Aggregator

矢野経済研究所が実施した国内の産直ビジネス市場調査によると、2022年の産直農産品の市場規模は3兆3177億円（事業者による流通総額ベース）だった。将来的には、2027年までに3兆6900億円に拡大すると予測している。

その背景には、仕入れ価格の安定させやすさといった産直農産品ならではのメリット、販売事業者による普及活動、ECでの流通拡大などがあるようだ。

2022年の卸売市場を含む農産品市場規模全体は前年比100.2%の9兆4484億円（事業者による流通総額ベース）。このうち、産直農産品の市場規模は、全体の伸びを上回る前年比100.7%の3兆3177億円と推計している。

矢野経済研究所は、産直農産品は2027年には、2022年比111.2%の3兆6900億円になると予測。卸売市場を含む農産品市場規模全体は2022年比100.5%の9兆4945億円を予測している。

調査における「産直ビジネス」は、従来の卸売市場を経由せず、直接、産地から小売事業者や消費者などに流通させる事業と定義。産直農産品は、こうして流通した国産の青果物（米、果実含む）を対象としている。

市場活況の背景には農業への参入規制緩和も

インターネット通販で生産者から消費者に野菜を届ける、いわゆるオンラインマルシェの利用が拡大している。

国内での高齢化や担い手不足による離農の進行を食い止めるため、2009年に実施された農地法の改正では、農業への参入規制が緩和。また、2015年の同法の改正では、農地を所有できる法人の要件が見直された。

オンラインマルシェは2020年に大きく拡大した。その背景の1つには「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」（農林水産省）がある。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で販路を失った農林漁業者や加工業者の販売促進を支援する取り組みだ。

「コロナ禍前に比べ、販売額が2割以上低下する」などの条件を満たす流通事業者が同事業の支援対象となり、消費者（利用者）への配送料や広告宣伝費などの支援が受けられる。

メリットは、支援によって配送料を負担せずにEC市場に参入できること。これまでEC利用をためらっていた消費者の利用を促進できたほか、産直宅配の利便性や、魅力ある商品の消費体験がリピーターの獲得にもつながっている。

アフターコロナに向けて、矢野経済研究所は次のように指摘している。

コロナ禍の収束とともに、こうした販路開拓支援が終了するなか、今後、産直宅配に取り組む事業者が、商品力や利便性の高さなど、配送料をかけたとしてもあまりあるメリットをいかに消費者に訴求していけるかが重要と見る。

調査概要

• 調査期間：2022年9⽉～2023年1⽉
• 調査対象：農業生産法人（⾃社・契約型農場、CSA）、農産品流通事業者（オーガニック農産品流通、産直プラットフォーム）、農産品販売事業者（農産品直売所、フードロス関連ビジネス、体験型農業テーマパーク〈観光農園〉、産直宅配、需給マッチングビジネス）など
• 調査方法 ：矢野経済研究所の専⾨研究員による面談取材、電話、質問紙などによる間接ヒアリング、および文献調査併用

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オリジナル記事：産直品市場、2027年までに3兆6900億円を予想。コロナ禍で産直EC活況、アフターコロナでも継続なるか
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日本郵便は「ゆうパック」の運賃を10月1日から改定する。基本運賃の平均改定率は約10%の値上げ。

今回の「ゆうパック」運賃の改定率などが公表されたことで、日本郵便は法人向け単価の値上げ交渉に入ると見られる。

日本郵政は2023年3月期決算テレフォンカンファレンスにおけるQ&Aで、法人向け単価は、基本運賃を定めた後、取引先企業と個別に「交渉するものと考えている」と説明していた。

日本郵便の「ゆうパック」値上げ、「改定率や実施時期は検討中」「法人向け単価は基本運賃を定めた後、交渉する」

日本郵政は2023年3月期決算テレフォンカンファレンスにおけるQ&Aで、日本郵便が扱う「ゆうパック」の値上げなどについて言及した

瀧川 正実5/26 9:00760

改定の理由は、燃料価格、物価、人件費などのコスト上昇。将来にわたって安定的に高品質の物流サービスを展開するため、ゆうパック運賃の改定を実施することを決めた。

配送キャリアを巡っては、ヤマト運輸は4月3日から、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃値上げを実施。佐川急便は4月1日、「飛脚宅配便（飛脚クール便含む）」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃を引き上げている。

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オリジナル記事：日本郵便が「ゆうパック」の基本運賃を平均約10%値上げ
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AI（人工知能）がECに与える影響、活用メリットとは？

GMOペパボ EC事業部 ECグループ プリンシパルディレクター 花田靖治（以下、花田）：ECでもどんどんAIが活用されていくと感じているのですが、どのような影響があると思いますか？

GMOペパボ 取締役CTO（Chief Technical Officer）CTO室室長 ペパボ4推進室室長 栗林健太郎（以下、栗林）：EC事業者さんにとって、もっとも身近なAIは「レコメンドエンジン（AIレコメンド）」でしょう。レコメンドエンジンは検索エンジンと同じような仕組みで、たくさんの選択肢のなかから条件に合わせて絞り込み、ユーザーにマッチしたものを提示します。検索と少し違うのは、キーワードを入力しなくても「この商品はいかがですか？」とお勧めを画面に表示できることです。

レコメンドエンジンの導入で、ユーザーは商品が探しやすくなり、ショップにとっては売り上げアップにつながる可能性が高まります。

花田：なるほど。「ChatGPT」とレコメンドエンジンの違いは何ですか？

栗林：「ChatGPT」のすごさは、0から1を作り出せることです。

ECサイトにレコメンドエンジンを導入するにしても、商品やサービスがなければそもそもお勧めできないので、自分たちであらかじめ情報を用意しておく必要があります。一方「ChatGPT」などの生成AIは、何もないところから情報を生み出すことができます。文章を自由に作成できますし、「こういうイラストがほしい」と入力すれば、要望にマッチするイラストを生成します。いわばバックエンドの仕事まで行ってくれるのが「ChatGPT」です。

AI導入のメリットは「業務効率化」「新たな施策に注力できる」こと

花田：AIをEC事業に導入・活用するメリットはどのようなところに出てくると思いますか？

栗林：商売においてなにより重要なのは、新たなニーズを創り出すことでしょう。

既存の需要にマッチする商品やサービスを提供することも大事ですが、「あなたのために何でも揃えます」「パーソナライズしたものを提供します」と言われ続ければ、消費者もだんだん飽きてきます。ですので「こんなに良いモノがありますよ」と新しい価値を提供して、購買意欲をかき立てる必要があります。

AIの導入で業務効率化を図れれば時間的な余裕ができるので、クリエイティブな仕事にもっと力を注げるようになります。あるいはまったく新しい仕事ができるようになるかもしれません。これはAI導入の大きなメリットです。

花田：栗林さんは「ChatGPT」をどのように活用していますか？

栗林：プログラミングのコードを作る時などに利用しています。

「ChatGPT」に自分の要望に合わせて「こういうことができるコードを書いてください」と伝えます。それで生成されたコードをさらに対話的にブラッシュアップしてある程度できてきたら、本格的にコードベースに組み込むという感じで使っています。エンジニアなどは、こういう使い方をしている人が多いと思いますよ。

花田：今後さらに精度が上がってそのまま使えるものを生成できるようになったら、デザインやコードを書けない人にとってメリットが大きそうですね

栗林：それはあると思います。ただ、現状でもノーコードやローコードのツール、Webデザインツールがたくさんありますので、それを利用するといった選択肢もあります。私たちが提供している「ロリポップ！レンタルサーバー」にもサイト作りをサポートする機能があり、簡単に好みのテイストのホームページを作ることができるので、現時点ではそういったサービスを利用した方が良いかもしれません。

AI時代に必要な対策とは？

花田：SEOのように、AI対策のようなことも今後必要になってきますか？

栗林：検索とAIは根本的な仕組みが異なるので、一般論として「AI対策のためにわかりやすい文章を書いた方が良い」という話はあっても、SEOのようなテクニック的な対策を講じる余地はないのかなと考えています。

その代わり、プラグイン（機能を拡張するためのソフトウェア）については意識してもいいかもしれません。

2023年3月、OpenAIは「ChatGPT Plugins（プラグイン）」という外部情報を取り入れられるサービスをリリースしました。現状の「ChatGPT」は基本的に2021年までの情報しか提供できず、「今の首相は誰ですか？」と聞いても答えられません。「ChatGPT」の弱みは最新情報をキャッチアップできていないことなので、それを補うためにプラグインを用意したというわけです。

「ChatGPT」がプラグイン対応になったことで、最新のビジネス情報、トラベル、レストラン、英語学習などの情報を取得できるようになりました。たとえば、旅行計画を立てたい時に「ChatGPT」で「Expedia」のプラグインを有効にすれば、航空券やホテルの情報を得ることもできます。

将来的に「ChatGPT」がプラットフォームのような形になるとしたら、AIが学習しやすいコンテンツを作るよりも、「ChatGPT」と連携しやすい情報設計にする方が重要です。ユーザーは自然言語で問いかけるので、人間の感情に配慮した直感的な切り口で情報提示できるようにするなど、AI時代に即したサイト作りが必要だと思います。

