報をインターネットで探す傾向があり、SEOやSNSマーケティングの重要性は高まっています。

総務省の「通信利用動向調査」によると、2020年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳～59歳までの各階層で9割を超えています。また、所属世帯年収別インターネット利用率は、400万円以上の各階層で8割を超えていることがわかります。この世代はSNSのアクティブユーザーであり、この世代にアプローチするためのSNSマーケティングは不可欠です。

製品の特徴やメリットを効果的に伝えるためのコンテンツ作成、正確なターゲット層へのリーチ戦略、ブランドの認知を高めるプロモーションなど、多岐にわたるマーケティング施策が必要です。

• 出典：総務省「インターネットの利用状況」

理由5：サポートが不十分なOEMメーカーに依頼してしまった

OEMメーカーの選択は、製品の品質や供給の安定性に大きく影響します。サポートが不十分で品質管理が不安定な質の低いメーカーとの提携は、製品の不具合や供給遅延などのリスクを高める可能性があります。メーカー選びは慎重に行い、信頼性や実績を重視して選択することが長期的なビジネスの成功につながります。

知っておきたい！ 化粧品OEMのデメリット

OEMでの化粧品生産は多くのブランドにとって魅力的な選択肢となっていますが、その一方で顕在化するデメリットも無視できません。デメリットを理解して、適切に対処することで事業の持続的な成長とブランド価値の向上をめざしましょう。

ブランドイメージが固まりにくい

OEMの大きな特徴として、製品の独自性が低い点があげられます。多くのブランドが同じメーカーから製品を仕入れるため、似たような製品が市場にあふれることとなります。これが原因で、消費者の目から見ても、特定のブランドの製品が他の製品と大きく異なるわけではないという認識を持たれがちです。そのため、強固なブランドイメージを築くのが難しいというデメリットがあります。

ブランドの個性や独自性を明確に打ち出す戦略が必要となります。たとえば特定の成分や製造過程、ブランドの背景ストーリーなどを強調することで消費者に印象深いイメージを植え付けることができます。

市場を充分に理解していないと成長しづらい

OEMを利用する場合、製品の製造や開発に関与する部分が少なくなりますが、その分、市場の動向や消費者のニーズを深く理解することが求められます。市場の変化に素早く対応できなければ、競合に差をつけられるリスクが高まります。

OEMで成功するためには、市場のトレンドを常にキャッチし、消費者の声に耳を傾ける姿勢が不可欠です。市場調査を定期的に実施し、消費者の声を直接取り入れる取り組みを強化しましょう。リアルタイムでのフィードバックを活用して、市場のニーズに迅速に対応することが成長の鍵です。

魅力的な商品企画を立てるのが難しい

OEM製品は基本的には他の企業やブランドと同じ仕様の製品となります。そのため、消費者に対して独自の価値提案を行うことが難しいと言われることが多いです。しかし、成功するためには、他のブランドと差別化を図るための独自のプロモーションやマーケティング戦略を立案することが必要です。

たとえば、限定パッケージの提案や特定のキャンペーン期間中の特典付き販売など、小さなアイデアから始めて消費者の反応を確認しながら展開してOEM製品に独自の付加価値を持たせるようにすることが効果的です。

化粧品OEMを行うメリット4点

化粧品産業は絶えず進化しており、新しいブランドや製品が日々市場に登場しています。その中で、新規参入者や既存のブランドが市場への迅速な投入やコスト削減を実現する方法としてOEMを選択する方が増えています。OEMには専門知識や設備の不要性、ライセンス取得の手間の省略、在庫リスクの軽減など数多くのメリットがあります。以下ではこれらのメリットを詳しく解説し、化粧品ビジネスにおけるOEMの有用性を明らかにします。

メリット1：専門知識が不要

化粧品の製造は、専門的な知識や技術を要求される分野です。素材の選択から製造過程、保存方法まで、詳細なスキルが求められます。OEMを選択すると、これらの専門知識を持つメーカーが製造を担当するため、ブランドオーナーとしてはマーケティングやブランド戦略に集中することができます。

