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ネットショップ支援室は、BtoBの受発注をWeb化するクラウドサービス「楽楽B2B」をインボイス制度（2023年10月1日スタート）に対応させた。導入企業は「楽楽B2B」を通じて適格請求書（インボイス）を交付できるようになり、請求書の仕様を変更する手間が省ける。

「楽楽B2B」のインボイス制度への対応で実現できることは次の通り。

• 税率の計算をデジタル化することで、手作業による複雑な税率計算のミスと工数を削減
• CSVでのデータ出力も可能。基幹システムへの連携作業の工数を削減
• マネーフォワードケッサイが提供する「マネーフォワード ケッサイ」、ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」といった、請求書保存や適格返還請求書の発行が可能なシステムと連携できる。請求後の対応も効率アップ
• デジタル化した適格請求書のダウンロードが可能で、受領側の負担を軽減

インボイス制度とは

複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の仕組みで、正式名称は「適格請求書等保存方式」。インボイス制度が導入されると、売り手は一定の要件を満たした適格請求書を買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになる。

「楽楽B2B」とは

法人向けのBtoB-ECカートシステム。FAXや電話での注文をWebに切り替えて企業間取引の無駄をなくし、ECによる売上向上を支援する。

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オリジナル記事：ネットショップ支援室の「楽楽B2B」、インボイス制度に対応。請求書仕様変更の手間を削減
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オイシックス・ラ・大地の連結子会社で移動スーパー事業のとくし丸は8月1日、シニア向け新雑誌「ぐ～す～月刊とくし丸」を創刊する。

主な読者層は80歳前後。対象読者は移動スーパーとくし丸の顧客約17万人および提携スーパーに訪れる顧客。移動スーパーのネットワークを活用して、主要顧客のシニア層とのコミュニケーション手段を増やす。

とくし丸の販売パートナーが移動スーパー用の車両に雑誌を積んで販売する。提携スーパーでの店頭販売も行う。

販売パートナーが記者となり、各地の食に関する話題を、雑誌を通じて伝える。読者からお便りを募集する川柳、俳優の中村敦夫氏が答えるお悩み相談コーナーなどに加え、時事問題や高齢世代の性についても触れるなど、社会的なトピックスについても掲載する予定。

「ぐ～す～月刊とくし丸」の体裁はA4判、48～64ページ。発行日は偶数月の1日で隔月刊。創刊号の発行部数は4万部。価格は280円（税込）。

とくし丸は、買い物に困っている高齢者を中心に、食品や日用品を販売する移動スーパー事業を全国で展開。現在は141社のスーパーと提携し、1133台の移動スーパーが稼働している（2023年6月時点）。

販売パートナーが1台平均150人の顧客に対し、週2回程度訪問して販売。2022年5月には1000台を超え、約17万人を超える顧客全員と顔を合わせて会話できるネットワークを構築している。

この地域密着ネットワークを生かし、現場で活躍する販売パートナー、各地の顧客同士をつなぎ、交流するきっかけを作る。

シニア向け雑誌では、出版・通販事業を手がけるハルメクが市場を開拓し、出版不況のなか、発行部数を拡大。シニア向け雑誌「ハルメク」の出版で顧客を獲得し、雑誌に共感した顧客に対して、特集連動のオリジナル商品などを、同封して送付するカタログ通信販売で提案・販売している。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地グループ、シニア向け雑誌ビジネスに参入
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約175か国、数百万以上の事業者をサポートしているコマースプラットフォーム「Shopify」でECサイトを構築・運営している企業のなかから、この3年でブランドを急成長させた3社の担当者が、「Shopify」導入の背景、CRM、カスタマイズに活用しているアプリ、「Shopify」運用のポイントなどについて語り合った。

モデレーターはオーダー家具をネットで販売するD2Cブランド「KANADEMONO（カナデモノ）」を運営するルームクリップ KANADEMONOカンパニー管掌CMOの石川森生氏。ファッションブランド「BONAVENTURA（ボナベンチュラ）」取締役、マーケティング本部長兼E-Commerce本部長の稲富佳織氏と、ヘッドウェア＆アパレルブランドの「NEW ERA（ニューエラ）」を展開するニューエラジャパンのシニアディレクター橋野学氏がスピーカーとして登壇した。

急成長ブランドが明かす「Shopify」導入の舞台裏

各企業が「Shopify」導入したきっかけ、導入前に抱えていた課題などをそれぞれ紹介していく。

NEW ERA

「NEW ERA」（https://www.neweracap.jp/）

ニューエラジャパンの橋野氏は、既存システムでは短期間でビジネスを大幅に伸長させるのは難しいと感じ、プラットフォームの変更に舵を切った。ただグローバル企業のため、米国本社を含めどのリージョンも導入していない「Shopify」の導入は、簡単なものではなかった。後に本社も「Shopify」に移行するが、これは日本発で本社まで「Shopify」に移行した珍しい例となった。

実装は迅速に行われ、2か月ほどでほとんどの機能を実装。導入からおよそ3年、「Shopify」への移行は、コロナ禍のなかで売り上げを大幅に伸ばすことに大きく貢献したという。

BONAVENTURA

「BONAVENTURA」（https://jp.bonaventura.shop/）

「BONAVENTURA」が「Shopify」を導入した当時、切実な問題があった。自社製品の季節限定カラーの人気が過熱し、発売日時を告知すると発売開始の瞬間にアクセスが殺到、ECサイトのサーバーが頻繁に落ちてしまっていたのだ。

顧客からクレームが入っても、管理者画面側のサーバーも一緒に落ちていたため、その対応すらできないという最悪の状態だった。（BONAVENTURA 稲富氏）

2019年2月にECサイトをローンチしたものの、同年10月にその状況に陥ったため、急きょプラットフォームの変更を決めた。2020年2月から「Shopify」での開発に着手し、ニューエラジャパンと同様、約2か月で新サイトをローンチした。

KANADEMONO

「KANADEMONO」（https://kanademono.design/）

ルームクリップ（当時はbydesign）は2020年に「Shopify」で「KANADEMONO」をローンチした。石川氏によると、橋野氏や稲富氏が語ったようなスピード感こそ「Shopify」を導入した理由の1つだと言う。

「Shopify」で実現させるCRM戦略は支援アプリが肝

ブランドを抱える企業にとってリピート顧客の育成が重要な要素になる。「Shopify」でECサイトを運営する企業は、どのようにCRM（顧客関係管理）を運用しているのか。3社がクローズアップしたのが「Shopify」を簡単にカスタマイズできるShopifyアプリだった。

「Shopify」で構築したECサイトはShopifyアプリをインストールするだけで目的に合わせてカスタマイズできるのが特徴。開発期間も短く、何より安価にサイトを改善、修正できる。 ニューエラジャパンがCRM支援で使っているアプリは「klaviyo（クレイビヨ）」。顧客の属性や行動履歴によってセグメント分けができる、高機能で人気のメールマーケティングアプリだ。

