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ジャックスの後払い決済サービス「アトディーネ」が事業終了、2023年9月30日で全機能を全停止
ジャックスは11月4日の取締役会で、連結子会社であるジャックス・ペイメント・ソリューションズが運用する後払い決済サービス事業の終了を決議した。2023年9月30日で全サービスを停止する。
昨今の後払い業界（BNPL）における市場環境の変化に起因する事業採算性、現行サービスの将来性を総合的に勘案した結果、事業の終了を決めたとしている。
ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービスは「アトディーネ」。2023年6月30日で新規取引登録（加盟店管理画面およびAPI機能の新規取引登録）、新規取引登録（加盟店管理画面およびAPI機能の新規出荷報告登録）を停止。その後、2023年9月30日に「アトディーネ」の全機能を止める。
ジャックス・ペイメント・ソリューションズは2014年4月、後払い決済サービス「アトディーネ」の提供をスタート。Webサイトに掲載している情報によると、1万6000以上の通販・EC事業者が導入しているという。
今後は、ジャックスグループとして、BNPL市場への参入に向けた新たなサービスを検討していく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジャックスの後払い決済サービス「アトディーネ」が事業終了、2023年9月30日で全機能を全停止
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テレビ東京グループがゴルフEC企業「アトミックゴルフ」を買収した理由とは？「TV通販の一本足打法ではそろそろ限界」 | 通販新聞ダイジェスト
テレビ東京ホールディングスの通販子会社であるテレビ東京ダイレクトは、ゴルフ関連用品のネット販売サイト「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックスの株式の過半数を取得、子会社化した
テレビ東京ホールディングスの通販子会社、テレビ東京ダイレクト（TXD）は10月31日、ゴルフ関連用品のネット販売サイト「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックスの株式の過半数を取得、子会社化した。テレビ東京グループがEC専業社を買収するのは初めてでいわば異例の買収となる。TXDでは「テレビショッピングの一本足打法ではそろそろ限界」とし、EC専業社との連携は今後の成長を描く上で必須だったとする。狙いや今後の展開とは――。
テレビショッピングだけでは事業成長に不足。テレビとECを合わせて展開へ
（事業を成長させ続けるためには）テレビショッピングだけでなく、ECをやっていかなければ。テレビとECを合わせて展開していくことでゴルフ業界の中である程度のステータスを築けていける。（それを強みに）一緒になってゴルフ事業を成長させていきたい――。（TXD社長 遠藤孝一氏）
10月31日付でリアルマックスの創業者で同社社長の青松勇介氏から同社株式102株を取得（取得価格は非公表）、所有割合を51%としたTXD。同社を率いる遠藤孝一社長は11月1日に開催した記者会見でその狙いと期待についてこう語った。
TXDにとってゴルフ用品は“事業けん引の大きな柱”
TXDが子会社化したリアルマックスはゴルフ用品のネット販売サイト「アトミックゴルフ」を運営するEC専業社で2003年に開設した自社サイトのほか、楽天市場やヤフーショッピング、アマゾン、auPAYマーケットなどの仮想モールにも出店。各モールから度々、表彰される有力店で、ゴルフ用品EC事業者としては知られた存在だ。
業績も順調に成長を続けており、前々期（21年9月期）の売上高は前年比2.8%増の31億3200万円、営業利益は同60.6%増の9800万円を計上。前期（22年9月期）の売上高も前年実績を上回る33億円程度で着地したようだ。
同社は確かに優良EC専業社であろうが、なぜテレビ通販を軸としているTXDが同社を子会社化するに至ったのか。それはTXDにとってゴルフ用品が同社の事業をけん引する大きな柱となっており、かつさらに伸びしろがあるとみる有望分野であり、そのためには既存のテレビ以外の販路が必要だと判断したためとする。
TXDではマルマンと組んで開発し、2016年からテレビ通販で販売を始めたゴルフクラブ「DANGAN7」がヒット。
地上波のほか、BS、CS局に放送枠を確保して同商品を紹介する通販連動型ゴルフ番組やインフォマーシャルなどを積極的に放送する拡販策に加えてコロナ禍によるゴルフ人気も奏功し、「DANGAN7」のシリーズ商品を軸としたゴルフ関連商品だけですでに年間10億円の売り上げを上げており、ここ数年の好調な同社の通販売上高をけん引する大きな収益の柱の1つとなっている。
販売力があるパートナーとしてリアルマックスに白羽の矢
コロナ禍を機に増えたゴルフ人口などを背景にゴルフ市場は今後も拡大し、関連用品の物販の需要も増していくとみて、さらにゴルフ用品通販を強化していきたいTXDだが、そのためには既存のテレビ通販ではなく、ECという新たな販路を活かした展開と「DANGAN7」のようなヒット商品を生み出し続けることが必要。そうした戦略を実現するにはECを主戦場とし、一定の会員と相応の販売力があるパートナーとのタッグが必須だった。
そのため、TXDでは1月からM&A仲介業者を通じて、ゴルフ用品EC事業者に資本業務提携を打診。
その中で「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックスへとつながり、同社にとっても、これまで右肩上がりで業績を伸ばしてきたものの、EC専業のほか、有店舗ゴルフ用品小売業のECシフトの流れを受けて激化する市場環境や年商30億円に達してからの伸び悩みなどを鑑みてTXDの打診に応じることを決断したという。
話を頂いてから悩んだが、我々はこれまで中小事業者として訴求方法や物流サービスなど最大限の工夫を行っていたが、差別化策はコモデティ化してきている。そうした中で訴求力の高いテレビという媒体の力は非常に魅力を感じた。(リアルマックス社長 青松勇介氏）
通販カタログをEC顧客に送付、ゴルフ中継からの視聴者誘導策も
資本提携が成立したことから両社は連携して事業拡大を進めていく考えだ。具体的な施策としては直近では11月1日から「アトミックゴルフ」のサイト名を「テレ東アトミックゴルフ」に改称し、同サイトでの買い物の際の決済時に充当できるポイントや割引クーポンを付与するキャンペーンを開始。
また、TXDの通販連動型ゴルフ番組「ゴルフ！ 天下たい平」によるゴルフコンペに抽選で招待する企画も実施する。これらにより、「テレ東アトミックゴルフ」の既存顧客にテレビ東京グループの仲間入りをしたことを告知し、今後の連携策をスムーズに進めるための下地作りを進める。
また、現在、TXDがゴルフ用品購入者ら7万人超を対象に定期的に発刊しているゴルフクラブを中心としたゴルフ関連用品を掲載する通販カタログ「DANGANマガジン」を「テレ東アトミックゴルフ」の既存客約12万人にも送付する取り組みも始める。
さらに今後の施策としてテレビの力を活用したマーケティング施策の展開も検討する。具体的にはテレビ東京が放送するゴルフ番組などを活用して「テレ東アトミックゴルフ」への視聴者の誘導を図るもの。
たとえばゴルフ大会の中継番組などの合間にワンポイントレッスンのコーナーを放送し、その中で「テレ東アトミックゴルフ」で新規会員登録した人にポイントを進呈することをPRするような取り組みなどを想定しているようだ。
ゴルフ中継の視聴者というゴルフへの興味・関心の高い、いわば潜在顧客に対してアプローチできるという点では有効な施策と言えそうだ。
独自商品の開発にも意欲
また、今回の資本提携の大きな目的の1つでもあるメーカーと組んだオリジナルゴルフギアの開発も進める。
TXDでは先の「DANGAN7」の各シリーズを共同開発しているマルマンをはじめ、複数のメーカーと商品開発に取り組んでいるが、12万人の顧客を持ち、年商30億円を超えるゴルフ用品ECサイトと連携し、これまでよりも大幅に販売力が高まり、また、「テレビ通販+EC」という競合のゴルフ用品販売事業者には容易には真似のできない販売施策を行えることを強みにさらにさまざまな有力メーカーと交渉し、訴求力の高い独自商品の開発に取り組んでいきたい考え。
このほか、「単にモノを売るだけではなく顧客のLTVをあげていく取り組みもやってみたい」（TXDの遠藤社長）とし、同社がクラブツーリズムと組んで行っているテレビ番組で独自企画の旅行商品を紹介・販売する旅行事業を生かしてたとえば、レッスンプロと行くゴルフツアーを企画・販売したり、ゴルフのレッスンイベントの実施なども将来的には展開していきたいという。
有力EC専業社とタッグを組んだことで強みであるテレビ通販とのシナジーおよび販路拡大し、ゴルフ用品販売事業者として競合とは異なる確固たる地位を確立し、通販事業の強力な成長エンジンとして機能させていきたい意向のTXD。今後、どのような展開を図るのか、注目される。
【一問一答】ゴルフ用品の通販売上は倍増を計画
資本業務提携を締結したテレビ東京ダイレクトとリアルマックス。遠藤、青松両社長に狙いや今後について聞いた。(11月1日開催の記者会見での発言や通販新聞の記者を含む報道陣との一問一答から一部を要約・抜粋）
――提携の狙いは。