花田：一次情報を絶対に取られたくない場合、プラグインのアクセスをブロックするなどの対策は必要ですか？

栗林：一般的にはインターネットと同じように、情報はオープンにしておいた方がお得といえますね。とはいえ、大量の情報に埋もれてしまうこともあるので、文章力に長けている人、プレゼンテーション力が高い人などは、今後は有料会員だけに情報提供するようになるかもしれません。

花田：今もそうしている人はいますね。自分の体験に基づくものなので、AIに開示されるよりは、対価をいただいて自分のことを気に入ってくれているファンだけに提供したいと。

栗林：AIの発展で、そうした囲い込み戦略がますます重視されていきそうですね。ただ、AIも優れたコンテンツを生成できるので、オリジナリティやクリエイティビティが抜群に高いとか、卓越したブランド力やカリスマ性があるとか、並ぶ者がいないほど実績豊富で実行力や巻き込み力があるなどでないと難しいのかなと思います。

重要なのは「人の心をつかめるかどうか」

花田：AIに学習させれば似たようなものが出来上がるということは、ECのデザインや設計などで差別化を図りたいなら、AIを超えるアイデアを出してレベルアップしていくしか方法はないのでしょうか。

栗林：デザインなどのレベルアップには限界があると思います。その理由は、AIはものすごい勢いで成長しますし、使う人の裾野はどんどん広がり、初心者でも格好良いネットショップを持てるようになるからです。

ただ、それにはデメリットもあります。すべてが一定レベルを超えた素晴らしいサイトばかりだと、かえって差異が生じにくく、没個性化につながる恐れもあるんですよね。プラットフォーム事業者としては、皆さんに良いWebサイトを持ってほしいので便利な制作ツールなどを提供するのですが、そこはジレンマを感じる部分でもあります。

大切なことは見た目のレベルが高いか低いかではなくて、人の心をつかめるかどうかなんだと思います。AIができる分野は徹底的にレベルが上がるので、ショップオーナーさんはそれ以外のことにフォーカスして、自分なりの個性や切り口で打ち出すことを重視すべきだと考えています。

次回は、「『ChatGPT』を活用したどんな新しい機能が誕生するか？」などについて解説します！

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オリジナル記事：ECビジネスでAI（人工知能）はどんな役割を持つようになる？ 対策は必要？ 活用メリットは？ 気になる疑問を聞いてみた | EC×AIの未来
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DINOS CORPORATION（ディノス）は6月から、長岡造形大学においてプロダクトデザインに関する産学連携プロジェクトをスタートした。

デザインカンパニーのIKASAS DESIGNと連携し、6月8日から授業を開始した。

プロジェクトの名称は「～地域とつながり未来につながる、持続可能なものづくり～」。デザインのほか、企画から製造・販売までを学ぶ機会を学生に提供。生活者ニーズに寄り添った「売れる」物作りを担うプロダクトデザイナーの育成をめざす。

プロジェクトには、長岡造形大学の「地域協創演習」を履修する造形学部プロダクトデザイン学科学生13人が参加する。

6月からスタートした第1フェーズは10月まで。IKASAS DESIGN、ディノスによる講義を行い、学生によるプロダクトの企画・デザイン案のプレゼンを経て、通販ブランド「ディノス」での販売をめざして選考する。

第2フェーズは11月から。デザイン調整（IKASAS DESIGN）、検証・試作（新潟県内のメーカー）、販売戦略立案など、製品の発売に向けた準備（IKASAS DESIGN、ディノス）、デザインの最終調整や試作、販売に向けたプロモーションの立案などを予定している。

プロジェクトの課題は、ディノスで販売できる「衣類収納家具」「玄関収納家具」のデザイン提案。地元メーカーで生産できる製品が条件で、ターゲット・価格・構造・品質などの要件も設定する予定だ。

今回の産学連携は、IKASAS DESIGN所属のデザイナーが長岡造形大学出身ということがきっかけで始動した。長岡造形大学では、学生が授業でプロダクトデザインを学べるものの、在学中に実社会で実装する機会は少なく、商業ベースのデザインとのギャップがあることが課題の1つだった。

プロジェクトでは価格やターゲット、素材や構造、品質などさまざまなな制約が重なる商業ベースでの物作りを行い、実践ですぐに活躍できるプロダクトデザイナー人材の育成をめざす。

大学がある新潟・長岡市に近い燕三条エリアは、長年「ものづくりのまち」として知られている。採用となったデザイン案の試作・生産は、地元メーカーに依頼する。新潟の物作りの課題リサーチ、県内で生産・産出される素材を取り入れることをプロダクト企画の前提要件にする。

学生が持つアイデアや発想をさまざまな点で地元・新潟と連携し、「ものづくりのまち燕三条」として、地元の物作りの活性化もめざしていく。

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オリジナル記事：ディノスが“売れる”物作りを担うデザイナーの育成を目的に長岡造形大学と産学連携プロジェクト
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青山商事は5月11日より、ビジネスウェア事業の「ザ・スーツカンパニー（TSC）」について、同事業が展開する4つのブランドを集めたOMO型の店舗業態である「SUITSQUARE（スーツスクエア）」に屋号を変更する。

今後2年に渡って変更作業を行うもので、店内に設置したデジタルツールを活用しながら、ECとの相互送客をより加速させていくOMO戦略を強化する考え。

OMO型店舗「SUITSQUARE」への移行計画

2年後までに全店舗をリニューアル

「TSC」は2000年に開業。都市部の一等立地へ出店し、2プライスの明確な価格設定で若年層を中心に顧客開拓してきた。その後、レディースの「ホワイト・ザ・スーツカンパニー」や、オフィスカジュアルの「ユニバーサルランゲージ」、オーダースーツの「ユニバーサルランゲージ　メジャーズ」などのブランドも立ち上げている。

21年にはこれら4つのブランドを集め、EC在庫を通じて1店舗ですべての商品を販売できる機能を持った店舗となる「TSC SQUARE（ティーエスシー スクエア）」を都内・新宿に開設。22年にはそれをさらにリニューアルしたOMO型の実店舗となるスーツスクエアを埼玉県の大宮駅前に開設し、現在までに同様の形態で9店舗を運営している。

売り上げは計画を上回る勢いで推移

既存の「スーツスクエア」店舗については20～30代の若年層に加え、30代後半～40代後半の中間層からも支持を得ており、売り上げ計画を上回る成果が出ているという。

今回、コロナ禍での働き方の変化に伴って多様化する仕事着のニーズに対して、オーダーメイドも含めた複数のブランドサービスを提案できる「スーツスクエア」店舗のさらなる拡充を決定。

既存の「TSC」（「TSC」店舗単体では22年3月末現在で47店舗）を、これから2年間かけてすべて「スーツスクエア」の屋号に変更することとなった。

EC送客の鍵となる「デジラボ」とは

屋号変更の第1号店として、まずは「TSC」の旗艦店だった都内・銀座店を5月11日より「SUIT SQUARE TOKYOGINZA店」としてリニューアルオープンした。

店舗からECへの送客の鍵となるのは、大型のデジタルサイネージなどを使ってECや全国の実店舗の在庫と連動させる「デジラボ」の仕組みがある。

さらに、今回の銀座店舗では、新たに各コーナーに連動したアイテムのランキングや、スタッフコーディネートなどのデジタルコンテンツを配信できるタッチサイネージの「スマートバー」を設置。

リアルタイムで最新の情報が確認できるもので、銀座店ではドレスシャツコーナー、レディスコーナー付近に設置し、それぞれ来店客が自由に操作することができる。

在庫置き場は従来の半分に。省スペース化に成功

店頭のその場での購入も可能だが、これらのデジタルツールの拡充により、店内にはない在庫のEC購入がさらに進むと見ている。店舗面積についても在庫置き場の省スペース化が図れることから、従来の半分の規模まで圧縮することができた。

また、接客面の強化としては、体型に関係なく、生まれ持った身体の特徴からその人に最も似合う服のデザインや素材・サイズ感を導き出すことができる「骨格診断」サービスも行い、プロの骨格診断士による分析と、それぞれの骨格に似合う店内商品の案内・アドバイスを無料で提供する。

試着予約などデジタルコンテンツ拡充にも注力

そのほか、今回の屋号変更と並行して、店舗からの流入先となるECでのデジタルコンテンツの拡充も進めていく。

まずは、EC上にある在庫を店舗に取り寄せて試着ができるサービス「TAP&FIT」を開始。全国にある実店舗から顧客自身が好きな来店場所を選んで利用できるもので、一部商品に絞って展開し、実際に着ることで納得して買い物ができるようにする。

加えて、ECの商品ページ内に着用シーンやコーディネートなどの動画コンテンツを埋め込むサービスも導入。両サービスともに、6月1日より開始した。

ビジネスウェアの多様化が進むなか、ECの利点を生かしたOMO型店舗を拡充することで、さまざまなブランド、サイズ、色柄を1店舗で幅広く体験できるサービスを確立していく。

アンバサダーに窪塚洋介氏・愛流氏を起用

なお、今回の「スーツスクエア」への屋号変更を広く認知させるために、初代アンバサダーとしてモデル・俳優の窪塚洋介さんと窪塚愛流（あいる）さん親子を起用した。

各種クリエイティブでは「生まれ変わる」をメインのテーマに、「新たなスタートを切る」というメッセージを発信している。店頭ビジュアルやウェブサイト、JRを中心とした交通広告などの各種販促ツールに順次登場させていく予定となっている。