「Shopify」アプリはたくさんありますが玉石混交。CRMだと選択肢は限られていて、我々は「klaviyo」を使っています。スタンダードというかベストチョイスかなと思います。（橋野氏）

ニューエラジャパン シニアディレクター DTC＆デジタル　橋野 学氏

「BONAVENTURA」がCRM目的で導入しているアプリは「Dotdigital マーケティングオートメーション」。さまざまなチャネルでタッチポイントを作り、ECと連携してデータの一元管理が簡単にできるアプリだ。「BONAVENTURA」はロイヤルカスタマーの分析とアプローチを重視している。

私たちはロイヤルカスタマー顧客の購買パターンについて、時間をかけて定性、定量ともに分析しています。そこで見えてきたのは、「豊富なカラーバリエーションのあるアイテムを、スマホケースからお財布、小物やバッグまで同じ色で合わせたい」というニーズでした。

このパターンをパッケージ化してマーケティングオートメーションを組みたいというのが最優先事項だったため、それが一番やりやすそうな「Dotdigital マーケティングオートメーション」を選びました。

また、サポートレベルも判断基準です。チャットがあるかどうか、1本連絡を送った時にどれくらいの期間で返信があるかも重視しました。（稲富氏）

BONAVENTURA 取締役 マーケティング本部長 兼 E-Commerce 本部長　稲富佳織氏

「KANADEMONO」で使っているCRMアプリも「Dotdigital マーケティングオートメーション」である。ただその前には「klaviyo」を入れていたそうだ。石川氏は2つのアプリを比較し、次のように話す。

「Dotdigital マーケティングオートメーション」は「klaviyo」に比べるとイニシャルコストが大きい。これはスターターの場合にはハードルがやや高いかもしれません。ただ「klaviyo」のUIは英語で、「Dotdigital マーケティングオートメーション」はローカライズされていて日本語も選択できます（2023年6月時点）。担当者ベースで考えると、英語が苦手でやりにくいという声もありますね。（石川氏）

ルームクリップ KANADEMONOカンパニー　石川森生氏

各社がお勧めするShopifyアプリとは

CRM以外にもさまざまな目的に合わせてShopifyアプリを選択できるのが「Shopify」のメリットだ。各社はお勧めするアプリを4つずつあげ、その理由について解説した。

ニューエラジャパン

①「Alloy Automation」

アプリ同士を自動で連携させるオートメーションツール。「何をトリガーにするかという制限もつながらないアプリも少ない」（橋野氏）

②「Omni Hub」

POSアプリ「スマレジ」と連携し、実店舗とオンラインストアで会員情報を統合できる。店舗の在庫もほぼリアルタイムに更新される。フィードフォースのサポートも手厚い。

③「TripleWhale」

米国で多くのマーケターが使っている分析ツール。「デフォルトのレポートは軽く、すぐに見られるが深い分析ができない。このアプリにSNSもつなげば、連動させてコストや他のデータも見られる」（橋野氏）

④「Okendo」

商品の評価やレビューなどのUGCを取得し、紹介できるアプリ。「アンケートの回答データをもとにセグメントを作っていくのに役立つ」（橋野氏）

BONAVENTURA

①「Recustomer」

自動化アプリ。「返品交換を希望するお客さまがポータルに注文番号を入れて配送業者に取りに来てもらうところまでをすべて自動化したかった」という稲富氏。「不良品なら本社に戻す」「不良品でないなら倉庫に戻す」「送料を取る／取らない」などといった、さまざまな分岐にも対応できる。

②「tangiblee」

サードパーティアプリ。他のモノと比較することで、アイテムの大きさを相対的にビジュアルで表現できる。バッグを売るにあたってはサイズ感と容量がわかることが重要。稲富氏は国内外のバーチャルフィッティングサービスをいくつか確認し、「tangiblee」の動きが一番良いと感じたという。

③「Shopify Collabs」

クリエイターへの販売コミッション、ディスカウント、無料ギフトの提供、アフィリエイトマーケティングプログラムの管理などが行えるアプリ。「アフィリエイト会社を通さず、直接『Shopify』とブロガーやインフルエンサーとつなげられるのが強み」（稲富氏）。

④「チャネルトーク」

顧客とのチャット、電話、チャットボット機能を実現するビジネスメッセンジャーアプリ。

弊社はチャットをお問い合わせの窓口としてだけでなく「リアルタイム接客」と位置付けており、商品を見ているお客さまに対して私たちの方から話しかけに行きます。過去の購買傾向やページの行き来を見て話しかけることができ、お客さまに寄り添った接客ができます。コンバージョン率もじわじわと上がり続けています。（稲富氏）

KANADEMONO

①「Matrixify」

商品やコンテンツなど「Shopify」上のすべてのデータをエクスポートしたり、データを効率的に編集したりできるアプリ。「深く分析したいとかデータを外で加工したいといった場面で、外部と連携する場合に便利なアプリ」（石川氏）

②「Bonify Custom Fields」

商品やそのバリエーションに情報を追加できるメタフィールドの管理アプリ。データベースに自由にカラムを追加できる。

基幹のカラムを追加するというのはシステム管理部署に怒られるような話なのですが、そもそも「Shopify」はそこが自由で、さらに「Bonify Custom Fields」はいくらでも拡張できます。私たちからすると魔法のようなアプリです。（石川氏）

 ③「Stamped.io Product Reviews ＆ UGC」

顧客の購買過程全般にわたり、影響力が強いカスタマーコンテンツを把握・紹介するための機能を備えたカスタマー・マーケティング・プラットフォーム。レビューの依頼メールを自動化でき、「登録が古いお客さまから5人ずつ連絡する」「商品の在庫が残っていたらレビュー依頼を再送する」といったことも可能。

④「Back in Stock Customer Alert」

商品の再入荷をユーザーに通知できるアプリ。フラッシュセールや近日発売や予約注文に対応できる。

成功するために知っておくべき「Shopify」の可能性と魅力

ECサイトを構築・運用するには、ASP、SaaS、パッケージ、オープンソースなどさまざまなアプローチがある。なぜ各社は「Shopify」を選んだのか。将来性を含めてその魅力について言及した。

ニューエラジャパンの橋野氏は「『Shopify』は単なるECプラットフォームではない」と説明。「決済を含むインフラ面や従来得られなかった集合知を自社に反映できる可能性がある。消費者として選択できるのであればぜひ試してみても良いのでは」と語った。

「BONAVENTURA」の稲富氏は「明日やりたいことをかなえるのが『Shopify』」だと言い、こう続けた。

Shopifyアプリやサードパーティ製アプリを使って、それらのつなぎこみやECサイトのカスタマイズなどをしていくと、私たちが思いつくような“これやりたい”は大概かなうな、と感じています。