遠藤「テレビショッピングの一本足打法ではそろそろ限界だ。何とか打開しなければいけない。そのため、テレビショッピングだけでなく、ECを（本格的に）やっていかなければならない。ただ、ECを本格化するにあたってはさまざまな商品を取り扱う百貨店型では品ぞろえも含め難しい。ある特定の分野で勝負をしたいと。そのためには当該分野で優良顧客を持つEC事業者と組んで展開したいと考えた。
ゴルフ用品を選んだ理由はゴルフ用品に造詣が深く、業界にも顔が利く当社のメンバーの力もあり、すでにゴルフ用品の通販が当初の想定以上に大きく育っており、さらに伸ばしていきたいと考えたことや当社グループの強みであるテレビとの相性がゴルフは非常に良かったことがポイントだった。
番組と連動した展開も可能になる。実際にテレビ東京のスポーツ局も今回の提携にあわせて、（ゴルフ番組との連動施策など）どういうことができるかを考えてくれている。そういうグループの協力が得やすい点からもゴルフでと考えた。
そこで今年1月にM&A仲介会社のストライクにゴルフ用品のEC事業者で当社と組んでくれるところがないかと相談し、そこからリアルマックスの青松社長に打診をさせてもらい、ようやく実現した」
遠藤「テレビとECが合わさればゴルフ業界の中で、確固たるステータスが築けるのではないか。当社では色々なメーカーと（商品開発などで）お付き合いさせて頂いているが、さらにさまざまなメーカーへも提案を強化して魅力ある商品を作り、テレビとECとを合わせて販売していきたい」
――リアルマックスの子会社化にあたって株式取得割合を51%にした理由は。
遠藤「将来的に100%を取得することは考えているが、互いがまだ初めてということもあって（51%取得にとどめ）まずはそこから始めることにした。青松社長と我々で合意した上で今後については決めていきたい」
――両社でのシナジーはどのあたりに出てくるか。
遠藤「両社の顧客に対してCRMを強化していく。まずは『アトミックゴルフ』の会員に当社のゴルフ用品通販カタログを配布してアプローチしたい。
モノを販売する以外でも例えばレッスンプロと行くゴルフツアーやレッスンイベントを企画したりなどし、LTVを上げていくことも考えられる。
バックヤードの効率化も考えていきたい。当社では注文を受けてからお客さまの手元に商品を届けるまで時間が少しかかる。一方、リアルマックスでは受注後、即日発送し、翌日には届けられる物流体制を構築している。そうした物流を活用することでバックヤードを効率化できるし、配送コストに関してもスケールメリットで抑えられるのではないかと思っている」
青松「当社は年間361日とほぼ毎日、（出店する）仮想モールの場合は午後2時まで、自社サイトの場合は午後3時までの注文分を関東・中部・関西近辺であれば翌日までにお届するスピード配送を行っている。こうした配送サービスはテレビ通販と非常にシナジーが出てくると思う」
――ゴルフ用品の売り上げの目標は。
青松「当社の売上高は9月末の直近決算で33億円となっているが今後、5年で倍の70億円をめざしている」
遠藤「当社のゴルフ用品売上高は現状、年間で10億円くらいの規模だ。これを倍増させていきたい。顧客のLTVを上げていく施策によって両社の売り上げが上がっていくのではないか」
――EC事業会社の買収は今後もあるか。
遠藤「具体的にどこというのはないが考えたい。やはり、テレビショッピングの一本足ではなかなか会社の成長は望めない。ECも含めてどういうビジネスをめざしていくかが重要だ。
今後、リアルマックスと一緒に新たなECをやっていくという手段もある。いずれにせよ、EC事業を伸ばしていきたいという意識は強くある」
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オリジナル記事：テレビ東京グループがゴルフEC企業「アトミックゴルフ」を買収した理由とは？「TV通販の一本足打法ではそろそろ限界」 | 通販新聞ダイジェスト
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※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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宅配は自宅で手渡し受け取り7割＆いつも日時指定する人は42％。半数超が「指定時間通りの配達」を最重視
インターネットリサーチのクロス・マーケティングが実施した「宅配に関する調査（2022年）」によると、宅配サービスを利用する際に重視する点は「指定された時間通りに配達される」が半数を超えた。
過去3か月の40、60代による宅配利用率は半数超
直近3か月のフードデリバリー、食材・物品の宅配サービスいずれかの利用率は48％だった。このうち、40代と60代では半数を超えた（図1）。
調査結果によると、宅配ボックスの設置率は、戸建てで8％、集合住宅では35％だった（図2）。
宅配ボックスがあっても「自宅で手渡し」が最多
宅配サービスの受け取り方法は、「自宅で手渡し」が突出して高い。次いで「置き配」「宅配ボックス」。宅配ボックスのある家庭でも「自宅で手渡し」が最も多かった（図3）。
日時指定は「ほとんど利用」が42％、「たまに利用」は31％だった。40代と50代の「ほとんど利用」は高い。宅配ボックスのある家庭でも「ほとんど利用」は39％を占めた（図4）。
初回配達時に「ほぼ全て受け取れている」は58％、「半分程度受け取れている」は30％だった。この2つを合わせると、回答者の88％は“受け取れている”と回答したことになる。特に、40～60代は「ほぼ全て受け取れている」割合が6～7割と高い（図5）。
女性の多くが梱包に不満
梱包についての不満点は「商品に対して梱包が大きすぎる」「ゴミ出しが手間」「住所氏名の紙がはがしにくい」「緩衝材を捨てる手間がかかる」などがあがった。特に女性ではいずれの不満点も高い（図6）。
回答者の多くが「指定時間通りの配達」を最も重視
宅配サービスを利用する際に重視する点は、「指定された時間通りに配達される」が半数を超える。次いで「送料が安くなれば、普通より配達の日にちがかかってもよい」「不良返品・配達確認などフォロー対応がしっかりしている」など。「指定した時間通り」は50代、60代の割合が高い（図7）。
再配達を少なくする方法としては「日時指定の徹底」が多くあがった。そのために、回答者からは次のような声があがった。
- 指定時間を細かくする
- 宅配ボックスの設置
- 置き配優先や再配達の有料化
ドローン宅配は期待の一方、荷物の損傷不安視の声も
ドローン宅配は、「送料が安くなる」「夜の配達が増える」「ベランダで受け取れる」といった期待がある一方、ドローンの不具合による落下、遅配、荷物の損傷を不安視する意見もみられた（図8）。
調査概要
- 調査手法：インターネットリサーチ
- 調査地域：全国47都道府県
- 調査対象：20～69歳の男女
- 調査期間：2022年9月27日～9月28日
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有効回答数：2500サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合あり
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テレ東が「NFT」事業会社に約3億円出資した狙いとは？ 新分野でコンテンツビジネス拡充
テレビ東京は、最新の暗号化技術を用いてコンテンツビジネスなどを展開するNFT（非代替性トークン）事業会社に出資した。放映する番組やコンテンツから派生するキャラクターなどを用いたゲームや商品化ビジネスの拡大をめざす。
出資先の企業は、シンガポールを拠点にNFTのゲームプラットフォームを運営するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.（DEA）。約3億円にあたる220万米ドルを出資した。
テレ東、NFTへの注力は“収益構造の改革の一環”
テレビ東京は配信、アニメ、イベント、通販・ECなどの事業をさらに成長させ、放送事業だけに頼らない収益構造の改革を一段と進めている。今回の出資もその一環という。
今後、テレビ東京はDEAへの出向人事も検討しており、NFTを活用した新たなコンテンツの楽しみ方を広げていくとしている。
DEAは2018年8月にシンガポールで設立。自社で発行する暗号資産「DEAPcoin（ディープコイン）」とゲームを融合させたゲームプラットフォーム「PlayMining（プレイマイニング）」を運営している。
すでに自社プラットフォームで「JobTribes（ジョブトライブス）」「Cookin’Burger（クッキンバーガー）」「麺屋ドラゴンラーメン」といった3つのNFTゲームを運営しており、世界100か国以上で250万人以上のユーザーを抱えているという。
「Web3」に意欲、DEAとの提携は「第1弾」
テレビ東京の石川一郎代表取締役社長は次のようにコメントを発表している。
テレビ東京は、報道、アニメ、ドラマ、バラエティ、スポーツなどさまざまなジャンルの番組・コンテンツを制作している。NFTなど「Web3」と呼ばれる最新のデジタル技術を学んで、より皆さんの役に立ち、楽しんでもらえるようにしていきたいと考えている。DEAとの提携をその第1弾ととらえており、これを突破口に新分野に積極的に取り組んでいく。（テレビ東京 石川氏）
テレビ東京から出資を受けた、DEAの吉田直人Founder&CEOと、山田耕三Founder&Co-CEOはそれぞれ次のようにコメントを発表している。
「Web3」エンタメで世界No.1をめざしているDEAにとって、アニメなどコンテンツビジネスに実績があるテレビ東京とのパートナーシップは大変心強く感じている。全く新しい次世代の「Web3」エンタメコンテンツを一緒に作っていけること、今後の展開が本当に楽しみ。（DEA 吉田氏）
