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ウェブ解析士協会（WACA）は10月14日（土）に、オンラインセミナー「悩めるEC担当者のためのスキルアップセミナー」を開催する。

▼「悩めるEC担当者のためのスキルアップセミナー」（10/14開催）

大手通販・EC企業のEC責任者を務め、『いちばんやさしいEC担当者の教本 人気講師が教える新任1年目に身につけたい実務と知識』（インプレス刊）の著者でもある中島郁氏（ネクトラス 代表取締役）、北海道の海産物や農産品などをネット販売するノース物産のEC責任者を務めた鈴木洋一氏（ヨーシー代表取締役）など、長年ECに携わってきたスペシャリスト5人が、ノウハウや経験談をはじめ売り上げUPにつながるテクニックを解説する。

登壇者＆テーマ

• ECコンセプトの決め方、考え方をわかりやすく解説！：高橋 裕二郎氏（ウェブ解析士マスター）
• 売り上げの公式「サイトに来た数×成約率×客単価」を深掘りしてみよう：川谷 洋史氏（コレット 代表取締役）
• 自社ECを軌道にのせるために大切なこと。：鈴木 洋一氏（ヨーシー 代表取締役）
• Amazonを知らずにAmazonでは売れない！Amazon脳の作り方：小川 美咲氏（ウェルボン）
• ECの立ち上げ、成長に、本当に効くこと。：中島 郁氏（ネクトラス 代表取締役）

こんな方にオススメ

• 他社と差別化を図りたい
• ECで売り上げを伸ばしていく成功事例を学びたい
• どういう視点で、何に取り組めばよいのか方向性を定めたい
• Amazon的思考を知ることで、売上拡大を図りたい
• 売り上げを伸ばすための施策を明確にしたい
• データをEC運営にどう活用して良いかわからない

開催概要

• イベント名：悩めるEC担当者のためのスキルアップセミナー
• 日時：2023年10月14日（土）15:00～17:00
• 会場：オンライン（Zoomを利用予定）
• 参加費：WACA会員は無料、一般は2000円（事前申し込み必要）
• 主催：WACA
• 詳細と申し込み： https://web-mining.doorkeeper.jp/events/164265

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC担当者の悩み解決＆スキルアップにつながるノウハウを学べるセミナー【10/14開催】
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日清製粉グループの日清ファルマは10月6日、顧客1人ひとりの生活習慣や健康状態に対応したサプリメントを展開する「パーソナルニュートリション事業」を立ち上げ、ECサイトでパーソナルサプリメントを販売する「ユアフィット」の提供を始めた。

「ユアフィット」は顧客の健康状態に合ったサプリメントを提案・販売するほか、管理栄養士による栄養カウンセリングを無償で継続的に提供する。

栄養カウンセリングは法人・個人向けに対応。システム開発を行うスタートアップのeatas（イータス）と協業し、チャット形式で無償提供する。eatasは「ユアフィット」のライフスタイル分析と食生活のアドバイス、サプリメントの提案の監修も担う。

管理栄養士が監修した生活習慣や健康状態に関するアンケートに顧客が回答。アンケート結果に基づき、管理栄養士が食生活に関するアドバイスを行い、顧客に合ったサプリメントを提案する。顧客は自分でサプリメントを選び、注文できる。

サプリメントは13種類のビタミン、10種類のミネラルに加え、顧客のライフスタイルに対応したサプリメントを組み合わせて提案する。

受注したサプリメントは長野県上田市の自社工場で製造し、顧客に合わせて1つひとつ包装し出荷。30日ごとに定期配達する。

「ユアフィット」によるサプリメントの価格は、内容量が30パック（約1か月分）で約6000～約2万円（税込）。価格はサプリメントの種類によって異なる。

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オリジナル記事：日清ファルマが始めたパーソナルサプリメントサービス「ユアフィット」とは
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1. 

   10月1日スタートの「ステマ規制」がEC・D2C事業者に与える影響とは？「記事型広告」はオワコンに？

   消費者庁は「ステルスマーケティング規制（ステマ規制）」を景品表示法の告示に指定し、10月1日に施行した。ステマ規制がEC・D2C事業者に与える影響について解説する

   2023/10/2

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2. 

   「ヤフオク!」「PayPayフリマ」の「おてがる配送」、配送サービスの一部で送料値上げ

   「ヤフオク!」「PayPayフリマ」では10月4日0時以降、「配送会社が荷物の発送受付を完了」した商品から、「おてがる配送」の新料金を適用する

   2023/10/2

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3. 

   カリモク家具に学ぶ消費者に支持される秘訣。「商品力」「ブランド作り」「EC活用」「UGCマーケ」にあり

   2020年に自社ECサイトを開設したカリモク家具。ブランド戦略、ECを開始した背景、UGCマーケティングの効果について、営業推進部統括常務取締役の山田郁二氏と新市場営業部主任の鈴木里紗氏が解説する

   2023/9/29

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4. 

   「カラーミーショップ」が「Amazon Pay」と「WordPress」の月額利用料を無料化、その理由は？【GMOペパボのEC事業部長に聞いた】

   ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が、10月2日（月）から「Amazon Pay」の月額固定費用と「WordPress」の月額利用料の無料化を開始した

   2023/10/2
5. 

   「LINEヤフー株式会社」が発足、コマースカンパニーCEOは上級執行役員の秀誠氏

   LINEヤフーの組織体制は、検索、コマース、ローカル・UGC、メディア、エンターテイメント、コミュニケーション、マーケティングソリューションという7つのカンパニー体制。カンパニーCEOが事業領域の経営に権限と責任を持つ

   2023/10/2
6. 

   「とにかく売り上げを伸ばしたい！」その前に読んでほしい効果的なECコンサルの選び方と活用法【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年9月25日～10月1日のニュース

   2023/10/3
7. 

   ファミリーマートが始める荷物の発送＋受け取りができる自社運用のスマートロッカー「ファミロッカー」とは

   「ファミロッカー」にさまざまな荷物を集約することで配送を効率化。店舗業務の削減効果、顧客の利用実績、事業性を精査して本格展開の検討を進めていく

   2023/10/2
8. 

   EC売上300億円をめざすヒマラヤのEC戦略とユニファイドコマースとは

   ヒマラヤの2023年8月期におけるEC売上高は前期比10.9%増の160億円、EC化率は26.6%。将来的に300億円規模に拡大する

   2023/10/3
9. 

   アマゾンが北海道でネットスーパー、食品スーパーのアークスと協業で生鮮食品を最短2時間で配送

   北海道において、アマゾンジャパンが生鮮食品のオンライン販売・配送サービスの提供をするのは今回が初

   2023/10/4
10. 

    商品ページ掲載文の作成、作業時間短縮――ネットショップ担当者のAI活用事例とは

    ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」の公式Webメディア『よむよむカラーミー』編集部が"AIとEC"について、ECビジネスに役立つ情報をお届けします【連載4回目】

    2023/10/2

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「ステマ規制」がEC・D2C事業者に与える影響とは／「ヤフオク!」などの「おてがる配送」一部で送料値上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「INNER COLOR DELI（インナーカラーデリ）」とは

「インナーカラーデリ」はオルビスが企画コンセプトを設計、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H.）と協業し、惣菜などの食品製造を行っているローズコーポレーションが製造する冷凍デリ。

5品目を展開し、U.S.M.H.傘下の食品スーパー「マルエツ」「カスミ」「マックスバリュ関東」の旗艦店14店舗、買い物アプリ「Scan＆Go ignica」内の「オンラインデリバリー」で10月10日から販売を開始する。

また、2023年10月5日から、オルビスメンバーシッププログラムVIPメンバー限定コミュニティサイトで、5品目セットの注文受付を始めている。販売価格は864円（税込）。

オルビスは、2020年1月に「オルビス ディフェンセラ」、2021年9月には「INNER COLOR SALAD（インナーカラーサラダ）」3種を販売し、インナーケア商品にも注力している。食を通じた「スマートエイジング（自分らしく美しい年齢を重ねていくこと）」の実現をめざし、新たに冷凍惣菜事業に参入した。

冷凍食品、冷凍惣菜領域の市場拡大や、ライフスタイルの多様化が背景に

共働き世代の増加などを背景に、冷凍食品、冷凍惣菜領域の市場が拡大している。ライフスタイルの多様化や価値観の細分化が進むなか、オルビスはインナーケアや美容と密接な食においても、ユーザー1人ひとりのニーズに合った最適なサポート行いたいと考えた。

そこで「食領域において既存の文化や価値観を変容させたい」という共通の考えを持つU.S.M.H.のリテールビジネスと、オルビスのブランドビジネス・ダイレクトマーケティングをかけ合わせることで、新たな価値創造をめざし協業が実現したという。

