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I-neが日本一優秀なマーケターの育成に挑む! 育成メカニズムを責任者が全解剖【連載第2回】 | 「ボタニスト」のI-neが挑む、D2C人材育成戦略の全ぼう

3 years 3ヶ月 ago
「ボタニスト」などの著名なブランドをECでも展開するI-ne。D2C経営人材の育成戦略について取り組みを聞く連載企画の第2回は、人材育成のメカニズムを解説します

「ボタニスト」「サロニア」などのブランドを手がけるI-neの執行役員・ダイレクトマーケティング本部本部長の伊藤翔哉氏と、I-neのマーケティング人材育成をサポートするグロースXの津下本耕太郎社長が対談。I-neがめざす「日本一優秀なダイレクトマーケティング人材を育てる仕組み」のメカニズムを語り合った。

  1. 「ボタニスト」のI-neが挑むD2C人材育成。責任者が語る「育成戦略」と「脱属人化」【連載第1回】
  2. I-neが日本一優秀なマーケターの育成に挑む! 育成メカニズムを責任者が全解剖【連載第2回】

※本連載の第2回・第3回では、伊藤氏とグロースXの担当者の対談を配信。次回の第3回は、I-neならでのマーケティングの強みや、組織内の人材育成において企業が陥りやすい“落とし穴”などを2人が語り尽くします。

「BOTANIST」などの数々のヒット商品を展開するI-neが挑むD2C経営人材育成の取り組みをひもとく
「BOTANIST」などの数々のヒット商品を展開するI-neが挑むD2C経営人材育成の取り組みをひもとく

人材アセスメントをベースとした育成プログラム

――I-ne・ダイレクトマーケティング本部の人材育成プログラムは、グロースXが提供する人材育成プログラム「マーケティングスキルトラッカー」をベースとしています。「マーケティングスキルトラッカー」の詳細や特徴を教えてください。

津下本氏:マーケターに必要な50以上の重要スキルや、独自の方法による測定の仕組みを用いて、受講者がもつスキルや実力を可視化するプログラムです。データを基に、効果的な活用方法のアドバイスも提供します。

「マーケティングスキルトラッカー」をベースとしたI-ne・ダイレクトマーケティング本部の人材育成プログラムは、受講者それぞれの実力を可視化して知見を深める。項目は顧客理解からビジネスの収益構造まで多岐にわたる
「マーケティングスキルトラッカー」をベースとしたI-ne・ダイレクトマーケティング本部の人材育成プログラムは、受講者それぞれの実力を可視化して知見を深める。項目は顧客理解からビジネスの収益構造まで多岐にわたる

津下本氏:たとえばCRMなど「いま学んでいない領域の力量を図る」ということや、スキルや実力を“見える化”して、本質的な「人材アセスメント(個人の能力や性格に合った役割を与えるために前もって人材を評価すること)」の枠組みを作ることに力を注いでいます。そのようにして作り上げたものが「マーケティングスキルトラッカー」です。

グロースX 代表取締役社長 津下本耕太郎氏
グロースX 代表取締役社長 津下本耕太郎氏

伊藤氏:上席は、現在アサインしている部下の業務については実力を把握できています。しかし、「現在の業務とは直接関係がないが、実はダイレクトマーケティング運営の経験がある」「実は、デザイナーとしての知識や経験を持っている」といった、現在の業務からは見えづらい部下のスキルは把握することが難しいことがほとんどです。

人材育成もできるし、1人ひとりの適正を生かした業務のアサインメントにも役立つ「マーケティングスキルトラッカー」は、「D2Cブランドの経営人材を育成する」という目的以上の成果が期待できています。

I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏
I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部本部長 伊藤翔哉氏

津下本氏:人材育成をする側ではなく、「される側」の視点に立つと、実力を「見える化」されるだけでは不安が残ってしまいます。その先のアセットを伸ばし、実務につなげるまでが導入企業に対する支援だと思っています。

