Aggregator

イー・エージェンシーが実施した調査によると、ショッピングカートに商品を入れて購入しなかったカゴ落ち率は約64.7％で、ECサイトの機会損失額は平均で売り上げの約2倍だった。

カゴ落ち対策MAツール「CART RECOVERY（カートリカバリー）」を利用する850サイトを対象に、2021年4月から2022年9月の間で利用状況を調査した。

カゴ落ち率は、各種調査結果によると70％前後が一般的。「カートリカバリー」の利用状況では平均で約64.7%だった。

カゴ落ちによる売り上げの機会損失額は、以下の通り。

• 2021年4月～8月……売り上げの約1.8～2倍前後
• 2021年9月……最大で売り上げの約2.4倍
• 2021年12月……売り上げの約1.7倍
• 2022年1月～3月……売り上げの約1.9～2倍

2020年4月～2021年3月に実施した同様の調査でも、損失額は2020年9月が最多。イー・エージェンシーは、「夏の最終セールや中間決算などでECサイトで購入を促すケースが多いと考えられる」とした。

売り上げの約2.0倍がカゴ落ちしていると想定した場合、たとえば、「カートインユーザー数が3000人、月商が500万円のECサイト」では、カゴ落ちしたユーザー数は約1941人、カゴ落ちによる機会損失額は約1000万円発生している可能性がある。（イー・エージェンシー）

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オリジナル記事：カゴ落ち率は64.7%、機会損失額は平均で売上の約2倍【イー・エージェンシー調査】
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見どころ⑬ミツカングループの直販＆DX戦略～「ZENB」ブランド急成長を支えるダイレクトマーケ戦略～
11:00～11:45 KB3-1 オープニング基調講演

1804年創業のミツカングループが挑むD2Cビジネスが「ZENB」。Zenbヌードルは発売2年で500万食を突破しました。D2Cビジネスは、ブランドのビジョンを正しく伝えるために顧客と直接つながる必要があると考えたためです。

ミツカングループのDX戦略から、顧客と直接つながるためのマーケティング、食品ロス問題にも焦点を当てた商品開発など、「ZENB」ブランド急成長の裏側を解説します。

株式会社ZENB JAPAN（株式会社 Mizkan Holdings）ダイレクト戦略グループ主任　松永 友貴氏

見どころ⑭ユナイテッドアローズが語る「アプリやLINEを活用したCRM活用の成功と失敗」
11:00～11:45 KC3-1 オープニング基調講演

cookie規制などの背景から各社でCRMへ強化と期待が高まる一方で、「守備範囲広すぎない？」と日々悩むマーケターの方は多いのではないでしょうか。「会員データ活用って具体的に何するの？」「どんな効果検証するの？」などなど。

自社会員データを活用した、ユナイテッドアローズのline/公式アプリでの顧客コミュニケーションについて、成功・失敗の事例を交えながらお伝えします。明日から始める施策ネタの1つになれば幸いです。

株式会社ユナイテッドアローズ　マーケティング本部 デジタルマーケティング部　シニアマネジャー　池田 沙貴子氏
広告代理店、旅行会社を経て2018年ユナイテッドアローズ入社。自社ロイヤリティプログラム「ハウスカード」の運営および、顧客コミュニケーション設計に従事。顧客のLTV向上を目指し、MAを中心としたマーケティングだけでなく、現在はLINE・アプリ・Web接客などチャネルを横断したOne to Oneマーケティング実現へ向けて、データ課題の環境整備、活用戦略の企画業務を担う。

見どころ⑮シニア通販の雄「ハルメク」に学ぶデジタル時代のシニア攻略法
14:05～14:50 KB3-4 ゼネラルセッション（再放送）

ハルメクホールディングスは50代からの女性を対象とした出版、通信販売、店舗、講座イベントなどの各種事業を展開。雑誌「ハルメク」の定期購読者には、通販カタログ、オンラインでの商品販売を行っています。

ハルメクの前身を含めシニア向け通販は20年以上。今セッションでは、ハルメクのシンクタンク「生きかた上手研究所」とシニア層特化広告支援企業の「ハルメク・エイジマーケティング」が蓄積している最新インサイトからデジタル時代のシニア像を解説、それを踏まえてデジタル時代におけるシニア層のネット行動、ハルメクの「アナログ＋デジタル」の事例を踏まえたシニア攻略法を披露します。

成長市場のシニアマーケティングに興味のある方はこちらもご覧下さい。

※2022年5月26日に行われた「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春 ～eコマース コミュニケーションDay～」の録画（再放送）です。