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オリジナル記事：オルビスが冷凍惣菜事業に参入。冷凍デリ「INNER COLOR DELI（インナーカラーデリ）」をスーパーや一部オンラインで販売
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物流不動産のプロロジスとEC物流業務代行のSTOCKCREWは業務提携し、初期費用・固定費不要の完全従量課金制を採用した小規模EC事業者向け物流サービスを提供する。

小規模EC事業者向けの新たな物流インフラを提供し、小規模EC事業者の事業成長を支援する。

小規模EC向けの物流サービスを拡充

プロロジスは保有するマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク八千代1」内に、小規模EC事業者向けフルフィルメントサービスの専用区画「THE CUBE」を設置。STOCKCREWは「THE CUBE」に新物流拠点「Chiba Dock」を開設し、小規模EC事業者向けフルフィルメントサービスの提供を始めた。

既存の物流サービスの多くが中堅・大企業向けに提供されており、荷量の少ない小規模EC事業者向け物流サービスは選択肢が限られていると指摘。また、小規模EC事業者は物流の実務に関連するノウハウや人材不足といった課題を抱えているケースも多いことから、「THE CUBE」は小規模EC事業者が直面するこうした課題を解決し、ビジネスの成長をサポートするとしている。

料金体系は完全従量課金制

配送面は大手配送キャリアと連携。「THE CUBE」では荷物の保管・庫内作業から配送まで物流サービスを提供する。

「THE CUBE」の専用区画は約1万1400平方メートル。自立自走型ロボット（AMR）を100台導入し、標準化した物流オペレーションを提供する。概要は下記の通り。

• 初期費用、固定費は不要
• 1点から荷物を預けることが可能
• 保管料は縦・横・高さ各10cmを一単位として日次計算。保管している商品のみに課金する

「プロロジスパーク八千代1」とは

「プロロジスパーク八千代1」はプロロジスが2022年10月、千葉県八千代市に竣工。延床面積は約16万1200平方メートルで、約6万9300平方メートルの敷地に5階建て。大手食品卸企業や大手貨物輸送会社が入居している。

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オリジナル記事：物流代行サービスを初期費用・固定費不要の従量課金制で提供、プロロジスとSTOCKCREWの業務提携で実現
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Amazon Pay主催、ネットショップ担当者フォーラムがメディア協賛する「ネットショップEXPO 2023」のイベントサイトがオープンし、今年のプログラムが公開されました。今年で4回目の開催となる本イベントのプログラムをご紹介します。

編集長瀧川からのこのイベントのおすすめポイント！

「成長している企業の理由を知りたい」「ECの知見が深い著名人のノウハウを学びたい」「明日からできる売上アップにつながる施策を得たい」「お客に支持されるECサイトを作りたい」――。「ネットショップEXPO 2023」は、ECビジネスに携わる経営者、責任者、担当者のこんな思いを実現する“場”です。

今年で開催4年目を迎える「ネットショップEXPO 2023」は、初の大阪リアル開催を含めて計3日間にわたって開催。中小企業や大規模向けなどECサイトの構築・運用を支援するさまざまなECカートプロバイダーさん、EC業界の著名なゲストをお迎えし、昨年よりもさらにパワーアップした講演を用意しています。また、自社ECだけではなく、ECモールでのネットショップ運営の話も含めたECビジネス全体の成長に関する講演も用意されており、自社EC・モールを含めたネットショップ運営に関する悩みや課題を解決できるイベントとなっています！

「ネットショップEXPO 2023」は11月15日（水）16日（木）29日（水）の3日間に行われるECイベントで、11月16日のオンラインセミナーでは、豪華ゲストと事業者さんの全18講演を開催。ECの成功体験、売上アップやファン作りのヒント、ECマーケティング、SNS活用など、すぐに使える実践テクニックから戦略作りまでを学べるセッションを用意しています。オンライン開催のためどこでも視聴が可能。事前申込者限定で後日アーカイブ動画も提供します。当日のスケジュールが読めない方も、まずは16日のオンラインセミナーをお申し込みください！

11月15日はスペシャル前夜祭として、豪華ゲストが登壇するパネルディスカッション、そして登壇者や聴講者が交流できる懇親会をAmazonさんの目黒本社で開催。事業者さん同士の横のつながり作り、悩みや課題を共有する“場”としてぜひご参加ください（もちろん、その翌日の1日セミナーもぜひご聴講ください！）。

また、今年はスペシャル後夜祭として、11月29日に大阪でも開催することが決定。「東京まで足を運べない」「関西地区なら行ける」といった事業者の皆さん。東京会場に負けない豪華講演や懇親会を用意していますので、こちらもご注目ください！

全講演まとめてお申し込みいただけます
参加申し込みはこちら

11月16日 オンラインセミナー PICK UP

オープニング基調講演

ビームスのEC成長の秘密は人にあり。あらゆる現場を見てきた者だからからこそ話せる、ビームス、人とECの成長の軌跡

スピーカー

• 株式会社ビームス
• 執行役員 DX推進室
• 室長
• 矢嶋 正明 氏

モデレーター

• スマイルエックス合同会社
• 大西 理 氏

特別講演

大阪王将が語る「買いやすい」「利便性の高い」ECサイト作りのコツ

• 株式会社ナインブロック
• 常務取締役 営業統括部長
• 稲本 登氏

クロージング基調講演

EC業界の著名人が語る“再現性”の高い売上アップ施策＋ファン作りなどECマーケのヒント

ゲスト

• 株式会社DINOS CORPORATION
  CECO（Chief e-Commerce Officer）
• ルームクリップ 株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌
• オルビス株式会社CDO（Chief Digital Officer）
• トレンダーズ株式会社 社外取締役
• 株式会社RESORT Co-Founder ＆ Chairman　他
• 石川 森生 氏

ゲスト

• 株式会社βace
  （Minimal - Bean to Bar Chocolate - ）
• 中川政七商店 パートタイムオフィサー（PTO）
• 緒方 恵 氏

マスター

• コマースプロデューサー
• ZOE BAR店主
• 川添 隆氏

11月15日 スペシャル前夜祭＠Amazon 目黒本社 PICK UP

オープニング基調講演

最高の買い物体験を提供するには？ ユナイテッドアローズ、資生堂のEC責任者が語る成長のヒント

パネリスト

• 株式会社ユナイテッドアローズ
• OMO本部 デジタルマーケティング部
• 部長
• 岩井 一紘 氏

パネリスト

• 資生堂ジャパン株式会社
• EC事業部 ダイレクトコマース部
• ブランド施策推進グループ
• グループマネージャー
• 山本 雅文 氏

モデレーター

• モーターホーム株式会社
• 代表取締役
• 髙野 一朗 氏

オフラインの講演に参加された方限定の懇親会を開催いたします。
ECカートプロバイダー様や豪華ゲスト、また、Amazon Payスタッフに直接相談したり、事業者様同士のネットワーキングの場としてご活用いただけますので、ぜひご参加ください。

11月29日 スペシャル後夜祭＠グランフロント大阪 PICK UP

オープニング基調講演

Coming soon

オフラインの講演に参加された方限定の懇親会を開催いたします。
ECカートプロバイダー様や豪華ゲスト、また、Amazon Payスタッフに直接相談したり、事業者様同士のネットワーキングの場としてご活用いただけますので、ぜひご参加ください。

開催概要

名称	ネットショップEXPO 2023 powered by Amazon Pay
会期	11月16日（木）　オンラインセミナー 11月15日（水）　スペシャル前夜祭　Amazon 目黒本社 11月29日（水）　スペシャル後夜祭　グランフロント大阪 ※リアル会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、ご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。 ※オンライン開催は、Vimeoによる配信となります。該当の方へ視聴に必要なURL接続方法などをメールでお送りいたします。
主催	Amazon Pay
参加費	無料（事前登録制）
参加対象	ECサイト運営責任者 オンライン/デジタルマーケティング担当者
問い合わせ先	ネットショップEXPO 2023 事務局 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く） E-mail : [email protected]

全講演まとめてお申し込みいただけます
参加申し込みはこちら

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネットショップEXPO 2023 powered by Amazon Pay 【11/15.16.29開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ダスキンは10月2日、「台所用スポンジ」などダスキンの家庭向け清掃・衛生商品28品目を販売する海外向け公式ECサイトを開設した。オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、香港の5地域を対象に運営する。

年間1000万個以上を出荷するダスキンの人気商品「台所用スポンジ」、「風呂・化粧品室用洗剤」「おそうじクロス」などダスキンの家庭向け清掃・衛生商品28品目を取り扱う。