私の社会人としての礎を築いたテレビ東京と業務提携推進で合意できたことは本当に感慨深く思っている。2002年に入社し2017年に退職するまで15年間勤続し、番組プロデューサーや営業などさまざまな立場で業務を担当した。
これから、「Web3」についてのマス向けの正しい情報発信や各企業における「Web3」施策の共同コンサルティング、「Web3」アプローチで世界に通用する新規コンテンツIPの開発などを考えている。（DEA 山田氏）
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DEAが手掛けるトレーディングバトルゲーム「JobTribes」とは 
「JobTribes」は職業をテーマにしたトレーディングカードバトルゲーム。スマートフォンやPCなどで無料で楽しむことができ、プレイするとゲーム内通貨「PALEcoin（ペールコイン）」が手に入る。 「ペールコイン」はDEAが発行する暗号資産「DEAPcoin」に変換することができ、暗号資産取引所で日本円に交換することも可能。このため「Play To Earn（プレイトゥアーン）＝お金を稼げるゲーム」と呼ばれている。 ゲーム内の特別なアイテムは世界のトップクリエイターが描いたNFTになっており、デジタル資産として売買できるのも特徴だという。 |
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オリジナル記事：テレ東が「NFT」事業会社に約3億円出資した狙いとは？ 新分野でコンテンツビジネス拡充
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Chrome 108 の新機能: サイドパネル再検索と値下げ通知登録
Chrome 108 に搭載される次の 2 つの新機能について紹介する――サイドパネル再検索 & 値下げ通知登録
英治出版株式会社 × 動画でメディア反響やSNSエンゲージを獲得
「誰かの夢を応援すると、自分の夢が前進する」という理念を掲げ、出版業にとどまらず、会員制コミュニティ・スペース「EIJI PRESS Base」や、ウェブメディア「英治出版オンライン」などのユニークな事業を展開している英治出版株式会社。新しいチャレンジに意欲的な同社は、2020年から本格的に、動画を活用した書籍マーケティングに取り組んでいます。そのパートナーにCrevoを選んだ理由とは？ 英治出版のプロデューサーである山下智也さんと田中三枝さんにお話を伺いました。
制作事例から、ひとつひとつの作品の世界観をとても大事にしていることがわかった
―まずは、販促のために動画を活用しようと考えたきっかけを教えてください。
山下様：2010年に発売された、安宅和人さん著『イシューからはじめよ』の販促施策に動画を活用したいと考えていました。というのも、2020年2月に安宅さんの新刊『シン・ニホン』（NewsPicksパブリッシング）発売以降、急激に売り上げが伸びていたんです。そこで、本の注目度が上がっているタイミングに、オンラインでも書店でも販促を強化していきたいということで20年春頃から制作に向けて動き出しました。
―ではそのタイミングですぐにCrevoにご依頼を？
山下様：いえ、はじめは自分たちで制作しようと思いました。2013年に一度、『イシューからはじめよ』の動画を作ったことがあったんです。しかし動画制作は専門外なので、時間は膨大にかかってしまうし、苦労して作ったものが本当に効果的なのかどうかもよくわからない。いい動画を作ることに加えて、自分たちの学習という意味でも、今回はプロの制作会社と協業しようと思い探し始めました。
比較検討の段階で4社ほどに絞った後、具体的に話をさせていただいたのはCrevoさんを含めて2社。まずはこちらの要望を伝えて、その実現のためにどんなことができるかを伺いました。すると、Crevoさんは書籍の販促動画の実績はないものの、過去の事例を拝見したところ、ひとつひとつの作品の世界観をとても大切にされていると感じました。それが、Crevoさんとご一緒したいと思う決め手になりました。
―実績以上に魅力を感じていただける部分があったのですね。
田中様：出版社の動画制作の実績がなくても、他業種での制作事例が豊富だった点は魅力的でした。きっと、そこで培ったノウハウを活かしていただけるだろうと。そもそも出版業界では、今回のようなSNS＆書店向けの動画を制作している前例が多くないので、Crevoさんと二人三脚で新しいものを作っていきたいと考えました。
自社で用意した絵コンテをどんどんブラッシュアップしていってくれた
―動画を通してどんなことを実現したいと考えていらっしゃいましたか？
山下様：『イシューからはじめよ』は読者レビューを見ると、「学生のときに読みたかった」「社会人一年目に読みたかった」「卒論制作に使える」というコメントが意外と多いんです。15秒や30秒という短いSNS動画で、大学生の方々に『イシューからはじめよ』の魅力を訴求する。これが今回の動画制作の一番の目的でした。まずは自分たちで絵コンテを作成したのですが、完成した動画と見比べると、当初の絵コンテと全然違う（笑）！ Crevoさんが「これだと長すぎるからメッセージを絞ったほうがいい」とか、「ここは文章ではなくビジュアルにしてみませんか？」とか、具体的にどうすべきかを一緒に考えてくれたので、どんどんいいものに昇華されていったんです。
―制作中に不安なことはなかったですか？
山下様：自分たちが不安に感じることはありませんでした。むしろ、こちらが何度も何度も修正をお願いしたので、Crevoさんが大変じゃないか・・・と気になっていました（笑）。でも、担当ディレクターさんが一緒に楽しんで作業してくださっていることが伝わってきたので、 “いいものを作るために一丸となっている”という実感がありました。
書籍の注目度が高まったことを機に、書店が自社の他の本も扱ってくれるようになった
―動画完成後、反響はどうですか？
山下様：“学生時代に読んでおきたい”“入社一年目に読んでよかった本”といった文脈でメディアで取り上げていただく機会は増えましたね。また、書店さんからの反響も大きかったですよ。特に著者の安宅さんの故郷・富山のある書店さんでは、この動画をきっかけに『イシューからはじめよ』だけでなく、英治出版の他の本も広く取り扱っていただけるようになったんです。動画を作成して本当によかったなと思います。
田中様：私は英治出版のTwitterアカウントを管理しているんですが、『イシューからはじめよ』の広告配信中はフォロワーがかなり増えました。書籍の広告をきっかけに、出版社のことも知ってもらえたのがうれしかったです。
―『イシューからはじめよ』以外にも書籍の動画を作成されていますが、その他の本に関しては、反響はいかがでしたか？
田中様：『未来を実装する』の動画広告配信が始まったときは、著者の馬田隆明さんがTwitterで「かっこいいね！」とつぶやいてくださいました。著者に喜んでもらえたのはうれしかったですね。
『ティール組織』の動画は、発売から年月を経て売り上げが落ち着いてきたタイミングだったのですが、動画をきっかけに多くの書店さんに再展開していただきました。
動画詳細ページはこちら
BGMの選曲からも、世界観をよく理解してくれていることが伝わってきた
―全体としてかなり満足度が高かったのでしょうか？
山下様：満足度はとても高いです。それぞれの本の世界観を理解すること自体とても大変だと思うのですが、Crevoさんは初稿の段階から、「ああ、わかってくれてる。本を読んでくれてるなあ」と伝わってきたので、安心して一緒に仕事ができました。
田中様：BGMの選曲もよかったです！ いつも本の世界観に近い曲をピックアップしてくださるので、すごくやりやすかったです。『My Child』という絵本の動画制作をお願いした際も“これまでとテイストが違うからどうなるかな？”と思いましたが、動画も音楽もイメージにぴったりでした。
また、方向転換がスピーディなところにも好感が持てました。『ステレオタイプの科学』の動画は、途中で動画の方向性を変えることになったのですが、スムーズにこちらの意図をくみ取っていただけたので安心でした。
―今後も動画を制作することがあればCrevoを利用したいですか？
山下様：大人向けの絵本からビジネス書にいたるまで、Crevoさんとは1年間で6冊の本の動画を作りました。その間で“なんか違うな”と感じたら途中で他の制作会社を探していたと思います。でもそうしなかったのは、Crevoさんが英治出版の想いを具現化するためにしっかり寄り添って一緒に歩んでくれたからです。
動画制作におすすめのCrevo
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eコマース取扱高2兆円突破で14%増、ショッピング取扱高は8300億円【Zホールディングス2022年中間期の取扱高】
Zホールディングスが11月2日に発表した2022年4-9月期（中間期）連結決算によると、eコマース全体の取扱高は、前年同期比14.2%増の2兆157億円だった。トラベル事業の回復、海外ECによる高い成長率がeコマース取扱高増加に寄与した。
4-9月期（中間期）までの累計数値との前年同期比は以下の通り。
- eコマース取扱高 2兆157億円（前年同期比14.2%増）
- 国内物販系取扱高 1兆4656億円（同6.4%増）
- ショッピング事業取扱高 8321億円（同8.4%増）
- 国内サービス系取扱高 2912億円（同46.8%増）
- 海外コマース取扱高 1656億円（同60.9%増）