メリット2：設備が不要

化粧品の製造には、高度な設備や研究施設が必要です。自社でこれらの設備を用意することは、莫大な初期投資を必要としリスクも伴います。OEMを利用すれば、設備投資なしで化粧品の製造を委託することができます。これにより、ブランドオーナーは資金をマーケティングや研究開発などの他の重要な部分に投じることが可能となります。

メリット3：製造販売のライセンスが不要

化粧品を製造・販売するためには、各国の法律や規制に従ったライセンスが必要です。これらのライセンス取得は時間とコストがかかるため、新規参入の障壁となることが多いです。しかし、OEMメーカーはすでにこれらのライセンスを持っていることが多いため、ブランドオーナーはライセンス取得の手間や費用を気にせずにビジネスを進めることができます。

メリット4：在庫を抱えるリスクがない

製品の在庫を大量に抱えることは、キャッシュフローや経営のリスクとなります。特にトレンドや需要が変動する化粧品業界では、過剰な在庫は大きな損失を生む可能性があります。OEMを利用すると生産量を市場の需要に応じて柔軟に調整することができ、無駄な在庫を持つリスクを大幅に低減できます。この柔軟性は迅速な市場対応とコスト削減の大きなメリットとなります。

OEMで売れる製品を作るためのポイント

現代の化粧品市場は、技術進化と消費者の多様なニーズによって絶えず変化しています。新しいブランドが次々と登場し、大手ブランドも新しい製品や戦略を打ち出して消費者の心をつかむ戦いを繰り広げています。

激戦区である化粧品業界で、成功する製品を市場に投入するかは多くの企業にとっての大きな課題です。ここでは化粧品OEMを利用して、売れる製品を市場に投入するためのポイントを詳しく紹介します。多くの企業が陥りがちな失敗を避け、成功への道を歩むための実践的なアドバイスを提供します。

OEMメーカーと協力体制を築く

化粧品のOEMメーカーを選ぶ際は、多くのポイントを考慮する必要があります。まず、OEMメーカーは自社で工場を持っている場合と、持っていない「ファブレス」タイプのメーカーが存在します。ファブレスメーカーは、商品の企画や処方設計に特化しており、製造は外部の工場に委託することが多いです。自社で工場を持つメーカーは製造に関する問題が発生した際の対応が迅速であるというメリットがあります。

次にメーカーが得意とする製品の種類や、その技術力や提案力も重要な選定基準となります。自社に商品開発の経験がない場合、メーカーの提案力やサポート力が求められます。製造したい商品のロット数と、メーカーの製造キャパシティが合致しているかも確認が必要です。

化粧品OEMの成功の鍵は、OEMメーカーとの協力体制のもとでのスムーズな製品開発にあります。OEMメーカーは製造のプロフェッショナルであり、その技術やノウハウは製品の品質や安全性を保証する上で不可欠です。そのため、良好な関係を築くことで迅速なサポートやフィードバックを受け取ることが可能になります。

OEMメーカーとの信頼関係を深めることで、市場投入までの時間を短縮したり、製品の改良提案を受け入れやすくなります。また、継続的な取引を通じて製造コストの削減や量産時のスムーズな対応を期待できます。このように、信頼できるOEMメーカーとの関係は化粧品業界での成功を大きく左右する要因となります。市場で成功を収めるためには、OEMメーカーとのコミュニケーションを大切にし、お互いのニーズや要望を共有し合うことが重要です。

企画・コンセプトをしっかり考える

化粧品の市場は競争が激しく、多くの製品が消費者の目の前に並んでいます。この中で注目され、選ばれる製品には独自の価値や特徴が必要です。そのため、企画やコンセプトの段階で市場のニーズを捉え、差別化を図ることが必要です。