対象地域から注文が入ると、日本国内の委託倉庫、配送会社に発送を手配し、日本から海外の顧客に商品を届ける。

2025年3月期を最終年度とする「ダスキン中期経営方針2022」では、基本方針の1つとして「事業ポートフォリオの変革」を掲げ、‟新しい成長機会への投資”として海外戦略を打ち出している。

ダスキンが事業本部の「ミスタードーナツ」では2023年5月、シンガポール1号店を現地法人がオープン、7月には台湾で合弁会社が家庭向け掃除サービスを新規導入した。海外向け公式ECサイトの運営で海外展開を加速させる。

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オリジナル記事：ダスキンが越境ECビジネスに参入、海外向け公式ECサイトを開設
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生成AIは販促に役立つツール

Babylistのマーケティング担当者にとっては、生成AIの活用はECサイトで実施するキャンペーンを促進するための手段となっています。

ECサイトという役割と同時に、赤ちゃんに関連する情報のデーターベースとしての役割も果たすBabylistは、生成AIを「副操縦士」のような役目として使用。そのため、「必ずしも作業時間を短縮するためのツールではありません」とチーフグロースオフィサーのリー・アン・グラント氏は説明します。

生成AIは、新たなアイデア、コンテンツ、広告コピーを生み出すためのツールです。ある意味、このツールを使いこなすために、より多くの時間を費やしているとも言えます。

なぜなら、Babylistのクリエーティブチームは、ブログの記事やその他のマーケティングコンテンツをただ書くのではなく、より良い内容にするためのインスピレーションを得るために生成AIを活用しているからです。マーケティング担当者はAIに質問し、その結果がどのようにクリエーティブに役立つかを考えています。

2023年初頭、教育開発の一環としてテクノロジーにアプローチすることを目的に、全社ミーティングを実施しました。「生成AIを仕事に活用することが許されただけでなく、それをうまく使いこなすことを期待されました」とグラント氏は言います。

テクノロジーが進化を続け、小売企業がAIの活用方法について学びを深めるにつれて、それに追随する企業もさらに増えていくでしょう。

調査会社のForrester Researchが2023年6月に154人の経営幹部を対象に行ったBtoCマーケティング調査によると、米国のマーケティングまたは広告の意思決定者の56％が、自社のマーケティング運用ですでに生成AIを使用していると回答。活用している生成AIのツールは、「ChatGPT」「DALL-E」「Stable Diffusion」「Midjourney」などの言語モデル、チャットボット、画像ジェネレーターでした。

キャンペーンの広告コピーを生成AIでABテスト

デジタルマーケターは、運用テストをすればするほどテクノロジーが学習することを知っています。しかし手頃に使えるツールは、マーケティング担当者の助けにはなるものの、代わりにはなりません。たとえば、Babylistは「ChatGPT」を使って、ニュースレターやマーケティングEメールキャンペーンの広告キャッチコピーをテストしています。

生花販売のUrbanStemsは、生成AIを使ってブログ記事を書き、ソーシャルメディアマーケティングのクリエーティブ用画像を作成しています。また、紳士靴ブランドを展開するKoioは、Eメールや広告のアイデアのブレインストーミングにAIが生成したコピーを使用しています。

AIツールは運用コストがかからず、利用のハードルが低いため、自社が使っていなくても、競合は活用していることを、UrbanStemsのような小売業者は意識しています。

生成AIのメリットとデメリットとは？

デジタルマーケターは、Eメール、SEO、そのほかのマーケティング資料のアイデアや事例を作り出すために生成AIを利用しています。Forrester Researchのバイス・プレジデントで、プリンシパル・アナリストでもあるジェイ・パティソール氏は「生成AIの活用は潜在的なメリットが大きいものの、注意を払わなければならない点もあります」と言います。

パティソール氏は「マーケティング担当者は、ブランド、小売事業者、代理店がどのようにテクノロジーを利用しているかを考慮しなければなりません」と説明。たとえば、著作権法ではAIが生成したアートは保護されません。

しかし、ブランドがAIをどのように活用できるかは興味深いとパティソール氏は考えています。広告代理店は、自社独自の技術の一貫として、クライアント企業のためにプラットフォームを構築しています。同時に「自社で生成AIを構築している小売企業もあります」とパティソール氏は付け加えています。

しかし現段階では、より多くの選択肢が市場に出回っているため、購入する方が現実的ですが、将来的には変わるかもしれません。（パティソール氏）

「ChatGPT」を活用したメルマガの効果検証

Babylistは「ChatGPT」を使って、顧客向けニュースレター配信のメールキャンペーンをテストしています。大手ベビー用品小売りチェーンBuy Buy BabyのオーナーであるBed Bath＆Beyondは2023年、破産を申請。Babylistはこれを、Buy Buy Babyの顧客を獲得するチャンスだと捉えました。

Babylistは4月29日、2種類のニュースレター購読者を対象に「ChatGPT」を使ったメールマーケティングキャンペーンのテストを実施。"妊娠中"のニュースレター受信者の10％（全リスト58万9000人のうち約5万9000人）と、すでに"親"になったニュースレター受信者の10％（232万人のうち22万2000人）に送信しました。各グループを半分に分け、Babylistの編集者が書いたメールと「ChatGPT」が書いたメールを送信したのです。

結果は"妊娠中"グループの場合、編集者が作成したメールは、生成AIのバージョンと比較して2.9％高い開封率となりました。

• Babylistの編集者が作成したメールの件名：“Buy Buy Babyの破産とあなたの登録情報：お役立ち情報”
• 「ChatGPT」が生成したメールの件名：“Buy Buy Babyの破産が保護者に与える影響”

親グループでは、「ChatGPT」が0.37%高い開封率で、編集者よりわずかに優位に立ちました。

• Babylistの編集者が作成したメールの件名："Buy Buy BABYの破産 & 保護者向け情報"
• 「ChatGPT」が生成したメールの件名："Buy Buy Babyの破産が保護者に与える影響"

「ChatGPT」が生成した件名がテストの半数で開封率を増加させたことについて、グラント氏は「『ChatGPT』は、チームがメールの件名を考えるためにインスピレーションを必要としているときや、件名を書く手助けが必要なときのための素晴らしいリソース」だと結論付けています。

生成AIが小売事業者のアイデア出しをサポート

「ChatGPT」が生成したコンテンツは、「Babylistのクリエーティブチームがより良いコンテンツを作成するのに役立っています」とグラント氏は言います。その価値はブレインストーミングにあります。

「コピーライターがTikTok動画の新しいコンセプトに行き詰まりを感じている場合、『ChatGPT』に依頼すれば、たくさんのアイデアを生み出してもらうことができます」とグラント氏。

また、Forrester Researchのパティソール氏は、「生成AIを使うことで、小売事業者はマーケティングの規模を拡大し、顧客向けのパーソナライゼーションを深めることができます」と話します。

クリエーティビティは人間に任せ、テクノロジーにはマーケティングのスケールアップとボリュームアップをサポートしてもらうのです。（パティソール氏）

著作権や法的責任についての留意点とは？

「Babylistの従業員は『ChatGPT』やその他の生成AIプラットフォームと機密情報を共有しないように指示されています」とグラント氏は言います。小売事業者はAIモデルの「トレーニング」に使用する素材にも注意を払わなければならないため、これは重要なことだとパティソール氏は指摘しています。

著作権で保護された素材をデータポイントとして使用している場合、権利保護された素材を使用することで著作権を侵害している可能性があります。（パティソール氏）

1200万枚以上の写真を許可なく使用していた米国企業の事例

その一例が、映像メディア企業のGetty ImagesとStability AIの問題です。Getty Imagesは、Stability AIが1200万枚以上の写真を許可なく、あるいは代金を支払うことなく使用していると訴えました。2023年2月に提出された訴状によると、Stability AIは自社のAIテキスト画像変換ツール「Stable Diffusion」を訓練するために、Getty Imagesの著作権で保護された画像とメタデータを含むテキストを違法に使用したということです。

メタデータとは、データがいつ、どのように作成されたか、またデータの出所、種類、所有者を要約するための情報です。「Stable Diffusion」は、ディープラーニングを使用して書かれた説明から、高品質の画像を生成するテキスト画像を作るツールです。

Getty Imagesの画像はすべて著作権で保護されています。そのため、マーケティング担当者は使用責任が問われるのです。（パティソール氏）

競合他社に追い付くために生成AIを活用するUrbanStems

「UrbanStemsは、他社との競争によって生成AIの活用に注力するようになった」と、コンテンツディレクターのケイティ・ハドソン氏は言います。2023年初頭、UrbanStemsはすでに生成AIを使って花の商品ページに添えるコメントを作成していました。ハドソン氏は、競合他社が同じことをやっているのに気付き、メディアでも生成AIを使う競合他社の記事を目にしたそうです。