ショッピング事業の取扱高の内訳は、2022年4-6月期（第1四半期）の取扱高が同7.9%増の4109億円、2022年7-9月期（第2四半期）は同8.8%増の4212億円だった。
上半期はコマース事業を中心に約110億円の戦略投資を実施。PayPayの連結子会社化により、顧客獲得効率を高めていく。
「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合しており、新生「Yahoo!ショッピング」が誕生。この効果で、有料オプションストアの取扱比率が上昇したほか、優良配送ストアの拡大で、優良配送比率も確実に増加している。
両ECモールの統合によって、モール型ECの販促はユーザーの定着率やLTVを重視、取扱高の安定成長をめざす。また、固定的なポイント付与ではなく、新規ユーザー獲得から定着につなげ、効率のいいポイント施策を実行していく。
10月3日からは、「LINEギフト」と「Yahoo!ショッピング」とにおける注文連携を開始。オペレーション負荷の軽減により、商品ラインアップを拡充していく。すでに出店ショップ数は約1400店舗、取扱商品数は約17万点にまで増えた。
海外ECにおいては、注力市場である台湾・タイのEC市場が引き続き成長。マクロ環境の変化を受け、今後は投資規律を持ちながら、プロダクト改善による収益性向上も図っていく。
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オリジナル記事：eコマース取扱高2兆円突破で14%増、ショッピング取扱高は8300億円【Zホールディングス2022年中間期の取扱高】
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そごう・西武がECサイト「e.デパート」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
そごう・西武は、ECサイト「e.デパート」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。
キーマッチ機能や関連キーワードを表示
ユーザーを遷移させたいページやキーワードを設定し、サイト内回遊、利便性向上をめざす。
また、検索結果一覧にはユーザーが検索したワードの検索結果だけでなく、関連キーワードを表示することで、新たな商品との出会いを創出している。
「ZETA SEARCH」とは
ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。
キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。
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オリジナル記事：そごう・西武がECサイト「e.デパート」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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「インバウンド解禁で越境ECが伸びる」と思っている事業者は約7割！ 一方で成功するなら3年は努力を【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年10月31日～11月6日のニュース
外国人観光客が来日すれば、越境ECが伸びるのはイメージできます。しかし、越境ECを成功させるには大変な時間がかかります。今からでも遅くないので少しずつ始めておきましょう。
越境ECは税制・法規制の知識が必須
Shopee、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を実施 約7割が越境ECの「売上増加」を想定 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11971
出典：Shopee Japan 「Q1.日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和していますが、あなたは、インバウンド需要の増加は、越境ECの売上にどのような変化を与えると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「売上が増加すると思う」が70.1%、「売上が減少すると思う」が21.8%という回答となった。
出典：Shopee Japan
インバウンド需要増加に向けたマーケティング施策の1位は「帰国後を想定したフォロー施策」でした。越境ECのサイトに人を集めるのではなく、日本に来た外国人観光客に思い出してもらえるような施策です。実店舗があればサンプルを渡すこともできますし、SNSが活用できればそこでアプローチもできます。
カラーミーショップで超簡単に始める「越境EC」オンラインセミナーレポート | よむよむCOLOR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/88193
こちらの記事では越境ECの始め方が書かれており、最初はテストマーケティングが良いとしています。簡単にカートだけを多言語化するサービスもありますので、私もここから始めるのが良いと思います。そして「3年ぐらいかけてSEOなどに取り組んでほしい」とも書かれています。
越境 EC/ 海外販売の基礎知識 | 東京商工会議所
https://www.jcci.or.jp/kokusai/ec_supportbook.pdf
※PDFが開きます
他にも税金や法的な規制があります。特に個人情報に関しては国によって大きく異なりますし、日本よりも厳しいところが多いです。Googleアナリティクスでデータを集めるにしてもcookie問題などがありますので、こちらのPDFを読むなどしてしっかり調べておきましょう。
「日本のECが不調だから越境」ではなく、どちらに転んでもいいように前もって準備をしておくことが大切です。
関連記事
Stripe、EC サイトの決済に関する調査レポートを発表 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/26194
今週の要チェック記事
宅配の最重視点「指定時間に届くこと」が半数 いつも日時指定する人は42％／クロス・マーケティング調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11960
極端な話、トイレにも行かず、その時間に家にいるようにするわけですからね。
相次ぐ中古CDの買取り終了…様変わりする存在価値、CDが復権する可能性は？ | ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/special/61033/
「昨今のレコードブームがCDブームにつながる可能性がある」。時代の流れで希少価値が出るものがあります。
「シーイン」が世界初の常設店舗、東京・原宿に | WWDJAPAN
https://www.wwdjapan.com/articles/1455409
大前研一｢ユニクロ超えのアパレル"SHEIN"は､なぜ急成長しているのか｣ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/63000
SHIENが常設店舗を出しました。大前研一さんが「なぜこうなっているか」を説明しています。
カクヤスのECサイトでクレカ情報漏えいの可能性 入力フォーム最適化SaaSに問題 ユーキャン・富士フイルムに続き | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2211/02/news175.html
「フォームアシスト」の脆弱性を突かれています。利用している場合は、利用を停止するなどの対応を。
EC運営インハウス化を支援しエンタープライズ需要にも応える Shopify Unite速報レポ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11984
Shopify構築日記 #120 Shopify Unite 2022 in Melbourne ツイートまとめ | 北山 浩 | バッグメーカーEC担当 Shopify構築日記書いている人｜note
https://note.com/ec_zoe/n/nc3b6b8ac1331
速報記事が出てきました。「Shopify」自体が進化するとなると、利用店舗もそれに合わせないといけません。ここまで想定して導入の検討を。
今週の名言
「惰性でやっている」「ビジョンはない」 30年続くソフトウェア稼業「秀丸」がいまも最前線に立ち続ける理由 | Coral Capital
https://coralcap.co/2022/05/hidemaru-01/
会社はもう全然進化していなくて、ずっと惰性でやっているというか。とりあえず要望や問い合わせに毎日答えているだけで、なにか明確なビジョンがあって会社を運営している、というほどではないんです。
「業界である程度のポジションを築いて成長意欲もない。安定した仕事を惰性で続けるだけ」と読めますがそうではなく、良いサービスを良い品質で提供し続けているからこうなっている。簡単そうに見えるものは洗練されています。
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筆者出版情報
「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円＋税