屋号変更＋EC強化の狙い【青山社長と河野事業本部長に聞く】

5月10日に開催した記者向け説明会における青山理社長・河野克彦TSC事業本部長の、報道陣との主な一問一答（抜粋）は以下の通り。

――「スーツスクエア」店舗にすることのメリットは。

青山社長（以下敬称略）：デジタルを活用することで小さい店舗でもたくさんの顧客を相手にできる。多店舗展開もより可能になる業態だと思う。面積がそこまで大きく要らないため、（入居先となる）物件も今まで以上に出てくるのでは。

――――同店の標準的な大きさは。

河野事業本部長（以下敬称略）：この銀座店は旗艦店で大きいため約370平方メートルあるが、約165平方メートル～約260平方メートルあれば十分。標準店としては約230平方メートル程度になるだろう。

店に来てもらって「デジラボ」などを体験してECで購入できる仕組みがあるので、それでも売り上げは落ちないのでは。

銀座店で陳列している商品は8000SKU程度。サイネージの中のコンテンツでは、さまざまなコーディネートが見られる。ECの画面を見ているように購入できるコンセプトとなっている。

――過去に「デジラボ」導入店のEC比率は40%と言っていたが。

河野：コロナによりECで買い物することが当たり前になってきている。「スーツスクエア」は9店舗開設しているが、通常店舗と比べてさらに10%ほどEC化率が高い。

「デジラボ」導入店のEC比率は40%と言ったが、50%まで上がっている店舗もある。銀座店の場合、「デジラボ」と（2回目以降はEC注文が可能な）オーダースーツもあるので、その場で購入して商品をそのまま持ち帰る人は半分くらいの割合になると思う。残りは「デジラボ」を使って、5万点の在庫から選んでいくのでは。

顧客層の拡大、廃棄削減を実感

――「スーツスクエア」店舗にすることで、新たに獲得できた顧客や坪効率の向上効果などは。

青山：4つのブランドを扱うことで客層は間違いなく広がっている。また、在庫についても店内の在庫ではなく、全店にある在庫を売るのでロスが少なく、最終の廃棄も少なくできると思う。作りすぎも抑えられるのでは。

小規模店舗の出店、「いずれは“洋服の青山”まで広げたい」（青山氏）

――ECや「デジラボ」を強化する中で物流面の整備の進捗は。

青山：「TSC」は関東圏内の都心部に店舗がたくさんあり、これに関しては15年ほど前に100億円くらいかけて作った千葉の物流センターがある。ここで、トラックで巡回しながら要るものをもらってきたり、配送したりするシステムが出来上がっている。そこを活用しながら、ECとリアルの在庫の上手いバランスのとり方を図っている。

ネックとして、スーツは裾直しなどが必要になること。直しの機能は大規模な各店舗にはあったが、それを一括して千葉の物流センターでやることにした。

そのため、今は小さい店舗でも出店できるような体制に切り替えている最中。「洋服の青山」の全店（22年3月末時点で704店舗）ですぐには無理だが、「TSC」の規模であれば今の千葉物流センターだけで対応できる。

まずは「TSC」でやって、「洋服の青山」まで広げたい。

――屋号変更の完了時期は。

河野：できれば、25年の春先までには完了したい。これだけ店舗数があると、一気に変えるとコストがかかるので徐々に変えていく。店を変えたり、移転したり、大きな店を縮小して効率化する作業があり、既存店はそれくらいかかる。

しかし、今のところ看板と屋号に関しては「TSC」のままだが、そのすべての店舗で5月11日から（4ブランドの商品を）投入しているので、実質、「スーツスクエア」が提供できるサービス自体は今の「TSC」に入っている。「デジラボ」も全店に入っているので、あとは看板の入れ替えだけ。

――コロナが5類に移行したことで（スーツ需要への）期待は。

青山：今まではテレワークなど働き方の変化や出歩く人自体も少なかったが、企業もやはり対面での仕事を再認識している。コロナ前（と同水準）とはいかないまでも、8、9割までは戻ってくると思う。

なくなったところは「ビジカジ」などスーツのノウハウを生かした新たなジャケット、スラックスなど、スーツから持ってきたカジュアル商品の提案をしていきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：青山商事の実店舗とECの相互送客を加速させるOMO戦略＋社長と事業本部長に聞く屋号変更とEC強化の狙い | 通販新聞ダイジェスト
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久しぶりのリアル大阪開催！　EC仲間と集うことを心待ちにしていたあなたへ。

地域におけるeコマース市場の現状と課題を把握し、その方策を導くため、「ネットショップ担当者フォーラム 2023 大阪」を4年ぶりにオフラインで開催いたします。久しぶりに生聴講ならではの臨場感をお楽しみください。

なお、本イベントはEC事業者（eコマースサイトをお持ちの方）限定とさせていただきます。

充実の主催者セッション

S-1オープニング基調講演

無印良品が進める新しいファン作り
～「参加型」「共創」を軸にしたファンマーケ2.0～

講演概要を見る

講師

• 株式会社良品計画
• ECデジタルサービス部 デジタルコミュニケーション課
• コミュニケーション企画 チームリーダー
• 篠原 佳名子 氏

S-4ゼネラルセッション

継続率9割超のロイヤル顧客を生む「ていねい通販」のファンコミュニケーション
～リピータを生む顧客接点事例（SNS、LINE、電話、メール）と熱狂的ファンを創る新指標～

講演概要を見る

講師

• 株式会社生活総合サービス
• カスタマーサービス部
• 統括リーダー
• 奥条 達也 氏

S-8クロージング講演

Coming Soon

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベントタイトル	ネットショップ担当者フォーラム 2023 大阪 ～eコマース コミュニケーションDay～
開催時期	セミナー ：2023年7月19日（水）10:30～17:55（受付開始10:00） ネッ担 Meetup（懇親会） ：2023年7月19日（水）18:30～20:30（受付開始18:10）
場所	ナレッジキャピタル　コングレコンベンションセンター 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館 B2F 交通アクセス JR「大阪駅」より徒歩3分 地下鉄御堂筋線「梅田駅」より徒歩3分 阪急「梅田駅」より徒歩3分
参加費	セミナー ：無料（事前登録制） ネッ担 Meetup ：無料（事前登録制／先着50名様） ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
参加対象	eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。 申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
主催	株式会社インプレス　ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ	#nettan
このページのURL	https://netshop.impress.co.jp/event/202307osaka
お問い合わせ	株式会社インプレス イベント事務局 E-mail：jimukyoku@impress-online.jp 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く）