UrbanStemsはブランドの認知拡大にとどまらず、「この新しい技術（生成AI）をどのように利用できるかを検討することにしました」とハドソン氏は言います。

2週間で検索のコンバージョン率が17%上昇

花を扱うUrbanStemsにとって「母の日」は最も忙しい祝日で、「母の日」による売上高は同社の年間総売上高の15％を占めています。2023年の「母の日」に向けて、UrbanStemsは「ChatGPT」を使い、ワシントンD.C.にある「母の日」に最適なブランチスポット10か所についてのブログを書きました。

UrbanStemsのマーケティング担当者がブログのイントロダクションを書き、AIが残りの部分を書いたそうです。

その結果、「母の日」を含む5月中、このローカルな記事がブログへのオーガニックなトラフィックにおいて5％をけん引しました。この投稿は5月のトップ10に入りました。

ブログはコンバージョンを促進するためのものではなく、オーガニック検索結果を改善する目的でした。生成AIを活用した当社のブログは、「母の日」にブランド以外の検索トラフィックで過去最高を記録しました。

この結果はマーケティング施策のなかでも特に、ブランチブログに起因している可能性があるとハドソン氏は指摘。「母の日」までの2週間で、UrbanStemsのオーガニック検索のコンバージョン率は17％上昇したそうです。

ハドソン氏は「作成したAI記事の数はまだ、ブログのパフォーマンスを比較するのに十分な数ではありません」と話しています。その理由の一つは、ブログがGoogleなどの検索エンジンでトラフィックを獲得し、閲覧されるようになるまでには通常数か月間かかるからです。

2～3時間かかっていたコンテンツ作成業務を20分に短縮

「ChatGPT」の投稿は、UrbanStemsのサイトへのトラフィックを促進しただけでなく、マーケティング担当者が消費者に最適なブランチの場所を手作業で調査する必要がなくなり、時間の節約にもなりました。

ハドソン氏によると、UrbanStemsは、AIが生成したブログ記事を週に少なくとも1本投稿し、記事のパフォーマンスをテストしているといいます。同社のマーケティング担当者は、AIを効率的に使うためのテンプレートを用意しています。あらかじめ保存したテンプレートを使用して、名前の挿入や単語数の要件など、必要な情報をコピー＆ペーストで加えることができるそうです。

すべてをゼロからやる必要はありません。ブログ記事の構成においても、担当者は作業時間を短縮できています。生成AIが自動で記事を構成してくれるからです。また、生成AIに答えてほしいと思うような質問をすべて入力すれば、興味深い事実を教えてくれます。その後、必要に応じて微調整を加えます。ブログの投稿に2、3時間かかっていたのが、今では20分で済むのです。（ハドソン氏）

活用には人間の手直しが必要

AIの結果は完璧ではありません。ときどき、AIは知らない商品の説明をねつ造したり、UrbanStemsのブランドらしく文章を書かなかったりします。

「ChatGPT」に、ある種類の花を使ったブーケについて書いてくれるように頼んだのですが、その説明はあまりに見当違いでした。「ChatGPT」は私たちの商品をまったく理解していなかったのです。結局、社内のスタッフが大幅に手直しをしなければいけませんでした。（ハドソン氏）

UrbanStemsは、「ChatGPT」に独自の商品説明を加えています。こうすることで、生成AIが学習するにつれて「ブランドの声」をよりよく理解するのに役立つとハドソン氏は話しています。

AIに当社のブランドを理解させることに継続して取り組んでいます。AIは（説明文に）安直な文章を作りがちだからです。（ハドソン氏）

現状はまだ、UrbanStemsのスタッフが商品説明を書いていますが、「すべてのSEOコンテンツ、ブログコンテンツの一部、SEO目的のメタディスクリプションとタイトルタグの下書きをAIで作成しています」（ハドソン氏）ということです。

マーケティングコンテンツ生成にAIを活用している事例

Babylistは検索エンジン最適化にも生成AIを活用していますが、なかでもコンテンツライティングソフトウエアベンダーのFraseを使用しています。「通常、企業のマーケティング担当者はGoogleのウェブマスターツールにログインして、SEOのためにどのようなキーワードを使うべきかを検索します」とFraseのバブリストであるグラント氏は言います。

現在同社は、Babylistが執筆中の記事がSEOに最適化されているかどうかを確認するために使用すべき、よくある質問のキーワードを生成しているそうです。

浮いた時間の分、クライアント企業の編集者は時間をかけて記事を書いたり、より質の高いコンテンツを作ったりすることができます。（グラント氏）

Forresterのパティソール氏は「生成AIによって小売事業者は顧客により適切なコミュニケーションメッセージを送ることができるようになります」と述べています。マーケティング担当者は、新規顧客を獲得する新しい方法を見つけることができます。

また、「コストが年々増加してしまうことなく、既存顧客を維持するためにテクノロジーを利用することができる」（パティソール氏）と付け加えています。

小売業はビジネスマージンを維持することができます。新しい技術によって利益をアップさせることができるのです。（パティソール氏）

ソーシャルメディア用の画像を自動生成するAI

マーケティング担当者が生成AIを使うもう一つの方法は画像作成です。UrbanStemsは、テキストプロンプトから画像を作成するAIソフトウエアプログラムの「Midjourney」を使用しています。マーケティング担当者はこのソフトに、白地にガラスの花びんに入った、赤と白の10本のボタンのアレンジメントの画像を作成するよう依頼しました。ハドソン氏によれば、その結果は心強いものだったそうです。

まだ本当のイメージとはほど遠いのですが、素晴らしい出発点でした。その画像を商品開発チームに送ったところ、彼らはその画像をベンダーに提供し、イメージの参考にすることができました。これは私たちにとって大きな価値です。（ハドソン氏）

AIが生成した画像によって、UrbanStemsは新しいブーケのデザインを素早く試したり作ったりすることができます。新しいデザインのモックアップのために花を購入したり、写真撮影をしたりする必要がないのです。

ハドソン氏によると、UrbanStemsは「Midjourney」のスタンダードプランを利用しており、1か月にAIで作成できる画像数には制限があるそうです。もっと料金を支払えば、AIが数秒で画像を生成したりすることもできますし、もっと安いプランにすると画像生成に10分程度かかります。ベーシックプランは月額10ドル、メガプランは月額120ドルです。

商品開発に役立つ画像生成AIの活用法

2023年の夏、UrbanStemsはソーシャルメディアを通じて、AIが生成した画像を使って消費者の購買意識や核心が得られるかどうかのテストを実施しました。テストではUrbanStemsがすでに販売している商品を使用しましたが、その目的は、実際に新商品を作る前に消費者の行動や思惑を得られるかどうか確認することでした。

UrbanStemsは、Instagramのストーリーズを使って「This or That」と名付けた投票キャンペーンを開始し、消費者はどのブーケが好きか投票結果を探りました。ストーリーズは24時間公開され、UrbanStemsは価格帯や配色が似ているブーケを投票用にまとめました。
UrbanStemsのInstagramのストーリーズの平均インタラクション率は、23万3000人のフォロワーのうちの20％です。

「投票結果は実際の売り上げを反映したものだった」とハドソン氏は言います。投票で最も票が集まったブーケは、得票数が少なかったブーケに比べて、オンラインでの売り上げが高かったそうです。2023年7月12～13日にかけて投票された「ソル」ブーケ対「ネオンライト」ブーケの結果は、ソルの21％に対しネオンライトが79％を獲得しました。

この結果はハドソン氏に、AIが生成した画像を使ってこのような調査を行うことで、UrbanStemsが商品を市場に投入する前に消費者の好みを知ることができるという自信を与えました。さらに、このように得られる購買意識が、「Midjourney」や生成AIアプリケーション全般に対する経営陣のさらなる投資につながるとハドソン氏は考えています。

高コストのプランに投資しても、社内を納得させることができると確信しています。たとえば、SEO用語を調べるためにわけもわからず手探りで探す必要がなくなるのです。私たちは、社員が自分の役割のなかで成長し、つまずかないようにしたいと考えています。（ハドソン氏）

生成AIを試すことがマーケター育成に役立っている事例

小売企業がAIを活用するもう一つの方法は、若手マーケターの作業負担を軽減することです。メンズシューズブランドのKoioのように、生成AIを使い始めたばかりの小売企業もあります。Koioのマーケティング担当、ジョー・アンハルト氏によると、約半年前からKoioはEメールの件名に「ChatGPT」を使用しています。