消費者のライフスタイルや価値観が変化するなか、トレンドを把握し、その上で独自のアプローチを取り入れることで、競合他社との差をつけることができます。たとえば、天然成分を使用したオーガニック化粧品や、エコフレンドリーなパッケージを取り入れた製品など、独自のコンセプトやストーリーを持つ製品は、消費者の関心を引き付けるポイントとなります。

市場での成功をめざす企業やブランドは、化粧品の企画やコンセプトを練り上げる際に、消費者の声を取り入れたり、トレンドリサーチを徹底的に行うことで、市場ニーズに合致した製品を開発することが求められます。

注意しておきたい「販売チャネル」「集客策」

化粧品の市場は日々変化しており、正しい方法で製品を販売することが求められます。成功するためには、どこで販売するかという「販売チャネル」の選択と、製品を多くの人に知ってもらうための「集客策」が非常に重要です。製品の特徴やお客様の好みに合わせて、最適な場所や方法を選ぶ必要があります。

適切な販売チャネルの選択

化粧品の販売にはさまざまなチャネルが存在します。デパートのカウンター、専門店、オンラインショップなど、選択肢は豊富です。重要なのは、製品の特性や目標とするターゲット層に合わせたチャネルを選択することです。

たとえば、若い世代をターゲットとする場合、SNSやオンラインショップが効果的です。一方、高級感を求める消費者をターゲットとするなら、デパートのカウンターなどが適しています。

チャネル選択の際には、製品の位置付けやブランドイメージを明確にし、それに合った販売先を選ぶことが大切です。間違ったチャネルを選ぶと、製品の魅力が十分に伝わらないリスクがありますので注意が必要です。

集客に力を入れる

製品を知ってもらうためには、効果的な集客策が不可欠です。現代はデジタルマーケティングが主流となっており、オンライン広告やSNSマーケティングを駆使して、多くの消費者に製品を知ってもらうことが求められます。

オンライン広告では、ターゲットとなる消費者の属性や興味に合わせて広告を配信することで、興味を引き付けることができます。また、SNSマーケティングを活用することでリアルタイムな情報提供や製品の魅力を伝えるコンテンツをシェアすることが可能です。

重要なのは、単に広告を出すだけでなく消費者とのコミュニケーションを大切にすること。コメントやフィードバックに対して迅速に応答することで、消費者との信頼関係を築き上げることができます。

集客策を考える際には、ターゲットとする消費者のライフスタイルや情報収集の傾向を考慮し、適切な手段を選択することが大切です。

化粧品の世界は日々進化しており、市場は急拡大しています。その中で化粧品OEMはその効果的な手段として注目を集めています。OEMを利用すれば専門的な知識や高額な設備投資なしで、自分のブランドの化粧品を手軽に市場に出すことができます。

確かにOEMにはブランドイメージの固定が難しいといったデメリットが指摘されることもありますが、これらの課題をうまくクリアする戦略や方法が存在します。そして、その戦略を取り入れることでOEMは非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

OEMの最大の利点は、迅速に市場に参入できることです。自社での製造には多くのハードルがありますが、OEMを利用すれば、信頼性のあるメーカーの力を借りて、高品質な製品を提供できます。また、独自のプロモーションやマーケティング戦略を取り入れることで、市場での差別化も実現可能です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【化粧品OEMの攻略方法】売れない場合の5つの理由＋OEM化粧品のメリット＆デメリット＋売れるOEM製品を作るポイントとは | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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物流事業のコントラクト、運送事業のトランプ、情報サービスのエスシーシーは10月1日から、置き配専用の宅配サービスを開始する。置き配に限定することで、荷主企業と購入者に安価な宅配料金を提供する。