――「マーケティングスキルトラッカー」をベースにI-neが自社開発した人材育成プログラム「M.D.M」では、どのような手法で教育を進めているのですか。

伊藤氏:「M.D.M」受講者には日々、自主的な学習を促しています。グロースXのマーケティング学習アプリ「グロースX」を取り入れ、マーケティングの基礎知識を習得するようにしています。これに加え、定期的な実力の可視化および、上席との1on1の機会を設けています。

1人ひとりに“明るいキャリアプラン”を描き、一緒に見せてあげる

――1on1ではどのようなことを受講者と話し合っているのですか。

伊藤氏:受講者にとっての現在の得意、不得意を認識してもらう場とするほか、キャリアプランの設計を話し合う機会も多く設けています。

津下本氏:「上席がきちんと自分のことを考えてくれている」という意識が生まれることはとても大切です。モチベーションのアップにつながりますし、何よりも、自分のキャリアが明るく見えるようになります。

多くの企業において、業務の主力メンバーが突如として辞職してしまう場合の動機は「いまの環境ではこれ以上成長できない気がする」「この先の自分のキャリアが想像できない」といったものです。

定性的な領域は“I-neにおけるベストの形”を構築

――D2Cブランドのブランディングや顧客とのコミュニケーション設計のアイデアなど、教育が難しいマーケティング領域もあります。I-neのダイレクトマーケティング本部ではどのように育成しているのですか。

伊藤氏:ダイレクトマーケティング本部におけるブランディング、デザイン、お客さまとのコミュニケーション設計は、各部署と話し合って“I-neにおけるベストの形”を構築しました。これを「M.D.M」受講者に伝えています。デザインの解釈やコミュニケーションは、何が正解かを数字で表しにくい領域です。そこで、“I-neとしてはどのようなことに重きをおくか”を言語化しました。

津下本氏:D2Cでモノを売る企業は、数字をもとに理論的に仮説検証を繰り返すようなサイエンス的なサイドと、世界感やクリエイティブなど定性的な部分を追求していく、アート的なサイドに2極化しがちです。このとき、両サイドがそれぞれの考え方や主張を理解しきれず、または尊重しきれないままでは、事業はなかなかうまくいかないことが多いです。

I-neは各部署の横断的な連携や理解が十分にとれており、それぞれの信頼関係が構築できているように見えます。だからこそ“I-neにおけるベストの形”が構築できたのだと。

津下本氏(左)は企業の“サイエンス”サイドと“アート”サイドの相互理解が大切だと説明
津下本氏(左)は企業の“サイエンス”サイドと“アート”サイドの相互理解が大切だと説明

伊藤氏:アイデアがどんなに優れていたとしても、たとえば「発案者が嫌いだからその人のアイデアは採用したくない」という考え方をする人が生まれてしまっては、せっかくの良いアイデアが生かせません。

I-neは創業当時から、創業メンバーが連日ディスカッションを重ねて、業務に落とし込んでいくスタイルでした。組織の規模感が大きくなるにつれて、密なディスカッションや意思疎通は難しくなる場面も増えましたが、いまでは各部署のリーダーを筆頭に組織横断的なコミュニケーションができています。

数値データから顧客心理を想像できるマーケターを育てるために

――マーケティングに強い会社が大切にしている考え方とはどのようなものでしょうか。

津下本氏:顧客起点の考え方に尽きるでしょう。事業規模が大きくなればなるほど、顧客に商品が届くまでのフローが長くなるため、顧客との心理的な距離が開いてしまいやすいという課題があります。これが悪化すると、リピーターの離脱や獲得困難、ニーズに合った商品開発が難しくなるなど、どうなってしまうかはご想像の通りです。

津下本氏は、真に顧客に寄り添うことができる企業こそがマーケティングに強いと指摘
津下本氏は、真に顧客に寄り添うことができる企業こそがマーケティングに強いと指摘

近年、D2C市場に参入する企業が顕著に増加しているのは、この課題を解消しやすいという利点があるからでないでしょうか。商品の作り手たるメーカーが顧客との距離感を縮めることができるからです。