「ChatGPT」はインスピレーションを得るために最初に行く場所の一つです。何度か試行錯誤が必要かも知れませんが、プロンプトを入れれば結果を示してくれます。（アンハルト氏）

アンハルト氏によると、Koioは、AIが生成したコピーをFacebookとInstagramのパフォーマンス広告に使用しているそうです。Koioは、ソフトウエアベンダーのZenlyticsと、画像生成AIツールの「Zoe（ゾーイ）」を利用。「Zoe」は質問に答え、マーケティングキャンペーンや特定のプロモーションのパフォーマンスに関するレポートを作成します。Koioは、AIが人間のマーケティング担当者と比べてどのような成果を上げているかの調査はしていませんが、このツールによってかなりの時間を節約できたそうです。

当社にとっての大きな収穫は、生成AIを活用しているいくつかの業務に、フルタイム勤務の従業員を割り当てる必要がなくなったことです。（アンハルト氏）

アンハルト氏によると、「AIはマーケティング担当者が他の仕事をする時間を確保するのに役立っています」と話します。しかし、若手マーケターが成長するには学習曲線があるそうです。Koioでは通常、若手マーケターが「ChatGPT」や同様のツールを使ってEメールやバナー広告、その他のサイトコンテンツを作成できると確信できるまで、コピーライターとペアを組んで仕事を進めます。

AIツールのコストは「手ごろ」「妥当」

Babylist、UrbanStems、Koioは、「生成AIを使用するためのコストは手頃」だと述べています。UrbanStemsとBabylistによれば、特定のアプリケーションについて「ChatGPT」は無料であり、「Midjourney」「Frase」のようなサービスは「妥当な」料金だそうです。

Forresterのパティソール氏は、「これはコストではありません。小売企業が直感的に反応しがちなのは、『これはいくらかかるのか』あるいは『これでいくら節約できるのか』ということです。しかし、それは間違った質問です」と指摘します。

生成AIは加速度的に進化し続けています。マーケターがその使い方を学ぶにつれ、テクノロジー自体も向上していきます。「AIは、何もなくてもアイデアを生み出すツールです」とBabylistのグラント氏は言います。

編集者が「ChatGPT」にInstagramの投稿のアイデアを40個出すように頼んだとき、40個のアイデアのうち30個は使えないかも知れません。でも、奇抜なアイデアのなかから珠玉のアイデアにたどり着くこともあるのです。（グラント氏）

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オリジナル記事：米国EC企業に学ぶ生成AI活用。「アイデア出し」「コンテンツのABテスト」「作業時間短縮」など事例まとめ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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物流事業者のCBcloud、はぴロジ、トランコムは、3社連携による通販・EC事業者向けの配送サービス「ピックゴー宅配」を10月4日から始めた。

「ピックゴー宅配」は、CBcloudのEC宅配サービス「Scatch!（スキャッチ）」、CBcloudとはぴロジのオープン型ラストマイル配送サービス「コネット便」を統合した配送サービス。トランコムの幹線輸送力と物流センター運営の知見も活用し、通販・EC企業が抱える多様なニーズに対応、価格競争力が高く柔軟な配送メニューを提供するという。

3社がアライアンスを深めることで、流通インフラプラットフォームの強化、配送コストの最適化、エンドユーザーに対するサービスの差別化などを図り、顧客企業各社のニーズに応える配送メニューを提供する。

エンドユーザーの満足度向上、現場の生産性アップに強み

「ピックゴー宅配」は、荷主企業と物流事業者それぞれにメリットをもたらすという。

【荷主企業】 コスト最適化＋ユーザー満足度の向上

配送コストの最適化

• CBcloudが手がける、荷主と配送パートナーをつなぐサービス「PickGo（ピックゴー）」のドライバー調達力とシステム開発力を応用し、コスト競争力と品質を両立
• 全国のターミナル・配送デポからシンプルな配送経路で配送。不要な固定費をかけずに商品を最終目的地まで届けることができる
• 多様化する消費者ニーズを柔軟に受けとめられる

物流波動への対応

• セールや新商品の発売など注文が急増する時でも安定的な配送を実現
• 配送の遅延を防ぐことで消費者の満足度を高め、リピート利用率の向上や、在庫管理の最適化をサポートする

多様な受け取りニーズへの対応

• 画一的ではないさまざまな配送サービスの設計が可能。たとえば、当日すぐに商品が欲しい消費者に対する購入当日の配送や、帰宅時間が遅い消費者に対する夜間帯の配送など

【物流事業者】柔軟な働き方＋生産性向上

働き方の多様化

• 多様な時間帯や頻度で運行できるため、宅配以外の仕事と組み合わせることもでき、ドライバーに対して柔軟な働き方を提案する

運行現場の生産性向上

• CBcloudが手がける宅配業務効率化システム「SmaRyuポスト（スマリューポスト）」を活用し、業務の標準化と省人化を図る。不慣れなドライバーでも宅配業務に従事しやすい環境を提供。ドライバーの生産性アップ、宅配ドライバー人口の裾野拡大をめざす

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オリジナル記事：CBcloud、はぴロジ、トランコムが通販・EC事業者向けに共同展開するラストマイル配送「ピックゴー宅配」とは
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対策は「再配達削減」「配送効率か」「コンパクト化」

アンケートでは、2024年問題に向けて実施済み（または実施予定）の対策について複数回答で聞き、回答を集計・分類した。その結果、有効回答の中で最多だったのは「再配達削減」（22％）だった。次いで「配送効率化」（18％）、「コンパクト化」（18％）が同数で並び、同時に複数の対策を講じている様子が窺える結果となった。（図参照）

　リードタイム緩和、賛成が4割" class="img-responsive lazyload" height="421" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2023/tsuhanshinbun/node11357-1.jpg" width="400" />

「再配達削減」の具体策としては、仕様やサービスの変更を挙げる企業が多かった。

「LOHACOでは今年5月から置き配をデフォルトの配送方法に変更した」（アスクル）、「ヤマト運輸のネコポスなど、再配達が不要な配送サービスを導入している」（全日空商事）、「受注時に配達指定日を選択しないとオーダーが進まない様に切り替える方向」（GSTV）などだった。

また、再配達削減に関する顧客への理解促進として、「佐川急便LINEサービスのお客様への周知」（アプロス）、「配送荷物の中にチラシを同梱し、宅配業者のLINE登録をすることで荷物のお届け予定通知や配達日時変更などが便利に活用できることを案内している」（アイム）などの対策もみられた。

このほかの声として、「定期便のおまとめ配送の促進や、ジェルの詰め替え用パウチを販売しメール便で受取ができるようにした。特に、今年5月に新発売した「パーフェクトワンモイスチャージェル」の詰め替え用パウチでは、発売1年間で定期顧客のうち50％の切り替えを目指す。2023年9月期には約2・5億円の物流コスト削減を想定」（新日本製薬）などがあった。

「配送効率化」では分散配送、まとめての出荷配送など

「配送効率化」の具体策としては、「複数の運送会社を利用し、一極集中のリスクを分散」（ベルヴィ）、「まとめての出荷配送施策の取り組み強化」（オージオ）などが多かった。

また、企業独自で先進的な対策を講じている例も多く見られた。「当社が開発した配送ドライバー向けアプリ『とらっくる』を活用し、経験値に大きく依存する荷物の仕分け作業や配達コースの設計を誰でも効率的に行えるようDX化。同アプリは当社の物流子会社ASKUL　LOGISTだけでなく地場の配送業者にも提供している。また、注文商品が遠方の物流センターから出荷されたり、同じ注文が複数の物流センターから別個口で出荷されることを防ぐため、AIを活用して各物流センターの在庫配置と在庫量を最適化している」（アスクル）、「現在は1社単独での物流契約のため、複数社またはマイクロ拠点化して短距離配送の構築を検討。また、グループ企業のギグワーカーを活用し、現在のお手伝いサービス（配送は配送会社が担当）のユーザビリティをより上げるべく、お手伝いサービスつき配送サービスを検討中」（日本直販）など、新サービスの導入なども進められているようだ。

「コンパクト化」では物流効率を意識した商品開発など

「コンパクト化」の具体策では、「ひと箱に収まる商品の外装パッケージのサイズ設計や同じスペースに対して容量を多くする商品設計など、物流効率を考慮した商品開発」（アスクル）、「メール便の導入準備」（ヤマサキ）、「配送会社との連携を密にしながら、梱包サイズの見直しやリードタイムの緩和、物流コントロールなどを実施」（テレビ東京ダイレクト）、「運送費の高騰が予想されるので、従来のダンボール梱包だけでなく、小口のお客様に対しては簡易包装で出荷する体制をスタートさせている」（ランドマーク）などの対策が多かった。