この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です！
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“刺さる”“評価される”プレスリリースのポイントをPR TIMESのアワード受賞企業に学ぶ
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESは10月28日、プレスリリースの可能性拡大に貢献した企業と担当者を表彰する「プレスリリースアワード2022」の受賞企業10社を発表した。
クラダシ、池部楽器店、nakatxといったECを手がける事業者を多数選出した。
総エントリー1412件から受賞企業10社を選出
「プレスリリースアワード」は、 PR TIMESが2021年から実施。1年間に日本国内で発信されたプレスリリースを対象にエントリーを受け付け、社会性・公共性・共感性・将来性などの視点から、プレスリリースの可能性拡大に貢献したものを審査・選考し、表彰している。2022年の総エントリー数は1412件。
「プレスリリースアワード2022」の審査員8人はメディア関係者をはじめ、パブリック・リレーションズに関する見識を持つ人々で構成したという。受賞企業は次の通り。
インフルエンス賞
発信と活用により社内外へ最も広く好意的な影響をもたらしたプレスリリースに贈る賞。
受賞企業は老舗缶メーカーの側島製罐（そばじませいかん）。次のプレスリリースが受賞対象になった。
受賞理由は「ビジョンの下でとても真摯（しんし）にものづくりしてきた様子が伝わる、リブランディングの好例」などとしている。側島製罐は愛知県に本社を置く明治創業の製缶メーカー。
ソーシャル賞
社会とのつながりを表現し深めることに最も貢献したプレスリリースに贈る賞。受賞したのは池部楽器店。次のプレスリリースが受賞対象になった。
受賞理由は「募金活動の実施をはじめ、何よりも、音楽を楽しむ／楽器を奏でる経験そのものを、反戦・平和意識と結びつけ、音楽ファンにとって戦争を『自分事』として捉える機会を与えたのではないか」などとしている。
パブリック賞
情報の平等と信頼を実現することに最も忠実なプレスリリースに贈る賞。受賞企業はファブラボ広島安芸高田。次のプレスリリースが受賞対象になった。
受賞理由は「子どもたちが集めたボトルキャップが直接ガチャガチャの景品に変換されるという体験を分かりやすく説明している。プレスリリースの中で自動再生されるミニ動画が、見る人の目を楽しませる」などとしている。
エンパシー賞
受け手の心を動かし共感を育むことで最も飛躍したプレスリリースに贈る賞。フードロス削減に向けたECサイトを運営するクラダシが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。
受賞理由には「私たちのバレンタインは2月15日から始まります。」というコピーの秀逸さなどとしている。
ヒューマン賞
プロダクトや社員、顧客に対する愛と情熱が最も感じられるプレスリリースに贈る賞。公益財団法人筑波メディカルセンターが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。
受賞理由は「病院の家族控室が、クラウドファンディングの力を借りて温かみのある空間に生まれ変わった。リリースでは、支援にかかわった人たちの問題意識や思いをインタビュー動画などにまとめ、取り組みを改めて発信。プロジェクトの開始時だけでなく、終了後にもメッセージを発信することの意義を感じた」などしている。
ストーリー賞
人に語りたくなるストーリーを最も有しているプレスリリースに贈る賞。つまようじメーカーの菊水産業が受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。
受賞理由は「さまざまな表現手法を駆使したプレスリリースの柔軟な活用法として、また広く人の心を揺さぶる家族と事業の物語の表現として、人に語りたくなるストーリーを持ったプレスリリースであり、印象に残った」などとしている。
特別賞
PR TIMESが表彰したいプレスリリースや発表者の行動を讃える賞。受賞企業は次の4社。
nakatx
和歌山グルメのネットショップ「チキンナカタ」を運営し、猫専用のこたつ付きみかんを販売するnakatxが受賞した。次のプレスリリースが受賞対象になった。
受賞理由は、「数種の猫のタイプの写真を使うことで、より理解や興味を深めることにつながっている。一度見たら、このビジュアルを人に是非見せたいと思う作品」としている。
ひさだアートインダストリー
ひさだアートインダストリーによる次のプレスリリースが選出された。
受賞理由は「流行の言葉に流されることなく、地域のお店だからこその視点をもち、かつそれを丁寧に言語化し、発信する姿勢は、大変目を引くものだった。なぜ持ち込み容器にしないのか、衛生面への配慮とその説明も説得力がある」。
Creative Project Base
Creative Project Baseによる次のプレスリリースが選出された。
受賞理由は「日本全体の課題であるイシューを、非常に素晴らしい取り組みによってシンプルに伝えている。国内向けのプレスリリースでありながらも、国外を見据えた内容で大変好感が持てる」とした。
ettü（エトュ）
クラウドファンディングサービス「Makuake（マクアケ）」を利用して自社商品の応援購入を募ったettüの、次のプレスリリースが選出された。
受賞理由は「何を贈ったらいいのか迷いがちな『出産祝い』をタイトルに入れ、『あなのあいた靴下を贈ろう』のコピーを付けた画像で読み手の関心を引き付けてる。あながあいていることで、靴下を履かせやすいメリットにも訴求。さまざまな気づきを与える内容になっている」などとした。
SDGsに関連した発信やイベントに関連するリリースが増加傾向
PR TIMES MAGAZINE編集長兼プレスリリースアワード2022運営責任者の丸花由加里氏は、今回のアワードを振り返って次のようにコメントを発表している。
昨年のエントリー（応募対象：2020年10月1日～2021年9月30日）は新型コロナウイルス感染症にまつわる発信が多く見られたが、今回のエントリー（応募対象：2021年9月1日～2022年8月31日）は、SDGsに関連した発信やイベントに関連するエントリーが増え、私たちを取り巻く環境が変わっていることを物語っている。
単なるニュースの発信でなく、受け取り手に共感や人に行動を促すものが多数。近年よく発信されるクラウドファンディングや資金調達に関する発表や新商品・新サービスの発表にも必ずと言ってよいほど、発表にまつわるストーリーや担当者の想いが書かれている。発信の目的やこだわり、発信後の効果などのエントリー企業から寄せられたコメントからは、発信1つひとつに対する熱量を感じることができた。（丸花氏）
「プレスリリースエバンジェリスト」表彰式も同日開催、ユーグレナの広報宣伝部長など選出
「プレスリリースエバンジェリスト」の表彰式も実施した。「プレスリリースエバンジェリスト」の定義は、「プレスリリースへの愛と知識と経験を持ち、プレスリリースの活用を周りへ広める、PR TIMESが公認する個人」。
EC業界からは、ユーグレナの広報宣伝部長を務める北見裕介氏や、フェリシモの広報部に所属する中島健太郎氏などを選出した。
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オリジナル記事：“刺さる”“評価される”プレスリリースのポイントをPR TIMESのアワード受賞企業に学ぶ
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顧客とパーソナルで長期的な関係を築く3つのポイント、既存会員の売上拡大施策、熱狂的なロイヤル顧客育成などのECイベント【11/9の見どころ】
既存会員の売上拡大施策などを大公開！ 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日（月）～9日（水）の3日間開催
「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」（11月7～9日の3日間で開催）の最終日は、「お客さまとのよりパーソナルで長期的な関係を築くために 今ネット事業者に必要な3つのポイント」「今すぐできる既存会員の売上拡大施策」「新規会員3倍、CVR向上、スマホ購入増を実現したAmazon Pay活用事例」「ブランドの安定売上基盤をもたらす、熱狂的なロイヤル顧客の育成」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。なお、イベントはすべて無料で視聴できます。
「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」のおすすめ講演
- ジャパネット創業者の髙田氏が語る成功の秘訣、UA＆JUNのマーケ責任者が語るファッションビジネスなどのECイベント【11/7の見どころ】
- JTBが語る越境EC立ち上げのポイントと運用のコツ、ECデータドリブンを加速させたMonotaROの取組紹介などのECイベント【11/7の見どころ】
- カインズ＆ビームスが語るECと実店舗の連動、富澤商店の次世代ソーシャルコマース事業などを解説するECイベント【11/8の見どころ】
- 中国EC大手プラットフォーマーの成長秘話、オールハーツ・カンパニー流DX、「fracora」のデジタル戦略などのECイベント【11/8の見どころ】
- ミツカングループのDX戦略、UAが語るCRMの成功＆失敗、「ハルメク」に学ぶシニア攻略法などのECイベント【11/9の見どころ】