伊藤氏:I-neでも、お客さまを“見失わない”ことは第一です。お客さまの増減率や売り上げ推移など、業務上で目にするのはデータ上の数値です。しかし、数値を単なる数値のままで捉えるのではなく、数値にお客さまの心が映し出されていると捉えています。マーケターの仕事は、数値を人の心で解釈することをやり続けることだと考えています

――“数値を人の心で読み解く”といったメソッドは、どのように後進に教育しているのですか。

伊藤氏は、顧客データの分析は顧客の心を読み解くことだと話す
伊藤氏は、顧客データの分析は顧客の心を読み解くことだと話す

伊藤氏:受講者にユニット・エコノミクス(事業の経済性を測定する経営手法の1つ。ユニット・エコノミクスが適正であれば事業は健全な状態とされる)を見せながら、「なぜこうなるのか」というように数字の背景を振り返ったり、他社のIR情報を読み解くといった機会を設けています。数値を読み解くメソッドは、何がベストな手法なのかはわからない。だからこそ、さまざまな方法を模索し続けています。

※第3回につづく

高野 真維

【2023年の通販市場予測】半数超が市場は「拡大する」。足元の消費動向は「下がっている」が約6割 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 3ヶ月 ago
通販新聞社が実施した調査では、通販の市場予測で「拡大する」と回答した企業の割合が半数超を占めた。アンケートの調査結果を踏まえて、今後の市場について各社から寄せられた声をみていく

通販新聞社は通販実施企業を対象に、今年の通販市場の予想および景況感についてアンケート調査を行った。その結果、市場予測について「拡大する」と回答した企業の割合は53%で2022年7月に実施した前回調査より13ポイント上昇した。コロナ禍による通販利用の定着化を理由にあげる声が多かった。

一方、足元の消費動向は「下がっている」が約6割を占めた。今後の市場はどうなっていくのか、各社から寄せられた声をみていく。

【今後の予想】通販利用の定着化による「拡大」が5割超

通販新聞は、主な通販実施企業約600社を対象に実施した“通販通教売上高調査”に合わせてアンケートを実施した。まず、「2023年以降の通販市場について、どう予想していますか」と質問し、「拡大する」「横ばい」「縮小する」から選んでもらった。その結果、有効回答数のうち、「拡大する」と回答した企業は53%を占めた。「横ばい」は37%で「縮小する」は7%だった。

これからの通販市場は「拡大する」と予測する通販企業が大半を占めている
これからの通販市場は「拡大する」と予測する通販企業が大半を占めている

「拡大する」と回答した企業の意見で目立ったのは、コロナ禍で通販利用が増加・定着し、今後もその傾向が継続するという見解だ。主な回答は次の通り。

  • コロナによって通信販売の利便性、安全性が評価され、今後も一定は定着すると想定される(ジュピターショップチャンネル)
  • コロナ禍で通販市場の存在感が拡大し、消費者の生活にも定着してきた(新日本製薬)
  • コロナ禍で通販利用者が増加した際の新規顧客が継続利用するため(白鳩)
  • ここ数年のコロナの影響による店頭販売の急減、通信販売の急伸といった急激な変化は生じないと捉えている。一方で、コロナ以前からのデジタル化の波は続いており、通販市場の拡大が続くと想定(ファンケル)
  • 共働き世帯の増加による時短ニーズの増加、通販での購入体験増加による普及の進化など(mighty)

消費者の傾向を加味した視点としては、次のような声があがった。

  • 一般消費者の出費の傾向は旅行・観光分野が増えると思われ、自己需要品の購入は前年度、前々年度と比べて落ちるとは予測するが、日本のEC市場の伸びはまだ頭打ちの状況にはないと考える(田中貴金属ジュエリー)
  • 消費活動が実店舗に戻りつつはあるが、店舗とECの融合の進化は継続する為、持続的な成長は維持(マガシーク)
  • 世の中が活気づいてくる時期に入った(テレビショッピング研究所)

このほか、「化粧品の通信販売は今後も成長が期待される業界であり、競争の激化も起こりえる」(アプロス)、「異業種による新規参入が多いから」(世田谷自然食品)など、業界ごとの展望を交えた意見も見られた。