株式会社ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船 信義氏
大学卒業後、食材通販企業で11年間、マーケティング課長などを経験。2014年にハルメク（前：いきいき）に入社。CRMマーケティング責任者、新規事業開発責任者を経て2018年4月にハルメク・エイジマーケティングを設立。シニア市場開拓を狙う業界大手を中心に支援中。

株式会社ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所 所長 梅津 順江氏
大学卒業後、ジュジュ化粧品（現・小林製薬）に入社。ジャパン・マーケティング・エージェンシーを経て、2016年3月から現職。年間1000人近くのシニアを対象にインタビューや取材を行い、誌面づくり、商品開発・広告制作に役立てている。「この一冊ですべてわかる 心理マーケティングの基本（日本実業出版社）」「シニア市場の正体（毎日新聞）」『ときめく！ シニア女性マーケ（日経MJ）』などの著作物や連載がある。

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：ミツカングループのDX戦略、UAが語るCRMの成功＆失敗、「ハルメク」に学ぶシニア攻略法などのECイベント【11/9の見どころ】
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Ｊ．フロントリテイリングは、eスポーツ事業に参入する。

eスポーツチーム「SCARZ（スカーズ）」を保有するXENOZ（ゼノス）の発行済株式50.8%を取得して子会社化、パルコや百貨店など既存事業とのシナジーを創出し、新たな価値創造に取り組む。

XENOZが第三者割当増資で発行する新株式50株、優先株12株を11月30日に取得する。優先株は、取得後に普通株12株に転換する予定。XENOZは、ｅスポーツの老舗プロチーム「SCARZ」を抱え、大会・イベントの企画・運営などを手がけている。

Ｊ．フロントリテイリングはeスポーツについて、未来のエンタテインメント事業の柱で、「高成長が期待されるマーケット」と説明。黎明期から参入することで先行者としての認知を固め、エンタテインメント事業の将来の柱として育成するとしている。

パルコ・百貨店事業では次世代顧客の獲得が最重要の課題。eスポーツはZ世代など10～30代の若年層の関心が高く、次世代顧客へアプローチしやすくなるという。

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オリジナル記事：Ｊ．フロントリテイリングがeスポーツ事業に参入
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Googleは、体験ツアーやアクティビティがGoogleマップから予約できるようになる新たな機能を発表しました。

ユーザーの”タビナカ”体験がよりスムーズになるだけでなく、アクティビティを提供する事業者にとっても露出の機会が増える点で見逃せないアップデートです。

この記事では、旅行・観光・アクティビティ事業者向けに、Googleマップの新たな機能を紹介します。

目次

• Googleマップに「アクティビティの予約・販売リンク」実装へ
• 1.Google マップでチケット料金が比較できる
• 2.Googleビジネスプロフィールからチケットの価格を直接編集

Googleマップに「アクティビティの予約・販売リンク」実装へ

Googleマップ上に体験ツアーやアクティビティの予約、チケット販売リンクが表示されるようになります。ユーザーは、旅行する予定の地域のアクティビティやツアーをGoogleマップから探索し、予約できるようになります。

1.Google マップでチケット料金が比較できる

今回のアップデートでは、ユーザーが美術館などの観光施設を検索した際、チケット情報や予約リンクが表示され、さまざまな予約サイトの料金をすばやく比較できるようになりました。

例えば「東京タワー」と検索すると、概要欄に予約サイトのチケット情報が表示されます。チケットタブをクリックすると、各予約サイトの詳細な情報を知ることができます。

本機能は、昨年Google検索でリリースされましたが、旅行プランを立てる際にGoogleマップがよく利用される背景を受け、Googleマップ上でも提供を開始したとのことです。

さらに今後は、観光施設のチケット情報だけでなく、観光施設に関連した体験ツアーもGoogleマップ上で検索できるようになります。

例えば、「東京タワー」と検索すると、東京タワーを含む複数の観光施設を巡るツアーの予約リンクが表示されるようになります。この機能は既にGoogle検索で利用可能ですが、Googleマップでも近日中に利用できるようになる予定です。

2.Googleビジネスプロフィールからチケットの価格を直接編集

アクティビティやツアーを提供する事業者は、GoogleビジネスプロフィールからGoogle検索およびGoogleマップ上のチケット価格を直接編集できるようになります。

※ただし、現在宿泊事業者向けにGoogleビジネスプロフィールで提供されている「料金と空室状況」の機能には不具合も多く、今回の体験ツアーの機能についてもどこまで実践的に利用できるかは不明です。