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

10:30～11:20	S-1オープニング基調講演 無印良品が進める新しいファン作り ～「参加型」「共創」を軸にしたファンマーケ2.0～ 講師 株式会社良品計画 ECデジタルサービス部 デジタルコミュニケーション課 コミュニケーション企画 チームリーダー 篠原 佳名子 氏 セッション概要 無印良品を経営する良品計画は、100年後のより良い未来の実現に向けて企業理念を再定義し、2024年までの中期経営計画で「第二創業」を掲げました。本セミナーでは、様々な変革が行われる中新規立ち上げチームが現在実行している、ファンマーケティングの新しい形を紹介します。「これまで築いたお客やステイクホルダーとの関係を、どう強化していくか？」という問いに対して、お客様・スタッフと取り組む＆quot;アンバサダープロジェクト＆quot;について、実際の事例と共に詳しくお伝えします。 プロフィール 2022年良品計画EC・デジタルサービス部入社。”新たなマーケティング手法の開発”と”CX向上のためのデジタルサービス強化”をミッションとして、ファンマーケティングやMUJI passportアプリの進化を推進。社外では公益社団法人日本アドバタイザーズ協会のデジタルマーケティング研究機構の幹事にも就任し、デジタルが当たり前になった世界でのマーケティングの実践研究を行う。これまではTwitter・トリドールホールディングスにて、マーケティングコミュニケーションの領域で戦略立案と実行を推進してきた。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 小売やメーカーなど全ての消費者接点を持つ方 受講するメリット 新しいインフルエンサーとの関わり方や、ファンマーケの進め方を事例とともにご理解いただけます こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 既存のインフルエンサー施策に課題を感じている方 続きを読む
11:35～12:15	A-2講演 ECの新時代到来！ Eビジネスの事業拡大を支援する デジタルマーケティング成功事例紹介 講師 株式会社ecbeing EC関西支社 関西営業部 上席部長 前田 晃典 氏 セッション概要 昨今のデジタルマーケティングの支援領域はECにとどまらず、Eビジネス全体の支援に広がっています。 顧客ロイヤリティをあげる「ファンマーケティング」、顧客を引き付ける魅力的なコンテンツを発信する「メディアコマース」など 顧客接点を増やすために必要なマーケティングの手法やデータの収集方法などを具体的な成功事例も交えてご紹介いたします。 プロフィール 2008年から東京都渋谷区に本社を置くデジタルマーケティング企業で4年間ソリューション営業として勤務。 2012年ecbeing社に入社後は業種業態を問わずECサイト構築および、サイト運用支援のコンサル営業に従事し120サイトを超えるプロジェクトに参画しクライアントのECサイトの課題解決の支援をしてきました。 数多くのプロジェクトへの参画してきた実績から得た知見をフィードバックさせていただきます。 続きを読む
12:30～13:10	A-3講演 ECサイトの売上は「検索」で伸ばせ！CVRを向上させるナビゲーション術 講師 ビジネスサーチテクノロジ株式会社 営業部 マネージャー 平井 孝弥 氏 セッション概要 CVRを向上させるためには、ユーザをいかにスムーズに目的の商品にたどり着かせるかがポイントです。また、多様化するユーザのニーズに対し、よりパーソナライズされた情報を提供することで、顧客単価をアップさせることも可能となります。 サイト内検索ナビゲーションを活用し売上を伸ばすコツと、ユーザに求められるサイトを作るために必要なポイントについて事例を交えてお伝えします。 プロフィール 大手金融機関を経て、およそ20年間制作会社に勤務。大手企業のWebコンサルティングに従事。 サイト内検索GENIEE SEARCHの提案を行う。2023年にビジネスサーチテクノロジに入社。 営業マネージャーとして販売企画や提案営業など、メーカーの立場からプロダクトの導入推進を行っている。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 ・EC運営担当者様 ・EC部門の責任者様 ・EC事業者様 ・マーケティング担当者様 受講するメリット 自社サイトの改善ポイントやツール活用のコツを学んでいただけます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です ・Web担当としてまず何から手を付ければいいのかわからない ・ECサイトの売上アップのポイントを知たい ・ECサイトの改善ポイントが知りたい ・現在利用中のECシステムに限界、不満を感じている方 続きを読む
13:25～14:10	S-4ゼネラルセッション 継続率9割超のロイヤル顧客を生む「ていねい通販」のファンコミュニケーション ～リピータを生む顧客接点事例（SNS、LINE、電話、メール）と熱狂的ファンを創る新指標～ 講師 株式会社生活総合サービス カスタマーサービス部 統括リーダー 奥条 達也 氏 セッション概要 創業は1997年、定期購買の継続率はなんと94％。健康食品・化粧品の通販ブランド「ていねい通販」を運営する生活総合サービスは、一般社団法人日本通販CRM協会主催の「JAPAN EC大賞 2021」で、「顧客部門」「ブランド部門」で1位を受賞、全部門を総評した「総合大賞」も受賞。通販・EC業界、CRM関係者から注目を集める企業です。「100億円企業より100年続く企業」をめざす生活総合サービスが重視するのは「売り上げよりも顧客との関係性」。今セッションでは、顧客接点にフォーカスし、SNS、LINE、電話、メールといった接点における方針や具体的な取り組み、そして売り上げの8割を生む熱狂的なファンを生むためのNPSに変わる自社独自の新指標、組織作りについてお話します。 プロフィール ていねい通販に2013年に入社。入社10年目。 マーケティング部で29分CM(インフォマーシャル)の企画制作に携わり、 2016年にコールセンターへ異動。 その後既存センターの立ち上げや、応対品質向上、センターの仕組みづくりなどを経験。2019年度より現職。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け 参加対象者 自社EC運営担当者様、CRMに携わる方々 受講するメリット 自社ECサイトの顧客とのコミュニケーション設計や関係性構築における手法など を事例を交えてわかりやすく理解いただけます。 続きを読む
14:25～15:05	A-5講演 自社EC上の課題を解決に導く「Amazon Pay」を導入事業者様をおさらいします！ ～買い物体験向上、新規顧客増加、リピーター増、不正対策、ギフトカード支払いなどを最新情報と共に解説～（仮） 講師 株式会社伊藤久右衛門 WEB営業部 部長 足立 容子 氏 講師 アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田 毅俊 氏 講師 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実 セッション概要 昨今、スマホの台頭、タイムパフォーマンスを求めるお客さまが増え、「ユーザーの満足度を高めるために決済面はとても重要」と考える事業者さまが増加しています。そんなニーズや環境の変化などに対応できる、ID決済サービス「Amazon Pay」。今セッションでは、自社ECの課題をどのように「Amazon Pay」が解決するのか、その導入効果などを導入事業者様と共に総点検。「Amazon Pay」の機能や事例を総復習できるので、さらなる自社ECの飛躍につながるヒントを得ることができます。 プロフィール 株式会社伊藤久右衛門　足立 容子 氏 2002年コンピュータ専門学校講師 2004年株式会社リンリン入社 マウンテンバイク等の高額スポーツバイクのネット事業を起ち上げ 2005年伊藤久右衛門入社 WEB及び紙面広告のデザイナーとして入社後、ECに特化したディレクション・プロモーション業務を統括 アマゾンジャパン合同会社　永田 毅俊 氏 流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社と様々な業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年5月アマゾンジャパン入社。 セラーサービス事業部にて主にオフラインのマーケティングを担当。 2016年9月アマゾンペイメント事業部（現Amazon Pay事業部）に異動し、BtoB/BtoCのマーケティング活動を統括。 株式会社インプレス　瀧川 正実 元プロボクサー。戦績は5戦3勝（1KO）2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。 内容レベル 大規模店舗向け 続きを読む
15:20～16:00	A-6講演 Coming Soon 講師 UCC上島珈琲株式会社 マーケティング本部 ブランドマネジメント部 部⻑ 染⾕ 清史 氏 講師 株式会社インターファクトリー 取締役 兼井 聡 氏 プロフィール UCC上島珈琲株式会社　染⾕ 清史 氏 システムベンダーでキャリアをスタートさせた後、リクルートライフスタイルに転職。 『じゃらん』や『ホットペッパー』の新規サービス立ち上げやプロダクトマネージャー、 CRMグループマネージャーを担当。 2018年にUCCホールディングスに入社、2019年から現職。 現在は、EC販促施策の統括、SNSマーケティング、ブランドエンゲージメント活動などを担当。 株式会社インターファクトリー　兼井 聡 氏 2006年に株式会社インタ―ファクトリーにSEとして入社。2007年、取締役に就任する。エンジニア歴約15年を経て、同社の営業チーム、カスタマーサクセスチームをマネジメント。現在はebisumartの開発・企画部署を統括する。 続きを読む
16:15～16:55	A-7講演 Coming Soon 講師 株式会社これから 取締役 川村 拓也 氏 プロフィール 2004年、IT系上場企業に新卒として入社。ECサイトのコンサルティング営業を行う部署に所属し全国拠点の拠点長を歴任。2012年1月株式会社これからに創業メンバーとして参画、取締役就任。 小規模ショップから東証プライム上場企業まで、500社以上のECサイト戦略について支援。書籍「図解即戦力 EC担当者の実務と知識がこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)の執筆を行い、日本全国のECサイト売上向上を目指す。 続きを読む
17:10～17:55	S-8クロージング講演 Coming Soon
18:30～20:30	先着50名様ネッ担 Meetup（懇親会） ネッ担 Meetup（懇親会）　先着50名様 ★ 参加賞や豪華なプレゼントが当たる抽選会をご用意しています ★ ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2023 大阪にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、eコマースに関する様々な情報交換ができる懇親会の場です。待ちに待ったリアルでの交流の場です。 講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる？どうする？」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

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オリジナル記事：良品計画、ていねい通販らが「ファンマーケ」「リピート作り」などを語るリアルセミナー【懇親会あり、7/19大阪開催】
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三井不動産は三井ショッピングパークの公式通販サイト「Mitsui Shopping Park &mall（&mall）」にコミュニティ機能を搭載する。

コーディネートなどの悩みを相談すると提案を受けることができるWeb接客機能、ユーザー自身がゲーム感覚でコーディネートを作成できるスタイル機能、テーマを決めてそれに適した商品を選定し掲載できるまとめ機能、企業から感謝（評価）を受けられるコイン機能などを実装していく。

SNSがECに大きな影響を与えるようになり、UGC（ユーザー生成コンテンツ）が他のユーザーの購買を後押しするコンテンツになってきた。三井不動産はUGCを軸に、“好き”というファンの熱量と多彩な機能を通じて、「&mall」独自のコミュニティを形成するとしている。

「&mall」はこれまで、リアル店舗における欠品対策や送客支援、店舗在庫のEC販売など、リアル施設との相互連携に力を入れてきた。バーチャル（デジタル）でのコミュニティ体験を実現するために、コミュニティ機能の導入を決めた。

「&mall」が導入したのは、SPRING OF FASHIONが運営するコミュニティ構築プラットフォーム「STYLISTA（スタイリスタ）」。

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オリジナル記事：三井ショッピングパークのECモール「&mall」、UGCを軸にしたコミュニティ機能を搭載
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：台風2号の影響でヤマト運輸と佐川急便の配送に遅延／Amazonがフルフィルメントセンターを新設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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シェア買いアプリ「カウシェ」を運営するカウシェは、配送追跡サービスを導入して業務効率化を図っている。

「カウシェ」の運営で抱えていた課題は、配送や納期に関する問い合わせが多く、カスタマーサポート（CS）の業務に負担がかかっていたこと。問い合わせの増加は、ユーザーが「いつ商品が届くのかわからない」という不安につながり、顧客体験の低下につながる可能性があった。

そこで導入したのが注文追跡・配送予定日の表示と通知が行える配送追跡サービス。配送前に配送追跡ページへ配達予定日を表示し、「いつ届くのかわからない」という不安を解消。納期や配送に関する問い合わせの削減につなげた。