「労働環境改善」ではドライバーの給与UP、送料や送料無料ラインの見直し

「労働環境改善」の具体策では、「自社ドライバーの給与体系検討及び倉庫生産性向上対策」（フォーレスト）、「顧客向けの物流は日本郵便に委託しており、幹線輸送も日本郵便の子会社である日本郵便輸送にて行っており、（一例として東京・九州間の区間途中でドライバーを交代して中継輸送を実施）労働力確保のため女性ドライバーの確保も積極的に実施。発送拠点を現在の2拠点から3拠点へ拡大し、発地が増えることで幹線輸送を減らす等の対策を講じる予定」（北の達人コーポレーション）、「2023年度に配送委託先も含めた労働実態の調査を始め、ラストワンマイルにおける労働時間のコントロールを実施。具体的には、配送コースの変更や高速道路料金補助などを行った。調達物流でも、納品時間や価格等の影響について主要取引先へヒアリングを行い、同様の対応を実施した」（オイシックス・ラ・大地）などだった。

また、「送料の見直し」の具体策では、「送料の設定、送料無料ラインの見直しを実施済み。受取り場所の拡大、店舗受取りの拡充を実施。今後は効率配送サービスを検討」（バロックジャパンリミテッド）、「一部運賃を顧客（消費者）に負担していただいている」（八幡物産）などの声もあった。

再配達削減やリードタイム緩和、事業者の4割が肯定的

アンケートでは次に、物流業界の「2024年問題」への対策として政府が6月に公表した政策パッケージで取り上げている再配達の削減やリードタイムの緩和について自由回答で見解を聞いた。その結果、実施に肯定的な意見が全体の4割強を占めた。一方、慎重な意見は約2割だった。

肯定的な声としては、「配送の効率化については大いに賛同する。また、過度な配送のリードタイムにならないようにしていきたい」（テレビ東京ダイレクト）、「物流拠点を取り巻く環境を踏まえると良い傾向」（北の達人コーポレーション）、「当社はサブスクリプションモデルで、かつ受取日時をお客様に事前に選んで頂くシステムのため、政府が発表した宅配便の再配達率（12％）より大幅に低い水準で推移している。引き続き再配達率低減を進めると共に、ラストワンマイルの配送を委託しているヤマト運輸と議論を重ね、両社がWINWINになるような取組を推進していく」（オイシックス・ラ・大地）などの声が寄せられた。

また、具体的な施策として「顧客に対してのリードタイム緩和は、電話やメール等の接点を増やすことで、ワクワクして待っていただけるような状況をどう作るか考えている。顧客満足度向上のためには製品の良さだけではなく、トータルなサービス提供が必要」（日本直販）、「将来的にお届けの日時指定が可能となれば再配達の削減につながると考えている。リードタイムの緩和は、現状が他社に比べ長いので、短縮できるよう改善策を考えている」（ロッピングライフ）などの声もあった。

一方、慎重派の意見としては、「小売りとしてはサービスが低下して競争力が劣ると収益に直結するので、サービス低下を防ぎながら対応することが求められると考える」（フォーレスト）、「ユーザーに対するサービスレベルの劣化につながることが懸念される。配達が完了せずに戻ってくる荷物が増加し、再配達手配など余分な作業と店舗が負担するコストが増加することが予測される」（ベルヴィ）など、サービス品質の低下を危惧する声も目立った。

このほかに、「置き配は再配達削減の一つの策としてお客様にも広く受け入れられるのではないか。リードタイム緩和は何とも言えない。結局はAmazon社など大手のサービスレベルに影響されると考える」（オージオ）、「扱うものが植物（生もの）のため、リードタイムによる商品の傷みなどを考慮した対応が求められる。再配達も同様で、対応できる商品とそうでない商品があるため、取捨選択を迫られることが想定される」（タキイ種苗）といった声もあった。

「送料無料」表示の見直しに厳しい声。「表示なくても意識変わらない」

本紙アンケート調査では議論が紛糾する「『送料無料』表示の見直し」についても通販実施各社に意見を聞いた。それによると懐疑的・否定的な声が大多数を占めた。送料無料の表示を改めたところで結局、消費者の送料の意識に大きな変化を起こせずに通販事業者の無用な負担が増えるだけになる、との見方などだ。各社の意見を見ていく。

「論点が違う」懐疑的な意見が多数

アンケートの回答では、送料無料表示の見直しについて厳しい意見が多く寄せられた。

「表示を無くしたところで送料への意識が変わるほど安易ではない。EC物流で最も改善しなければならないのは再配達であり、置き配や宅配ボックスの普及、SNS事前通知、初回配達による顧客へのインセンティブなどを議論する方が効果的」（山善）、「表現を見直しても状況は変わらないのではないかと懐疑的。他社との競争の中で送料を転嫁できるとは思わない」（富士産業）、「販売側が送料を負担してお客様に還元しているので論点が違う。企業努力を理解してほしい」（ロッピングライフ）、「誤認が増え、サービスが劣化したと考えるユーザーの増加に繋がる」（ベルヴィ）、「居住地域によって送料が変わらなければ消費者が納得しない可能性もあり、無駄に混乱を招くだけだと感じている」（ニッピコラーゲン化粧品）、「一般消費者は送料無料に慣れているので、いくら表示をなくしたところで送料無料をうたう会社は出てくる」（ちゅら花）、「送料無料表示の件は、全く関係ない点について通販業界がいじめられていると思う。今後は小売業のようにお客様に負担してもらう割合が多くなると思う」（世田谷自然食品）などだった。

ルール化の要望強く

表示の統一化・ルール化を求める声も目立った。

「『送料無料』表示を禁止とするのではなく、誰が送料を負担しているのか明確に表記する制度にすべき」（北の達人コーポレーション）、「『送料は当社負担』など、表示を統一することでお客様の混乱もある程度は防げるのではないか。逆にルール化をしないと、サイトによって『送料無料』『当社負担』などバラバラした表示となり、ECは分かりづらいなど誤った概念になる可能性もある」（バロックジャパンリミテッド）、「レスポンス率への影響は間違いなくある。それだけ配送費に関するお客様の感度は高い。許容される表現方法の模索は各社で試行錯誤されるのではないか」（オージオ）などだった。

減収を懸念する声も

収益面を危惧する声としては、「当社では新規顧客に初回のお試し商品は送料無料と打ち出し、既存顧客に対しては定期サービス利用で送料無料と打ち出している。送料無料表示ができなくなることで、新規・既存共に一定数の減少が懸念される」（アイム）、「通販は『送料無料』が当たり前になっており、送料がかかるという理由で購買を控えられる恐れがある」（アプロス）などの指摘もあった。

対応済みの企業は

既に対応している企業の声では、「現状で配送料を有料としており、今後も継続して実施予定。ただし、年間購入金額等に応じた配送費無料等を検討」（日本直販）、「原則送料を頂いているので影響は少ない」（インペリアル・エンタープライズ）などのほか、「当社では、まとめ買いの促進を通じて単独事業者で取組を行っており、『まとめて買うと割引がある』など、消費者に寄り添いつつ、当社の物流側のニーズを叶えるような取組を行っている」（アスクル）など、独自の打開策を講じる企業も多く見られた。

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オリジナル記事：通販・EC企業に聞く「物流2024問題」への対応。「再配達削減」などの対策は？「送料無料」表示の見直しへの意見は？ | 通販新聞ダイジェスト
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アマゾンジャパンは、北海道・東北地方を中心に食品スーパーを運営するアークスと協業し、北海道でネットスーパーを始める。

「Amazon.co.jp」上に「アークスネットスーパー」を開設。2023年冬をメドに、札幌市・北広島市の一部地域を対象にスタートする。

「アークスネットスーパー」はAmazonプライム会員向けのサービス。対象地域のAmazonプライム会員は、「Amazon.co.jp」のECサイト、Amazonショッピングアプリ上の「アークスネットスーパー」で、アークス店舗で扱う生鮮食品、冷蔵・冷凍食品、飲料、酒、CGC商品、日用品など約9000点を購入できる。

商品は対象地域内の店舗から配送する。アマゾンジャパンの配送ネットワークを通じて、注文から最短2時間で商品を届ける。

アークスはECサイト、自社ネットスーパーに加えて、アマゾンジャパンとの協業を通じてECチャネルでの販売を加速。今後は北海道・東北地域を中心に「アークスネットスーパー」を拡大させていくという。