3. Google広告の対象地域や対応言語が拡大

Google広告は、今回のアップデートにより、より多くの国や言語に対応しました。また、検索結果でのリストにも表示されるようになりました。

これらの広告は、Google検索やGoogleマップの無料チケット予約リンクと同じデータを設定できるため、簡単に始めることができるということです。

• ＜参照＞Google Ads & Commerce Blog｜3 new ways to help attraction and tour operators reach more travelers

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オリジナル記事：Googleマップで体験ツアー・アクティビティで予約できるようになる機能の実装、知ってましたか？ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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見どころ⑪オールハーツ・カンパニーがDX先進企業になった裏側を大公開！ ～売上拡大、チャネル戦略、ブランド戦略を実現するオールハーツ流DXを解説～
17:10～17:55 KB2-7 クロージング講演

「Heart Bread ANTIQUE （アンティーク）」「ねこねこ食パン」などのブランドを手がけるパン・スイーツ製造販売のオールハーツ・カンパニー。食品業界No.1のDX・マーケティングカンパニーをめざすというビジョンを掲げています。

POSシステム・CDP・ECサイト・Webサイトなどの顧客接点でOne to Oneコミュニケーションを実現するなど、デジタルとリアルの連動を進めています。

売上拡大、リアル店舗やECなどのチャネル戦略、ブランド戦略を実現したオールハーツ流DXを解説します。

株式会社オールハーツ・カンパニー　ブランド室長／株式会社MJ　代表取締役社長CEO　宮野 淳子氏
オーストラリア ロイヤルメルボルン工科大学大学院卒業後、世界No.1化粧品ブランドであるロレアル パリの日本立ち上げ要員として日本ロレアルに入社。ダイレクトマーケティング・CRM事業の立ち上げを経て、デジタルマーケティングの統括、DXを主軸としたマーケティングプロモーションへ変革を行い、カテゴリー売上シェアNo.1など実績を残す。その後、アマゾンジャパンのソーシャルマーケティング、ブランドマーケティングを統括、ジョンソン・エンド・ジョンソンにてマーケティングトランスフォーメーションを統括し、日本初のDXモデルを構築。後にゴディバ ジャパンCDOを経て2021年4月にMJを設立。現在では複数企業のマーケティング立ち上げ・DX立ち上げ・成長戦略・新規ビジネス構築、人材育成を推進する。出光興産のGlobal Chief Growth Officerとしての企業サポートや、オールハーツ・カンパニーのブランド責任者として幅広く各社の業務に携わる。山田養蜂場のCDOとしてさらなる企業成長へのサポートにも尽力中。世界最大のリテールサミット「NRF」日本人初スピーカー。

ゼロゼロウエスト　大西 理氏
カタログ総合通販・セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー（デザインフィル）、スキンケア通販（新日本製薬）、ファッション雑貨小売（ヌーヴ・エイ）、アパレル（オンワード／グラニフ）など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC/マーケティング関連のビジネスを支援している。

見どころ⑫リピーター増、LTV向上を実現する「fracora」のデジタル戦略～マス広告からデジタル活用、ライブコマースなどのファンマーケ～
17:10～17:55 KC2-7 クロージング講演

原液美容液をはじめとする化粧品・健康食品ブランド「fracora（フラコラ）」を展開する私たち協和は、2019年からWebを主軸としたデジタルマーケティング戦略に大きくかじを切りました。当社の特徴は、リピーター育成、LTV向上を重視した「1人ひとりのお客さまの悩みに寄り添う」戦略。完全内製化で週に2回以上配信しているライブコマースなど、反響を得ているファンマーケィングの秘訣をお話します。

株式会社協和　corporate officer　竹腰 泰子氏
世界一の発行部数を記録し、上場を果たしたベンチャーの先駆け企業の「ぱど」で執行役員として従事。その後RIZAPグループ経営企画広報IR部部長として広報・PR・ブランディング戦略の責任者を担う。現在、協和のcorporate officerとしてオンラインイベント企画、ファンマーケティグ企画、広報戦略等の責任者。他、複数の企業のアドバイザーを請け負い活躍中。

見どころ⑩中国EC大手プラットフォーマーの成長秘話～急成長のECベンチャー担当者へのインタビューセッション～
14:05～14:50 KC2-4 ゼネラルセッション