また、トラックドライバーの時間外労働を規制する物流業界の「2024年問題」の1つとして注視されている再配達の削減、ドライバーの負担軽減をめざす。

購入者と宅配ドライバー、双方にメリット

サービスの名称は「置ＴoＣ（おいとっく）」。「置き配」専用LCC宅配サービスと位置付け、コントラクトが独自に開発した。EC事業者を対象に提供する。

「置ＴoＣ」は関東、関西から段階的に開始する。2023年の年内には中部、九州を対象エリアとして拡大する予定。2024年からは順次、全国主要都市での展開を計画している。

「置ＴoＣ」の詳細は次の通り。

• サービスの概要：「置き配」専用宅配サービス
• 日時指定、再配達を行わないことを基本とする
• 最安料金：1個350円から（個数、エリアによって変動あり）
• エンドユーザーの登録メールアドレスに配達事前通知、配達完了通知を送信

降雨時は荷物をビニール袋に入れて配達する。また、届けた荷物が濡れる可能性がある場合は配達員が持ち戻りし、後日再配達するという。オプションで、盗難の被害に遭ったときに商品代金を保証する保険も用意する。こうした取り組みにより、「置き配を利用したいが不安要素が多く、利用をためらう」という消費者の不安解消、置き配の利用促進につなげたい考え。

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オリジナル記事：最安350円からの置き配専用配送サービス「置ＴoＣ」とは？ 「日時指定なし」「再配達なし」ルールで安価な配送料金を実現
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見どころ③ ブランドの魅力を最大化する顧客体験価値とコミュニケーション設計とは

14:00～14:45 KA1-4 ゼネラルセッション

パーパスドリブンなサステナブルライフスタイルブランドとして、創業以来成長を続けるAllbirds（オールバーズ）。環境問題への取り組みが最も優先される消費財ブランドが、その哲学をどうコミュニケーションに落とし込み、顧客に正しく理解されながら、店舗・ECの販売チャネルに乗せてきたのか。ブランド哲学と販売コミュニケーションのバランスをどう心がけているのか。その設計思想について語ります。

Allbirds合同会社 マーケティング・マネージャー 森 松永氏
2015年横浜国立大学在学中にUberEATSを立ち上げ、起業家精神を培う。レッドブル・ジャパンのマーケティングに携わり、現職。オールバーズではマーケティングを担当している。主にeCommerce全般、ブランドキャンペーン、ソーシャル、コミュニティ、インフルエンサー、CRM、広告領域を統括。

スマイルエックス合同会社 大西 理氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー（デザインフィル）、スキンケア通販（新日本製薬）、ファッション雑貨小売（ヌーヴ・エイ）、アパレル（オンワード／グラニフ）など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング／コミュニケーション／ブランディング／CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC／マーケティング関連のビジネスを支援している。

見どころ④ 新規上場のクラダシに学ぶ！ ブルーオーシャン「フードロス」で市場創造する秘訣

14:00～14:45 KB1-4 ゼネラルセッション

アジアワースト1位のフードロス大国である日本。
食糧の約6割を輸入に頼っているのに、その量は2020年時点で520万トンに及びます。捨てられてしまう可能性のある商品を、Kuradashiは1.5次流通という新しい仕組みを構築し、サステナブルなシステムを創造しています。セッションでは1.5次流通を創造しフードロス市場に挑んできたクラダシのビジネスモデルをお伝えします。

全業種、全役職が対象ですが、食品業界、SDGsやESGなどに関心がある人はより興味関心が高い内容です。

株式会社クラダシ 取締役執行役員CEO 河村 晃平氏
1985年生まれ。早稲田大学を卒業後、2009年より豊田通商株式会社にて自動車ディーラー事業に従事。5年間の中国駐在ののち、株式会社Loco Partnersの執行役員を経て、2019年6月にクラダシに入社、2022年7月より現職。

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オリジナル記事：オールバーズが語るブランドの魅力を最大化する顧客体験価値＋クラダシの市場創造する秘訣【ECセミナー9/26開催】
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20代、30代が結婚を知る手段は「LINEや電話」が最多