配送後には、配送ステータスの更新ごとに通知を送ることが可能。保管期間超過による戻入の削減、配送トラブル発生時のタイムリーな連絡を実現した。

カウシェは配送追跡サービス導入後、配送ステータスの更新ごとに通知を行うことで、納期・配送に関する問い合わせが30%削減。CS業務の効率化のほか、ユーザーの不安解消や顧客体験の顧客満足度の向上に寄与している。

カウシェが導入したのは、購入体験プラットフォーム「Recustomer（リカスタマー）」を運営するRecustomerの「Recustomer 配送追跡」。

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オリジナル記事：問い合わせを3割削減でCS業務効率化と顧客満足度の向上を実現したシェア買いアプリ「カウシェ」の改善施策
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対話型AIサービス、「ChatGPT」の利用経験は10.0%

3つの対話型AIサービス（ChatGPT、Microsoft Bing AI、LINE AIチャットくん）の認知・利用状況を聞いたところ、「1か月以内に利用した」「過去利用したことがある（1か月以内には利用していない）」を合わせた利用経験の割合は、「ChatGPT」が10.0％、「Microsoft Bing AI」が6.1％、「LINE AIチャットくん」が5.9％だった。

「ChatGPT」の利用状況を職業別に見ると、最多は「会社勤務（管理職）」（23.0％）、次いで「会社経営（経営者・役員）」（22.6％）「学生」（18.2％）だった。

「ChatGPT」の利用頻度、「ほぼ毎日」は23.7%

各対話型AIサービスを1か月以内に利用したことがある人に利用頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日」と回答したのは「ChatGPT」が23.7％、「Microsoft Bing AI」が40.6％、「LINE AIチャットくん」が37.2％だった。

仕事での「ChatGPT」利用シーン、上位は「情報収集」「アイディア出し」「文章・動画の要約」

対話型AIサービスを「利用したことがある」と回答した人に、サービスを利用する目的を聞いたところ、「仕事に役立てるために利用」と回答したのは「ChatGPT」が30.8％、「Microsoft Bing AI」が40.6％、「LINE AIチャットくん」が37.1％だった。

「『ChatGPT』を仕事に役立てるために利用している」と回答した人に、仕事のどのようなシーンで利用しているか聞いたところ、「情報収集をする時」（34.4％）が最も多く、次いで「アイディア出しをしている時」（30.5％）「文章や動画の内容を要約して確認したい時」（24.7％）だった。

期待を上回る回答を得られる割合が高いのは「文章や動画の内容の要約」

仕事における「ChatGPT」の利用シーン別に、期待した回答が得られたか聞いたところ、「期待を上回る回答を得ることが多い」と「期待をやや上回る回答を得ることが多い」を合わせると、「文章や動画の内容を要約して確認したい時」（92.1％）が最も高く、次いで「外国語の文章を翻訳したい時」（87.9％）「電子メールを作成する時（日本語以外）」（79.2％）だった。

仕事において「何らかのルールがある」のは6割

会社勤めをしていて、対話型AIサービスの内容を知っている人に、職場で仕事上での対話型AIサービスの利用に関するルールがあるか聞いたところ、「利用におけるルールはあるが、基本的には利用できる」（34.2%）「利用におけるルールがあり、基本的には利用ができない」（26.7%）を合わせて、「何らかのルールがある」と回答したのは60.9％だった。

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オリジナル記事：対話型AIサービス「ChatGPT」の利用経験は1割。利用経験率が高い職業は「管理職」「経営者・役員」「学生」
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電話・秘書代行・コールセンター運営のアフターコールナビは、経営者を対象に「経営者のChatGPTに関するイメージ」に関する調査を実施した。

「ChatGPTはコスト削減につながると思うか」と質問したところ、「ある程度つながると思う」が57.3%で最多。「あまりつながらないと思う」が20.3%、「とてもつながると思う」14.5%、「まったくつながらないと思う」が7.9%で続いた。

ChatGPTが引き起こす経済や事業環境への影響について、「メリットが多い」は14.6%、「ややメリットが多い」は55%。

ChatGPTはコスト削減につながると評価する経営者が7割以上に達した一方、「AIに期待すること」では、業務の簡素化、情報収集のスピードアップといった生産性向上に期待する声もあがっている。

AIの進化で「ビジネスにおいて、どのような変化が起こると思うか」という質問では、「コストが削減できる」が47.2%で最多。「人員が削減できる」が43.5%、「生産性が向上する」が34.9%、「新しいビジネス分野が開発される」が27.9%で続いている。

なお、「業務でChatGPTを使っているか」と質問したところ、2割以上が「使っている」と回答した。

「具体的にどのような業務でChatGPTを使っているのか（複数回答可）」では、「情報収集」が68.4%が最多。「提案書の作成」が35.1%、「報告書作成」が29.9%、「議事録作成」が25.1%、「データ分析」が21.2%。

「ChatGPTをはじめとするAIが進化することで、社会はよくなると思うか」という質問では、「ややそう思う」が47.8%。「あまりそう思わない」が28.1%、「とてもそう思う」が16.3%、「まったくそう思わない」が7.8%で続いている。

調査概要

• 調査期間：2023年5月18～19日
• 調査方法：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
• 調査人数：1006人
• 調査対象：調査回答時に経営者と回答したモニター
• モニター提供元：ゼネラルリサーチ

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オリジナル記事：「ChatGPT」は経営者の7割超が「コスト削減できる」。AIの進化で起きるビジネスの変化は「生産性向上」が35％
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プラスチック製の包装袋は“必要悪”？

プラスチック製の包装袋が好きな人はいないでしょう。一方、使い捨てのプラスチック製包装は、Eコマースでアパレル商品を販売する事業者が、取り扱う衣服の品質を保つために重要な役割を果たしています。

このプラスチック製の包装袋を廃止したいと考えたのがToad and Co.。売り上げの約50％はオンライン経由、残りの半分は小売店への卸売というEC企業です。

プラスチック製の包装袋は全世界的に悪影響を与えています。誰もがそのことを認識していますが、一方で、必要悪とみなされています。

ほぼすべてのアパレル商品の包装に使用されているプラスチック製包装袋。これを廃止しようすると、代替品を探さなくてはなりません。

アパレル商品は、倉庫のなかをベルトコンベアで運ばれ、ピッキング、梱包、出荷、船やトラックで運ばれて、店舗や消費者の玄関先まで届けられるという過程をたどります。

雨、雪、みぞれに遭遇するかもしれません。そのため、外気から衣服を保護する必要があります。また、どこかの時点で商品が破損すれば、廃棄する必要が出てくる可能性があります。

アパレル商品の消費サイクルと、プラスチック製の包装袋の消費サイクルを比較すると、衣服の消費サイクルの方がはるかに悪いのです。（マッキャン氏）

プラスチック製の包装袋の全廃をめざすToad and Co.

2014年にオンライン販売を開始したToad and Co.は当初、プラスチック製の包装袋を1種類のみ使用していました。それを、サイズ展開を5種類に増やし、サステナブルな仕様に最適化しました。一方、Toad and Co.は最終的な目標として、2024年までにプラスチック製の包装袋を完全になくすことを掲げています。

そのプラスチック製の包装袋をより持続可能なものに変えるための最初の試みは、プラスチック製の包装袋の標準的な幅を縮小し、包装袋に入れるアパレル製品の大きさに最適化することでした。

さらに、どの商品も入るような大きなプラスチック製の包装袋を1つ使うのではなく、異なるサイズのプラスチック製の包装袋を用意し、それぞれの買い物袋がアパレル商品の大きさに合うようにすることで、必要とされるプラスチック量を削減。また、買い物袋のプラスチックの厚みを薄くすることで、使用するプラスチックの量をさらに少なくしました。

また、Toad and Co.はプラスチック製の包装袋の、空気穴の位置を変更しました。マッキャン氏はこう言います。

空気穴の位置を袋の下部から上部に移したことで、消費者が飼い犬を散歩するとき、この袋がフンを拾うために再利用できることを訴求したのです。（マッキャン氏）

このような努力を重ねつつ、Toad and Co.はプラスチック製の包装袋の全廃に取り組む姿勢を示しています。

堆肥にできる包装袋、課題は「回収場所まで持って行ってくれるか」

アパレル商品を扱う小売事業者の一部では、プラスチック製の包装袋に替わるパッケージを使用しています。その1つが、植物由来の材料で作られた、堆肥にすることができるプラスチック製の包装袋（コンポスト化可能包装材の袋）です。

しかし、この包装袋は評価が分かれます。堆肥化が可能な素材は、使い捨てのプラスチック製包装袋よりも環境の面から優れている側面がありますが、消費者がこの包装袋を適切な回収場所まで届けるのが難しいのです。

消費者は、この特定の素材を扱う回収場所に袋を投函（とうかん）しなければなりません。この包装袋に知見がある複数のベンダー、アナリスト、小売事業者によると、消費者がこの素材を通常通りの方法で捨ててしまった場合、埋立地では他の種類のゴミよりも多くのメタンを排出する可能性があるとのことです。

また、消費者がこの袋を通常のリサイクルボックスに入れると、通常のリサイクル工程を詰まらせたり、ほかの商品を汚染しリサイクルされるべきモノすべてを廃棄しなければならないといった可能性があります。