トランスコスモスチャイナ中国ECプラットフォーマーが登壇し、中国EC大手プラットフォームの成長秘話をお話します。

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：「fracora」のデジタル戦略、オールハーツ・カンパニー流DX、中国EC大手プラットフォーマーの成長秘話などのECイベント【11/8の見どころ】
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10月13日に開催した決算説明会において柳井正会長兼社長は、今後の事業の進め方として、改めてデジタルの強化を提言している。実店舗の在り方については、これまでのような「買い物」の場から「顧客への情報発信の場」、「地域コミュニティーの中核の場」に変わっていくと説明し、「アプリやウェブサイトでの買い物については、オンラインでの試着も含めほとんどがバーチャルで実現可能。技術的にはその実行フェーズに入っている」（柳井社長兼会長）と見解。

その背景から、これからの実店舗が持つ意味は、ECにはない”実体験”の提供が軸になるとしている。その上で、従来から行っているEC商品受け取りだけでなく、すでに店舗スタッフによるラストワンマイルの商品配送を手がけているなど、ECとの連携が進んでいることも明らかにした。

また、2020年から開催している実店舗スタッフによるライブコマースサービス「UNIQLO LiveSTATION」についても評価し、「これまでの仕事のやり方をデジタル技術を活用してすべて挿げ替えていく。この取り組みをさらに強力に推し進めていく」（同）とした。

欧州のECが3年で2倍に

なお、海外事業についても、今後の大きな柱の一つとしてEC事業の強化を進めていく考え。2022年8月期の実店舗も含めた「ユニクロ欧州事業（ロシアを除く）」については、ブランディングが奏功したことで認知が進み、過去最高の売上高と利益率を達成。

とりわけ、EC売上高はこの3年間で約2倍となり、売上高構成比は約15%から約20%まで拡大した。コロナ禍で、EC機能なども持つ公式アプリの会員数が大きく増加。一度購入した顧客がリピーターになっているという。社員が常駐することで倉庫や配送サービスの品質が向上したことも背景にあると見ている。

今後についてはサプライチェーンの改革などを掲げており、ラストワンマイルも含めた配送の内製化で顧客への24時間以内の配送を実現。最終的には大都市全てで自社配送を行うという。加えて、店舗倉庫とEC倉庫を一体化して物流費の効率化や在庫一元化による、欠品といった機会ロスの最小化を図っていくとした。

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オリジナル記事：店舗は「買い物の場から顧客への情報発信の場」に変わる――ファーストリテイリングが考える実店舗の価値とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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アマゾンジャパンはこのほど、法人・個人事業主向けの「Amazonビジネス」を通じて、「相見積もり機能」、インボイス制度に対応した「適格請求書発行」、「販売者所在地」表示などの機能を提供すると発表した。

「相見積もり機能」は、法人・個人事業主の顧客と販売事業が個別にオンライン上で交渉できる機能。法人・個人事業主は、希望する数量や価格、納期、回答期日、配送先を販売事業者に直接、伝えることができる。

販売事業者は顧客との交渉をオンラインで完結でき、業務負担の軽減が期待できる。新たな顧客から大量注文を受注する可能性が高まるという。機能の対象となる販売事業者、法人・個人事業主の顧客に順次展開する予定。

消費税の仕入税額控除の要件として2023年10月に施行が予定されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）に販売事業者が対応できるよう、出品管理画面のセラーセントラルに「適格請求書発行事業者登録番号」を入力できるようにした。

インボイス制度の施行後、Amazonが販売事業者に代わって「適格請求書」を発行。販売事業者は請求書発行に関する手間を軽減できる。Amazonビジネスと、Amazon.co.jpに出品する販売事業の請求書が対象となる。

また、販売事業者の所在地を示す「販売者所在地」を、Amazonビジネスにおける購買の推奨ルールとして新たに加えた。Amazonビジネスで商品を購入するすべての利用客は、購買時にどの地域の販売事業者から購入するのかを都道府県単位で設定できる。

大学や地方公共団体などの公的機関、地域に根差した経営を行う法人などの利用客は、地元の販売事業者が扱う商品を積極的に選択することが可能。Socially Responsible Purchasing（社会的責任のある購買）を推進することができる。

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後払い決済サービスを展開するキャッチボールは10月18日、ECサイトや通販で商品が届いてから支払い方法を決めることができる後払い決済サービス「届いてから払い」に、「PayPay」を追加した。

2022年9月からコンビニエンスストアの収納費用の値上げがスタート。コストを削減したいEC事業者からはスマホ決済サービスの「PayPay」対応を望む声があがっていた。