「Shopify」は相当なスピード感で改善をしてくれるサポート体制があり、そのチームワークやエコシステム自体が気に入っています。あと「Shopify」のサクセスマネージャーさんも「これやってみてください」「あれをやったらどうですか」とかなり前向きに、私たちマーチャントを支えてくれています。そこもすごく好きです。（稲富氏）

「Shopify」は事業者ニーズやトレンドなどに合わせて次から次へとアップデートされ、マーチャントは都度、カスタマイズや開発する手間がないので、新しいことなどに着手しやすい環境にある。そのため、「Shopify」を使っている企業で、同じことだけをずっと行っている企業はおそらくないのではないだろうか。稲富氏も「Shopify」を一度導入すると「らせん階段を強制的に登らされるみたいなサイクルに飛ばされる」と言う。

それでも稲富氏は「まずやってみる」のだという。気になったアプリがあれば使ってみる。スマホのアプリなら、人から聞いたりSNSで評判を見たりすれば気楽に試すだろう。それと同じような感覚で、自分好みに「Shopify」をカスタマイズして使い倒す、そういう感覚が運営担当者には求められるという。「橋野さんと石川さんに聞いたアプリを2つ3つ、早速テストしてみます」と稲富氏は締めくくった。

ファッション通販サイト「マガシーク」の責任者、製菓・パン材料のECサイト「cotta」を運営するTUKURUの社長、現在はDINOS CORPORATIONのCECOなどを務める石川氏は、今まで他社のプラットフォームやパッケージを使ったり、スクラッチで作ったりしてECサイトを運営してきた。そんな石川氏が率直な気持ちを話した。

今から起業する人たちは「ずるいな」と思っています。なぜならめちゃくちゃ楽だからです。ECサイトを立ち上げるにあたって、昔のように制作の見積りとか要件定義とか、そういった煩雑な業務を行う必要がほぼないんですよね。ですからもう「Shopify」に乗っかって作って、運用していけば良いのではないでしょうか。（石川氏）

ただ、石川氏は落とし穴があるとも指摘する。Shopifyアプリは本当に気軽に入れられる。そこで考えておくべきなのは、アプリの実態は「JavaScript」だということ。基本的に「JavaScript」同士は互いに干渉する可能性があるのだ。

実際に起きたことですが、カートボタンが押せなくなったんですよね。アプリを1個ずつチェックしていって、ようやくどのアプリが原因かがわかって事なきを得ました。よく考えずにガンガンアプリを入れてしまって収拾が付かなくなる方もいらっしゃるようなので、そこは気を付けた方が良いかもしれません。（石川氏）

「Shopify」カスタマイズ用のアプリをまとめた「tuna」とは？

最後に「Shopify」のカスタマイズ用の複数のアプリをまとめたパッケージ「tuna」を紹介したい。Shopifyアプリの互換性と干渉チェックや検証などにコストや時間を割けない、割きたくないと考えているのであれば「tuna」をお勧めする。

「tuna」は石川氏がFounder Chairmanを努めるリゾートの製品で、ベースのアプリはすべて同社がすべて互換性をチェックしているため安心である。

「tuna」https://tuna.cool/

この記事は「Shopify」をまだ導入していない企業のEC担当者はもちろん、すでに導入している企業の担当者にとっても役立つだろう。この機会に「Shopify」の魅力と使いこなし術に興味を持っていただきたい。

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オリジナル記事：急成長ブランドが使いこなすShopifyアプリとは？ 「NEW ERA」「BONAVENTURA」「KANADEMONO」のShopify活用の裏側
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「Ambient Weaving」とは

「Ambient Weaving」は、2020年から始動したZOZO NEXT、東京大学、細尾による新規テキスタイルの共同研究プロジェクトの過程で創出したコンセプト。また、「周囲の環境情報と織物を媒介するさまざまな機能と表現の両立」をめざして生み出された「環境情報を表現する織物」「環境そのものが織り込まれた織物」を指す。

プロジェクトにおいて、従来の染色プロセスでは塗工が難しい色域の温度応答性色素を定着させた引箔、布に織り込めるほど薄くしなやかな発光・透明度変化デバイスなど、見た目や特性を変化させる機能を西陣織に付与した、新たな意匠性を持つテキスタイル制作と要素技術開発を実現した。

イベントでは、これまで国内外で発表した作品2点に加え、一般初公開となる6点を含む、計8点を展示する。詳細は次の通り。

展示概要

• 展示会名：Ambient Weaving Collection --環境と織物（https://ambientweaving.lab.zozo.jp/collection/）
• 展示内容：「Ambient Weaving」「Woven Prototypes」の作品（新作6点を含む、計8点）
• 期間：2023年8月1日（火）12:00～17:00、8月2日（水）～8月7日（月）11:00～20:00
• 場所：Have a Nice TOKYO! （HaNT）（東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1F）
• 入場料：無料（事前申込み不要）
• 主催：ZOZO NEXT、東京大学大学院情報学環 筧康明研究室、細尾、三菱地所

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オリジナル記事：ZOZO NEXT、東京大学と細尾との共同プロジェクトによる作品展示会「Ambient Weaving Collection --環境と織物」を開催
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9回目の「プライムデー」は伸び率が鈍化

米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』の分析によると、2023年で9回目となる「プライムデー」は、世界中の「プライム会員」が「Amazon」で合計約130億ドルの買い物をしました。2日間にわたるセールは、例年に続いて過去最高の流通総額を達成。しかし、前年比で見ると、その伸長率は過去の「プライムデー」の実績よりも落ち込み、2022年比で6.7％増にとどまりました。

「プライムデー」の流通総額は129億ドル

『Digital Commerce 360』によると、「プライムデー」における流通総額は全世界で129億ドルに達しました。

「プライムデー」期間中にAmazonで購入された商品は3億7500万点以上。Amazonによると前年の3億点から増加しています。2022年の流通総額は2021年比8.1％増の120億9000万ドル。2021年は2020年比7.7％増の111億9000万ドルでした。

「プライムデー」は例年、Amazonが夏に実施していますが、2020年はコロナ禍の影響で10月中旬に延期。コロナ禍が、小売のサプライチェーンや在庫の状況に影響を与えたり、消費者の買い物の優先順位を変えたりしたことにより、多くの消費者が自分に必要な物を「Amazon」で購入するようになりました。2020年の流通総額の伸長率は45.1%増でした。ただ、2021年の「プライムデー」は2020年の同イベントから1年経たずに実施されたため、伸びが鈍化しています。

「プライムデー」の変遷を振り返る

2015年7月に創業20周年を記念して「プライムデー」を開始し、多くの商品を割引価格で販売しました。その後「プライムデー」は発展し、夏休みや夏季休暇を目前とした時期に、AmazonおよびAmazonに出品している販売事業者にとって、より多くの売り上げを作るためのサマーセールへと変化しました。