紙製の包装袋への切り替え

こうした課題を踏まえ、Toad and Co.はパッケージングのベンダー事業者であるVelaと協業し、紙製の包装袋の試験販売を2020年に開始しました。

森林資源の保護や管理を行っている国際NGOのFSCForest Stewardship Councilが認証した紙を使用、他の紙類と一緒にリサイクルできます。そのため、堆肥にすることが可能な包装袋よりも、実際にリサイクルされる可能性が高くなるそうです。

いくつかの商品の包装で、新しい包装袋を試験的に使用した後、アパレル商品を保護するのに十分な頑丈さと、従来の包装袋と同等の品質を確認、全商品への展開を開始しました。各工場で一定の最低発注量に達した時点で、紙製の包装袋への切り替えを行う予定です。

2023年第2四半期（2023年4-6月期）現在、商品の約82％に代替包装袋を使用しており、2024年春には100％使用できるようになります。（マッキャン氏）

「顧客からは、包装袋の素材の変更について反応はなかったが、卸売業者からは好意的な反応があった」とマッキャン氏は話しています。ブランドが店舗に商品を発送する際も、個々の顧客の自宅に配送するときと同じように、1着ずつ包装袋に入れます。店員はその袋を開け、服を店頭に吊るすのです。

彼らは、こうした包装袋が非常に多くの廃棄物になることを知っているはずです。（マッキャン氏）

看板広告から作った、再利用可能な配達バッグを採用

二酸化炭素の排出量を減らすため、Toad and Co.は消費者に再利用可能なパッケージで商品を発送するオプションを提供しています。再利用可能なパッケージを展開しているLimeLoopと協業し、Toad and Co.は頑丈なビニールでできた配達バッグ（宅配袋）をレンタル提供しています。

このバッグは、外側に再生ポリエステル、主に大型の看板広告からできたポリエステル素材を使用。テープの代わりにジッパーで開閉、内側は再生コットンでできています。

LimeLoopのMサイズのバッグと、Mサイズの段ボール箱で発送した場合と比較すると、配達にLimeLoopのバッグを使用した場合、二酸化炭素排出量を92％、水の使用量を99％削減できるそうです（LimeLoop調べ）。

同様に「LimeLoopのSサイズのバッグ1つと、郵便受けに入るサイズのプラスチック製包装袋を比較すると、二酸化炭素排出量を42％、水の使用量を9％削減することができる」とLimeLoopは説明します。

Toad and Co.は、2018年にLimeLoopの配達バッグを試験的に導入しました。このとき、Toad and Co.は、LimeLoopの初期のクライアント企業の1社でした。LimeLoopの配達バッグを利用した取り組みは次の通りです。

• Toad and Co.のECサイトで商品を購入する消費者は、通常配送、LimeLoopの配達バッグを利用する通常配送、翌日配送、翌々日配送――の4つの配送オプションから配送方法を選択できる
• LimeLoopの配達バッグを選択した場合、商品は再利用可能な袋に入れて配送され、さらに袋の返却方法が記載されている
• 消費者は、注文した商品をすべて受け取るか、または返品するかを決めたら、Toad and Co.のサイトにアクセスして、無料の返品用ラベルを印刷
• 返品用ラベルを配達バッグの前部分に備え付けられているポケットに入れて、郵便局のポストに投函する

配達バッグの利用進む

「LimeLoopの配達バッグを配送手段に選択した消費者のうち20％が、LimeLoopの配達バッグによる配送を繰り返し選択している。これは確かな数値である」とマッキャン氏。詳細は明らかにしませんでしたが、Toad and Co.の新規顧客の数を考えると、上々の数値と言えるそうです。

LimeLoopの配達バッグ以外の注文では、消費者が袋をリサイクルしやすいように、水性のインクを使用した100％再生紙の袋で商品を発送しています。

「プラスチック製の包装袋を薄くしたり、サイズ展開を増やしたりするのとは違い、LimeLoopが手掛けるサステナブルなパッケージは、消費者から非常に注目されており、Toad and Co.は多くの好意的な反応を得ている」とマッキャン氏は言います。

窓の外を見てみれば、誰もが納得することです。Amazonから送られてくる箱の数が多すぎて、リサイクルボックスに入りきらないほどです。

消費者は、それが問題であることを理解していますが、誰もそれについて解決しようとしているようには見えません。消費者はオンラインショッピングの利便性を支持するあまり、それを変えようとはしないのです。

ですから、ECブランドが自ら、他社とは違う方法でパッケージ量の削減や環境配慮に向けた問題に対処している場合、消費者はその方法を気に入り、利用するのだと思います。（マッキャン氏）

「返品ラベルの印刷は、消費者がサービスを利用する際の障壁になっている」とマッキャン氏は言います。返品ラベルをパッケージに同梱するためのシステムの連携や、消費者が何点も返品する場合の仕組みについては、まだ検討中だそうです。

LimeLoopによると、ほとんどの顧客企業は返品ラベルをパッケージに同梱しているそうです。LimeLoopのクライアントは45社で、その大多数が年商500万ドル以下の中小企業です。

配達バッグを返却してもらうための施策とは

マッキャン氏は「Toad and Co.が商品を発送してから配達バッグが戻ってくるまで約2週間かかっているが、このスピードをもっと速くしようと努力している」と説明。新しい配達バッグを使用するよりも、既存の配達バッグを再利用できれば、それに越したことはありません。

Toad and Co.が1か月に2回、LimeLoopの配達バッグを使うことができれば、従来と比較してコスト面で採算が合う計算になります。詳しい数字は明らかにしていませんが、「それ以外の場合、この配送方法はより高価になる」とマッキャン氏は言います。

LimeLoopは小売事業者に配達バッグ1つあたり、毎月約1ドルでレンタルしており、少なくとも200回は使用できるそうです。2023年現在、Toad and Co.は「それぞれの配達バッグを月に2回以上使用する」という指標を達成しています。

「私たちのKPIは、配達バッグの使用頻度と回数だ」とマッキャン氏は言います。Toad and Co.がLimeLoopの配達バッグを使い始めた当初は、配達バッグを自分のものだと思い込んでいる消費者がいて、返品してもらうのに苦労したそうです。

パイロット版で配達バッグの運用を試したとき、一番の学びになったことは、配達バッグの返品について消費者とコミュニケーションをとることでした。（マッキャン氏）

調査の結果、消費者は、荷物が届いてから開封するまでに数日かかり、その後、商品を試着して、返品せずに手元に残すものを決めるのに数日かかることがわかりました。

その後、返品用ラベルを印刷する必要があるのですが、人によっては、印刷のために外出しなければならない場合もあります。そして、印刷したあと、配達バッグをやっと投函します。このように、配達バッグの返却までには、多くの時間がかかります。

Toad and Co.は、この過程を持続可能な選択肢とするためには、配達バッグの返却をできるだけ速やかに行う必要があることを伝え、その重要性をメールで啓発する必要があることを学びました。

配達バッグの回転率アップ。消費者とのコミュニケーションが奏功

「配達バッグを試験的に導入してからの5年間で、消費者とのコミュニケーションに関する業界標準は変化した」とマッキャン氏は話しています。以前は、週に3回以上メールを送ることをちゅうちょしていましたが、今では毎日連絡することにもためらいがないそうです。

また、どの消費者がまだ配達バッグを返却していないかをシステムで把握しているため、LimeLoop経由でリマインドメールを自動的に送信することも可能です。

LimeLoopによると、顧客企業のなかには、LimeLoopの配達バッグを使用するために、消費者に配達バッグ返品の保証金として数ドルを請求し、配達バッグが郵送で戻ってきた時点で返金するところもあるそうです。

「このやり方は配達バッグの回転率向上に役立つので、多くの顧客企業がこのシステムを活用している 」とLimeLoopの広報担当者は話しています。

デジタルコンサルティング会社OSF Digitalのデジタル戦略担当エグゼクティブマネージングディレクターであるバーナンディ・ウー氏は「LimeLoopは、規模を拡大して社会に大きな影響を与えることができる、持続可能な商品包装のイニシアチブを顧客企業に提供している。注目すべきベンダーである」と述べています。

新システム確立までのプロセスとは

マッキャン氏は「LimeLoopをすべてのシステムに統合するのに数か月かかった」と言います。Toad and Co.は、立ち上げ当初にシステムを統合し、その後、ShopifyのEコマースサイトへの移行、在庫システムを移行する間、数か月のプログラム利用休止を経て、2022年に再度、統合作業を行いました。

消費者がLimeLoopを選択すると、在庫システムはどの注文でLimeLoopが選択されているかを把握する必要がありますが、これは注文時のプラットフォームや出荷・返品ベンダーにとっても同じです。これらはすべてECのシステムに組み込まなければいけません。

また、実際にこの配送オプションを選ぶ消費がどれくらいいるのか、そしてそれがLimeLoopの配達バッグを必要とする数にどう影響するのかを知る必要がありました。

当初、Toad and Co.は400枚の配達バッグを用意していましたが、頻繁に数が足りなくなることがありました。そしてときには、配達バッグが消費者から戻ってくるまで、LimeLoopの配達バッグを利用した配送オプションを提供することができなかったのです。

2022年には、さらに多くの配達バッグを購入し、現在では合計2800枚になり、数が足りなくなることはなくなりました。

システムは複雑に見えますが、Toad and Co.は、この配送方法と消費者の反応に満足しています。「Eメールやソーシャルメディアを通じて、この配送方法について消費者に伝えると、いつも多くのフィードバックが寄せられる」とマッキャン氏は言います。