- ヒット商品を作る電通流「リサーチ」の極意、花王のEC推進を実現した2つの戦略、売上拡大をめざすGA4の見方などのECイベント【11/9の見どころ】
- 集客からファン化まで自社EC活用事例、リテールメディアにおける広告配信の解説、アプリ活用でEC売上を伸ばすポイントの解説などのECイベント【11/7の見どころ】
- UCC上島珈琲に聞くECサイトの活用方法、2023年のEC戦略の提言、D2Cの失敗要因からみえる成功の秘訣などのECイベント【11/8の見どころ】
- 顧客とパーソナルで長期的な関係を築く3つのポイント、既存会員の売上拡大施策、熱狂的なロイヤル顧客育成などのECイベント【11/9の見どころ】
見どころ㉑既存会員の売上拡大施策、買い物しやすい顧客体験の改善方法、熱狂的なロイヤル顧客の育成、ECサイトの動画活用の最新事例などを解説！
お客様とのよりパーソナルで長期的な関係を築くために 今ネット事業者に必要な3つのポイント
12:05～12:45 B3-2 講演
パーソナルかつ長期的な顧客体験を描くため、D2Cブランドの立ち上げやECサイトのリニューアルを社内で検討されている企業が多い今。ディノス・セシールのCECOを務めながら、その他の数多くのEC事業に携わり成果を出してきた石川森生氏と、現在注目を集めているD2Cブランド「カナデモノ」の松本好司氏が、立ち上げや運営をしていく上で、今、必然とされる3つのポイントを深堀します。
Shopify Japan株式会社 シニア セールスリード 伊田 聡輔氏
株式会社bydesign マーケティング・コンテンツチーム ゼネラルマネージャー 松本 好司氏
株式会社DINOS CORPORATION CECO、株式会社bydesign 取締役社長 石川 森生氏
今すぐできる既存会員の売上拡大施策 EC事業者が取り組むべき『LTVを最大化するCRM』から『ライトで実践的な進め方』まで
13:05～13:45 B3-3 講演
自社ECサイトの会員1人ひとりに合わせたコミュニケーションに取り組んでいきたものの、方法が分からない事業者は少なくないのではないでしょうか。
EC特化型MAツール「HIRAMEKI XD」を提供し、導入支援実績が豊富なトライベックと、ECの戦略策定から運用支援を担うクロス・コミュニケーションが2社共同で、ECサイトにおけるCRMの基本から負担の少ない施策の自動化に至るまで、よくある課題を回避しながら既存会員の売上拡大施策をスムーズに進めるコツを紹介します。
トライベック株式会社 DXプラットフォーム事業部セールスユニット ユニットリーダー 清野 勇一氏
株式会社クロス・コミュニケーション CRMサービス部 プランニンググループ グループマネージャー/デジタルマーケティングコンサルタント 田島 智紀氏
明太子の「ふくや」が語る“買い物しやすい”顧客体験の改善方法 ～新規会員3倍、CVR向上、スマホ購入増を実現したAmazon Pay活用事例～
15:10～15:50 B3-5 講演
味の明太子の製造・販売などを70年以上にわたって展開している老舗企業「ふくや」。通信販売を30年以上も手掛ける老舗通販企業でもあります。昨今、ふくやではさまざまな企業やアニメなどとのコラボ展開、ECビジネスの強化で、電話を中心とした顧客以外の新規ユーザー獲得などにつなげています。
新たなユーザー獲得などの大きな要因の1つが買い物体験の改善。Amazonが提供する「Amazon Pay」を導入し、新規会員登録3倍、CVR改善などを実現しました。講演では「ふくや」の担当者へ、ECへの取り組み、顧客体験の改善アプローチなどを聞いていきます。
アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也氏
株式会社ふくや 営業第一部 ネット通販課 マネージャー 瀨﨑 拓也氏
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
【事例紹介あり】LTV120%UP！ ブランドの安定売上基盤をもたらす、熱狂的なロイヤル顧客の育成
15:10～15:50 C3-5 講演
あなたのサービスに、熱狂的なロイヤル顧客はいるでしょうか。 企業の安定した収益基盤を創出するのは、ほかでもないロイヤル顧客です。 しかし、モノがあふれる成熟したこの国内マーケットにおいて、機能的価値の訴求だけでは、顧客に買い続けてもらうことは難しいでしょう。
これからのブランドコミュニケーションにおいて、顧客との関係性をより強化し、消費者との共創型のコミュニケーションを実行することが極めて重要です。テレビCMからはじまり、デジタル広告、ソーシャル・SNS施策など新規顧客を「獲得」するための広告や各種プロモーション施策への投資が中心になってはいませんか？
講演では、某食品メーカーの事例を使用し、消費者のロイヤル度を高めるための「獲得で終わらない育成」までのブランドコミュニケーションについて解説します。
株式会社Asobica セールス部 マネージャー 佐藤 頌太氏
ショートビデオ、長尺ビデオ、商品紹介ビデオ、ECサイトの動画活用の最新事例を紹介
16:10～16:50 B3-6 講演
5G、コロナ、パケット代の減額等、動画を視聴するハードルが下がり各社の動画マーケティングが推進されています。visumoは写真や動画データを有効活用するビジュアルマーケティングプラットフォームをSaaSで提供しており、導入社数は500社を超え、その中でも動画の撮影から活用まで各社が取り組む最新事例を講演で紹介します。
株式会社visumo 取締役 井上 純氏
アーバンリサーチの『造って、創りつづけるECサイト』 ～『買いたい』を盛り上げる画像＆動画コンテンツ活用～
16:10～16:50 C3-6 講演
アーバンリサーチの日々進化しているECサイトについてデジタル営業部マネージャーの尻江高昭氏を招いてお話を伺います。
今年から動画コンテンツをYouTubeから自動再生動画へ切り替えておこなった動画施策の内容や効果について詳細に迫ります。また、ECへの流入元でもあるメディアサイト・スタッフ投稿コンテンツの活用で「欲しい・買いたい」を後押しする仕組みや画像へのこだわり、気になる今後の施策なども紹介します。
あわせて、活用コンテンツの「きれい」で「軽い」を「かんたん」に実現する、CRI・ミドルウェアが提供する動画圧縮配信「CRI LiveAct®」と画像軽量化「SmartJPEG®」の導入効果も紹介します。
株式会社アーバンリサーチ デジタル営業部 マネージャー 尻江 高昭氏
株式会社CRI・ミドルウェア セールスリード 三上 夏代氏
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Google画像検索がファビコンとサイト名を表示。米Googleではウェブ検索の画像パックにも
Google 画像検索でファビコンとサイト名が表示されるようになっている。また、米 Google ではウェブ検索の画像パックにもファビコンととサイト名が表示される。
複数スクリーンの広告接触で相乗効果
マグナはチャーターコミュニケーションズと共同で調査を行い、複数スクリーンでの広告接触がブランド認知や購入意向を引き上げることを確認した。スクリーンが大型であるリニアテレビとコネクテッドテレビは、モバイルよりも認知を引き上げた。最初にリニアテレビで広告に接触すると、広告効果はより顕著に上昇した。
NEW MAGNA/SPECTRUM REACH STUDY REVEALS CONSUMERS FAVOR ADVERTISING MORE WHEN VIEWED ACROSS DIFFERENT PLATFORMS
https://magnaglobal.com/magna-spectrum-study-ad-platforms/
【ステマ検討会】景表法の“指定告示”で誤認表示を規制へ。運用基準で事業者の予見可能性＆法執行の実効性を確保する方針 | 通販新聞ダイジェスト
消費者庁の「ステルスマーケティング検討会」は、ステルスマーケティング（ステマ）を規制する方針でおおむね意見が一致した。事業者の予見可能性や法執行の実効性を確保する
消費者庁の「ステルスマーケティング検討会」は、景品表示法の指定告示（5条3号）で、ステルスマーケティング（ステマ）を規制する方針でおおむね意見が一致した。
さまざまな類型があるステマを告示で包括的に規制しつつ、運用基準で問題事例を具体的に示し、事業者の予見可能性を確保する。法執行では、景表法第29条の調査権限（報告徴収、立入検査）を有効活用することで実態把握に努め、実効性を確保する。
景表法“指定告示”で誤認表示を規制
現行法でもステマにより行われた表示が「優良・有利誤認」（5条1号、同2号）にあたる場合、広告主を対象に規制できる。ただ、広告であることを“隠す行為”自体は規制できない。指定告示は、「優良・有利誤認」にあたらないものの、消費者に誤認を生じさせる表示を規制できる。
たとえば「原産国表示」はイタリア製をフランス製と偽る表示を優良性を評価せず規制できる。2017年、玩具販売のボーネルンドが実際は中国製であるにもかかわらず、製造国と異なる国名や国旗を表示して処分を受けた。
ステマには、事業者自身が第三者を装う「なりすまし型」、第三者への利益提供を通じて表示させる「利益提供秘匿型」がある。形態も不正レビューやインフルエンサー投稿、アフィリエイト広告などさまざまだ。各手法の問題の背景や取引関係が異なることから、これを広く包含する形で告示による規制を行う。
事業者の予見性確保、追加・修正行いやすい配慮も