2015年の初回の「プライムデー」は24時間で、米国を含む9か国で実施されました。2017年には、セール期間は30時間に延長され、開催国は複数の国に拡大。2018年には「プライムデー」は36時間の開催となり、2019年には、18か国にまたがって、現在と同じ2日間にわたるセールを実施。そして2023年は、20以上の国が参加しています。

「プライムデー」は、有料会員だけが利用できる割引で、Amazonが会員制のロイヤリティプログラム「Amazonプライム」に多くの消費者を登録させるための手段でもあります。

年額139ドルまたは月額14.99ドルのプライム会員プログラムでは、1日または2日の無料配送、デジタル写真の保存、ビデオや音楽のストリーミングなどの特典が受けられます。

Amazon以外の小売も「プライムデー」の時期に重なるキャンペーンを展開

7月の平日に大規模なセールを行うのはAmazonだけではありません。近年では、他の大手小売企業も「プライムデー」の前後に自社のEコマースサイトでキャンペーンを実施。この時期に割引価格で買い物できることを期待する消費者が増えています。

「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年版」の2位にランクインしている米国のスーパーマーケットチェーンWalmart（ウォルマート）は、2022年に見送ったセールを2023年は復活しました。

『Digital Commerce 360』が実施した、Similarweb（編注：Similarweb Ltd.〈本社イスラエル〉が提供するWebサイト分析ツール）を使ったトラフィック数の分析によると、2023年の「プライムデー」期間中のトラフィックは、前年に比べ減少した小売事業者が多かったようです。

Walmartのトラフィックは2022年の16.7％から24.9％に増加。Amazonのトラフィックは、2022年と比較して0.3ポイントの微減でした。

「北米EC事業 トップ1000社データベース 2023年版」で5位の大手小売りチェーンTargetは、2022年には、「プライムデー」開催までの2週間の期間で、トラフィックを前年比42.3%増加させていますが、2023年は同26.9％増にとどまりました。

Costco（コストコ＝「北米EC事業 トップ1000社データベース」6位）は、2022年の前年比24.6％増から2023年は同16.7％増に。

米国に本社を置く世界最大の家電量販店Best Buy（ベストバイ＝「北米EC事業 トップ1000社データベース」7位）は例年、消費者が高額商品の価格を比較することでトラフィックが大幅に増加しますが、2023年の伸び率は前年の85.0％から51.2％に低下しました。

これらの数字には、プロモーション戦略の違いも反映されているようです。多くの小売事業者は2023年、大々的なプロモーションを展開して7月11～12日の「プライムデー」と競うよりも、7月4日のアメリカ独立記念日にセールを実施する事業者が増えました。

また、多くの小売事業者は1週間にわたるセール期間を設定したため、消費者は「プライムデー」が実施された2日間はAmazonに集中し、その後でTarget、Walmart、Costcoで割引価格での買い物をしました。

1週間のセールを通してみると、Targetの落ち込みは2022年を下回ったものの、「プライムデー」2日間の36.5％減に対し、1週間では18.6％減と、落ち込みは緩やかでした。Walmartも同様で、2日間では49.2％増であったのに対し、1週間では56.0％増でした。

「プライムデー」の販売状況を数字から分析

『Digital Commerce 360』が、2023年のAmazonの「プライムデー」の流通総額予測を導き出すのに役立ったインサイトをいくつかご紹介します。

「プライムデー」中、Amazonでの消費支出は増加

市場調査会社Numerator社のデータによると、2023年の「プライムデー」期間中、消費者のAmazonでの買い物が増加しました。

48時間の「プライムデー」期間において、平均注文額は54.05ドルを記録し、2021年の「プライムデー」期間中の52.26ドルから3.4％増加。世界中のAmazonユーザーのうち、5分の1近くの世帯が2日間で商品を5つ以上注文していました。

Numerator社のデータは、3万4185世帯と4200人以上の購入者の調査を通して、Amazonで注文された9万8462の「プライムデー」期間中の注文から導いています。

Amazon以外の小売事業者の売り上げは、それほど順風満帆ではありませんでした。Salesforceによると、米国におけるAmazon以外の事業者の売り上げは、セール初日は2022年比10％減、2日目は7％減。平均値引き率は2022年の30％に対し、2023年は18％になっています。

Salesforceのクラウド型ECプラットフォーム「Commerce Cloud」では、7月4日の独立記念日のセール期間中は割引率が高く、最も高い割引率は25%にのぼりました。

Adobe Analyticsの分析データによると、「プライムデー」期間中における米国のEコマースの売上高は全体で6.1％増加。Adobeのインサイト部門によると、米国のEコマース売り上げは2日間で127億ドルに達し、米国のECサイト全体で見ると、訪問数は1兆回、取扱商品数は1億SKUにのぼっており、Adobe Analyticsのデータでは、これまでの「プライムデー」記録を上回りました。

Amazonの発表によると、「プライムデー」初日の7月11日は過去最大の流通総額を記録したそうです。

2022年比で売上3倍の企業も

ペット用品のPetcubeの共同設立者兼最高マーケティング責任者（CMO）であるアンドレイ・クレン氏は、2023年の「プライムデー」におけるAmazonの売れ行きに満足しており、次のように述べています。

「プライムデー」は、2022年と比較してはるかに好調でした。平均的な日と比べると、売り上げの伸長率は2ケタ成長になりました。特に主力商品は、期待を含めていた売上予測をも上回ることができました。（Petcube　クレン氏）

クレン氏によると、2023年の「プライムデー」を楽しみにしていた消費者が、「プライムデー」の開催前からPetcubeがAmazonで展開する商品を買おうと計画していたことがわかるようです。

「プライムデー」の2、3日前はコンバージョンが低くなり、その後、「プライムデー」当日の最初の数時間はコンバージョンが大きく跳ねました。おそらく、お客さまは商品をあらかじめカートに追加していたのでしょう。（Petcube　クレン氏）

Amazonに出品している小売企業を多数買収している投資会社Thrasio（セラシオ）のグレッグ・グリーリーCEOは、「プライムデー」の期間中、過去最高の売り上げを記録したブランドも見られたと発表しました。

プライムデーの2日間は、Thrasioの歴史のなかで最も収益性の高い2日間でした。（Thrasio グリーリー氏）

Thrasioが足元で買収した、虫除けスプレーの販売会社Ranger Ready Repellentsは、「プライムデー」で記録的な売り上げを達成。2022年の「プライムデー」に比べて売り上げを3倍に伸ばしました。

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アダストリアと物流業務を担う子会社のアダストリア・ロジスティクスは、物流不動産事業のグッドマンジャパンが茨城県常総市に竣工する「グッドマン常総」内に、物流センター「アダストリア 常総DC」を開設する。