Amazonはこれまで、プライム会員向けサービスとして､東京・神奈川・千葉の一部エリアにおいて直営ネットスーパーの｢Amazonフレッシュ｣を展開。食品スーパー企業とは次のように協業している。

• ライフとの協業で「ライフネットスーパー」……東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫の一部エリアで展開
• バローとの協業で「バローネットスーパー」……愛知の一部エリアを展開
• 成城石井との協業で「成城石井ネットスーパー」……東京・神奈川・愛知の一部エリアで展開

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オリジナル記事：アマゾンが北海道でネットスーパー、食品スーパーのアークスと協業で生鮮食品を最短2時間で配送
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エバラ食品工業は、自社ECサイトを9月29日に開設した。EC専売の調味料、和牛などを販売する。自社ECサイトの開設は、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画で掲げるブランド成長の一環と見られる。

自社ECサイトの名称は「AWESOMEET（オーサミート）」で、ECプラットフォーム「Shopify」でECサイトを構築・運用している。ブランド理念は、おいしい商品、大切な人と食事する時間など、さまざまな“出会い”を生み出すこと。

「Makuake」で好評を得たタレや、厳選和牛を展開

「AWESOMEET」では、7月18日から9月5日の期間にマクアケの応援購入サービス「Makuake」で先行販売を行った「AWESOMEET 和牛専用調味料 焼肉」を販売。このほか、食材の和牛も販売する。

自社ECで販売する和牛は、実際に「AWESOMEET 和牛専用調味料 焼肉」で食べ比べ、最適なモノを選んだという。赤みに細やかな脂肪が入った「佐賀牛」、三大和牛の「神戸牛」「松阪牛」「近江牛」の肉を展開。食べ比べセットもラインアップしている。今後は、ほかの産地や特徴のある和牛肉の展開も計画する。

中計で掲げた「“エバラらしく＆面白い”ブランドの成長」

エバラ食品工業は、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画で、基本戦略の1つに「“エバラらしく＆面白い”ブランドの成長」を掲げている。

エバラブランドと顧客の接点拡大をあげており、今回の自社EC開設もその一環と見られる。

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オリジナル記事：エバラ食品が自社ECを初開設、厳選和牛＋「Makuake」で反響のタレを販売
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食品ECを手がけている企業はもちろん、食品以外であっても、ECやオムニチャネルに取り組んでいる企業にとって必見の内容です。ぜひ、ご一読ください。

ひよこカンパニーとは？

1994年、当時としては珍しかった平飼い（ケージではなく、地面で飼う方法）の養鶏場を創業し、卵の通信販売を開始した。現在は主力商品の「天美卵（てんびらん）」をはじめ、スイーツや加工食品、鳥取のおすすめ商品などを販売している。

EC事業を開始したのは2004年。2012年には「futureshop」を導入して定期コースの販売を強化した。

2021年4月には「futureshop」のCMS機能「commerce creator」を導入するとともに、「futureshop omni-channel」も導入してオムニチャネルを開始。実店舗とECの会員情報やポイントを統合した。現在はオムニチャネルを軸にEC売上高を急速に伸ばすとともに、「大江ノ郷自然牧場」のファンを増やしている。

通販事業を拡大していくなか、2008年からは卵や加工食品を扱う直営店や飲食店をオープンした。さらに、宿泊施設や体験型施設なども加わり、複合リゾート施設「大江ノ郷自然牧場」として運営。「大江ノ郷自然牧場」は全国から年間36万人以上が訪れる人気スポットになっている。

1994年の創業当初から「卵の通販で生きていくと決めていた」

フューチャーショップ 八木智仁（以下、八木）：養鶏業で創業し、現在は食品の通販やEC、そしてリゾート施設「大江ノ郷自然牧場」も成功をおさめている御社が、これまでどのようなことに取り組んできたのか。また、オムニチャネルをどのように実現したのか。EC業界の皆さんも気になっていると思いますので、ぜひ詳しくお聞かせください。

ひよこカンパニー 小原利一郎氏（以下、小原氏）：わかりました。私のお話がEC事業者さんのお役に立てば幸いです。

八木：まずは、御社が創業した経緯からお聞かせいただけますか。

小原氏：1994年、私が29歳のときに養鶏場「大江ノ郷自然牧場」を創業しました。

創業のきっかけは、平飼いで鶏を育てる養鶏場を作りたかったから。私は専門学校を卒業後、父が経営していた養鶏場に入社したのですが、その養鶏場はケージ飼い（ケージの中で鶏を飼育すること）で、工場のような環境で鶏を育てることに違和感を持っていたんです。

もちろん、卵を大量かつ安定的に供給するにはケージ飼いが適しており、そのやり方を否定するわけではありません。実際、養鶏業界はケージ飼いが主流です。ただ、私の価値観には合わなかったということです。

八木：ご自身が理想とする養鶏業を営むために、ひよこカンパニーを創業したのですね。いつから通販を始めたのでしょうか。

小原氏：創業した当初から、通販で生きていくと決めていました。

平飼いは生産コストが高いため、卵の小売価格は1個100円ほどにしないと収支が合いません。ただ、その値段だとスーパーなど一般的な流通チャネルに卸すのは難しいでしょう。

平飼いの養鶏を成立させるには、付加価値の高い商品を作り、高単価でも買ってくださるお客さまを見つけなくてはいけません。その解決策の1つが「通販」でした。

訪問販売で顧客を開拓して「定期コース」に引き上げた

八木：小原さんが創業した1994年は、日本ではまだEC市場がほぼ存在しない時代でしたね。食品を通販で売る自信はあったのでしょうか。

小原氏：当時、食品の通販と言えば「ふるさと小包」が圧倒的な存在でした。「ふるさと小包」は今で言うECモールのようなもの。創業当初の私は、「ふるさと小包」に出品すればそれなりに売れるだろうと考えていました。

八木：勝算はあったと。

小原氏：いけると思っていたんですよ。でも、そんなに甘くはありませんでした。

１パック30個入りで約3000円の卵を「ふるさと小包」で販売したのですが、売れたのはわずか10ケース。まったく商売になりませんでした。

八木：現実は厳しかったんですね。

小原氏：そうなんです。危機感を覚えた私は、まずはとにかくお客さまを増やすために、鳥取県内で訪問販売を行いました。

その日の朝に採れた卵をトラックに積んで、個人宅を1軒ずつ訪問しました。卵を試食していただいて、気に入ってくださったお客さまに宅配でお届けする営業スタイルから始めました。

お客さまのなかには「毎週届けてほしい」とおっしゃってくださる方もいらっしゃいました。今となっては、これが通販の定期コースのスタートです。

八木：とても興味深いエピソードですね。

小原氏：お客さまが増えてきたら、地区ごとに商品をまとめてお届けする共同購入の仕組みも取り入れました。生協のような仕組みです。共同購入によって配送効率が上がり、ご近所さんの口コミでお客さまも増えていきました。

八木：対面でお客さまを開拓し、口コミで認知を広げていく。そして、商品を気に入ってくださった方がリピーターになる。商売の本質を捉えた取り組みのように感じます。ちなみに、当時はお1人で商売をされていたんですか？

小原氏：はい。鶏の世話から営業、出荷まで、すべて1人で行っていました。ですから、最初の数年間は販売エリアが鳥取県東部に限られていて、ほぼ口コミのみでお客さまを増やしている状態でした。

雑誌『dancyu』に取り上げられて卵が大ヒット、1999年に通販を本格化

八木：通販のお客さまは、どのように全国へと広がっていたったのでしょうか。

小原氏：雑誌『dancyu』に弊社の卵が取り上げられたことをきっかけに、知名度が上がり、全国からご注文をいただけるようになりました。

鳥取県の食材を紹介する企画があり、取材を受けたんです。『dancyu』編集部の方が弊社の卵を買ってくださったことが取材のきっかけでした。

『dancyu』に掲載されたことをきっかけに、他の雑誌などからも取材の打診を受けるようになり、連鎖的に認知が広がっていきました。

八木：その頃もまだお1人で事業を行っていたのですか？

小原氏：通販事業が拡大してきたことを受けて、1999年に初めて社員を採用しました。それまで私が行っていた宅配事業を社員に任せて、私は通販に専念するようになりました。

コンテンツマーケティングでファン作り

八木：通販のお客さまを増やすために、どのような施策を行っていたのでしょうか。

小原氏：主に新聞広告や新聞折込チラシで新規のお客さまを獲得していました。過去に購入してくださったお客さまにダイレクトメールを送付し、休眠顧客を掘り起こすこともありました。

当時のダイレクトメールは私の手作りでしたので、思い返せばとても荒削りなものでした。でも、レスポンス率は20%くらいあって、通販のお客さまの増加に寄与していました。