一方、運用基準で問題事例などを具体的に示し事業者の予見可能性を確保する。また、技術進展に伴う新たな手法の台頭を受けて後追いにならず迅速に追加・修正を行いやすい建付けにする。
運用基準では、「広告である旨や関係性の明示」についても示すとみられる。これについては、「広告」などと一律で特定の文言を指定する意見と、一定の幅を持たせるべきとの意見が分かれている。
課徴金は非対象、「優良誤認」の不実証広告規制も適用外
指定告示とした場合、課徴金の対象にならない。制裁効果が強すぎると情報発信を委縮させ、結果的に消費者が有益な情報も得られなくなるとの考えから、将来的な課題とする方針。
また、調査においては、「優良誤認」を対象とする不実証広告規制も適用外になる。法執行の実効性確保では、広告主だけでなく、広告代理店やインフルエンサーなど関係者を含め調査が行える景表法第29条の調査権限を活用することで実態把握を進める考え。
虚偽報告や調査拒否は、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金など罰則規定がある。
実効性確保は難航？ “広告であることを隠すこと”の被害や問題把握は進まず
このほか、官民連携の体制構築による対応、消費者からの相談・申告窓口の設置により実効性確保を求める意見もあった。
ただ、ステマ規制の立法根拠は、これを題材とした学術研究による問題点の指摘、インフルエンサーの5割超が「悪いこと」と認識しているなどとする消費者庁調査にとどまる。
問題事例は、アクガレージとアシストに対する措置命令（2021年11月）など現行の「優良誤認」で処理が可能なもので、“広告であることを隠すこと”自体を対象にした実際の被害や問題の把握は進んでいない。
規制根拠の観点を指摘する意見も
委員からも「広告を隠す行為自体を問題として規制することに繰り返し言及しているが、米国の規制では『商品に対するポジティブなメッセージを広告でないかのように装い発信することで消費者の合理的選択を阻害する』ことが強調されている。規制根拠をどのような観点から把握するか検討が必要」と指摘された。
「広告主と受託者の関係性の明示」についても、これを隠すことを規制する場合、景表法が不当表示として規制する「商品・役務に関する事項」に該当するか、消費者庁に説明を求める指摘もあった。
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※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。
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「通販新聞」について
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UCC上島珈琲に聞くEC活用、2023年のEC戦略、D2Cの失敗要因からみえる成功の秘訣などのECイベント【11/8の見どころ】
2023年のEC戦略に向けたなどを大公開！ 全36講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」を11月7日（月）～9日（水）の3日間開催
今日から「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」（11月7～9日の3日間で開催）がスタートします。カインズ、ビームス、富澤商店、協和といった有名企業が登壇。オンライン開催のため本日も申し込みできます！
2日目（11/8）には、「UCC上島珈琲に聞く、メーカーのブランドプロモーションと組み合わせた、ECサイトの活用方法とは」「アフターコロナで伸びるEC、売上アップの鍵は『検索』にあり！ 」「EC事業拡大を狙うために取り組むこと」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。
「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」のおすすめ講演
- ジャパネット創業者の髙田氏が語る成功の秘訣、UA＆JUNのマーケ責任者が語るファッションビジネスなどのECイベント【11/7の見どころ】
- JTBが語る越境EC立ち上げのポイントと運用のコツ、ECデータドリブンを加速させたMonotaROの取組紹介などのECイベント【11/7の見どころ】
- カインズ＆ビームスが語るECと実店舗の連動、富澤商店の次世代ソーシャルコマース事業などを解説するECイベント【11/8の見どころ】
- 中国EC大手プラットフォーマーの成長秘話、オールハーツ・カンパニー流DX、「fracora」のデジタル戦略などのECイベント【11/8の見どころ】
- ミツカングループのDX戦略、UAが語るCRMの成功＆失敗、「ハルメク」に学ぶシニア攻略法などのECイベント【11/9の見どころ】
- ヒット商品を作る電通流「リサーチ」の極意、花王のEC推進を実現した2つの戦略、売上拡大をめざすGA4の見方などのECイベント【11/9の見どころ】
- 集客からファン化まで自社EC活用事例、リテールメディアにおける広告配信の解説、アプリ活用でEC売上を伸ばすポイントの解説などのECイベント【11/7の見どころ】
- UCC上島珈琲に聞くECサイトの活用方法、2023年のEC戦略の提言、D2Cの失敗要因からみえる成功の秘訣などのECイベント【11/8の見どころ】
【見どころ】メーカーのブランドプロモーションと組み合わせたECサイトの活用方法、「検索」にみる売上アップのカギ、2023年のEC戦略に向けた提言などを解説！
UCC上島珈琲に聞く、メーカーのブランドプロモーションと組み合わせた、ECサイトの活用方法とは
12:05～12:45 B2-2 講演
顧客と直接的なつながりを持つことができるECサイト。多くの事業者は、ECにおける顧客体験向上に向けてさまざまな施策を打ち出し、サイトを構築しています。
UCC上島珈琲では、昨年秋にD2CのECサイト「UCC公式オンラインストア」をスタートし、EC限定施策、アウトレット、そしてブランドのプロモーションとの連動など、幅広く展開を行っています。UCC上島珈琲が顧客とのエンゲージメントを高めるために、どのようなブランディング活動を行っているのか、そこにおけるECサイトの活用について、EC構築システム「ebisumart（エビスマート）」でサポートするインターファクトリーがモデレータを務め、紹介します。
株式会社インターファクトリー 渡邉 洋祐氏
UCC上島珈琲株式会社 マーケティング本部 ブランドマネジメント部 部長 染谷 清史氏
アフターコロナで伸びるEC、売上アップの鍵は「検索」にあり！ AI活用した「人には成しえない」最高の顧客体験とは
13:05～13:45 B2-3 講演
コロナ禍により急速にEC利用者が増え、同時にユーザーの可処分時間の奪い合いが進む中、ECサイトでは顧客体験を向上させることの重要性が増しています。
そんな顧客体験の大きな役割を担っているのが「検索」。今やECサイトに当たり前にある検索機能ですが、1000人を対象にユーザー調査を行ったところ、検索機能に不満を抱いているユーザーが多くいることがわかりました。
ユーザー体験は、AIを活用することで大きく向上させることが可能。機械学習と自然言語処理の力を組み合わせて、行動履歴など蓄積した大量なデータを高速に学習をすることが可能になっています。NTTレゾナントが提供するECサイト向けのサイト内検索「gooサーチソリューション」では、買い物顧客のサイト内での行動から意図をくみ取り、リアルタイムに最適な検索結果を提供しています。講演では、AIを活用した「検索」がいかにして「最高の顧客体験」を提供するのかをお話します。
NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡 恵子氏
2023年のEC戦略を提言！ D2C・アマゾン・楽天・Yahoo!の全販路活用で、EC事業拡大を狙うために取り組むこと
15:10～15:50 B2-5 講演
ECの市場規模が13兆円規模となり、新規参入も続く中で2023年は「フルチャネル展開」＋「シェア獲得」が成長キーワードとなると予想しています。自社ECサイトは10年後を見据えた戦略を立てながら、成長が期待できるアマゾン・楽天市場・Yahoo!ショッピングをすべて活用して、顧客との接点の最大化に取り組む必要があります。これらの活用戦略から実践ポイントを成長企業に事例を交えて解説します。
株式会社いつも．DX戦略グループ 執行役員 立川 哲夫氏
D2C失敗図鑑 -失敗要因からみえる成功の秘訣とは-
15:10～15:50 C2-5 講演
ここ数年で多くの新規参入が相次ぎ登場し、成功事例が様々なメディアで取り上げられているD2C。しかし、その裏ではビジネスとして成り立たなくなり、撤退を余儀なくされるブランドも多く存在します。数多くのD2Cブランドを立ち上げ、売上拡大を実現したSUPER STUDIO 執行役員CMOの飯尾元氏が、D2Cの失敗要因25選の解説や事業成功のために重要なことをひもとき、解説します。
株式会社SUPER STUDIO 執行役員 CMO 飯尾 元氏
耐熱ガラス保存容器でおなじみの「iwaki」に学ぶ、ECサイトオープンからCVR3.8倍までの道筋
16:10～16:50 B2-6 講演
AGCテクノグラスは、主力事業の1つ、耐熱ガラスを使った食器事業で「iwaki」ブランドを展開。テレビ、雑誌、SNSといったメディアで取り上げられることも多く、高い知名度を誇ります。そんな同社は2020年10月にECサイト『【iwaki公式】保存容器・キッチン用品のオンラインショップ』をオープン。それまではブランドサイトやECモールでの展開をしていたが、メルカートを採用して自社ECサイトの内製運用をスタートしました。自社ECサイトの立ち上げを軌道に乗せ、売上拡大につなげた取り組みを、序盤、中盤、今後の3フェーズに分けて紹介します。
