
シリーズでお届けしている「Z世代の生態を紐解こう」。前回の記事では、Z世代ならではのSNSの活用方法やその行動規範について、食というテーマからお届けしました。
多くのZ世代にとって、SNSは生きるための必需品であると言っても過言ではないことが、ご理解いただけたのではないでしょうか。
そんなZ世代から圧倒的な支持を受け、全世界で爆発的にユーザー数を伸ばしたSNSと言えば「TikTok」。第四回は、昨年、TikTokでバズったことから一躍有名になった事例3つをご紹介します。
それぞれの動画に共通点はあるのでしょうか?
コロナ禍で、おうちでペッパーライス再現が大ブームになったことをご存知の方も多いのではないでしょうか。TikTok Japan【公式】noteがペッパーランチの運営元である株式会社ホットパレットへ取材を行ったこちらの記事によれば、そのバズは、ヒカキンをはじめとする人気youtuberが再現したり、様々な地上波に取り上げられたりすることで、ブランド認知が飛躍的に向上したそうです。
現在、TikTokでの「#ペッパーランチ」の再生回数は2.1億回を超えています。
同記事によれば、このブーム以降、これまでの平均的な客層である20-30代の男性やファミリー層だけでなく、10代の学生や女性の来店が増えた感触があるそうです。TikTokから起こったバズにより、実店舗への来客層への変化が見られたことがわかります。
このブームを受けて、ペッパーランチは2021年6月にTikTokに公式アカウントを開設。1本目の投稿で、再生数は17万回を超え、100件以上のコメントが寄せられているそうです。
自然発生的に起きたバズをそのままにしておくことなく、上手く活用した例と言えるでしょう。
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YouTuber(ユーチューバー)タイアップとは?事例やメリット、費用相場を解説
2つ目にご紹介する事例は、「踊るタクシーおじさん」としてTikTokでバズった三和交通株式会社。
ULTR MAG.が同社に取材をしたこちらの記事によれば、動画の投稿は意図があって始めたそうです。動画内で、まるでTikTokerのように一際キレのあるダンスを踊っている同社の溝口部長は次のように語っています。
「タクシー業界は高齢化が進んでおり、私たちの会社もその例外ではありません。このままではいけないと思い、若者たちに少しでも三和交通の存在を知ってもらおうと、2013年にYouTubeとニコ生を始めたんです。」— 高齢化が進むタクシー業界で「若者の認知度」急上昇!元祖「おじさんTikToker」が語る、企業がバズる秘訣ULTR MAG. より
その後、YouTubeより手軽に投稿できるツールを探しているときに、若者の間のTikTokの流行を知り、軽い気持ちで始めたところ、初めての動画が予想以上にバズったそう。最終的に新卒応募数は増加し、採用費削減にも効果があったそうです。
TikTokで起きたバズは自然発生かもしれませんが、何年も前から採用課題の解決のために、自分達で若い世代を研究し、YouTubeへの投稿を始め、研究を重ねてきたことが実を結んだ結果と言えるのではないでしょうか。
TikTokなら、簡単にオリジナル動画を作成し、投稿後、すぐに視聴者の反応を見ることができるので、広告予算を大きく取れない企業にとっても勇気づけられる成功事例です。
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縦型動画とは?メリットやSNS別の活用法、事例をご紹介
Harvard Business Reviewのこちらの記事によると、150年の歴史を持つマットレスブランドであるSimmonsは、コロナ禍にハッシュタグチャレンジ「#snoozzzapalooza」を実施しました。このハッシュタグチャレンジは、ベッドをステージとして「ステージダイビング」するようにTikTokユーザーに促すというもの。
結果、100万人以上のTikTokユーザーがハッシュタグを使用して動画を作成し、再生回数は60億回以上を記録。ブランドサイトへのトラフィックは104%増加という驚異的な数字を残しました(2021年3月時点)。
動画を見るとZ世代だけでなく様々な世代がこのチャレンジに参加しています。TikTokで好まれる内容を投げかけることで上手にユーザーを巻き込み、Z世代が先導するTikTokのクリエイティブなユーザー生成コンテンツが大量に出来上がった好例と言えるでしょう。
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バズる動画を制作するには?視聴者参加型動画の魅力を紐解いてみた
これまで4回に渡りZ世代の生態を紐解いて来ました。
社会、経済的波乱の中で生まれ育ち、多様性が重要視される時代を生きるスマホネイティブであるZ世代。生まれた時に既にSNSが当たり前のように存在している彼らにとって、最も大切なのは「リアルさ」、そして、「世界観(エモさ)」。常時接続が当たり前だからこそ、繋がることへのストレスがありつつも、真の意味では満たされない孤独感があることもわかりました。
今回ご紹介した3つの成功事例は、意図的にバズを起こしたもの、ラッキーだったもの、事例ごとに背景はそれぞれです。しかし、共通点しているのは、Z世代のが求めるものを正しく反映した、「皆で楽しめるコミュニケーション手段としてのコンテンツ」であると言えるのではないでしょうか。
TikTokに投稿される様々なユーザー生成コンテンツのように、Z世代のアイデアやクリエイティビティが誘発されることで、多くのユーザーが参加して自然とバズが起こる——。
Z世代向けのマーケティング手法として、このような新しいプロモーションのスタイルが、これから益々主流になってくるでしょう。
しかし、「皆で楽しめる、リアルでエモいコンテンツ」を求めているのはZ世代だけなのでしょうか。コロナ禍以降、テレワークによる働き方改革が加速し自由になったと同時に、政治や経済情勢で多くの人が不安を抱える今のような時代においては、「人との繋がり」や「リアルさ」を求めるのは、全世代共通のことなのではないか、と私たちCrevoは考えています。
若い世代に寄り添い、その自由な発想やアイデアから、時代が求める新しいプロモーションのヒントを探し、視聴者を巻き込みファンにしていく。これからの企業やブランドに求められているマーケティングは、このような姿勢から作られていくべきかもしれません。
第二回 巷で言われているZ世代の価値観は正しい?日本のZ世代にフォーカス!
第三回 Z世代ならではの「コト消費」。どんな行動規範に基づいている?

STORESは、店舗アプリ作成サービス「STORES ブランドアプリ」が「Shopify」と連携を開始したと発表した。
「Shopify」でECサイトを構築している事業者は、「STORES ブランドアプリ」を使ってモバイルアプリを立ち上げることができるようになる。
「Shopify」との連携で、次のようなことが実施できる。

連携機能は追加費用なしで利用できるが、連携できるのは「STORES ブランドアプリ」の「エンタープライズプラン」のみ。
「STORES ブランドアプリ」は、お店独自のアプリを作成できるサービス。2022年7月から提供をスタートしており、飲食店、小売店などが導入しているという。

「STORES ブランドアプリ」では、次のような機能を利用できる。
① 実店舗の顧客情報、購入履歴を取得できる
POSレジのみでは取得が難しい、顧客に紐付いた実店舗への来店情報や購入履歴などを、「STORES ブランドアプリ」を導入することでデジタル化し、取得できる。
② 実店舗とECサイト両方の顧客情報を統合し、顧客1人ひとりに紐付いた購入情報を分析できる
実店舗とECサイトそれぞれの購入・来店履歴、ポイント情報を統合し、顧客ごとに管理・分析することが可能。購入商品の傾向などを顧客ごと・商品ごとの購入トレンド分析ができるようになるという。
③ 取得データをもとにした、ロイヤリティプログラムや自動配信施策ができる
購入頻度や金額に応じたポイント付与、ランク設定、ランクに応じた特典提供が行える。また、購入商品、チャネル、利用状況などの行動情報・属性情報を元にした細かいセグメンテーションや、それらのプッシュ通知やクーポンの配信を自動化できる。
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オリジナル記事:店舗アプリ作成サービス「STORES ブランドアプリ」が「Shopify」と連携を開始
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アマゾンジャパンは12月19日、地域の中小企業にAmazonの商品配送を委託して報酬を支払う新しい独自の配送プログラム「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」を発表した。