コロナ禍で、少人数で行うコンパクトな挙式やフォトウェディングなどカジュアルな形式が増加している。結婚を知る手段にも変化があり、調査結果によると、40代は「口頭（直接会ったときに）」（51.7%）が最も多かった一方、20代、30代は「LINEや電話」が最多だった。

20代の半数以上が「SNS投稿で知る」

20代は他の年代と比較して「SNS投稿」（34.3%）が多く、半数以上が「コロナ前と比較してSNS投稿から知ることが増えた」と回答しており、若い世代ほどカジュアルに結婚の報告をしていることがわかった。

直接会う機会減少で結婚祝いも減少、半数以上が「結婚祝いをしていない」

結婚祝いの意向を聞いたところ、77.8%が「会う機会があれば贈り物を渡したい」と回答した。

しかし、LINEや電話・SNS投稿で結婚を知るケースが増え、会う機会自体が減ったことで、約半数（54.4%）が「会う機会がないから結婚祝いをしていない」ことがわかった。

年代別でみると、知人・友人の結婚をSNS投稿で知ることが最も多い20代が「結婚祝いをしていない」割合も64.0%で最多だった。

ギフト選びは「カジュアルな方が気が楽」「相手の負担にならないものが良い」が8割以上

贈る側としての結婚祝いギフト選びについては、83.8％が「カジュアルな贈り物のほうが気が楽」、83.4%が「相手の負担にならないカジュアルなものが良い」と回答した。相手への気遣いがあり、カジュアルな結婚祝いギフトの利用意向が高いことがわかった。

回答者の8割以上が「結婚祝いの方法はカジュアルになっている」と実感しており、結婚祝いシーンのカジュアル化も見られる。

結婚祝いの購入方法や贈る手段として、71.7％が「ECギフトを活用してみたい」と回答。カジュアルな結婚祝いとして、ECギフトが選択肢として増えている。

「カジュアルな贈り物を貰いたい」が69%。気軽に受け取れるギフト相場は「2000円～3000円未満」が最多

結婚祝いギフトを受け取ったことがあるユーザーへの調査では、結婚祝いギフトについて「お返しが大変だと思う」（76.5%）、「高価なギフトをもらうのは申し訳ない」（72.5%）などの声が多く、受け取る側の間でも、カジュアルな結婚祝いへのニーズが高まっていることがわかる。

気軽に受け取れる結婚祝いギフトの価格感については「2000円～3000円未満」（24.5%）が最も多く、手段だけでなく価格面においても気軽さを求めていることがわかった。

約6割が「ちょい足しギフト」に特別感を感じる

結婚祝いについて、贈る側、受け取る側ともに約6割以上が「ちょい足しギフト」に特別感を感じると回答した。

「ちょい足し」したいと思うモノについては、1位「花」（38.2%）、2位「タオル・ハンカチ」（34.3%）、3位「入浴剤、石けん」（30.8%）という結果だった。

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オリジナル記事：20代、30代が結婚を知る手段「LINE・電話」が49%で最多。約80%が「結婚祝いのカジュアル化」を感じる
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2023年3月期の増益に寄与した“変革”とは？

――前期（2023年3月）は減収増益（※売上高は前年比1.1%減の1555億3800万円、営業利益は同6.9%増の190億5400万円、経常利益は同6.7%増の194億3600万円、当期純利益は同0.8%減の135億6100万円）だった。

特別編成の特番の際などに合わせて、積極的に投下していた新聞広告やインフォマーシャルの出稿について、当期から費用対効果のよいものに絞ったことで増益に寄与した一方で、売上高は前年実績に少し届かなかったものの、手ごたえは感じている。

前々期（22年3月）が減収減益と振るわなかったが背景には過去の実績に基づいた実績ある商品や番組をベースに計画・進行することが当たり前となり、商品と番組の新鮮味が不足し、お客さまの期待に応えられなかったことがある。これを反省し前期はさまざまな挑戦をして変革を進めた。実質的な力は上向いてきている。社員の努力に感謝した1年だった。