株式会社エートゥジェイ 代表取締役社長 飯澤 満育氏
株式会社エートゥジェイ デジタルマーケティング局 局長 座間 保氏
AGC株式会社 経営企画本部 DX推進部 マネージャー 田家 敦史氏
N=1の顧客を捉え、売上を上げるための最適な顧客接点の作り方とは？
16:10～16:50 C2-6 講演
広告宣伝費など多くのコストをかけずに、かつ本質的な顧客接点が作れる、LINEなどのEarnedメディアを利用する企業が昨今増えています。
しかし、自社Earnedメディアの顧客プールを効率的に拡大、Earnedメディア上においてもデータを活用したコミュニケーションを行うこと、また、Earnedメディア上で取得した顧客1人ひとりのデータをマーケティング全体に活かすことができているのは一部の企業に限られています。
講演では、BtoCマーケティングを行なっている方に向けて、N=1の顧客をとらえ、売上を上げるための最適な顧客接点の作り方についてわかりやすく解説します。
Micoworks株式会社 取締役COO Director COO 八重樫 健氏
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：UCC上島珈琲に聞くEC活用、2023年のEC戦略、D2Cの失敗要因からみえる成功の秘訣などのECイベント【11/8の見どころ】
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マスク氏によるツイッター買収と広告
イーロンマスク氏が440億ドルでツイッターの買収を完了し、取締役の全員を解任した。ツイッターは2022年第3四半期の決算を発表しないまま上場廃止する。買収直後、マスク氏は広告主に向けたメッセージを投稿し、言論の自由を追求するが無法図なプラットフォームにするつもりはないこと、および最も尊敬される広告プラットフォームを目指すことを訴えた。
Dear Twitter Advertisers pic.twitter.com/GMwHmInPAS
— Elon Musk (@elonmusk) October 27, 2022
マスク氏の追求する言論の自由について、不安視する見方もある。言論の自由を試すような過激なツイートが飛び交うプラットフォームに広告を掲載したくないと考える広告主もいる。マスク氏の経営するテスラの競合でもあるゼネラルモーターズは、ツイッターの動向を見極めるまでの一時的な措置として、ツイッターへの広告出稿を停止した。大手広告会社のインターパブリックグループとハヴァスメディアも、広告主の安全を保障できないとして広告の一時停止を推奨した。ファイザー、アウディなどが追従しているようだ。
GM Pauses Paid Advertising on Twitter After Elon Musk’s Takeover
https://www.wsj.com/articles/gm-pauses-paid-advertising-on-twitter-after-elon-musks-takeover-11666994570
General Mills, Audi and Pfizer Join Growing List of Companies Pausing Twitter Ads
https://www.wsj.com/articles/general-mills-audi-and-pfizer-join-growing-list-of-companies-pausing-twitter-ads-11667507765
Twitter: IPG, Havas Advise Clients To Pause Ads, Groups Urge Advertisers To Demand Content Moderation
https://www.mediapost.com/publications/article/379381/twitter-ipg-havas-advise-clients-to-pause-ads-g.html
マスク氏は、ツイッターにおけるスパムアカウントや偽アカウントの割合が5％未満であることの確証がないことなどを理由に、買収合意の撤回を試みていた。チェックの調査によると、ツイッターからの訪問の12％はボットまたは偽ユーザーだという。日本に限ると、ツイッターからの訪問の31％はボットまたは偽ユーザーだという。
Only 5%? CHEQ study shows up to 12% of all traffic originating from Twitter is made up of bots.
https://www.prnewswire.com/news-releases/only-5-cheq-study-shows-up-to-12-of-all-traffic-originating-from-twitter-is-made-up-of-bots-301556023.html
31% of site traffic originating from Twitter's second largest market is likely fake, new study finds.
https://www.prnewswire.com/news-releases/31-of-site-traffic-originating-from-twitters-second-largest-market-is-likely-fake-new-study-finds-301567095.html
伊藤忠商事が始める台湾向け越境ECサービスとは？ 台湾大手ECモール「PChome」グループなどとの連携で実現
伊藤忠商事は、台湾へのEC販売支援サービスの提供を始める。販売から配送、フルフィルメントなど包括的に越境ECビジネスをサポートする。
台湾の現地法人である台灣伊藤忠股份有限公司を通じ、台湾大手ECモール運営会社PChomeグループで越境ECを手がけるPChome Bibian Inc.（Bibian社）、インフルエンサーマーケティングを行うiKala Interactive Media Inc.（iKala社）とパートナー契約を締結した。
また、投資先である台湾大手宅配事業者の宅配通、コンタクトセンター事業国内大手のベルシステム24と連携し、台湾へのEC販売を総合的かつ段階的に構築支援するサービスを提供する。
日本企業の顧客ニーズに合わせ、①越境ECプラン（日本出荷モデル）②ECフルフィルプラン（台湾からの出荷モデル）――2つのプランを提供。台湾へのEC販売における初期検討から実行までを支援する。
越境ECプラン（日本出荷モデル）
日本に在庫を置き、ECサイトからの注文に応じて台湾の消費者へ配送するモデル。日本で既にECサイトがある場合はBibian社のサービスと連携し、台湾への越境EC販売を即時に行える。ECサイトを保有していない場合でも、自社サイトの構築や台湾消費者からの問い合わせ対応、通関対応等、顧客ニーズに応じたサポートを行う。
ECフルフィルプラン（台湾出荷モデル）
台湾に在庫を置き、ECサイトからの注文を受けてすぐに配送することが可能。台湾内で商品を即時配送したり、返品交換対応等が必要となる場合に適している。台湾におけるプロモーション、物流、コンタクトセンター等、台湾で販売する上で必要となる機能を総合的に支援する。
◇◇◇
Bibian社は台湾EC最大手の一つであるPChomeグループで、台湾最大級の越境ECサイト。日本に国際物流倉庫を置き、業界最安水準の国際送料運賃、多様な決済方法やショッピング補償など、高品質なサービスを提供している。日本のEC事業者は日本国内での配送作業のみで越境ECに対応できる。
iKala社は、15万人以上のインフルエンサーデータおよび1億件以上のコンテンツデータを保有している台湾最大のインフルエンサープラットフォームを展開。台湾で伸長するインフルエンサーマーケティングや、台湾・日本・マレーシア・香港でのEC販売のプロモーション支援事業を展開している。
伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として「『マーケットイン』による事業変革」を掲げており、今回の取り組みはその一環。2017年に中国向け越境EC事業を展開するInagoraホールディングスと資本・業務提携を行い、事業拡大を支援してきた。
InagoraHDもBibian社の越境ECサイト上に日本のEC事業者として出店し、台湾展開を開始している。Bibian社・iKala社との提携、サービス提供を通じて、日本企業への台湾EC販売支援を一段と加速、宅配通や伊藤忠グループ各社の収益力向上をめざしていく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：伊藤忠商事が始める台湾向け越境ECサービスとは？ 台湾大手ECモール「PChome」グループなどとの連携で実現
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越境EC事業者を対象にしたアンケートでは、約70%の事業者が「インバウンド需要が増加すると、越境ECの売り上げも増加する」と回答しています。先週のまとめで「ECは厳しくなってくる」と書きましたが、それは国内のこと。世界に目を向ければ円安の影響などもあり、日本の注目度は高まっています。「どこかが下がればどこかが上がる」ことを意識して準備をしておきたいところです。