ラストマイルの新しい配送モデルで、地域の中小企業にAmazonの商品配達を委託し、報酬を支払う仕組み。営業スケジュールに合わせて、空き時間などに配送を行うことができるとしている。
現在、雑貨店、写真館、レストラン、新聞配達店、居酒屋、美容室、花屋、アパレルショップ、コーヒーショップ、犬のブリーダーなど、数百の中小企業が空き時間を利用してAmazonの商品を近隣に配達している。
Amazonは決められた日にパートナーの事業所や営業所、店舗などにまとめて商品を届け、その商品をパートナー企業のオーナーやスタッフが空き時間を利用して指定配送先に商品を配送する。パートナー企業は本業に従事しながら、隙間時間を利用し、副収入を得ることができるとしている。
「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」は、全ての配送パートナーが店舗や事業所から最長約2キロメートル圏内で配達を行う。配達方法は自由で、多くのパートナーが自転車や徒歩で配達している。配達する商品の個数について、現状は通常1日に約30~50個で、数時間程度で全ての配達が完了しているという。
「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」は所定の条件を満たせば誰でも登録可能。主な条件は、オーナーまたはスタッフなどがオフピーク時に配達時間を確保できること、商品を保管するためのスペースがあることなど。
プログラムの募集対象エリアは現在、東京・千葉・埼玉・神奈川・大阪・京都・兵庫・愛知・福岡の9か所。今後、日本全国の中小企業が利用できるように対象エリアの拡大をめざす。

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オリジナル記事:Amazonが地域の中小企業に商品配送を委託する「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」とは
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ビジュアル探索プラットフォームのPinterest(ピンタレスト)は、2023年のトレンドを選出した年刊レポート「Pinterest Predicts 2023」を発表した。
ラブコメ映画から着想した「"ロムコム" (ロマンティック・コメディ)ファッション」、オレンジをウェディングの新しいカラーに捉えた「オレンジウェディング」など、多数のトレンドを予測した。
レポートの作成には、「Pinterest」でどのようなキーワードが検索されていたのかを分析、2023年に人気上昇が予想される注目トレンドを見出した。

「Pinterest Predicts」は、「Pinterest」を利用しているユーザー動向の分析をもとに翌年のトレンドを予測し、毎年年末に発表しているレポート。発表したトレンド予測は過去3年間連続で平均して約8割の的中率といい、Pinterestのトレンドは他のインターネット上のトレンドより20%長く続くことがわかっているという。

Pinterest が予測する2023年のカテゴリ別主要トレンドは次の通り。
2023年のファッション界を席巻(せっけん)するのは、「エアリースタイル」と予測。レースやチュール、フリルやキラキラ素材がZ世代とミレニアル世代を中心に人気を集めると分析している。スウェットとジャージで過ごした2年を経て、人々の意識は肌見せへとシフトするという。

2023年のファッション界には新しい主役も登場すると予測。Z世代とミレニアル世代は、スリップドレスにチューブトップ、カーゴパンツやバンスクリップなど、ラブコメ映画からひらめきを得た「"ロムコム" ファッション」に注目すると予測している。
シンプルなインテリアは過去のものとされ、2023年は「ヴィンテージなおうち」トレンドが注目されると予測。家族などから譲り受けたヴィンテージアイテムを溶け込ませる方法が検索されると指摘している。
足し算な考え方を指す「マキシマリズム」と「不気味かわいい」インテリアへの関心は、「"マッシュ"ルーム」トレンドを生み出したという。これを踏まえて、ベッドルームをきのこなどの個性的なデコレーションと多種多様なテイストで飾ることに夢中になると予想している。
2023年は、テラコッタやコッパー、バーントシェンナなどのくすみオレンジが、ウェディングシーンを彩る「オレンジウェディング」がトレンドになると予測している。
Pinterestではミレニアル世代からX世代にかけて、この系統のカラーの検索が増えているという。フラワーアレンジメントからブライズメイドのドレスまで、オレンジがウェディングのメインカラーとなると予測している。

「ウェルビーイング」は、全てが満たされている広い意味での「健康」。Pinterestによると、ここ数年で重要性が増しているという。
2023年は携帯を置いて、ストレッチやスクワットなど正しい姿勢を意識したワークアウトが主流になると予測。なかでも、いま多く検索されているのが「座りすぎにサヨナラ」トレンド関連のキーワードという。
「ウェルビーイング」の注目テーマはフィットネスだけではなく、さまざまな角度から自分と向き合うことへの関心が高まると説明。誰かに相談するセラピーに代わり、自己表現アートセラピーや音楽療法などが注目を集めるという。

Pinterestはこのほか、アルコールを含まないカクテル「モクテル」、度数が低く飲みやすい「低アルコール」といったドリンク、石や岩などを配置しながら乾燥地帯の植物を中心に植栽した庭や花壇を指す「ドライガーデン」など、各分野のトレンド予測を発表している。

Pinterestが12月14日に実施したプレスイベントでは、最新トレンドや消費者インサイトに関する識者を招き、トレンドの解説やマーケターがインサイトを効果的に活用するヒントについてパネルトークを実施した。