「アダストリア 常総DC」は、アダストリアグループで最大級の規模。実店舗向けアパレル商材の入荷・保管・出荷の機能を担う。

「アダストリア常総DC」は「グッドマン常総」の3階に入居する。広さは約2万5000平方メートル。

「グッドマン常総」は、常総市の新たなコミュニティエリアに立地。庫内の従業員や取引先となるトラックドライバーの働きやすさを意識した取り組みが充実しており、アダストリアグループがめざす姿と合致しているという。

2022年夏のtoC向け物流強化に続く

アダストリアは、2026年2月期を最終年度とした中期経営計画で連結売上高2800億円をめざす方針を掲げる。業容拡大に向けて物流ネットワークの最適化を進めており、2022年夏には茨城県にあるEC物流センターを、マテハン機器を導入した自動化設備にリニューアルした。

「アダストリア 常総DC」の概要

• 開設予定日：2023年8月1日
• 所在地：300-2508 茨城県常総市むすびまち10番地　グッドマン常総3階
• 倉庫面積：約7700坪（約2万5000平方メートル）

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オリジナル記事：アダストリア、グループ最大規模の物流センター「アダストリア 常総DC」を新設
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毎日利用しているアプリ、「10個以上」が約2割

調査対象者のうちスマートフォンを所有しているユーザーに毎日利用しているアプリの数を聞いたところ、「10個以上」は22.2%、「7個」～「9個」は合わせて6.9%、「4個」～「6個」が合わせて30.9%、「1個」～「3個」が合わせて34.1%だった。「毎日利用しているアプリはない」は5.9%。

年代別で見ると、「10個以上」が最も多いのは30代で25.3%、「7個」～「9個」は10代で10.7%、「4個」～「6個」は10代で36.7%、「1個」～「3個」は60代で37.4%だった。

普段利用しているアプリ、毎日利用は「SNS」「ニュース」「天気」が上位

「毎日利用しているアプリがある」と回答したユーザーに毎日利用しているアプリ・アプリ内機能の種類を聞いたところ、トップは「SNS」（62.2%）で、「ニュース」（43.5%）「天気」（40.6%）と続いた。

スマートフォンを所有しているユーザーに週1回は利用しているアプリ・アプリ内機能の種類を聞いたところ、「店頭・オンラインでのキャッシュレス決済」（18.2%）が最多。次いで「ショッピング」（13.0%）「天気」（11.8%）だった。

月1回は利用しているアプリ・アプリ内機能の種類については、「ショッピング」（16.7%）が最多で、「ネットバンキング」（14.3%）「クレジットカード管理」（11.0%）が続いた。

スーパーアプリの利用意向は42.1%。男女ともに10代が高い傾向

「スーパーアプリ」とは、1つのアプリ内でSNS、スマホ決済、EC、保険の申し込み、公共料金の支払い、フードデリバリーなどさまざまなジャンルの機能を利用できるサービス。

調査対象者にスーパーアプリの概要を説明した上で認知と利用意向を聞いたところ「内容について知っていて、利用したい」が14.5％、「内容について知っているが、利用したいと思わない」が9.0％、「内容について知らなかったが、利用したい」が27.6％、「スーパーアプリの内容について知らず、利用したいと思わない」が49.0％だった。認知度は合わせて23.4％、利用意向は合わせて42.1％。

認知度を年代別に見ると、男性20代が33.9%で最も高く、次いで男性30代が32.7%、男性40代が31.1%だった。

利用意向を年代別に見ると、最も高いのは女性10代で52.2%、次いで男性10代が50.4%、男性30代と男性40代がともに46.1%だった。

利用したい機能上位は「ポイント管理・運用」「クーポン」「キャッシュレス決済」

「スーパーアプリを利用したい」と回答した人に、利用したい機能を聞いたところ、最多は「ポイント管理・運用」（49.1%）で、次いで「クーポン」（44.9%）「店頭・オンラインでのキャッシュレス決済」（40.0%）だった。

利用したい理由上位は「ポイントを貯めやすい」「たくさんのアプリをインストール・使い分けしなくて済む」

スーパーアプリを利用したい理由について聞いたところ、「ポイントを貯めやすいと思う」（45.6%）が最多で、次いで「たくさんのアプリをインストールしなくて済む」（43.1%）「たくさんのアプリを使い分けなくて済む」（42.1%）だった。

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オリジナル記事：毎日利用しているアプリ数「10個以上」は約2割で、「SNS」「ニュース」が上位に【スーパーアプリに関する調査】
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ECプラットフォーム「ecforce（イーシー・フォース）」を提供するSUPER STUDIOは7月24日から、タレントの出川哲朗さんを起用した新CM「落とし穴有識者 出川哲朗（「初耳篇」「心の中ではありがとう篇」）」の放映を開始した。全国のタクシー内で公開する。

CMのメインテーマは「EC売上の落とし穴は、ECカートシステムにある」。CMはこれまで、何度も落とし穴に落ちてきた出川哲朗さんを「落とし穴の有識者」として起用。「ECカートシステムが売り上げの落とし穴になっている」という事実を多くのEC事業者に広め、「ECカートシステム選定」の重要性を啓発していくという。

どれだけ製品が魅力的でも、どれだけブランディングが鮮やかでも、どれだけ広告が強くても、「ECカートシステムに穴があると売り上げを逃してしまう」=「売り上げの落とし穴に落ちてしまう」という背景がある。（SUPER STUDIO）

撮影の際に出川さんへインタビューを実施。ECでの買い物経験について聞いたところ、「ネットショッピングはやらないです。最近はみんなコンビニとかでもケータイで物を買うんですよ。僕は信じられないんですよ」と出川さん。その理由について次のように語っている。

（「ECでお買い物をされないのは難しいからですか？」という質問を受け）そうなんですよ、まさに難しいと思っちゃうんです。手続きとかいろいろしないといけないのが。煩わしいし使い方がわかんないから、いまだにケータイで買い物できないんです。老若男女が使いやすいサービスということで、あえて自分のようなECがわからないタレントを起用してくれたんだと思います。

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オリジナル記事：“落とし穴の有識者”である出川哲朗さんを「ecforce」の新CMに起用、「EC売上の落とし穴はECカートにあり」を啓発
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「コアウェブバイタル」とは？

2021年6月から実施した「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」は、表示スピード改善のための指標。表示スピードには100以上の指標がありますが、Googleでは従来の「SpeedIndex（スピードインデックス）」に置き換えて、3つの指標「LCP」「FID」「CLS」を重視しました。

これらの数値が悪いと「SEOランクに影響する」という予測から、Web表示スピードがUXの1つとして注目されてきました。まず、この3つの指標「LCP」「FID」「CLS」をおさらいしてみましょう。