また、商品にニュースペーパーを同梱する取り組みも、リピーターの獲得に効果がありました。ニュースペーパーは商品を紹介するだけでなく、弊社のことをより深く知っていただくために、会社の理念や取り組みなどを伝えることも意識していました。

空気や水が綺麗なこの土地で育てた鶏だからこそ、美味しい卵が採れること。弊社が平飼いにこだわっている理由。そういったことを丁寧に伝えることで、理念に共感してくださるお客さまを増やしていくことが大切だと考えていました。

20年以上前に始めたニュースペーパーは、現在も月1回ほど発行しています。

八木：当時から、ファンを増やすためのコンテンツマーケティングに取り組んでいらっしゃったのですね。

小原氏：創業当初から、お客さまとのつながりを大切にしてきました。

コミュニケーションの方法は冊子やダイレクトメール、メルマガ、アプリなど時代とともに変わっていますが、お客さまとのコミュニケーションが通販の肝であることは、いつの時代も変わらないと思っています。

お客さまとのエピソードを1つお話しします。2000年ごろ、ニュースペーパーを読んだお客さまが、激励のお手紙とご自身の農園で採れたリンゴを送ってくださったことがありました。私のことを、遠くに住んでいる親戚のような気持ちで見守ってくださっていたのかもしれません。とても嬉しい出来事であり、今でも忘れられない出来事です。

2004年「楽天市場」に出店し「週間ランキング1位」獲得も手応えをつかめず

八木：EC事業は何年に始めたのでしょうか。

小原氏：2004年に開始しました。まずは「楽天市場」に出店し、翌2005年に「WISECART（ワイズカート）」というサービスを使って自社ECサイトを開設しました。

ECという新たな販売手法に注目が集まり始めていたので、販路を拡大するためにEC事業に参入しました。ただ、食品をインターネットで購入する消費者がまだ少なかった時代です。経営の軸はあくまでもオフラインの通販であり、ECにはそれほど力を入れていませんでした。

八木：EC事業の売れ行きはいかがでしたか？

小原氏：結論から言えば、手応えを掴むことはできませんでした。

「楽天市場」に出店してほどなく、弊社のプリンが「楽天市場」のプリンジャンルで週間ランキング1位を獲得したんです。

でも、売上高は期待はずれでした。「1位なのにこんなものか」とがっかりしたことを覚えています。当時は食品ECの市場規模がそれほど大きくなかったため、週間ランキング1位でも、オフラインの通販事業と比べたら売上高のインパクトは小さかったですね。

八木：ECに期待しつつも、手応えを掴みきれていなかったと。

小原氏：そうですね。それから数年間は出店していましたが、出店料や広告費などの負担が重く、受注処理に手間がかかることも悩みの種でした。

また、「楽天市場」でセールやポイント還元を行うと、弊社から直接買ってくださるお客さまが相対的に損することも受け入れがたかったです。

そして何より、「楽天市場」ではリピート率が思うように伸びませんでした。おそらく、ECモールで買い物をするお客さまは、そのモールで買い物をしているという感覚が強く、店舗そのものの固定客にはなりにくかったのでしょう。「楽天市場」の会員さんに対して、ECモールを通さずにプロモーションを行うこともできませんから、ファン化は難しいと感じました。

そういった課題も踏まえて、ECモールに注力するのは当時の弊社にとっては得策ではないと判断し、2008年に「楽天市場」から撤退しました。

2000年代は自社ECもほぼ手付かず

八木：ECモールでは手応えを掴めなかったとのことですが、自社ECサイトの売れ行きは、いかがでしたか？

小原氏：実は、自社ECサイトはさらに売れていませんでした。

当時は広告をほぼ使っていませんでしたし、SEOなどの集客手段も行っていませんでした。ECサイトの更新頻度も低く、自動販売機のような感覚で運営していましたから、今思えば売れないのは当然ですよね。

八木：ECを始めた後も、オフラインの通販がメインだったのですね。

小原氏：はい。弊社のお客さまは年齢層が比較的高いこともあり、ECを強化する必要性が低かったことも、ECに注力していなかった理由の1つでした。当時、新聞広告には自社ECサイトのURLすら記載していませんでしたから。

定期コースの受注とCRMを効率化するため「futureshop」を契約

八木：ECに力を入れていなかったとのことですが、2012年に「futureshop」を契約してくださった理由は何だったのでしょうか。

小原氏：「futureshop」を契約したのは、定期コースの注文や顧客管理を効率化したかったからです。

当時、通販の定期コースのお申し込みは主に電話やハガキで受けていました。当時のカートシステムでは、「3か月コース」や「6か月コース」などをご注文いただいた場合、自動的には契約が更新されず、継続するにはお客さまが再度注文する必要があったんです。

この仕組みでは定期コースの離脱率が高くなりますし、受注処理や顧客管理にも手間がかかってしまいます。ですから、定期コースの受注をオンライン化し、運用を効率化するために、定期購入機能が備わっている「futureshop」を導入しました。

2012年ごろは、リピート通販専用のカートシステムはいくつかありましたが、一般的なECにも対応できて、かつ、定期購入機能も備わっているカートシステムは、ほとんどなかったと記憶しています。「futureshop」は機能が多く、食品ECサイトの導入実績も豊富だったため、「futureshop」を選びました。

EC売上高が5年で10倍。コロナ禍がEC事業の転機に

八木：「futureshop」を導入していただいてからは、定期コースを軸に自社ECサイトの売上高が伸びていますね。特に直近5年間は売上高が10倍に増えるなど、目を見張る成長率です。

小原氏：実は、2019年まではEC事業に本気で取り組めていませんでした。オフラインの通販やリゾート施設の業績が好調だったこともあり、ECの必要性をそこまで強く感じていなかったんです。

2020年春以降のコロナ禍が、EC事業の転機になりました。消費者が外出を自粛し、弊社の直営店やリゾート施設の客足も大きく落ち込むなかで、EC事業の強化が喫緊の課題になったんです。

八木：本当に大変な状況だったと思います。

小原氏：当時は危機的な状況ではありましたが、結果的にコロナ禍があったからこそ、EC事業の強化に踏み切れたという意味では、ピンチをチャンスに変えることができたと思っています。

当時、ECサイトのポテンシャルの大きさを実感できた出来事があったので、お話しさせてください。

2020年4月に、関西ローカルの朝の情報番組で、弊社の卵が取り上げられました。ステイホームでも楽しめるお取り寄せグルメとして紹介されたんです。

すると、番組放送の直後からECサイトに注文が殺到し、1日で1000件以上も受注しました。通販のように電話で対応することもなく、自動的に注文が次々と入ってくる。その経験によってECの可能性を痛感し、これからはECが絶対に必要だと確信しました。

八木：そのときの成功体験が、ECに本腰を入れるきっかけになったのですね。

小原氏：はい。そこから私はECについて、本気で勉強を始めました。

さまざまな勉強会に参加し、他社のECサイトも徹底的に研究しました。それまで代理店に任せきりだったネット広告も自分で運用して、成果を出す方法を模索しました。

私はEC歴こそ長いですが、本気でECに向き合うようになったという意味で、2020年が「EC業界1年生」だと思っています。

100年続く企業をめざしてオムニチャネルを決意

八木：2021年3月にはアプリをリリースし、オムニチャネルも開始しました。EC事業を強化するだけでなく、なぜオムニチャネルに踏み切ったのでしょうか。

小原氏：オムニチャネルの構想は、2010年代の前半から持っていました。

2008年に直営店をオープンしたことを皮切りに、飲食店や宿泊施設などの複合リゾートを作っていくなかで、リアルとECが連携すること、すなわちオムニチャネルがいずれ必要になると思っていたんです。

リゾート施設の来場者が帰宅した後に、ECサイトで商品を購入する。逆に、ECサイトを利用しているお客さまが、リゾート施設を訪れる。ECとリゾート施設がシームレスにつながることでこうした循環を生み出し、「大江ノ郷自然牧場」のお客さまを増やしていくことが理想だと考えていました。

ただ、オムニチャネルを実現するために何をすれば良いか、具体的にイメージできていませんでした。また、オムニチャネルに必要なシステムを個別に開発すると、莫大な費用がかかりますから、現実的ではないとも思っていました。

八木：それでもオムニチャネルを決断したのはなぜですか？

小原氏：コロナ禍でリゾート施設の来場者が減ったことは、1つのきっかけになりました。

弊社は100年続く企業をめざしています。そのためには、いずれはオムニチャネルを実現しなくてはいけません。いずれオムニチャネルを行うなら、今しかない。そう決断し、社内システムの刷新に乗り出しました。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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