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オリジナル記事:Pinterestが予測するグローバル検索データから分析した2023年のトレンドとは
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先週は読んでおかないといけない記事がてんこ盛りでした。1年を振り返って来年のこと、売れる方法を考えたい人は全部読んでみましょう!
2022年のECニュースまとめ。激動の1年をふりかえるコンサルタント座談会 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/221209-consultant-discussion/
画像は「コマースデザイン」のサイトからキャプチャ
2022年に「売れたもの」「販売苦戦したもの」ランキング――インテージ調査:今日のリサーチ | ITmedia マーケティング
https://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/2212/10/news055.html
出典:インテージ
注目すべきは2019年との比較。コロナ前から大きく伸びたのはオートミールと冷凍水産。この2つは確かによく見るようになりましたし、スーパーでも棚の面積が増えてきました。流行りから当たり前になったものは気にしておきたいですね。
メルカリShopsアワード2022受賞ショップを発表! | メルカリShopsマガジン
https://shops.mercari.com/magazine/posts/60110
こちらは「MVP」「肉・魚部門」「野菜・果物部門」「リユース部門」「ベストリピート部門」「ベストフォロワー部門」「サステナブル部門」「できるをつくる部門」の8つ。2021年は「ベストカテゴリー部門」「EC初出店部門」「60歳以上部門」「各地の名産品部門」「サステナブル部門」「メルカリShopsアワード2021 選考委員特別部門」でした。これを見るだけでも「メルカリShops」がモールとして成長してきたことがわかります。2023年はさらに加速しそうなので、売れている商品やジャンルを気にしておきましょう。
2023年のキーワードは「オーセンティシティ」(オーセンティック) | PRマガジン
https://blog.cd-j.net/pr-skill/authenticity/
2023年のキーワードとして注目したいのは、「本物志向」、「ソーシャルグッド」、「共想」、「パーパス」、「フェイクニュース」をへて、「オーセンティシティ」(オーセンティック) (正当性・真正性)の流れが本格化していくと思います。
2023年のPRはこのあたりを意識したいところ。偽物が氾濫している世の中なので、本物であることが重要です。少しでもウソをついてしまうと一瞬で終わりです。誠実にやっていきましょう。
2023年の家計、6割が「苦しくなりそう」 収入を増やす方法として考えていることは? | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2212/13/news064.html
出典:ビースタイルグループ
EC事業者が注目すべきは1位の「ポイントをためる」。ポイントと聞いて思い浮かぶのはモールなので、自社ECサイトよりもモールのほうが売れそうですよね。自社ECサイトの場合はポイント勝負ができなくても、お得感のある商品やキャンペーンで効果が出そうです。
2023年の「母の日」のトレンドを予測!定番の「花」以外に伸びている需要とは? | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/2106
画像は「マナミナ」サイトからキャプチャ
少し気が早いですが2023年の母の日の予想。義母、早割、あじさい、コスメあたりは新しいねらい目かもしれません。ここに前述のポイントやちょっとしたお得を加えることで、さらにチャンスが広がりそうです。
宝酒造オンラインショップにおけるファン作りの道のり | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/27499
当初商品点数を従来の500点近くから150点ほどに絞りました。事業者様の中には、商品を絞ると売り上げが減ると懸念して踏み出せない方もおられると思います。
(中略)当社は敢えて、ECで取り扱う商品を高付加価値のある商品に厳選し、商品数を絞りました。結果として、運用のリソースに余裕ができ、確保した時間で、新たな商品企画・アンケート調査やキャンペーンなどに着手することができたのです。
商品点数を増やせば売れるのは間違いないですが、それによって失う時間もあります。販促に時間がかけられなくなるとジリ貧なので、利益が出るものだけを残すという選択をしています。何かを減らすという決断は難しいですが、行き詰まり感がある場合は選択肢として持っておきたいですね。
スイカが好きすぎてラッパー、エンジニアを経て専門サイトを立ち上げた男の挑戦 | ホットペッパーグルメ
https://www.hotpepper.jp/mesitsu/entry/saki-yoshidama/2022-00756
協力してくれる農家さんのあてもないのに、ずっとTwitterで「スイカのECサイトをやりたい」と言いつづけていたんですが、熊本の「つのだふぁ~む」さんが僕のツイートを見つけてくれて。
「うちのスイカおいしいよ。一度会いに来ない?」と誘っていただき、実際に会いに行きました。そこでスイカECサイトの構想を話したら共感してくれて。そこから、実際にスイカ農家さんに会いに行くことにしました。
この熱意。良い商品は自分の足で探したり見に行ったりしないと見つからないですね。ネットで検索したり人に聞いたりしているだけでは何も変わりません。冒頭のモールに関する記事でコメントしたように、「楽天市場」は店舗ごとの差をつけにくくなってきているので、こうした地道な仕入れの強化などが必要になってきます。
メルカリShopsアワード2022 MVP受賞!ショップ運営の秘訣は顧客に寄り添い、信頼と期待に応え続けること。「シン・さぼさぼファーム」さん | メルカリShopsマガジン
https://shops.mercari.com/magazine/posts/50036
櫛田さん:トラブルが起こった際の対応を丁寧に行うことですね。聞かれたことに対してしっかり返答して、どのようなトラブルがあったかを親身に聞いてお答えするよう心がけています。
今井さん:工業製品とは違って、植物はどうしても状況の変化があって、突然状態も変わってしまう。そういったところは、リスクを含めて正直に懇切丁寧にお伝えするよう意識をしています。
売れているお店は問い合わせ対応というか接客に力を入れています。むしろ、これが当たり前のこととして実施しているところが重要です。2023年の展望や予想で紹介した記事にある「オーセンティック」です。これが当たり前にできるようになれば売れてくる時代というのは覚えておきましょう。
Amazonスポンサープロダクト広告、オートターゲティングとマニュアルターゲティングの使い分け方法 | アナグラム
https://anagrams.jp/blog/amazon-sponsored-products-ads-auto-and-manual-targeting/
Yahoo!ショッピングのアイテムマッチ広告とは?仕組みや運用方法を解説 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/36614/
ECには欠かせない広告。なんとなく出していることも多いので、こういった記事でチェックしてみましょう。
あなたの店舗でもできる!ダンボールを活用したファンマーケティング施策とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10231
ユーザーに届いた瞬間にどんな印象を与えられるか? ここを考えると段ボールの重要性がわかりますね。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にてお礼品「PayPay商品券」が全国327自治体で導入決定 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12162
あっという間に327の自治体で導入。この営業力がソフトバンクグループの強み。
楽天市場の集客を成功させるには?売上をアップさせる施策を徹底解説! | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/36611/
「楽天市場」で集客する際の基本的な内容が書かれています。意外とできていないので確認を。
「Yahoo!ショッピング完全攻略ガイド」出版記念「予約」キャンペーン | アルド
https://www.aldo-system.jp/blog/infomation/yseo-book/
「Yahoo!ショッピング」だけの本が出るとは思いませんでした。売り上げが出ているショップは購入したほうがよさそうです。
ECとブランディング。今こそECにブランディングが必要なワケ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12104
自社の強みはどこか、何に対してお客様がお金を出してくれているのか、自社の何に共感してくれているのか。徹底的に顧客を理解し、顧客体験価値をしっかりと整理すること。そのうえでデジタルを活用した施策を次々に打ち出す方が、圧倒的に費用対効果が高いです。
ここにも「オーセンティック」。相手のことを知って誠実な商売をするほうが圧倒的に費用対効果は高いです。2023年はここに注力しましょう。
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オリジナル記事:2022年に起きたこと、2023年の展望、売れているショップ事例、業界動向など要チェック記事が盛りだくさん!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
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GMOペパボは、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」で提供している、集客強化や客単価アップなどに役立つ機能をアプリで追加できる「カラーミーショップ アプリストア」の2022年人気アプリベスト10を発表した。2021年と同様、1位は「Instagramショッピング連携」だった。
「カラーミーショップ アプリストア」では、2022年12月13日時点で無料・有料合わせて63種類のアプリを公開している。GMOペパボは月商50万円以上のショップを対象としたアンケート調査を実施し、人気アプリトップ10をまとめた。アンケート集計期間は2022年1月1日~2022年11月30日まで。
1位は「Instagramショッピング連携」で3年連続トップ。「カラーミーショップ」に登録している商品をFacebookカタログに連携、そのなかから選択した商品をInstagramでタグ付けして投稿することで、簡単にInstagramショッピング機能を利用できる。

2位はカゴ落ち対策に使用できる「CART RECOVERY(カートリカバリー)」で、2021年の7位からランクアップした。カートに商品を入れたまま離脱したユーザーに対して、メールと広告を自動配信する。

3位は「再入荷通知」。品切れしている商品が再入荷した時、通知を希望するユーザーに一括で入荷通知メールを送信する。アパレル、アクセサリー、インテリア業界で多く利用されており、確度の高い見込み客にショップへの再訪を促す機能として人気が高いという。

4位は商品ページにオプション情報を自由に追加できる「カスタムオプション」。色、柄、サイズ、フレーバー、味などさまざまなオプションを設定できるため、幅広い業界のショップが利用しているという。

5位は「WorldShopping BIZ for カラーミー」。アプリ追加後、すぐに世界228か国対応となる。海外ユーザーからの注文受付、商品購入代行、海外配送、カスタマーサポートまで「WorldShopping BIZ」が対応し、ショップ側の海外対応やシステム開発などは不要となる。

6位はプルダウン形式のオプション表示部分に在庫状況を表示できる「プルダウン在庫表示」、7位はカウントダウンタイマー付のクーポンやセール訴求をポップアップで表示する「キャンペーン告知」。
8位はネットショップの領収書、納品書、見積書などを自動発行&管理保存できる「領収書くだサイ for カラーミーショップ」、9位はサーバーやドメインを別途契約せずにネットショップと同じドメインに「WordPress」を開設できる「カラーミーWPオプション」、10位は直近の受注状況の一覧を表示したウィジェットをトップページに配置できる「にぎわい演出」だった。


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オリジナル記事: 「カラーミーショップ アプリストア」2022年人気トップ10を発表。1位は3年連続「Instagramショッピング連携」
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消費者ニーズの多様化、新たなテクノロジーへの対応など、ECサイト構築で留意するポイントが増えている。こうした課題に対応するためのECサイトを構築・運用するためのポイントを、CMS(コンテンツ管理システム)の開発などを手がけるハートコアのイベント「HeartCoreDAY2022」に登壇したGMOメイクショップの笹崎淳史氏(クラウドEC事業部 副事業部長 兼 ブランド推進グループ部長)が、「ヘッドレスコマース」「CMSを用いた次世代のECサイトの作り方」を軸に解説する。

経済産業省の発表によると、2021年における物販系分野のEC市場(BtoC)規模は13兆2865億円で、新型コロナウイルス感染拡大前(2019年)の10兆515億円から32%増となった。