「横ばい」と予測の企業は約4割。先行きへの不安が表れた結果に

「横ばい」と回答した企業の回答では、通販市場の伸長は実感しているものの、昨今の物価高や円安の影響を懸念する声が目立った。「横ばい」と回答した企業の主な回答は次の通り。

  • 需要低下はないと思うが、今般の物価高により、消費の低迷も見込まれるため(GSTV)
  • 通販市場の伸びは引き続きあると思うが、原価高騰による値上げなどの影響で日本国内の消費は冷え込むのではないか(ヤマサキ)
  • 販売チャネルとして定着してきたが、一方で景気悪化の影響も看過できない(ニッピコラーゲン化粧品)
  • 円安やコスト高騰など不安要素は引き続き残るが、消費マインドの回復は期待できる(ロッピングライフ)

このほか、次のような意見もみられた。

  • 外出意欲の高まりもあり店舗での購入を楽しむ消費者も増える一方、新型コロナの先行きは不透明なことに加え、コロナ渦で今までECを利用していなかった人も通販を利用するようになり、客層が増えると考えるため(全日空商事)
  • 外出時間が増え、店舗での購入は増加すると予測されるが、ECは伸びていることから通販市場としては横ばいと予測(ヒラキ)
  • 20年は新型コロナ拡大に伴う巣ごもり消費の影響で大幅に通販市場規模は拡大したが、21~22年の伸び率は鈍化しており、その傾向が今後も続くのではないか(アイム)

また、「その他」として「長く続いたコロナによる外出自粛からの解放、実店舗回帰が活発化する一方、ECのデジタル接客、UI、UXの進化によるECサイトの進化も進んでおり、正しい予想ができない」(ユナイテッドアローズ)などの率直な声も寄せられた。

【消費動向】物価上昇が足かせに? 約6割が「下降」

アンケートでは次に「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と質問し、各社に「上向いている」「下がっている」「横ばい」の3択で回答してもらった。その結果、「下がっている」が57%と最も多く、「横ばい」は30%、「上向いている」が13%となった。

現状の消費動向は「下がっている」と感じる企業が多い結果になった
現状の消費動向は「下がっている」と感じる企業が多い結果になった

物価高による消費意欲の低迷を指摘する企業多数

「下がっている」と回答した企業の回答では、物価高による消費意欲の低迷をあげる声が圧倒的多数を占めた。主な回答は次の通り。

  • 物価上昇により消費動向が下降傾向にあるため(タキイ種苗)
  • 物価の高騰(ディーエムジェイ)
  • 物価が高騰しているため(山田養蜂場)
  • 原材料費や燃料費高騰による値上げが影響するため(白鳩)
  • 円安による物価の上昇・値上げにより、消費動向が下がっている(アイム)
  • 物価高騰により、消費意欲が減退している(ニッピコラーゲン化粧品)
  • 近頃の物価上昇に対する警戒で、旅行以外の消費には消極的になっている(ちゅら花)
  • 物価高による消費の低下(GSTV)
  • 国際紛争による消費マインドの低下と、コロナ特需の反動は影響が大きかった(ロッピングライフ)

また、「物価高騰と先行きの社会保障含めた経済に対する不安から全体的に縮小。より良い物への選別が厳しくなる。人口減少は国内的には更に進んでいく」(mighty)、「各種生活関連商品や光熱費等、生活に直結するものの値上げが続いており、節約志向が高まっている」(ヒラキ)などの不安材料をあげる声もあった。

“自粛”の雰囲気継続を理由に「横ばい」とみる意見も

次いで多かった「横ばい」では、次のような意見があがった。

  • 日用品などの値上げを実感するものは抑制する傾向にあるものの、コロナ感染者数の増加、減少の傾向に応じて、旅行などの消費は上向いていることから全体としては横ばいとみている(ジュピターショップチャンネル)
  • 20年からのコロナ影響による急伸に比べると横ばい傾向にあると捉えている。ただし、デジタル化の進展による社会変化、通販市場の拡大基調は続いており、当面は微増傾向にある。期待は薄いものの、急激にコロナ感染が落ち着いた場合、“外出が増える=メイク消費の拡大”などは考えられる(ファンケル)
  • 物価高騰により生活主体の買い物中心になり、必需品以外の買い物に慎重になっている(テレビショッピング研究所)
  • 全体の消費マインドは上がっているが、アパレルについてはコロナ禍収束に伴う「リベンジ消費」はほぼ無く、社会全体の半強制的な自粛の雰囲気が継続、コロナ禍以前の生活に完全には戻らないことから良くて横ばいと想定(マガシーク)