ファッション特化の常設スタジオを新設

――前年は苦戦した主力ジャンルの1つであるファッション商材の売れ行きは。

好調だ。さまざまな挑戦が実を結んできた。たとえばファッション関連商品に特化した常設のスタジオを作ったことだ。これまではファッションでも食品でも家電でも同じスタジオで撮影し、見せ方もある程度、フォーマットが決まっていた。

ただ、特にファッションは商品の特徴をわかりやすくかつ魅力的に伝えるためには奥行や陰影、モデルの動きも出したい。そのため、ランウェイを設けたスタジオをファッション用に固定してカメラワークも動きのあるものに変えた。また、特別編成で1日中ファッションアイテムだけを特別価格で紹介する『ファッションデー』というものを年に何度か放送している。

「年代ごとのテイスト」「コーデの提案コンテンツ」などが上向きの売れ行きに貢献

これまでは各番組は独立していたが、ある共通のコンセプトを持ってお客さまに楽しんで頂けるようにできないかと考えて、たとえばこの時間帯は50年代、60年代など年代ごとのテイストの商品を紹介するような形などの編成を行ってみた。これまでは共通コンセプトを設けた形ではやってこなかったが、まずは実績はある程度、度外視してもよいので、やってみようと。

さらにこれまで過去の実績から平日のみに実施していた『ファッションデー』をお客さまのライフスタイルの多様性を考えて初めて土日など週末にも放送してみた。今年1月からは通販サイトで番組に出演するメーカー担当者や司会者のほか、社員が当社で販売する商品を使ったコーディネート画像を紹介、提案するコンテンツ「ショップチャンネルピープル」を開始した。

お客さまからは自身の体型や好みに合ったコーディネートを参考にでき、着用イメージの確認やサイズ選びなどに役立てられると評価も上々だ。こうした施策などファッション関連商品を紹介する番組の視聴が明らかに増え、売れ行きも下期から確実に上向きになってきた。過去の成功をそのまま踏襲せず、あえて崩していくこともまったくいとわなくなった。

好調ジャンルはリピート商材

――他ジャンルの商材の売れ行きは。

家電はコロナ禍による巣ごもりで買い替えが一周したようで動きは戻っていない。食品は堅調だ。最も好調なのは化粧品や健康食品だ。

一昨年から一部の番組で画面上にQRコードを表示して、お客さまがスマートフォンで読み取ると簡単に番組にメッセージを送れ、番組の画面にそのメッセージが表示されるという試みを開始しているが、前期はそれが定着し、お客さまとのエンゲージメントが高まったことや、当社はスキンケアはもともと売れ行きがよいがメイク関連もコロナが落ち着き、外出が増えたことで下期から伸びてきたことも大きい。

2023年3月期の目標は増収増益

――今期（2024年3月）の見通しは。

第1四半期（4～6月）は順調で業績は前年実績を上回って推移している。コロナが収束し、外出が増え、ファッションアイテムやコスメなどの売れ行きなども伸びてきた。こうした流れに加えて、本部長クラスの執行メンバーの見直しや“挑戦した人”をきちんと評価する人事制度の見直しなども行い、前期に本気で取り組んださまざまな改革が番組力や商品力を高めた。これらが相まった結果ではないか。コロナ前の業績に迫れるくらい今期通期でも増収増益をめざしていきたい。

――増収増益への具体策は。

引き続き商品や番組の向上を進める。また、お客さまとの接点を拡大する施策を積極的に実施していく。

商品ラインアップ拡充、体験型商品にも注力

――商品面は。

たとえばアパレルに関して言えば、より幅広い年代のお客さまやさまざまなし好に合致するよう百貨店で取り扱うような有名ブランドの商品も紹介していく一方で、カジュアルな商品ももっと拡充して幅広いお客さまのニーズに応えられるようラインナップを充実させていく。