EC市場への新規参入の検討、EC事業での売上増加を見込む企業は多いだろう。しかし、激変するEC市場の状況に対応できず、EC事業からの撤退、もしくはビジネスを停滞させてしまっている企業も少なくない。
笹崎氏は現在のECサイトが抱える課題について、次のように言及している。
コロナ禍でオンラインショッピングをする消費者が増加し、ECサイトへのアクセス数は急増した。その結果、動作や処理が不安定になるECサイトが増えている。また、取扱商品数を増やすことでコンテンツ管理作業も煩雑化。さらに、サイバー攻撃や情報漏えいを防止するセキュリティレベルも担保できていない企業も少なくない。(笹崎氏)
わかりやすいUI、UXの重要さを説く笹崎氏
なかでも喫緊の課題が、EC事業の規模拡大スピードにシステムの拡張が追いつかず、実現したい機能の実装や外部サービスとの連携ができていないこと。
ユーザーの嗜好性が多様化し、デバイスの種類も増加していることから、カスタマージャーニーは複雑化しているのだ。
笹崎氏は「企業は細分化された需要に対応した商品やサービスを提供しなければならない。その際に重要なのが、わかりやすいUI(ユーザーインターフェース)と、新しいビジネスモデルに最適化されたUX(ユーザーエクスペリエンス)の実現だ」と指摘。
多様化する消費者ニーズ、新しいビジネスモデルなどに対応できるECシステムを構築するためには、市場にあるECシステムの特徴を見極めなければならないという。
現在のECシステムは「SaaS・モール型」「パッケージ型」「フルスクラッチ型」「ヘッドレコマース型」に分類できる。どの型式にもメリットとデメリットがあり、それぞれの特徴を理解する必要があるだろう。
「SaaS・モール型」は一般的な直販を行うには最適だが、個別のビジネスプランやモデルに適したECサイト運営をするためのECサイト構築は難しい。
「パッケージ型」は目的に沿ったカスタマイズが可能で柔軟性は高い。一方、長期的に利用すると陳腐化・ブラックボックス化が起きるケースがあり、それを補うための開発が必要になる。フルスクラッチ型は予算さえあれば好きな機能を搭載できるが、すべてを自社開発しなければならないため、導入に向けたハードルがある。(笹崎氏)
これらのECシステムに対して、「ヘッドレスコマース型」は、自社の事業拡大に合わせてシステムを拡張できるという特徴がある。
「ヘッドレスコマース」とは ECサイトのフロントエンドとバックエンドを切り離して開発・運用するアーキテクチャ。バックエンド側の制約を受けずに独立したフロントエンドを自由にカスタマイズできる。 |
「顧客接点となるECサイトの表現に制約がなく、外部サービスやシステムとAPI(Application Programming Interface)で連携できる。また、ビジネスモデルをシステムで表現するビジネスロジックを、外部化(分離)できる優位性もある」と笹崎氏。
一方で、デメリットもある。「開発やカスタマイズが必要なため、運用開始までに一定の時間と工数が必要」(笹崎氏)。また、フロントエンドとバックエンドの理解と管理、マーケティング面ではUI・UXの改善ノウハウがなければ、「ヘッドレスコマース型」採用コストに対してのメリットを享受することが難しくなる可能性がある。
笹崎氏はこうしたメリット・デメリットを踏まえて、「(「ヘッドレスコマース型」は)ブランドイメージの表現に制約がないアドバンテージは大きい」と語る。
従来のシステムは、画面表示機能がデータベースなどの本体機能と一体化しているが、「ヘッドレスコマース」は画面表示機能と本体機能を分離してAPI(Application Programming Interface)で接続するアプローチを採用している。
たとえば、顧客ターゲットの拡大などでビジネスモデルを変更する際には、文書管理機能や顧客管理機能にも追加・変更が必要になる。この場合、ビジネスロジックも追加・変更をしなければならないが、その際、画面表示機能と本体機能が一体化しているECシステムでは、ビジネスロジックの追加・変更に多額の追加コストが発生してしまう。
アパレル企業のECサイトを想像してほしい。新ブランドラインを立ち上げて専用のブランドサイトで商品を販売する場合、EC本体の機能は既存システムでも良い。
しかし、「ヘッドレスコマース」以外のECシステムでは、ECサイト本体の機能を含めたシステム領域を丸ごと複製しなければならないケースが多い。また、決済、商品データベース、在庫管理、顧客管理、物流といったビジネスロジックを統一しない場合、運用が分断されるということもある。(笹崎氏)
笹崎氏は「ヘッドレスコマース」の有用性を指摘
この点、「ヘッドレスコマース」型は決済、商品データベース、在庫管理、顧客管理、物流といったビジネスロジックがECサイト側と分離し、APIで接続する仕様になっている。
そのため、ビジネスロジックの追加・変更が容易であり、コストも比較的安価に抑えられるという。また、ビジネスロジックを固有のものと共有のものに分割して再利用できるので無駄がなく、運用も一元管理できるという。
「ヘッドレスコマース」型はクラウド環境で提供される。クラウド利用のメリットについて笹崎氏は、「アップデート性」「カスタマイズ性」「安全性」をあげる。
システム基盤を自社で運用する必要がなく、常に最新の機能追加やセキュリティ機能が利用できるといったクラウドならではの特徴のほか、豊富なAPIやWebhookを介して外部システムと連携できるといった優位性がある。
「ヘッドレスコマース」型を活用することで、たとえば他社が提供するデジタルマーケティング機能やコンテンツ・ユーザー管理システムなどと連携し、事業ニーズに応じて必要な機能を柔軟に追加できる。(笹崎氏)
笹崎氏は「今後のECサイトシステムに求められるのは、自由度の高さと柔軟性だ」とし、「システムの制約がなく、デザインと機能を継続的に改善できること。加えてビジネスロジックの水平展開が容易なシステムを選ぶことが、ECサイト成功への近道だ」と強調している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:ECサイトの構築ポイント&「ヘッドレスコマース」と「CMSで実現する次世代ECサイトの作り方」を解説
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花王は生活者と直接つながる双方向のデジタルプラットフォーム「My Kao」を立ち上げ、12月15日から運用を始めた。パーソナライズされた体験価値提供の強化を図り、製造業から「UX創造企業」へと変革をめざしていく。
顧客1人ひとりと消費者が本江mル持続可能な暮らし“Kirei-Life”の共創を目的に、花王のDX(デジタルトランスフォーメーション)の知見と資産を結集した。「My Kao」は花王初の双方向デジタルプラットフォームとなる。
「My Kao」は、暮らしの役立ち情報、サステナブルな暮らし・社会に向けた「もったいないを、ほっとけない」といった取り組み、各ブランドの旬な情報などを集約して発信する。

顧客との共創の場となるコミュニティを開設。まずは、ビューティ領域で顧客とつながる「Kao Beauty Brands Play Park」をオープンする。EC機能の「My Kao Mall」を実装。化粧品からスタートし、取り扱いカテゴリーを順次拡張していく。
「My Kao」には、「知る」「体験する」「買う」「創る」という4つの機能を実装。共通ID「My Kao ID」を用いることで全顧客とつながり深く理解、さまざまなUX(顧客体験)を提供する。

「Kao Beauty Brands Play Park」は、ビューティの領域で顧客と直接つながる双方向コミュニティサイト。主要なコンテンツは「プロに聞く」「きれいのレシピ」「肌レコ」などで構成する。「プロに聞く」は、顧客が投稿した質問をサイト上に公開し、それに対して社内外の美容の専門家が回答する「みんなのQ&A」、電話やメール、オンライン通話を用い、個別に顧客の美容に関する悩みや疑問に答えていく「1対1で相談」の2つのコンテンツを用意する。

「きれいのレシピ」は、スキンケアやメイクに関する美容情報を動画を交えながら総合的に発信。独自性のある「Kao Beauty Brands」の最新情報、ハウツー情報などを展開する。また、「Play Park」編集部が、社内外の美容の専門家、「Play Parkフレンズ」と呼ぶインフルエンサーと一緒に創る情報、「Play Park」に寄せられた顧客の声をもとに創る情報など、共創型のコンテンツを展開する。
「肌レコ」はAIを活用した肌測定コンテンツ。花王の皮膚科学研究、メイクアップ研究の知見を学習させたAIと外部技術を掛け合わせ、独自の測定ロジックを構築する。手持ちのスマートフォンで顔画像を自撮りするだけで、合計13指標のスコアを測定することが可能。2023年3月の公開を予定している。
2024年までには、「Kao Beauty Brands Play Park」に続く新たなコミュニティサイトをオープンする予定。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:花王が始めた「知る」「体験する」「買う」「創る」のデジタルプラットフォーム「My Kao」とは
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コロナの感染状況の変化とともに、人々の生活様式も徐々に以前の形へと戻り始めてきた。一方で、通販業界ではコロナ特需からの反動減という課題が噴出。あわせて、世界規模での原料価格の高騰や、歴史的な円安基調など深刻な問題も相次いでいる。
通販新聞が行ったアンケートにおいても、“コスト増”に関するキーワードが上位を占めており、企業にとって我慢の1年となった印象を受ける。今年1年間に通販業界で起きた、主な出来事を読者と共に振り返ってみる。

「2022年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートでは今後の通販市場の動向で、重要だと思われる項目から順番に3つを受け付け、その理由も聞いている。
1位を獲得したのは「原材料価格の高騰」で159ポイント。2位以下を大差で引き離す結果となった。ロシアのウクライナ侵攻などを契機に小麦などの価格が上昇。原油価格の値上がりにも拍車がかかり、あらゆるもののコストが上昇している。
アンケート回答企業の声をみてみると、次のような意見が寄せられた(編集部が一部抜粋)。
商品の仕入れ原価も上がっており、利益を圧迫している。
販売価格や利益確保に直結する要因として対策が必要なため。
利益確保をいかに行っていくかが課題となっている。値上げは避けたいため、今まで通りのやり方を大きく変えていくステージに立っている。
商品の原材料やカタログ誌など紙代の値上げは確実に利益を圧迫する。販売価格に値上げ分を転嫁できる商品はよいが、できないものもあるので、さまざまな工夫や業務の効率化によって利益を確保する必要がある。
原材料価格の高騰は「利益率が高い」と言われている通販業界においても、大きく影響を及ぼし始めている。
紙をはじめとした価格高騰の煽りも受けているため、今までと同じ情報発信、コミュニケーションを続けていくと明らかに利益が出ないビジネス構造になるため、通販業界全般としての今までの“鉄板”の手法に手を入れて、新しい形を模索しなければ利益が出せない(出にくい)構造に陥っていくことは明白。
原材料の高騰すべてを販売価格に転嫁することは難しいため。円安、原油価格が落ち着けばある程度落ち着くと思う。
2位となったのが「歴史的な円安記録」で69ポイント。こちらも1位と同じく、コスト増に関連するキーワードとなっている。2021年末ごろから急激に円安へと加速していき、今年10月には1ドル150円台も突破していた。
アンケート回答では次のような意見が見られた。
円安は原材料の高騰、すべての物価高騰の要因になっている。来年以降は少し落ち着くと思われる。
生産拠点の見直しなどもせまられる。
原価率の引き上げによる収益悪化や生活物資値上げによる消費マインドの低下など影響が大きいので。為替ルートの変動は予測できない。
主力商品がほとんど輸入商品であるため、急激な円安は原価高騰を引き起こし利益を圧迫する。
通販市場に限った話ではないが、貴金属相場に与える影響が大きいため。
3位にランクインしたのは「SDGsの取り組み拡大」で48ポイント。当初はメーカーなど大手企業を中心に広がっていた動きだが、ここにきて通販各社での導入が進んでいる。