一方で、「上向き」とした企業の回答の中では良好な景況感をあげる声も多く、業界による状況の違いがうかがえる結果となった。主な回答は次の通り。

  • 最近の物価高によって生活必需品の消費に逆風が吹いているが、高付加価値商品は好調(インペリアル・エンタープライズ)
  • 外出意欲が高まっていることで、今まで抑えていた消費意欲が増幅すると考えられる(全日空商事)
  • コロナ禍の抑制から解放され、反動が大きく出ていると感じる(田中貴金属ジュエリー)
  • 衣料品の消費傾向としては、外出機会の増加により上向いている(ユナイテッドアローズ)

コロナ禍3年間、通販各社は「巣ごもり反動減」に苦戦

新型コロナウイルス影響下における3年間の状況について各社はどのように総括しているのか。アンケートでは「コロナ禍1年目の20年度および21年度と比較して、22年度の市場動向や消費者の購買動向などに相違点はありましたか」と質問した。各社の回答は次の通り。

消費者の節約志向強まる。各社は冷え込みを懸念

各社からの回答で多かったのは、巣ごもり需要の反動減や物価高による消費者マインドの冷え込みを危惧(きぐ)する声だ。主な回答では、次のような意見がみられた。

  • 20年度、21年度の巣ごもり需要拡大から、コロナ対策規制緩和により明らかに内向きから外向きに購買動向が変化し、その上物価高による値上げの影響で買い控え傾向による向かい風が収まらない状況(タキイ種苗)
  • コロナ禍1年目は健康食品通販にとっては追い風もあったが、2年目は新規参入も増えて競争が激しくなった。さらに22年は物価高での購買欲の減少に加えて小売業者も値上げせざるを得ず、売価の上昇により購入を控える客もいる(ちゅら花)
  • コロナ禍1~2年目は巣ごもり需要があり衣類や雑貨類の需要が伸びた。3年目は巣ごもり需要も落ち着き、生活用品の値上げも相まり購買意欲は高まっていない(ヒラキ)
  • 20年をピークに新規獲得効率が下がっている。20年はネットでの新規獲得が好調だったが年々競争が激化し、獲得が不安定になっている。その分、既存顧客の安定化(定期誘導)により売り上げを維持している(ヤマサキ)
  • 衝動買いがなくなり、考え、比較しながらの購買傾向になった(テレビショッピング研究所)
  • 物価高により選別志向、節約志向が強まっている(mighty)

売れ筋商品に変化も? 消費者ニーズの変化を感じる企業が多数

購買行動では、売れ筋の変化を指摘する意見も目立った。

  • オンラインショッピングやテレワークなどの需要は継続しているが売れ筋商品に若干の変化が見られる。インドア、機能重視、自己投資などの傾向は変わらないが、新しい商品、満足度の高いチョイス、便利な決済方法など一定のこだわりが感じられる(ロッピングライフ)
  • 外出制限やイベント中止などにより支出を抑えていた人々がようやくお金を使いだしてきた感じがする(インペリアル・エンタープライズ)
  • ウィズコロナが定着し、コロナ感染者数の増加、減少に応じた消費を行っている(ジュピターショップチャンネル)
  • コロナ禍ではレジャー産業が低迷した反面、高級車や宝飾品など高価な嗜好(しこう)品への需要が明らかに増えた。コロナは収束していないが対策緩和によりレジャー産業が息を吹き返したと同時に当社の売り上げ低下の傾向は表れていると感じている(GSTV)