「届いてから払い」の提供スタート時はクレジットカード、LINE Pay請求書払い、銀行振り込みなどを提供。7月にスマホ決済の「LINE Pay」、キャリア決済の「d払い」「au かんたん決済（au/UQ mobile）「ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い」を追加した。

「届いてから払い」は、スマホ決済やキャリア決済などの後払いに対応しているため、「コンビニ収納費用値上げ対策にもつながる」（キャッチボール）と言う。

「届いてから払い」は、ECサイトや通販で「商品が届いてから支払い方法を決める」――。こんな新しいCX（カスタマーエクスペリエンス）を提供する後払い決済サービスとして展開。コンビニ払いを中心とした現金での支払いのほか、クレジットカード払いやスマホ決済など多様な後払い決済の手段を提供している。

キャッチボールの後払い決済サービス「後払い.com」と同様に、事業者に代わってキャッチボール社が未回収リスクを保証。EC事業者は、消費者へリアル店舗と同じように商品を確認してから支払い方法を選択できる環境を提供できるようになる。

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オリジナル記事：キャッチボールの後払い決済「届いてから払い」、支払い方法に「PayPay」を追加
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見どころ⑦カインズ、ビームスに聞く「実店舗企業のDX」「店舗とオンラインの連動」
11:00～11:45 KB2-1 オープニング基調講演

業務や作業をできるかぎり削減し効率化を推進、同時に顧客のライフスタイルに沿った選択肢を用意するためにデジタル変革を進めているホームセンター業界最大手のカインズ。ビームスは「公式サイトのオウンドメディア化」「店舗スタッフのメディア化」を推進し、オンライン・オフラインの社員1人ひとり自らが情報発信していくことに取り組んでいます。異なるアプローチだが、共通するのはデジタルやECの推進。セッションでは、それぞれがどのようにDXやECと実店舗の連動を進めているのかをお伝えします。

株式会社カインズ マーケティング本部 オムニ戦略統括部　eコマース部部長 田島 和修氏
2003年よりeコマース事業に携わり、複数のベンチャー企業でeコマース事業の運営、立ち上げ、M＆Aなどに携わる。2019年にカインズ入社。店舗を含めたDX改革の推進業務を経て、2021年より現職。

株式会社ビームス 執行役員 DX推進室 室長 矢嶋 正明氏
1998年にビームスのアルバイトを経て入社。店舗販売から内勤カスタマー業務の後、2005年にEC部門を立ち上げ、責任者に就任。EC事業の拡大、店舗とのサービス連携を推進。2016年に自社ECサイトとビームス公式サイトを統合し、ECと店舗のオム二チャネルサービスを構築。2020年に執行役員就任。2021年より現職、全社のDX化を推進している。

見どころ⑧仏教から見る、上司と部下の円滑なコミュニケーションの術
11:00～11:45 KC2-1 オープニング基調講演

昨今、さまざまな価値観があふれる世の中において、世代間でのコミュニケーショントラブルの例を多く伺います。TEC系の方と事務系の方、分野が違うことによる意思疎通の問題も出てきています。今回の講演の中では、普段接する機会が少ない仏教の考え方を取り入れながら、上司と部下の円滑なコミュニケーション実現に向けてどうすべきかを論じていきたいと思います。

株式会社神社仏閣オンライン代表取締役社長　河村 英昌氏
神社仏閣オンライン代表取締役社長。浄土宗藤澤山大光寺副住職。京都大学法学部卒業。NTTコミュニケーションズ関西支社教育ICT担当。現在はマーケティング・メンタルケア領域を中心にお寺神社と企業をつなぐイノベーション支援を実施。

見どころ⑨創業103年の老舗「富澤商店」が次の100年に挑むチャレンジ「AI活用の次世代ソーシャルコマース事業」～Cookieの終焉、LTV向上、カスタマージャーニーの変化などの課題を解決するアプローチ～
14:05～14:50 KB2-4 ゼネラルセッション

日本最大級の製菓・製パン材料、器具専門店を手がける創業103年の富澤商店。昨今のデジタルシフトとデジタルコミュニケーション、カスタマージャーニーの変化、Cookieの終えんとLTV向上への注目、SNSでの体験価値の向上など、さまざまなマーケティング課題へ挑戦する「次世代ソーシャルコマース」の取り組みを始めました。

ソーシャルメディアによる人と人の「興味・関心」のつながりから、LTVの高い潜在・顕在顧客を獲得し、EC売上高対前年比10％増をめざすその取り組みを、業務提携先で特許AI技術によるデータ分析でソーシャルメディアマーケティング支援などを手がけるAIQの渡辺求氏と解説します。