主な回答では次の意見があった。
2022年は消費者のSDGsやサステナビリティ、エシカル消費などへの関心がより高まった1年であった。今後はトレーサビリティが明確な商品やプラスチック使用量が少ない商品への注目がより高まると予測しているため。
社会的にも大変注目されているテーマであり、SDGsに関する活動は今後も積極的に取り組むべきものと考えられるため。弊社では、SDGsに関する特集ページの開設、オリジナル商品を開発している。
社会的にSDGsの取り組みが広がっており、企業としても対策が必須になってきている。
SDGsを掲げているわけではないが、多くの人の意識が変わってきているため、弊社でもしっかり意識して取り組めるところから取り組んでいきたい。特に消費者の意識(ニーズ)に合わせた商品やサービスの変更(省資源化)は重要だと考えている。
梱包資材などに影響を及ぼす場合、それらの費用が増加する傾向がある。
通販事業者かどうかに関わらず、顧客、社会から対応を求められており、マストで取り組むべきだと感じている。近年、顧客からのニーズも高いと実感している。

4位となったのは「コロナ特需に反動」。依然としてコロナの感染拡大は一進一退の状況を見せているが、外出規制を巡る人々の意識には大きな変化が生じている。そのため、徐々に消費活動の範囲がネットからリアルへと回帰していき、通販市場全体でコロナ特需に沸いた前年からは大きく落ち込みを見せた。
アンケートでは次のような声があった。
外出自粛やテレワークの広がりによって高まった通販利用がもたらしたコロナ特需の反動が当面の課題。通販活用の傾向は引き続き見られるが、流動的に変化しながら進んでいく。
コロナ特需は落ち着き、観光やレジャーなどの需要が高まり、モノ消費からコト消費に移っている。
アフターコロナになりつつある今、実店舗と通販の使い分けにも変化があると思われるため。
長引くコロナ禍により、消費傾向にも変化が見られているので、その変化を捉えて効果的に商品開発、販売をしていくことが重要と考えられるため。
5位には「企業のDX化広がる」がランクイン。データやデジタル技術を活用した新たな取り組みが拡大。以前から指摘されていたAIやビッグデータ分析などのテクノロジーの積極的な導入が各所で見られている。
アンケートでは「DX技術の革新が通販市場にも大きな影響を与えると思われるため」「各社が顧客サービス・体験価値向上と社内の業務効率化・生産性向上に向けてDX化に取り組んでおり、当社においても重要と考えている」などの回答があった。
6位は「行政処分、今年も」で、今年もまた、通販実施企業での行政処分が見られた。1月には大幸薬品が販売する空間除菌を目的とした「クレベリン」シリーズ4商品について、9月には山田養蜂場がコロナの感染予防、重症化予防の効果が得られるかのように示す表示を行っていた健康食品において、それぞれ景品表示法に基づく措置命令を受けている。
アンケートでは次のような声が上がった。
薬事が年々厳しくなってきているため、言いたいことが伝えられずスキルを要する作業なので対応が大変になってきている。売り上げにも大きく響いている。しかしながら、しっかりと対策をとっている弊社にとっては取り締まりが厳しくなることで、メリットも出てくると考えている。
同率で6位となったのが「企業の個人情報流出相次ぐ」。こちらも企業の不祥事に関する話題がランクインしている。
CD販売のディスクユニオンが6月に2つの通販サイトで、約70万件の個人情報が流出した恐れがあると発表したほか、8月には古着の買い取り・販売を行うベクトルが通販サイトにおいて、約1万8000件の個人情報が流出した恐れがあると発表している。
アンケートでは「顧客獲得をする上での企業の責任として取り組む必要がある」「管理を徹底して情報漏れがないように努める」との声が聞かれた。
8位となったのが「D2Cブランド競争激化」。当初はコスメやファッションなどのカテゴリーで先行する企業が見られていたが、現在は食品なども含めたさまざまな商材での導入が広がりつつある。
利益率の高い自社ブランドをネット通じて直接顧客に販売する動きは今後も増えていくと考えられる。
9位は「海外からの入国規制緩和」。コロナ感染の水際対策として長らく入国規制を敷いていたが、10月よりその内容が緩和。徐々に外国人観光客が訪日できるようになっており、コロナ禍で縮小していたインバウンド消費が一気に拡大していくことが期待されている。
アンケートでは「インバウンド向けの商売を考えていた矢先にコロナ禍になり、計画はほぼ頓挫(とんざ)した。入国規制緩和を機に、再度インバウンド向けの展開を考えていくことになる」「入国規制緩和に伴うインバウンド需要の拡大を期待しているため」という回答があった。
10位は「ネットスーパー市場活況」がランクイン。コロナ禍によってこれまで以上に浸透したもので、日配品や食品など、日々、使う商品を購入するために利用し始めた人も少なくない。

アンケートでは「食材系はものを確認しなくても買いやすいので、消費者のライフスタイルの変化として、今後も伸びるのではないかと思う。お取り寄せグルメなどはすでに人気」という意見が聞かれた。
なお、今回、ベスト10からは圏外となったが、次点には「ライブコマース拡大」がランクインした。芸能人などを起用した大がかりなものから、自社の実店舗スタッフなどによって手作りで構成されたものまで、さまざまな内容で導入が進んでいる。

そのほか、アンケートでの独自回答としては、次のような意見があげられた。
賃金が上がらず、日本経済の先行きが不安。生活防衛のための節約志向による消費低減が懸念される。
「EMV 3DS」(本人認証)の導入に経済産業省が動き出していること。2024年ないしは2025年までに「EMV 3DS」の導入が必須化されることが決まっており、この動きに対応する必要がある。
つまりは、一般ユーザからしても「Webサイトでの購買体験」に怪しい時だけとはいえ、3Dセキュア(本人認証サービス)が普通に組み込まれていくような未来がすぐそこに迫ってきているということになる。
これまでの通販における購買体験UXを大きく揺るがすことになると思う。ここは、避けて通れなさそうなので、どう一般ユーザーに理解を求めるか、UI・UXをできるだけ担保するか、担当者の腕の見せ所と捉えている。
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オリジナル記事:【通販業界10大ニュース】原材料価格の高騰、円安、SDGsの取り組み加速、コロナ特需の反動、進むDXなど2022年まとめ | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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猫向けの小さなこたつを付録にしたみかんが猫好きの消費者の心に刺さり、2018年から累計6000箱を販売している。この商品をネット通販で手がけるEC事業者nakatx (ナカタクス)は、鶏肉のECサイト「チキンナカタ」を主力で運営している。猫専用こたつ付きのみかんや、その関連商品は、主力商品とは別軸のカテゴリーとして訴求。新たな需要を獲得した。
SNSで話題を呼び、瞬く間に認知が拡大。販売しているみかん(猫専用こたつ付き)は、市場のみかんよりも倍以上の値付けにもかかわらず、人気を集めているという。
nakatx 取締役専務の中田直希氏と、中田氏と二人三脚で猫専用こたつ付きみかんの企画・販売を手がけた岡田商会の常務取締役・岡山耕二郎氏が、猫好きの潜在需要を掘り起こしたアイディアの着想や、SNSでの「バズり」を引き起こした秘訣(ひけつ)を語る。
――猫専用こたつ付きのミカンと、これまでの販売実績を教えてください。
中田氏:猫専用こたつ付きのみかん5キロ入りは税込5628円、3キロ入りは同4122円で販売しています。販路は自社ECサイトと「楽天市場」店です。商品名は「猫と、こたつと、思い出みかん。」で、2018年の冬から販売しています。これまでの販売実績は累計で約6000箱です。