• LCP（Large Contentful Paint）……最大画像の表示速度を測る指標。メインビジュアルが読み込まれるまでの時間を計測するもの
• FID（First Input Delay）……ユーザー応答性を測定する指標で、ユーザーが最初にアクションを起こせるまで、どれくらいサイトの反応が鈍いかを表す
• CLS（Cumulative Layout Shift）……視覚安定性を測る指標で、スマホなどでレイアウト崩れが多発してユーザーの混乱を招くことを是正するための指標

各指標のスコアの基準について

感度の高いEC事業者は、まず対策しやすいCLSの改善に着手し、次にLCPの改善を進めてきました。しかし、FIDは少し厄介な点があります。

FIDは本来、「RUM（Real User Monitoring：実際にユーザーがWebサイトにアクセスした際のパフォーマンスを計測する方法）」でないと計測できません。そのため、「PSI（PageSpeed Insights：ページスピードインサイト）」「Googleサーチコンソール」などの無料計測ツールでは「TBT（Total Blocking Time）」という代替指標で計測し、それを元に修正する代替指標を採用していました。

また、FID（代替のTBT）のページ評価の重み付けは、最新バージョンの「Lighthouse（ライトハウス）」では全体の30％となっており、他の指標よりも重み付けが大きくなっています。

そのため、FIDの対策が不十分な場合、FIDから置き換わるINPの点数も低くなると考えられるでしょう。下記のチャートで、重み付けとその変遷がわかります。

しかし、大日本印刷でWebサイトパフォーマンス改善を担当している近藤洋志氏（大日本印刷 出版イノベーション事業部）は、「FIDとTBTは違うものです」と話します。

FIDは「RUM」での指標、TBTはシンセティック（合成テスト）の指標です。これらは計測する環境が違うため、TBTの対策ができていれば安心というわけではありません。（近藤氏）

TBTを改善すればFIDの改善につながりますが、大切なのは「ユーザーのリアルな体験の向上」です。TBTは参考程度に捉えてください。

FIDとINPの違いは何か？

FIDとINPの違いですが、FIDがWebサイトの初動の反応を評価するのに対して、INPでは初動の遅れだけでなく、Webページ全体の応答性を評価します。つまり、ページ全体が使いやすく動作しているかどうかを測る、ページUXの評価となります。

INPにおけるインタラクション（応答）は次の3つです。

• マウスクリックしたとき
• タッチスクリーンをタップしたとき
• キータッチしたとき

INPでの評価は下記の通り。200ms未満が「良好」となります。

もう少し詳しく違いをみていきましょう。

FIDでは、最初の応答性（インタラクション）のみ考慮しますが、INPではすべての過程でページの応答性が考慮されます。FIDでは、最初の入力遅延のみが計測され、途中のイベント実行にかかる時間や次のフレームの表示遅延は計測されません。これはFIDが読み込み応答性の指標のため、読み込み時点で最初の入力遅延がまったくない場合、ページ評価は「良好」という結果になってしまいます。

一方、INPは最初の遅延だけを見るものではありません。ページ全体の応答性をサンプリングし、包括的に応答性を評価するため、INPはFIDよりもWebページ全体の応答性を判断することになります。

INPはどうやって計測するのか？

表示スピードの改善には、正しく計測することが重要です。INPを改善するには、シンセティックと呼ばれる合成テストではなく、RUMツールを利用することが理想的です。

Googleには、「PSI」や「サーチコンソール」でも一部代替利用できるという表現があります（参考：INP を Core Web Vitals に導入）。

しかし、RUMツールから得たフィールドデータの場合、ページのINP値だけでなく、どのような特定の応答（インタラクション）がINP値自体の原因となったか、それがページ中・ページ後に発生したかを示すコンテキストデータも得られます。負荷、応答性のタイプ （クリック、キープッシュ、タップ）も貴重な情報です。

INPの改善方法は2つ

INPの改善については、①ページの読み込み時 ②読み込み後――に分けて対策します。

① ページ読み込み時

ページ読み込み時は、ユーザーが先に操作することもあるので、読み込みは速くするべきです。主な改善方法として以下があげられます。

② ページ読み込み後

INPは、ページの読み込み時から読み込み後までの全体で評価をするため、読み込み後の応答性にも注意が必要です。

これらは読み込み後の反応を妨げないように、順序よくタスクを実行させるようにします。

EC事業者はいつ・どう対応すべき？

2024年3月のINP実行までまだ猶予がありますが、INP対策はいつまでに実施するべきでしょうか。

多くの担当者は「影響がわからないので、様子を見て対応を考えたい」と思っているかもしれません。

しかし、2021年6月の「コアウェブバイタル」導入時を思い出してみて下さい。「Yahoo!ニュース」を始め、「オリコン」「時事通信」などのメディア、「ガリバー」などの車販売、家電量販店の「ヨドバシ」「ビックカメラ」、大日本印刷の「honto」などは、開始3か月前時点で対応を終えていました。

そのため、今回のINP対応でも「開始2～3か月前までに対応」してくることが予想されます。特に「SEOランクは競合間で発生してくる」という過去のデータもあります（参考：ECサイト売上高TOP300サイトの表示スピードと「コアウェブバイタル」を計測！ TOP3は家電カテゴリー【2022年データ】）。「自社がやらなければ他社にやられてしまう。だから防衛予算として対策する」という見方もあります。

一方で、「すでにFID対策をしっかり行っているサイトなら、それほど心配する必要はないでしょう。ただ、まだ不十分なところはこの機会にINP周りの見直しをオススメします」（近藤氏）。

「Web表示スピード研究会」を主催する種村和豊氏も、「INPは、UXを良くするというGoogleの改良型・高速化指標です。より良いWebサイトのUX向上策としても注力してください」と話します。

EC事業者は、ユーザーに良いUXを提供する意味でも、この機会に「コアウェブバイタル」の対策・強化を図ってみてください。

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オリジナル記事：GoogleのUX指標「CoreWebVitals」のフェーズ2。ページ応答性を測る「FID」が「INP」にチェンジ！ その違いや計測方法を解説 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
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ヤマト運輸はファミリーネット・ジャパンが開発・運用している玄関前配達サービス「直達（ちょくたつ）」と連携し、対象マンションのオートロック式エントランスでも、配送ドライバーが各住戸の玄関前に「置き配」を行えるようにした。

配送時のみオートロックマンションの解錠が可能に

ヤマト運輸が開発した複数のデジタルキーを一括管理できるシステム「マルチデジタルキープラットフォーム」と「直達」が連携した。居住者の解錠承認を前提とし、時限式の暗証番号を配送ドライバーの端末に発行。配送ドライバーはオートロックを暗証番号で解錠し、「置き配」できる。