株式会社富澤商店　マーケティング部　部長　岩井 一紘氏
ダイレクトマーケティング、デジタルマーケティングのコンサルティング業務を経験し、2012年シャトレーゼにて販売企画部を管轄。SNSを活用したデジタルマーケティングを主に実績を創り、事業開発などを行う。2021年に富澤商店に入社。マーケティング部の新設とコミュニケーション領域に特化した事業開発を行う。

AIQ株式会社　代表取締役　渡辺 求氏
カシオ計算機、バンダイナムコエンターテイメントの新規事業開発責任者を経て、JNSホールディングス（旧ネオス）常務取締役、インミミック（ソニーミュージックエンターテインメントと旧ネオスの合同会社）代表を兼務し、主に大手通信事業者との大型プロジェクト及び新規技術を活用した新規ビジネス創出を担当。その後、AIQにて、2019年取締役、2021年代表取締役に就任。

ゼロゼロウエスト　大西 理氏
カタログ総合通販・セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー（デザインフィル）、スキンケア通販（新日本製薬）、ファッション雑貨小売（ヌーヴ・エイ）、アパレル（オンワード／グラニフ）など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC/マーケティング関連のビジネスを支援している。

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カインズ＆ビームスが語るECと実店舗の連動、富澤商店が挑む「次世代ソーシャルコマース事業」などのECイベント【11/8の見どころ】
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美容ブランド「fracora（フラコラ）」の協和は10月20日の新商品発表会で、既存商品の販売実績と新製品の説明を行った。

10月25日に発売したのは、美容ケアクリーム「HITOKAN EYETARGET（ヒトカン　アイターゲット）」、オールインワン美容ドリンク「グランド フラワージュ」。いずれも通販で10月25日に販売開始した。

「HITOKAN EYETARGET」は2022年1月発売の美容ケアクリーム「EYE TARGET」のリニューアル商品。配合成分に先端美容成分「ヒト幹細胞培養エキス」を追加した。前身の「EYE TARGET」は、販売1か月で1万本超を売ったヒット商品だ。

「ヒト幹細胞培養エキス」を配合した「HITOKAN」シリーズ製品の展開で、既存顧客による利用拡大を見込む。

「HITOKAN EYETARGET」は、目元の年齢サイン（乾燥によるくすんだハリのない印象）、もたつき・ハリ不足、どんより感（乾燥やキメの乱れによる肌印象）などに土台から複合的に働きかけ、若々しい印象の目元に導くという。

新たに配合した「ヒト幹細胞培養エキス」は、シリーズ累計出荷数60万本を突破した「ヒト幹細胞培養エキス原液 LP」にも配合している成分。目元に現れやすい5つの年齢感に働く成分を厳選し独自の比率で配合、「fracora」ならでの原液クリームで、従来のアイクリームを上回る高実感を追求した。

内容量は15g（約30日分）で、価格は税込5000円。定期購入価格は 同4546円としている。

累計1000万本販売の美容ドリンクを6年ぶりにリニューアル発売

「グランド フラワージュ」は、既存のオールインワン美容ドリンク「フラワージュ」のリニューアル品。協和が2016年に発売したオールインワン美容ドリンク「フラワージュ」は、シリーズ累計約1000万本を販売している。「グランド フラワージュ」には先端美容成分を加えてリニューアルした。

企画担当の森本もえ氏は次のように話す。

「fracora」は、最先端の生命科学を活用した商品とサービスで、細胞から考えるをテーマに真の健康美を維持・促進するエイジングケアを提案している。人気商品をバージョンアップし、「fracora」シリーズにおいて現在考えうる最高の処方を実現した。人生120年時代にふさわしい実感を追求した自信作だ。（森本氏）

新たに加えた先端美容成分は、北アフリカ固有種のオリーブ葉の抽出物で、年齢とともに低下する美を育む力をサポートすると考えられている「ヒフワンシステム」、土台から健康美や透明感を育むエイジングケア成分として期待されている「エクソソームプラセンタ」、蓄積する大人特有のぐったり感などへアプローチする「サイタイエキス」。

味は、スッキリとした後味のローズ&アップルビネガー風味にしている。内容量は50mL×10 本（1日1本目安）で、価格は税込5556円。定期購入価格は 同5145円としている。

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オリジナル記事：「fracora」の協和、販売1か月で1万本超販売の目元クリームなどヒット商品のリニューアル品を発売
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