より多くの消費者にこの配達バッグを利用する配送方法を選んでもらいたいと考えている一方で、あくまでも選択肢の一つにとどめておくつもりだそうです。

私たちがこの選択肢を奨励し、啓発することで、消費者が環境のためにより良い判断ができるように手助けしたいです。（マッキャン氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：包装資材の大幅削減に成功した米国アパレルブランドの施策とは？ 環境配慮型ビジネスを進める取り組みを解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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講師を務めたのは、ウェブコンサルタントの先駆者として多くの実績を持つゴンウェブイノベーションズの権成俊さん。これまで複数社の事業再構築補助金の申請を支援し、採択に導いた権さんが、申請に必要な事業計画書の作り方や注意点について解説しました。

実際に事業再構築補助金に採択された事業計画書を踏まえ、自社の強みや既存事業の価値を深掘りし、すでに持っているリソースから新規事業を設計する方法をお伝えした本セミナー。その内容をレポート形式でお伝えします。

【この記事は、こんな方にオススメです！】

• 事業再構築補助金を活用して、付加価値の高いECビジネスに参入したい
• 既存ビジネスの市場が縮小し、イノベーションが必要になっている
• 事業再構築補助金の活用を検討している
• 過去に事業再構築補助金を申請したが、採択されなかった
• 事業再構築補助金を申請したいが、事業戦略の策定に自信がない

日本のウェブコンサルタントの先駆者として、多くの実績を持つ。集客など「対症療法としてのウェブ活用」ではなく、自社の提供する価値から見直す「根本治療としてのウェブ活用」を提案。現在は一般社団法人ウェブコンサルタント・ウェブアドバイザー協会の代表理事も務め、本質的なウェブ活用の視点を広めるために、ウェブコンサルタントの指導・育成にも取り組んでいる。

事業再構築補助金とは？

「事業再構築補助金」は、中小企業が新しい事業に参入する際に、かかった経費の一部（補助率2/3）を補助する制度です。

たとえば、実店舗で商売している小売店が革新的なサービスを付加したEC事業を始める場合に、ECサイト構築費用などの一部を補助金として受け取ることができます。

補助金額は最大1億円、小規模事業者でも最大2000万円に設定されており、EC分野に適用される他の補助金と比べて金額が大きいのが特徴。また、建物の取得費用にも使えるなど使い途も広いことから、「新しいビジネスに取り組む企業は、ぜひ活用して欲しい補助金」（権さん）です。

申請条件から「売上減少」が撤廃

事業再構築補助金は前年度の途中まで、売上高が一定以上減少していることが申請の条件になっていましたが、現在はその条件が撤廃されています。そのため、「成長している企業が売り上げをさらに伸ばすために事業再構築補助金を活用することが可能」（権さん）になっています。

2023年度の公募は3月、6月、9月、12月の合計4回が見込まれています。今からでも申請に間に合いますので、セミナーを聞いている皆さんもぜひチャレンジしてください。（権さん）

◆参考情報：事業再構築補助金の公募要項

付加価値の高いECビジネスへの転換が必要

事業再構築補助金は、イノベーションに取り組む企業を支援する補助金であるため、「ありきたりなECサイトを構築しても採択される可能性は低い」（権さん）ことに注意が必要です。

物販ECサイトに独自のサービスを加え、付加価値の高いEC事業に転換するなど、「競争優位性があるビジネスモデルに転換することが必要」（権さん）と指摘しました。

採択の鍵を握るのは「事業計画書」

事業再構築補助金の採択においてもっとも重要なこととして、権さんは「すぐれた事業計画書を提出すること」を挙げました。

ただし、事業計画書はあくまでもビジネスプランをまとめた書類であり、もっとも重要なのは事業計画そのものです。権さんは「いきなり事業計画書を書こうとすると失敗する」と指摘し、「まずは事業戦略を描き、調査・分析にもとづいて商品やサービスを設計した上で、それらをもとに事業計画書を作ることが重要」と訴えかけました。

ビジネスモデルに新しさがあれば、ECサイトの構築にも補助金が出ます。提出する事業計画書が、採択の鍵を握ります。

ただし、事業計画書を作ることが目的ではありません。事業戦略を描き、調査・分析を行って、優れたビジネスモデルを構築することが、もっとも重要であることを覚えておいてください。（権さん）

事業計画書作成のポイント

続いて権さんは、事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書を作成する方法について、具体的に解説しました。事業計画書作成のポイントは次の3点です。

• 事業戦略
• 調査・分析
• 計画

事業戦略とは、事業の全体像を描くこと。これがもっとも重要です。そして、事業戦略を作る上で、調査や分析が欠かせません。

事業戦略を作ったら、それを実現するための計画を作成します。いつ、何を行うのか。そのために予算はいくら必要なのか。売上高や利益の目標はどうするのか。これらを具体的に決定し、事業計画書に落とし込んでください（権さん）

1．事業戦略

権さんは事業戦略を立てる際の手順として、3つのステップで考えると整理しやすくなると説明しました。

1. 自社の経営資源・強みの確認…自社が持つ設備、ノウハウ、顧客基盤など、競合と比較して強みとなる要素を精査する
2. 潜在ニーズの発見…市場調査を行い、マーケットのどこに、どのようなニーズがあるのかを把握する
3. 潜在ニーズを満たす商品・サービスのアイデア…消費者の潜在ニーズを満たす商品やサービスのアイデアを出し、自社の経営資源や強みを活かして実現できるものを絞り込む

事業戦略の目的は「選ばれる理由を作る」

事業戦略を策定する目的について権さんは「顧客から選ばれる理由を作ること」と説明。インターネットやSNSが普及し、買い物の際に商品をオンライン上で簡単に比較できるようになった現在は、「自社の商品が選ばれる理由をより強く明確に、顧客に伝えることが重要になっている」（権さん）と指摘しました。

「AB3C 分析」で差別化要素を探す

権さんは事業戦略を考案する方法の1つとして、自らが提唱しているフレームワーク「AB3C分析」を紹介しました。「AB3C分析」とは、マーケティング理論として有名な「3C分析」をベースにしたフレームワークです。

「3C分析」とは、「顧客（Customer）」「自社（Company）」「競合（Competitor）」という3つの要素で市場環境を分析し、経営戦略を立案するフレームワーク。経営コンサルタントの大前研一さんが提唱した。

3C分析が対象としている「顧客（Customer）」「自社（Company）」「競合（Competitor）」に、顧客が求めている「価値（Benefit）」と、競合と比較した際の自社の「優位点（Advantage）」を含めた合計5つの要素を用いて、企業の本質的な価値を明確にし、顧客から選ばれる理由（＝差別化要素）を見出します。

権さんは事業計画書を作成する上で、事業戦略を考えることがもっとも重要であるとあらためて強調した上で、「既存事業の延長で事業戦略を考えるのではなく、業種を変えるくらいのチャレンジが必要」と訴えかけました。

2．調査・分析

消費者ニーズを深掘りするための調査・分析の方法にはさまざまなものがあります。権さんは「インターネット上に存在する情報を使えば、多額の費用をかけなくても市場調査を行える」と指摘し、具体的な調査手法を紹介しました。

• 検索ボリューム調査…キーワードプランナーなどの調査ツールを使い、検索エンジンにおけるキーワードごとの検索ボリュームを調査し、潜在ニーズの大きさを調査する
• 複合ワード調査…検索エンジンで使われる複合ワードを調査し、消費者のニーズを調査する
• Yahoo!知恵袋…「Yahoo!知恵袋」に投稿された質問を分析し、消費者のニーズや悩みを調査する
• ECモールなどのレビュー…ECモールで販売されている商品のレビューや、口コミサイトの投稿内容を分析し、既存商品に対する消費者の不満や要望などを調査する
• 競合調査…競合のECサイトを調査し、商品の種類・価格・内容量・説明文・コンテンツなどを比較することで、自社の弱点を把握して対策する

インターネット上には、とても多くの情報があります。Webの分析手法を知っておけば、費用をかけずに市場調査や競合分析を行うことができます。（権さん）

3．計画

事業戦略を策定したら、事業を実現するために必要な予算や体制、スケジュールを精査します。売上計画や収益予測も作成し、それらを事業再構築補助金の申請フォーマットに合わせて資料にまとめます。

補助金に採択された事業計画書の事例

セミナーでは、ゴンウェブイノベーションズが補助金申請を支援し、採択に導いた企業の事例を紹介。実際に提出した事業計画書を踏まえ、事業計画書を作成する手順や、調査・分析の方法について具体的に解説しました。

採択事例：クィーンズジュエリーのジュエリーリフォームECサイト

権さんが紹介した成功事例の1つは、大阪市内に店舗を持つジュエリーリフォーム企業「クィーンズジュエリー」さん。約20年にわたり、オーダーメード型でジュエリーリフォームを手がけてきました。

近年、国内のジュエリー市場が縮小するなかで、イノベーションの必要性を感じていたことから、ゴンウェブイノベーションズにコンサルティングを依頼したそうです。

権さんは、クィーンズジュエリーさんに対して、ビジネスモデルを抜本的に変革することを提案。総額約3000万円の費用をかけ、ジュエリーリフォームのECサイト（2種類）を構築しました。その際、約2000万円の事業再構築補助金を申請し、採択されています。