ヤマト運輸の外部配送パートナー「EAZY CREW（イージークルー）」が配達するEC専用配送商品「EAZY」が対象となる。開始時は東京都内一部のオートロック付きマンションが対象。今後、対象エリアを拡大する。

これまで、「オートロック付きマンションでは居住者の不在時に配送ドライバーがエントランス内に入ることができない」「廊下などの共用部に荷物を置くことを禁止しているマンションが多い」といった実情がマンションにおける「置き配」普及の障壁になり、再配達を余儀なくされるケースがあった。

「マンション共用部」と区分される玄関前に「置き配」をするには、管理規約の改訂、運用方法について管理組合との調整が必要となる。ファミリーネット・ジャパンはマンション管理組合の支援事業を手がけていることから、システム連携後、「直達」を導入しているマンションではシームレスな運用が実現した。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、玄関前配達サービスと連携。オートロック＋宅配ボックスの空きなしでも「置き配」可能に
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突然ですが、皆さまは“商品ページ”にどれだけこだわっていますでしょうか？ 競争が激化するオンライン市場において、自社の商品・サービスのイメージを左右するページ作りが成功の鍵を握っていると言っても過言ではありません！

今回は、楽天・Amazonのプロである稲葉さんにインタビューさせていただきました。「自社の商品の強み・魅力の伝え方がわからない」「実際に商品ページを作成する際に気を付けるべきことは？」などのお悩みに役立つこと間違いなし！

ぜひ、最後までご覧ください。

ベビー用品ECを企業

⸺今日はよろしくお願いします。

稲葉：よろしくお願いします。

⸺では、はじめにご経歴についてお聞かせください。

稲葉：東証1部の蝶理株式会社にて東南アジアへの化粧品原料の新規プロジェクトを担当した後、アセットフロンティアにて楽天ショップの立ち上げを一人で担当しました。それと並行して自身でもEC事業の会社を起業しました。

⸺ご自分で会社を設立されたんですね。具体的にはどのような事業をされているのですか？

稲葉：ベビー用品を扱うブランドなのですが、2020年にAmazon、2021年には楽天で販売をスタートし、いくつか賞を受賞させていただきました。

2022年からは自社のノウハウを生かしたコンサルタントを始めました。サポートするクライアントは食品、美容・化粧品、生活雑貨など幅広いジャンルにおよんでいます。

⸺当時、ベビー用品に注目された理由は何ですか？

稲葉：ベビー用品にはブランドが他業界と比べて少ないんです。そのため、汎用品は大手が扱うものの、育児において少し特殊で細かいシチュエーションで必要となる用品を取り扱う業者がほとんどいませんでした。

そのような差別化をしやすい環境である上に、妻やその知り合いが小さな子供と接する機会が多い仕事をしておりますので、ニーズをキャッチアップしやすいこともあり、ブランドを立ち上げました。

商品が常にユーザーの目につくページ作りとは？

⸺稲葉さんは数ある施策のなかでも“ページの改善”に特化してサポートをされていますよね。それはなぜなのでしょうか？

稲葉：最も売り上げを伸ばすのに効果がある要素だと思うからです。Amazonや楽天のようなECモールにおいては、検索結果の上位に自社の商品が表示されることが重要になります。競合がひしめくECモールにおいて、常にユーザーにもっとも目につく商品とならなければなりません。

しかも、一時的に上位にヒットするのではなく、継続してお客さんにクリックしてもらえる必要があります。一時的なアクセス数を伸ばすだけなら、いくらでも小手先の技術が存在します。一部の広告に関しても、突発的なアクセス数の増加を起こすことができますが、その後のコンバージョンや継続的な売り上げには直結しません。

⸺そうなんですね……。では、最も重要な手法は何なのでしょうか？

稲葉：商品ページを改善すること、LPをブラッシュアップしていくことです。費用対効果で考えれば、広告よりもページの改善の方がよいと思います。アクセス数が伸びたかどうかよりも、CTR、CVRの向上を目的とする方が本質的な訴求と言えます。

キーワード選定がCVRの明暗に

⸺実際のところ、転換率（CVR）はどこまで上げられますか？

稲葉：うまくいけばCVRが5倍に増えることもあります。どのようなキーワードでヒットしやすくするかで大きく変わります。

たとえば、頭痛、のどの痛み、発熱などの症状に効く風邪薬を販売するとします。このとき、「風邪薬」でヒットするようにめざすより、「風邪薬・のど」でヒットしやすくする対策をした方が良いと言えます。

キーワードを「風邪薬」としてしまうと、競合が多すぎて検索上位を維持するのが非常に難しいです。これでは、継続的な売り上げにつながりません。そのうえ、風邪には複数の症状があるので、その風邪薬がどんな症状を持つ人に最適なのかわかりません。

一方、キーワードを「風邪薬・のど」とした場合、競合が少なくなるうえに、のどの痛みを治したい消費者により確実に届き、CVRのアップも期待できます。

⸺なるほど！ キーワードのヒット件数によっては「風邪薬・発熱」、「風邪薬・頭痛」としてもよさそうですね。

売れるページの特徴は、ターゲットに徹底的に刺さること

⸺稲葉さんが考える、“売れるページ”の特徴を教えていただけますでしょうか？

稲葉：消費者のインサイト、ニーズよりも深いところに刺さるページですかね。

つまり、商品のターゲットが特定されていて、その人に刺さるワード、内容、構成が徹底されているページが売れるページであると考えています。

⸺では、売り上げが伸び悩んでいるページで、よく目にする惜しいポイントや改善点はありますか？

稲葉：消費者から見て、ページが全体的にふんわりしていることが多い印象です。具体的には、商品の機能ばかりが列挙されて、アピールされていることがあります。

さっきの風邪薬の例を使うと、のどの痛み、発熱、頭痛に効くという情報が全て均一に書かれている状態です。いろんな消費者に届けようとしてブレブレになっています。のどの痛みに効くことに特化してこだわりや成分（即効など）をアピールすべきです。

⸺確かに！ 同じ商品でも、訴求軸が曖昧なマーケティングと、のどに特化したマーケティングを比べると、のどが痛い消費者にとっては後者の商品を買うと思います。では、その商品がどんな人に刺さるかを特定するにはどうすればいいですか？

稲葉：これは既存商品についての話になりますが、現時点で商品を買っていただいている顧客が「誰」なのか明確に知る必要があります。どういう人が買ってくれているかをもとに、自社の商品が誰に特化しているものかを訴求によってわかってもらえるようにしましょう。

まずは自社の商品の機能のうち、顧客がどこを見て買ってくれているのかを分析してください。

そして、その機能と顧客の属性を結びつけることで訴求軸を明確にしていただきたいです。また、反響を見ながら何度もページを修正し、売れるページに近づけていくことも大切です。