一昨年から注力しているコト・体験型商品についてもさらに充実させていきたい。前期には阪急交通社と組んで、北海道や沖縄、北九州の旅行ツアーを合計4回企画したが売れ行きはよかった。通常のツアーでは名所などを効率的にまわれるような内容が多いと思うが、お客さまのし好に合わせて商品開発を行い、あまり詰め込まずゆったりと旅行を楽しめるような内容としたことなどが好評だった。こうした企画の旅行商品をさらに増やしていきたい。

また、前期はコロナ禍の影響で催行できなかった阪急交通社と組んで行うクルーズについても今年から改めて再開しており、3月から旅客船「MSCベリッシマ」を部分チャーターして8月に催行するクルーズを、5月からは来年5月に催行予定の旅客船「ダイヤモンド・プリンセス」を全船チャーターしたクルーズの販売を開始しており、期待している。

家系図の作成やプロのヘアメイクが整え、カメラマンが撮影する女性向けフォトセッション利用券など前期も好調だった体験型商品などもさらに充実させていきたい。

このほか、今年3月からマクアケのクラウドファンディングで開発した商品を当社のテレビショッピングで販売する試みを始めており、第1弾として販売したほうきや枕の売れ行きもよかった。今夏には第2弾商品の販売も行う予定でこうした新たな取り組みも進めたい。

視聴者が見て楽しいと感じる番組づくり

――番組面では。

ファッションで言えば現在、スタイリストがコーデネート提案をしながら商品を紹介する「VENUS　NAVI（ヴィーナスナビ）」という番組を放映中だが、ブランドの垣根を超えてファッションを提案する番組は面白くお客さまからも好評だ。こうした番組をもっと増やしていく。

また、ある地方から当該地域の特産品などを現地から生中継で紹介・販売する「日本を見つけよう」を3年ぶりに復活させる。中継番組は昨年も北海道旅行を販売した際に洞爺湖から、また、陶器を紹介した際に東京・銀座の陶器専門店から簡易中継でスタジオと結んで放送し好評だった。「日本を見つけよう」だけでなく、お客さまに楽しんで頂けるような番組を増やしていきたい。

顧客接点拡充の打ち手とは？

――顧客との接点拡大のための施策とは。

お客さまから寄せられた質問や意見などに回答する非販売の番組「Oh!Cha15（お茶行こう）」の放送を昨年12月から開始するなどの取り組みを行っている。

昨年6月にはテレビ画面で当社番組の生放送や編集した番組などが視聴できるテレビアプリの配信、昨年10月には「ヤフーショッピング」、今年5月には「楽天市場」と仮想モールへの出店も始めて、想定以上の売れ行きとなっている。

ライブコマースに手応え

一昨年から開始したインフルエンサーを活用したライブコマースサービス「コレイヨ」も試行錯誤しながら進めて売り上げも前年比で数百%アップしており、さらによりよい最適なやり方を模索していこうと思う。

こうしたお客さまとの接点を増やす取り組みを、デジタルサービスの強化も含めて行っていくために昨年4月にお客さまの声を収集・分析する部門を一元化して、担当部門を強化し、情報の収集とその情報を落とし込んだ施策を進めているが、さらに今年4月に「3554認知&新規獲得推進準備室」を新設した。

新設部署での立案進む

これからのお客さまの中心となる世代である35歳から54歳までのお客さまで、現状、あまりテレビを見ないであろう層に対してタッチポイントを作っていくための施策を行っていく目的だ。同組織では現状、色々なビジネスプランの立案などを行っている。

既存顧客はもちろん、まだ当社を知らないお客さまとの接点を増やすべく、さまざまな取り組みを進めていきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：増益を実現したショップチャンネルの挑戦＆変革とは？【吉川社長インタビュー】 | 通販新聞ダイジェスト
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