岡山氏:箱詰めしてお客さまにお送りしているのは和歌山県産のみかんです。「有田みかん」「天田みかん」「川辺みかん」のなかから、1種類を選んでお届けしています。知名度は高くありませんが、いずれも味わいの良いみかんです。商品のヒットを通じて、猫好きの反響だけにとどまらず、みかん自体のファンも増えました。とても嬉しく思っています。

――猫専用のこたつを付録しているとはいえ、ノーブランドのみかんとしては高価格に思えます。
岡山氏:市場で見かけるものと比べると、倍以上の価格で販売しています。ヒットしたのは、SNSで人気に火がつき、猫好きの方に商品を広く受け入れていただいたおかげです。売り上げの2%は、保護猫活動の支援金として関連団体に寄付しています。こうした取り組みも評価いただいています。


中田氏:猫専用のこたつはダンボール製で、パーツを差し込むだけで簡単に組み立てられます。ご自宅にある布を、こたつ布団のように天板に挟むと完成する仕組みです。愛猫が入っている様子を思わず撮影したくなる人が多いようです。オンライン上で開催したフォトコンテストも大好評でした。

――オンライン上で開催したフォトコンテストとはどのようなものですか。
岡山氏:「#猫とこたつと思い出みかん」のハッシュタグをつけてインスタグラムまたはツイッターに投稿するだけで、誰でも応募できるフォトコンテストです。商品を購入いただいた方が、愛猫、みかん、猫専用こたつの組み合わせで撮影した写真を投稿してくださいました。商品の認知拡大に寄与しています。


中田氏:フォトコンテストでは、みかんだけにとどまらず、和歌山みかんを使ったみかんジュース「ニャンジュース」も対象にしました。ユーザーからの1投稿につき、2円を保護猫活動の支援金として寄付しています。
――「猫と、こたつと、思い出みかん。」がバズったきっかけは、フォトコンテストですか。
中田氏:きっかけはそうではありません。フォトコンテストよりも前に、ある方のツイッターで火がつきました。一般人の方が商品について詳細に投稿してくださり、そのツイートに3万件近くの「いいね」がつきました。いわゆる「バズった」状態でした。
岡山氏:著名なミュージシャンの矢野顕子さんも、そのツイートに反応して「海外にある自宅に商品を送ってほしい」という旨のツイートをしてくださいました。

――「猫と、こたつと、思い出みかん。」のプレスリリースは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESが開催した「プレスリリースアワード2022」でも「特別賞」を受賞しました。
岡山氏:配信したプレスリリースをきっかけに、さまざまなメディアや消費者からますます注目いただく機会が増えました。3万件近くの「いいね」がついたツイートも、プレスリリースをきっかけにメディアが公式SNSで発信してくださったことが背景にあります。
中田氏:販売2年目となった2019年は、前期比3倍の売り上げを記録しました。海外のメディアからも注目されるようになり、猫業界で有名な商品に育っていったと実感しています。

――みかんの販売促進をねらって猫向けのグッズを組み合わせ、それがヒットしたのは、まさしくアイディアの勝利といえそうです。商品の企画はどのように着想したのですか。
中田氏:ECで和歌山県産のみかんを販売している店舗は数え切れないほどあります。「同じ売り方をしても勝てない。市場で通用しない」と思いました。これまでにないようなコンセプトや付加価値をつける必要があると考え、「猫専用こたつ」に行き着きました。みかんといえばこたつ、こたつといえば猫……と連想したのです。
岡山氏:細部にもこだわりがあります。先述のツイートでも触れられていましたが、商品を届けるダンボールの包装にも趣向をこらしました。原稿用紙風の紙面に愛らしい猫のイラストを描いており、商品を受け取った瞬間からお客さまのテンションが上がるような仕掛けにしています。

岡山氏:販売前、猫専用こたつを組み立てて愛猫に与えてみたところ、強く関心を示し、とても食いつきがよかったのです。その様子を見て「この商品はいける」と思ったのを覚えています。

中田氏:2022年度分の「猫と、こたつと、思い出みかん。」の予約は2月22日の「スーパー猫の日」に受け付けを開始しました。みかんはいまがシーズン。今後、さらなる受注拡大を期待しています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:「猫専用こたつ」がヒットした秘訣とは。 販売価格は市場価格の2倍でも爆売れ「みかん箱」の成功ストーリー
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前回の記事では、日本のZ世代の6つの特徴についてフォーカスしました。
日本のZ世代は、人目を気にするが、一方で、時代や流行に囚われず、個々の価値観による“エモさ”を大切にしたい。スマホの出現により繋がることへのストレスがありつつ、同時に孤独感を抱える、などの重要な特徴がわかりました。
それでは、実際のところZ世代はどのような活動を楽しんでいるのか、また、その中で、どのようにSNSが絡んでいるのか—。
今回の記事では、SHIBUYA109 lab.とCCCマーケティングが共同で行ったZ世代の食に関する意識調査(対象:15〜24歳の女性)から、彼らの行動規範に迫ってみたいと思います。
同調査によれば、Z世代が自由に使えるお金のうち、最も高い割合を占めているのが食費であるということがわかりました。
興味深いのは、そのうち40%をエンタメ食( 普段の生活のための食事ではなく、カフェやお菓子など”楽しむための食事”)が占めているという点です。
食において重視している価値観については、「食を楽しむには空間も大事だ(64.6%)」が最も高いことがわかりました。
SHIBUYA109 lab. / CCCマーケティングによる「Z世代の食に関する意識調査」より転載
では、具体的にどのように空間を楽しんでいるのか。同調査のグループインタビューで聞かれた声は以下の通りです。
「InstagramやTikTokなどのSNSでお店の雰囲気を確認し、そのお店の雰囲気に合うファッションを友達と相談してコーデを決めている。友達とファッションの系統をそろえる方が仲良く見えるし、お店の空間にも馴染む。写真を撮る時も空間全体を撮るようにしている。」「友達と”おしゃピク”(おしゃれピクニック)をした時は、公園の雰囲気に合わせて、ワンピースに麦わら帽子で友達とコーデを揃えて楽しんだ。」
ファッションを仲間と事前に相談し、自分たちも空間に溶け込もうとしていることがわかります。
エンタメ食において重視する点についての質問では、「おいしいこと(73.6%)」に続き、「自分が楽しめる(68.5%)」、「友達や恋人と楽しめる(57.3%)」、「気分転換になる(54.6%)」という結果に。
また、62.6%がエンタメ食をSNSに投稿するということもわかりました。

SHIBUYA109 lab. / CCCマーケティングによる「Z世代の食に関する意識調査」より転載
SNS投稿の一位は、24時間経過すれば消えてしまうinstagramのストーリー投稿。
個性は主張したい、しかし、炎上は避けたいというZ世代の特徴がSNSの投稿方法にもあらわれています。
食を通じてSNSで事前調査をし、友人とコミュニケーションを取り、空間と仲間とコーデを合わせ、当日の時間を楽しむ。そして、その様子をSNSに投稿し、共有して楽しむ。
Z世代にとって、「エンタメ食はコミュニケーションツール」という位置付けだと同調査では述べています。
まさに、SNS投稿までをセットにしたコミュニケーションを楽しみながら、食を消費するスタイルは、Z世代らしい、新しい「コト消費」の形と言えます。
これからの企業やブランドがZ世代に受け入れられるためのキーは、エンタメ食の例のように、Z世代が、SNSを交えて仲間とコミュニケーションを楽しむ機会提供にあるのではないでしょうか。
次の記事では、どのようなSNSキャンペーンがZ世代に受け入れられたのか、バズった事例なども参照しながら紐解いていきたいと思います。
第二回 巷で言われているZ世代の価値観は正しい?日本のZ世代にフォーカス!
・Instagramの動画広告を利用するメリットや運用方法を徹底解説
・なぜ注目されるのか?SNS動画マーケティングの魅力と事例を徹底紹介
・Instagramを最大限に活用した「あの有名企業」の成功事例とは?


佐川急便、クリスマス前後に物量増加で「荷物の配送に遅れが生じる可能性」

佐川急便の年末年始の配送対応について【2022年~2023年】

「広告商品」以外の提案は“不意打ち勧誘”。通販のクロスセル・アップセルを大幅に規制する消費者庁の動きとは

ふるさと納税「利用したことがない」が8割。よく使うサイトは「さとふる」が38%、「楽天ふるさと納税」が34%

イケアがEC商品などの受け取りセンターを拡充。京都市、前橋市、新潟市、宇都宮市に新設

「売上は伸びているが広告費が足りない」。成長企業のジレンマを解消する新手法を解説

成長しているサブスクリプションサービス13選。アワード受賞サイトに見る「成長性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは?