オンラインセミナーでは、事業再構築補助金の申請時に作成した実際の事業計画書に言及しながら、作成手順を具体的に解説してくれました。詳細な内容はセミナー限定での公開だったため、本記事ではその一部を紹介します。

事業計画書の一部。既存事業のビジネスモデルや、サービスフローを掲載し、イノベーション前の状況をわかりやすく説明している。

市場調査データ（民間調査会社公表）や、Google検索における「オーダージュエリーリフォーム」「オーダーメードジュエリー」といったキーワードの検索ボリュームをもとに、ジュエリーリフォーム市場の状況もまとめた。

Google検索におけるキーワードごとの検索ボリュームを分析し、ジュエリーリフォームに対する潜在ニーズを調査した。その結果、「ジュエリーリフォーム」と都市名を組み合わせて検索するユーザーが多いことや、「結婚20周年 指輪」といった記念日と組み合わせて検索するユーザーが一定数いることがわかった。

「Yahoo!知恵袋」のQ＆Aを分析し、ジュエリーリフォームにまつわる消費者の悩みや不満などを調査した結果、価格の不明瞭さに不安を持つ消費者が多いことが判明。ECサイト上で価格を透明化すれば、顧客から信頼感を獲得できるという仮説を立てた。

Google検索で「東京 ジュエリーリフォーム」「大阪 ジュエリーリフォーム」「名古屋 ジュエリーリフォーム」といったキーワードで検索し、1ページ目に出てくるWebサイトを調査した。その結果、ジュエリーリフォームのECサイトを運営している事業者はいないことがわかった。

さまざまな調査の結果を踏まえ、ジュエリーリフォームを行う消費者は「デザインやコストを重視する層」と「思い出や思い入れを重視する層」の2種類がいるという結論を得た。そのことを踏まえて商品やサービスを設計した。

SWOT分析も行って自社の状況を整理し、事業戦略の方針を明確化し、具体的な商品やサービスに落とし込んだ。

国内初のジュエリーリフォームEC事業を考案。ジュエリーリフォームのギフト券も販売し、ギフト市場にも進出した。

事業計画書には具体的なサービス提供イメージやビジネスモデル、実施体制も盛り込んだ。

市場規模の予測値など、将来の展望も試算した（セミナー限定公開の部分は画像を加工しています）。

事業のために取得する資産と、費用のシミュレーションも実施（セミナー限定公開の部分は画像を加工しています）。

収益計画や付加価値額増加のシミュレーション、実施スケジュールも具体的に設定した（セミナー限定公開の部分は画像を加工しています）。

権さんはこのように具体的な事業計画書を解説し、ぜひ真似してくださいと話しながらも、「とはいえ、事業計画書をいきなり書くわけではありません。その前には、成功すると言えるところまで計画を練ることが必要です。事業計画書が必要なのではなく、事業戦略が必要なのです」と強調しました。

事業再構築補助金の申請方法とスケジュール

事業再構築補助金を申請するには、「GビズID」を取得し、決算書や確定申告書、事業計画書などの必要書類をそろえて提出する必要があります。申請の手順や要件について、詳しくは事業再構築補助金のページをご覧ください。

事業再構築補助金の公式サイトでは、過去に採択された企業の事業計画書やビジネスモデルも公開されています。事業計画書を作成する際の参考にしてください。

【参考情報】

◆事業再構築補助金　採択事例紹介

◆事業再構築補助金　採択事例紹介「事業計画書」

まとめ

セミナーの最後に権さんは、「商品やサービスで差別化できない普通のECサイトは、すでに衰退期に入っていると思う」と指摘し、競争力を高めるために、少しでも早くイノベーションに取り組むことが必要だと訴えかけました。

既存事業が衰退し、経営体力がなくなっていくと、イノベーションに取り組むことがますます難しくなります。事業再構築補助金もいつまで続くかわかりません。イノベーションに取り組みたいと考えている方は、出来るだけ早く着手してください。（権さん）

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オリジナル記事：事業再構築補助金に採択される事業計画書の作り方とは？ 採択事例を交えたポイントをゴンウェブの権成俊社長が解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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アイスタイルの連結子会社アイスタイルリテールは、東京都内を中心に化粧品専門店「シドニー」を展開するシドニーの全株式を取得し、完全子会社化する。買収額は非公開。

アイスタイルグループは化粧品・美容の総合サイト「＠cosme」、公式通販「＠cosme SHOPPING」、化粧品実店舗「＠cosme STORE」「＠cosme TOKYO」などを運営する。

シドニーは、化粧品に高い知見を有するスタッフが、さまざまなブランドから顧客に適した商品を提案するのが特徴の企業で、都内に複数の実店舗を構える。

渋谷、新宿、上野、池袋、有楽町といった地域で実店舗を構える「＠cosme STORE」と出店エリアは異なり、北千住や吉祥寺などの重要商圏でシドニーは店舗を運営している。

アイスタイルグループはこうしたシドニーのビジネスモデル、商圏の拡大により事業成長が期待できると判断。親和性が高いと見てシドニーの買収を決めた。

店頭の集客力アップ、売上アップを加速

コロナ禍のさまざまな行動制限が緩やかになったいま、消費者は実店舗での買い物に対する意欲が高まっている。

アイスタイルでは実店舗の増収・増益が想定を上回るペースで推移しており、2023年6月期の通期連結業績予想を5月に上方修正している。

「＠cosme」の店舗事業は、2022年7月-2023年3月期（第3四半期）の売上高が前年同期比で155%となるなど、コロナ禍前と比べて回復・成長している。

こうした傾向を踏まえ、アイスタイルリテールは今回の株式取得を次のように説明している。

化粧品ブランドのマーケティング活動にとって、これまでは販促領域の施策とされてきた店舗での体験価値の提供と、「@cosme」や各種SNSなどを活用したオンラインの広告宣伝／PR領域の施策の融合がますます重要になっていくと考えられる。

アイスタイルグループは今回の株式取得によって、リアルな顧客接点のさらなる強化を図る。また、「＠cosme」や各種SNSといったメディア、EC「＠cosme SHOPPING」、実店舗「＠cosme STORE」「＠cosme TOKYO」を一気通貫して活用する化粧品ブランド向けのマーケティングソリューションの拡充に取り組む。

店頭の集客力や売上向上のための施策を実行し、化粧品小売業界全体の活性化にもつながるような取り組みを進めていく。

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オリジナル記事：アイスタイル、化粧品専門店「シドニー」を買収。実店舗の商圏を拡大
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初めて使う化粧品のEC購入、「スキンケア」が54.4%

調査対象者のうち「化粧品を購入する」と回答した人に、初めて使う化粧品のEC購入について聞いたところ、「購入する」と回答したのは「スキンケア」（54.4%）が最多。次いで「ベースメイク」（52.6%）「チーク」（52.3%）だった。

ECで購入する理由を聞いたところ、上位はいずれのカテゴリで「店舗よりも安く手に入るから」「時間を気にせず選べるから」「クチコミを確認したいから」だった。

初めて使う化粧品をECで購入経験がある人の77.5%が失敗経験あり

初めて使う化粧品をECで購入して失敗した経験があるか聞いたところ、77.5%が「失敗したことがある」と回答。項目別で見ると、「ベースメイク」（73.5%）が最も多く、「リップメイク」（73.1%）「スキンケア」（70.9%）が続いた。

「失敗した経験がある」と回答した人に失敗した内容を聞いたところ、最も失敗経験の割合が多かった「ベースメイク」は「期待していた使用感ではなかった」（31.1%）が最多。次いで「自分の肌に合わない色を選んでしまった」（29.2%）「自分の肌質に合わなかった」（28.3%）だった。

セルフAI診断、利用経験は10.3%で「肌診断」が最多

調査対象者にセルフAI診断の認知、利用意向について聞いたところ、認知は50.8%、「利用したことがある」は10.3%だった。

認知者の「利用したことはないが、今後利用してみたい」（22.9%）と、未認知者の「今後利用してみたい」（28.4%）を合わせた利用意向は51.3%だった。

項目別で見ると、認知が最も多いのは「肌診断」で33.8%、利用経験が最も多いのも「肌診断」で7.3%だった。利用意向が最も多いのは「骨格診断」で38.8%。

利用経験のあるセルフAI診断サービス上位は「肌パシャ」「KOSE HADA mite」「肌id」

セルフAI診断サービスを「利用したことがある」と回答した人に、利用経験のあるセルフAI診断サービスを聞いたところ、トップは「肌パシャ」（26.7％）、次いで「KOSE HADA mite（ハダミテ）」（16.1％）「肌id」（14.5％）だった。

初めて使う化粧品、参考にする情報上位は「クチコミ」「SNS」「ブランドサイト」

「初めて使う化粧品をECで購入する」と回答した人に、新型コロナウイルス流行後に参考にする情報について聞いたところ、トップは「クチコミ」（17.7%）で、「SNSの投稿」（12.6%）「ブランド・メーカーのWebサイト」（12.0%）と続いた。

初めて使う化粧品の購入で「セルフAI診断サービスを参考にする」と回答した人に、セルフAI診断サービスでお勧めされた商品をその場で購入した経験について聞いたところ、63.3%が「経験がある」と回答した。

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オリジナル記事：初めて使う化粧品をECで購入、「失敗経験あり」は約8割。ECで買う理由トップは「実店舗よりも安い」
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