⸺訴求軸とページの微調整に関しては、どこをどのように変えればよいかを考える必要があるので、知識と経験がものを言いそうですね。稲葉さんは多くのEC事業者さまを見られてきたと思いますが、どれくらいの事業者さまがここまでのことを達成できていると思いますか。

稲葉：そうですね......売れるページをしっかりと作れているところはほとんどありません。大手でも、自社のECサイトやSNSに力を入れているところはたくさんありますが、ECモールでうまくやっているところは少ないです。

事例①：機能面ばかりをうたってターゲットに刺さらない

⸺稲葉さんが過去に実際に関わった案件のうち、ターゲットを絞り込んだマーケティングを意識した事例がありましたら、教えてください。

稲葉：はい。サングラスとシャンプーの事例について紹介させていただきます。まずサングラスに関してですが、取り扱い事業者が多く、どの商品も「UVカット率〇％！」、「〇〇なデザイン！」といったような機能面ばかりをうたっています。

例にもれず、当時のクライアントもそのような状態でした。そのサングラスのポテンシャルを最大限引き出すために、先ほど述べた手法を使いました。

ターゲットに特化したマーケティングを追求

稲葉：そこで、まず「誰」に買われていたかを洗い出しました。すると、釣りをするお客さんが多いことがわかりました。

次に、なぜ釣り人に選ばれているのか考えました。おそらく、釣りをしてる時の水面から反射する日光を程よくカットでき、視界も明るすぎず暗くなりすぎないため水面が見やすかったためだと思われます。さらに、さびづらいため潮風に耐える機能があったことも一因だと思われます。

最後に、釣りに特化したマーケティング、キャッチコピーなどを軸に売り出すことに決定し、訴求を変更した結果CVRが上がりました。

事例②：訴求軸がブレブレ

稲葉：次に、シャンプーの事例についてお話します。当時、ページは映えてはいましたが、訴求軸がブレブレという印象でした。このままでは、素材は良くても伝わりません。

そのシャンプーの香りや効果から年齢層を限定し、若い人よりも、40～60代のハリやボリュームに悩みを持つ世代にターゲットを絞りました。

顧客の悩みにアピールする訴求に変更

稲葉：そういった悩みの改善を実感できる材料をアピールする内容、魅せ方に変更したことで、特定の年齢層に刺さる商品ページを作ることができたと思います。

使用例、ユーザーの声をすべてその世代のものにしたページを作っている段階です。

⸺“ターゲットの特定→ターゲットに刺さる機能・こだわりの特定→訴求軸の明確化”の流れがすごく具体的にわかりました！ 自社商品はその企業様の思いが詰まった商品であるからこそ、つい主張したいことを全部盛り込んでしまって、消費者に伝わりづらくなってしまいがちなのかもしれません。

‍稲葉：プロダクトアウトのマーケティングではなく、自分たちの商品を必要としている人を理解することが重要だと思います。

消費者がページの内容を見て「だからなに？」というマインドにならないように、ベネフィット、つまり商品の購入前後で消費者にどのような良い変化があるかをわかってもらうことを意識していただきたいです。

ベビー用品の第一想起企業をめざす

⸺では、最後に稲葉さんの今後の目標についてお聞かせください。

稲葉：自身のベビーブランドの認知度を向上させ、「ベビー用品と言えばここだよね」と消費者の皆さんに思ってもらえるよう頑張っていきたいです。

また、企業さまへのサポート面に関しても、今やっていることを続け、クライアントの強みや魅力を最大限に引き出していきたいです。

⸺ECのプロとして今後の活躍を期待しております。今日はありがとうございました。

みなさん、いかがでしたでしょうか？ ECモールのプロ、稲葉　金さんのインタビューでした。

売れる商品ページの作り方を具体的にお聞きすることができたので、わたし自身とても勉強になりました！

ですが、「CVRを上げるためにページのどこをどのように修正すればよいか、は実際にプロと仕事をしてみないとわからない！」と思ったりもします。

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オリジナル記事：「売れるページ」はどう作る？ ターゲットに刺さる商品ページの作り方とは | 「ECタイムズ」ダイジェスト
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画像サジェストから1クリックで商品詳細ページに遷移

「アズキッチン」では、調理器具、食器、消耗品などを取り扱うほか、理化学と医療の専門商社ならではの商材を飲食業、食品製造業など食品関連事業者向けに販売している。

検索したいキーワードを入力すると商品画像付きのサジェストを表示。商品詳細ページまで1クリックで辿り着けるようになった。

また、画像とあわせてキーワード、型番、商品名、メーカー名などの詳細情報を表示することで、スムーズに検索できるようにした。

商品詳細ページの下部には、同じカテゴリでよく購入されている商品を一覧で表示し、他の商品ページへの遷移を促す。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：アズワンが公式通販サイト「アズキッチン」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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東京都は不当なインターネット上の広告への対応力を強化、事業者処分や指導などを通じて広告表示の適正化につなげていく。

不当なインターネット上の広告を調査するための専門的知識を有する助言員チーム「東京デジタルCATS」を発足。弁護士やWeb専門家などで構成した助言員チームから助言を得ることで、従来の取り組みをさらに強化するという。

「東京デジタルCATS」は、インターネット上で表示されている虚偽・誇大などの不当な広告表示を適正化するためチーム。助言のほか、膨大なネット広告について事業者自らが適正な表示を実施するよう事業者や都民に働き掛けるとしている。

2023年度は助言員チームの発足と違反広告の継続的な監視・追跡などを実施。情報発信などでは、都知事のメッセージ動画をSNSなどで発信、事業者向けコンプライアンス講習会の拡充、事業者団体との連携を推進する。

都は7月27日、都庁で「東京デジタルCATS」助言員チームの発足式を実施する。「東京デジタルCATS」の助言員は以下の通り。

• 植村幸也 弁護士法人日比谷総合法律事務所 弁護士
• 橋本小智 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士
• 荒井北斗 一般社団法人日本アフィリエイト協議会 代表理事
• 土橋一夫 株式会社デトリタス 代表取締役
• 原田由里 一般社団法人ECネットワーク 理事
• 消費生活相談員2人 東京都消費生活総合センター 主任相談員

東京都が取り組む「虚偽・誇大等の不当な広告表示を適正化」とは

東京都は不当な景品類や表示による消費者の誘引を防止するため、職権探知、消費者からの情報、関係機関からの通知などにより、景品表示法に基づく調査・指導などを実施している。

また、表示・広告調査員100人で構成する消費生活調査員からの報告を受け、不当表示などに対する指導などを行っている。

健康食品については、保健医療局と連携。試買調査に基づく指導のほか、講習会を通じて事業者に対して各法令の周知徹底を図っている。

また、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県の1都4県は広域的、効果的に表示適正化を推進するため、「五都県広告表示等適正化推進協議会」を設置。景品表示法に違反する恐れのある広告・表示の合同調査・指導などを実施している。

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