3か月間で広告宣伝費127億円を投じ、通販売上150億円、定期顧客14.5万件増【ファーマフーズの2022年1Q】

「電話勧誘販売」の範囲が拡大。ネット広告経由の電話受注でクロスセルしてもアウト?【ネッ担まとめ】

クックパッドがローソンの食品ロス削減に協力。期限切れ商品を生鮮食品ECで値引き販売&受取は「生鮮宅配ボックス」
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事:佐川急便がクリスマス前後の配送に遅れの可能性/通販のアップセル・クロスセル規制強化【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アダストリアは、公式ファッションサイト「.st(ドットエスティ)」のオリジナルアバター「枡花 蒼(ますはな あお)」と「一色 晴(いっしき ひより)」の撮影写真およびアバター用の洋服を、メタバースコンテストとして一般クリエイターから募集する取り組みを12月15日に開始した。ドットエスティオリジナルアバターを楽しむユーザーの発表と称賛の場にしたい考え。
募集期間は2023年2月15日まで。メタバースコンテストは洋服部門「#KASOU」とフォト部門「#UTSUSU」の2部門にわける。それぞれ、応募者から優秀者を決めていく。
参加者の賞賛と発表の場として2023年3月4日、3Dモデルのファッションショー「Virtual Collection(バーチャルコレクション)」で結果発表、お披露目イベントの実施を予定する。
アダストリアは2026年2月期を最終年度とした中期経営計画で、最終年度までにEC売上高800億円をめざしている。この成長戦略の一環として2022年7月にメタバースファッション領域に参入。将来的にはさまざまなメタバースプラットフォームへの展開、メタバース内でのコンテンツ提供、イベント開催、IP(intellectual property)などの展開を予定している。


審査には、メタバース系情報メディア「MoguLive」「PANORA」「メタカル最前線」「バーチャルライフマガジン」の4つのメディア、バーチャルショッピングモール「Carat(カラット)」、3Dモデルのファッションショー「Virtual Collection」が協力する。
コンテストでは、応募作品の審査と各メディア、イベントの名を冠した優秀賞として「MoguLive賞」「PANORA賞」「メタカル最前線賞」「バーチャルライフマガジン賞」「Carat賞」を選出、各賞を授与する。


最優秀賞は、上記4社のメディア、協力パートナーのCarat、バーチャルコレクション、ドットエスティオリジナルアバターを制作した「ひゅうがなつ」「にやみ」「(仮)」「明日葉わがみ」「柚葉」「シア」らクリエイター陣がも審査に参加するという。
優秀賞5人には、「.st」店舗で買い物できるドットエスティポイントを1万円分贈呈する。各部門の最優秀賞2人には、洋服部門は5万円分、フォト部門は3万円分を贈呈する。特別賞として設ける「RAGEBLUE賞」「HARE賞」を受賞した人には各ブランドがセレクトした最旬のコーディネイトを一式贈呈する。
応募者は「枡花 蒼」「一色 晴」の素体データを元にVRChatに対応した3Dモデルを制作。VRoidクリエイターは、ドットエスティから配布するVRoid Studioで制作されたサンプルアバターを使用し、「枡花 蒼」「一色 晴」への着せ込みを前提としたアバターの洋服を制作する。
「枡花 蒼」「一色 晴」またはその両アバターを使用して、メタバース世界、リアル世界に限らず写真を撮影する。
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オリジナル記事:ドットエスティ、メタバースファッションコンテストを初開催。5万円分の買い物ポイント贈呈も
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アイスタイルと「WWDJAPAN」運営するINFASパブリケーションズは、2022年のビューティーとファッションを最もリードした企業・プロジェクトを表彰する「Japan Beauty and Fashion Tech Awards 2022」を共催し、大賞・準大賞・特別賞を発表した。
「Beauty Tech 大賞」にはファーメンステーションの「アップサイクル×発酵でつくる機能性サステナブル原料」、「Fashion Tech 大賞」にはフルカイテンの「在庫を利益に変えるクラウドシステム『FULL KAITEN』」を選出した。
アワードには64件の応募があったという。審査は各方面で活躍する5人の審査委員によって「革新性」「事業性」「技術性」「社会性」の審査評価基準に沿って実施。大賞を含む各賞の受賞者の発表を授賞式で行った。

独自の発酵技術により、休耕田米やジュースや食品への加工で発生する残さといった未利用資源を活用してプレミアムエタノールや発酵エキスを製造している。
審査ポイント 化粧品や除菌ティッシュなどの生活用品への活用とともに、その製造過程で出る残さが家畜の飼料になるなど循環型社会を実現した。 化粧品原料メーカー、OEM企業としてオーガニックコスメの発展に貢献し、B Corp(Bコープ。環境や社会に配慮した公益性の高い企業に与えられる国際認証制度)取得で世界市場も視野に入っている。 |
プロジェクションマッピングを活用し、表情の細かな動きや顔の動きにぴったりとメイク画像を追従して投影できる。
審査ポイント プロジェクションマッピングそのものは決して新しい技術ではないが、表情や顔の動きにメイク画像を投影できる新技術を評価。 顧客満足度向上のみならずリアル店舗における美容部員とのコミュニケーションのサポートツールとして今後多店舗展開が期待できる。エンターテインメント業界やファッション業界など他業界への展開の可能性も期待が持てる。 |
欠品による機会損失を減らし、過剰在庫と廃棄を抑制することで、消費者、企業と働く人々それぞれの満足度の向上、そして環境への配慮も含めたサービス。
審査ポイント アナログ管理が多く課題であったアパレル業界の在庫管理・分析を同社開発の基幹SaaSによって、最適化する仕組みをつくりあげた。他業種にも応用可能で事業的なスケールも今後期待される。 |
新興国の女性支援、貧困解決、フェアトレードといった視点を持ち、ケニアで設立したアパレルブランド。
審査ポイント 株式会社としてサステナブルに(継続的に)事業を行うため、分配可能な利益剰余金の80%を現地のステークホルダーに還元していくとする社会課題解決型の株式会社をめざしていることなどが評価された。 |
特別賞には2つの企業のプロジェクトをそれぞれ選出した。
佐賀県唐津市沖の8つの離島に特化した、同地で栽培した植物や未利用資源を化粧品原料化し活用する取り組んでいる。
化粧品原料として離島の良質な農産物を生かし、ワークショップでクラフトコスメ体験を実施するなど、体験ツーリズムを通じてそのストーリーを拡散し、離島でのビジネスを活性化させる試み。
審査ポイント 障がい者の雇用での経済自立支援なども含め、濃い「関係人口」を増やして化粧品ビジネスにつなげていく社会性の高い事業として今後のポテンシャルを評価した。 |
フェムテック関連、女性支援関連の福利厚生を総合的にサポートするスタートアップ。企業が抱える課題を掘り下げ、組織における意識改革や制度導入だけでなく、悩める女性たちのためのプラットフォームも構築。
審査ポイント こうした取り組みのスタートアップは日本で数が少ない。企業・従業員双方からのアプローチで女性が抱える課題の解決に取り組む姿勢を評価した。 |

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オリジナル記事:2022年のビューティーとファッションをけん引した企業&企画とは? アイスタイルと「WWDJAPAN」発行企業が選出!
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SHIBUYA109エンタテイメントが運営する若者マーケティング研究機関「SHIBUYA109 lab.(シブヤイチマルキューラボ)」は、独自ネットワークでaround20(15~24歳)372人の女性を対象に実施した2023年のトレンド予測を発表した。
around20に該当するZ世代は2023年、「等身大の自分を楽しむ消費」への注目が高まりそうだと分析している。

トレンドキーワードに対してWEBアンケート調査を行い、4部門(カフェ・グルメ部門、モノ・コト部門、ファッション・コスメ部門、アーティスト部門)の中から、票を集めた上位10コンテンツを発表した。SHIBUYA109 lab.による2023年のトレンド予測は次の通り。
【カフェ・グルメ部門】
【モノ・コト部門】
【ファッション・コスメ部門】
【アーティスト部門】
|
各部門ごとのトレンド予測について、調査結果は次の通り。
SNSで共有することが前提となっているZ世代は、2023年もコミュニケーションにつながるモノ・コトに注目すると分析。
昭和のアイドルや平成初期のマンガなどのリバイバルトレンドは、Z世代にとってその「エモさ」だけでなく、個性を貫き、自由に生きる「思想(マインド)」が魅力になっているという。2023年のトレンドとして、モノ・コト部門で予測しているのは次の通り。


韓国ファッション検索アプリ「onthelook(オンザルック)」
アプリ内で投稿されているコーディネートは、onthelookによって選ばれた韓国インフルエンサーによるもので、韓国現地のトレンドスタイルを知ることができる。気に入った商品はその場で購入することが可能だ。コーディネートの参考にし、服を選ぶ時間を短縮することを目的に活用されそうだと分析している。
小紅書(RED)
「中国版Instagram」ともいわれる、通販機能も搭載されたSNS。中国の若者トレンドに注目しているZ世代が増えているという。いち早く美容やファッションの流行をチェックできる情報源として活用が期待される。
Z世代が引き続き韓国や中国を中心としたアジアトレンドに注目するなか、2023年は米国や英国などの欧米諸国のカルチャーにも注目が集まりそうだと分析している。
モノ・コト部門と同様、調和を大事にするZ世代が「自分らしさ」や「強い個性」の表現に目を向け始めている傾向がみられるという。2023年のトレンドとして、ファッション・コスメ部門で予測しているのは次の通り。



夜の時間に友達と外で過ごすことが増え、夜のシーンで楽しめる場所に注目が集まっているという。居酒屋などお酒を飲める場所ではなく、お酒を飲まない・飲めなくても楽しめる場所を求めていることが特徴で、夜の時間の過ごし方が多様化していると分析している。
クラブやバーなど、少し背伸びしていくような場所に憧れを持っているものの、最初から本場に行くのではなく、まずは雰囲気を味わいたいというニーズがあることがわかると指摘。彼女たちは、「●●風」「●●っぽい」など、ハードルを少し下げている。
食そのものだけでなく、食を楽しむ空間の世界観を重視していることもZ世代の特徴だとまとめている。2023年のトレンドとして、カフェ・グルメ部門で予測しているのは次の通り。



ノミネートには次世代アイドル・K-POPアーティスト、ビジュアル系バンドなど、多岐にわたるアーティストが並んだ。新人からベテラン、昭和~平成に活躍したアーティストまで、世代も時代も問わずに楽しんでいる様子が見られる。動画で音楽を視聴する機会が多くなっているため、ミュージックビデオの世界観に注目している様子という。

SHIBUYA109 lab.の所長は、エネルギッシュなマインドチャージができる消費にも注目したいとして、次のようにコメントしている。
2023年は「等身大の自分を楽しむ消費」への注目が高まりそうだ。
コロナ禍を経て自分らしさを尊重してくれる、安全圏となるコミュニティが確立したことが理由としてあげられる。
心理的なハードルが高い体験に興味はあるものの「段階を踏んで様子を見ながら楽しみたい」という意識も見られる。背伸びをしすぎず実現可能な範囲で楽しみたいという気持ちに加え、各カルチャーにおけるコミュニティの調和を尊重しており、自分が参加することによってその調和を乱してしまうなどの「失敗をしたくない」という意識もあるようだ。
コロナ禍も含め、社会全体の空気に不安が募る状況が続いていることもあり、エネルギッシュなマインドをチャージできる消費を求める傾向が更に強まるのではないか。
■ノミネート候補選定
■ノミネート選定
上記調査結果から計10人の高校生・大学生とSHIBUYA109 lab.で2023年にトレンドとなりそうなキーワードをノミネートとして選出
■トレンド予測調査
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オリジナル記事:【Z世代の2023年トレンド予測】韓国ファッション検索アプリ、中国版Instagram「小紅書(RED)」、昭和アイドルなどノミネート
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ネットショップ支援室は、法人向け通販サイト構築のECシステム「楽楽B2B」にメーカー・卸売業のBtoB営業を支援する「営業支援機能」を搭載した。
Webアンケート形式でヒアリングを自動化する「自動ヒアリング機能」、スコアリング技術を用いて商品やサービス提案を行う「提案サポート機能」を提供できる。
働き方改革やDXが求められ、顧客の購買チャネルも変化する昨今、企業間取引のオンライン化へのニーズは増加傾向にある。新規開拓から休眠顧客の掘り起こし、業務の自動化による効率化や売上向上など、メーカー・卸売業のBtoB営業活動を幅広く支援する。

「自動ヒアリング」機能は、Webアンケート形式で顧客へのヒアリングを自動化する。クリック、スクロール、ドラッグ&ドロップの操作だけでアンケートを作成できるという。
たとえば、アンケートの活用で見込み顧客リストを獲得できる。タブレットを用いて、ショールームや展示会・商談など幅広く、属性を含めた顧客情報を獲得可能。氏名やメールアドレスなどの見込み顧客リストはCSV出力できる。

「提案サポート」機能は、顧客にいくつかの質問を投げかけ、得た回答をもとにシステムが自動でスコアリング。最終的なスコアにより、企業の用途やニーズに合わせた商品やサービス提案をBtoB-ECサイト上で実現する。

シーズンや催事に応じた売り場作りの提案に活用できる。用途やニーズをヒアリングすることで、大口顧客には毎回飽きない新たな提案が可能。取引の少ない小口・休眠顧客には的確な提案営業が、Webで効率よくできるという。
一度回答された情報はデータとして自動記録。顧客台帳のデジタル化・管理業務の効率化両方の役割を果たし、営業担当は本来注力すべき顧客とのコミュニケーションに時間を割くことができるようになるという。
オンライン提案によって、導入企業はルート営業だけではできない全国への販路拡大が可能になる。既存顧客以外へのヒアリング・回答データの蓄積によって、新たな企業ニーズを把握することができるため、営業活動だけにとどまらず商品開発・マーケティング企画にも活用できる。
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オリジナル記事:ネットショップ支援室の「楽楽B2B」、メーカー・卸売業のBtoB営業を支援する「営業支援機能」を搭載
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Zホールディングスのグループ企業であるLINE、ヤフー、PayPayは2023年春、マイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」の提供を始める。

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、オフラインの実店舗と、ECを横断した販促プラットフォーム。ユーザーは、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーの対象商品を、オフラインでは対象実店舗でPayPay決済、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、商品の購入金額に応じてマイルが貯まる。
ユーザーは購入した商品の購買情報を「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のサービス画面上で確認でき、マイルを貯めることでPayPayポイントなどの特典が受けられる。オフラインとオンラインの垣根を越えて、買えば買うほどお得に買い物ができるようになるという。

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーなどの企業に対しては、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促を支援する。
買えば買うほどお得に買い物ができる環境を用意することで、ユーザーに対して継続的に購買を促進。オフラインとオンライン双方での購買や行動傾向などが把握できるので、購買データを活用した継続的、効果的な販促が実行できるようになる。
参加企業は、従来のスポット型キャンペーンと比較して販促コストを抑えられるとともに、LTV(顧客生涯価値)の最大化を実現し、ロイヤルカスタマーの増加が期待できるとしている。
「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は企業によるユーザーへの直接的な販促を可能にするため、参加企業のLINE公式アカウントと連携する予定。ユーザーへは、LINE公式アカウントから自分の購買履歴に基づいた情報が届くようにする。

LINE、Yahoo! JAPAN、PayPayの3社は、メーカーや小売りなどの企業が参画する「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」を設立。販促サービスの核となるリアルタイムでのPOS連携の実現に向けて、3社と参加企業間で協議し、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」提供開始時には10社以上が参加する予定。
さらに、PayPayはPayPay加盟店向けに提供してきた販促サービス「PayPayクーポン」の新機能として、「商品クーポン(仮)」の提供を2023年5月以降に始める。「商品クーポン(仮)」は、メーカー向け販促サービス。ユーザーがPayPayアプリ上で事前にクーポンを取得した上で、対象店舗で特定の商品を購入するとPayPayポイントを付与する仕組み。
メーカーはPayPayアプリで「商品クーポン(仮)」を発行することで、その時期に注力して販売したい特定の商品をユーザーに訴求することができ、効果的な販促が可能となる。
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オリジナル記事:ECと店舗を横断する販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」とは
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2022年の三大ECモールの動きです。「楽天市場」は「SKUプロジェクト」が始まってAmazon化というか標準化が進んでおり、新スマホページも同じ考えです。見た目での差別化が難しくなってきたので、店舗自体での差別化を考えていく必要があります。
「Yahoo!ショッピング」はなんと言っても「優良配送」。これができるかどうかで商品が表示されるかどうかが大きく変わります。「優良配送」が難しいお店は「Yahoo!ショッピング」自体を諦めるという選択肢になることも多いです。
「Amazon」はトラブルが多かったものの、ユーザーの声を聞いてくれるようになりつつあります。しかし、偽物や詐欺も多いのでユーザーは気をつけながらの買い物になりそうです。