このほか、次のような意見も寄せられた。

  • 21年度まではECへのシフトが明確にあったが、22年度は実店舗への来店が大きく回復し、ECサイトで商品チェック後に来店して購入するという流れが増加した(田中貴金属ジュエリー)
  • 1年目は「巣ごもり」需要で増加、2年目は通販利用における電子決済などの普及とプロモーションによる増加(白鳩)
  • 化粧品に関する動向は大きな変化はない。しかし、生活様式も変化しており、実態にあわせた購買環境があげられる(アプロス)
  • 外出、旅行などの機会増加により衣料品の消費は上向いている(ユナイテッドアローズ)
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

Twitter動画広告で商品紹介するための重要ポイントと成功事例4選を紹介

3 years 3ヶ月 ago

「Twitterでプロモーションしたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。拡散力のあるTwitterでは、Web広告とは違ったメリットに期待できます。

一方で「具体的にどのような効果が得られるのか」「Twitter動画広告にはどのような種類があるのか」「どのような動画広告を制作すればいいのか」といった疑問も多いでしょう。

本記事ではTwitter動画広告の種類をふまえた上で、Twitter広告で得られる効果やTwitter動画広告で商品を紹介するメリット・デメリット、さらに成功事例、重要ポイントについて紹介します。

「Twitterでプロモーションを考えている」「Twitter広告で商品紹介動画の制作を考えている」方は、ぜひ参考にしてください。

Twitter広告で得られる効果とは?

Twitterは、2018年時点で4,500万人の利用者がいるとのデータが公表されています。2006年にリリースされて以降、日本のみならず海外を含め老若男女に利用されているSNSです。

そんなTwitterは多くの人の生活に浸透するSNSであり、朝から夜まで1日中アクティブに利用されています。というのも、140字以内の短い文章や写真・動画で視覚的にも情報が吸収しやすく、伝達されやすいプラットフォームだからといえます。

Twitter広告はこれだけのアクティブなユーザーに対して、Twitter内で自然に表示されます。「今起きていることがすぐに話題になるリアルタイム性」といった特徴をもつTwitterだからこそリアルタイムに広告が表示され、かつアクティブユーザー数が多い点で多くのユーザーの目に触れることが可能です。

さらに、「リツイート」機能があることで広告が思わぬ形で拡散される可能性もあります。

つまり、Twitter広告は「多くの人にリーチしたい」「拡散性から認知度やコンバージョン率を上げたい」場合、効果に期待できる広告配信プラットフォームです。

Twitter動画広告の種類

Twitter動画広告には、主に次の5種類があります。

・プロモビデオ
・インストリーム動画広告
・Amplifyスポンサーシップ
・ファーストビュー
・プロモライブビデオ

Twitter動画広告で効果的に商品紹介をするには、最適な動画広告の種類を選択することがポイントです。各Twitter動画広告の特徴を押さえてみてください。

プロモビデオ

動画の長さ最大2分20秒
推奨動画サイズ1200×1200(最小600×600)
ファイルサイズ最大1GB(推奨:30MB以内)
ファイル形式MP4・MOV
動画ビットレート1080p:6,000〜10,000(推奨:6,000k)
720p:5,000〜8,000k(推奨:5,000k)
フレームレート29.97FPS/30FPS

プロモビデオはユーザーのタイムラインに表示される、最も一般的なTwitter動画広告です。通常のツイートと同じフォーマットであるため、タイムラインに自然に広告が流れ、ユーザーへの違和感を軽減してくれる点が特徴です。

広告が表示されると自動で動画が再生されるだけでなく、60秒未満の動画であればループで再生されます。また広告が気になったユーザーが動画をタップすれば、動画が音声あり・フルスクリーンで視聴可能です。

タイムラインに自然に表示されるため広告の不快感が軽減できる点、自動再生で動画を見てもらいやすい点がメリットです。

インストリーム動画広告

動画の長さ最大2分20秒(推奨:15秒以下)
推奨動画サイズ1200×1200(最小600×600)
ファイルサイズ最大1GB(推奨:30MB以内)
ファイル形式MP4・MOV
動画ビットレート1080p:6,000〜10,000(推奨:6,000k)
720p:5,000〜8,000k(推奨:5,000k)
フレームレート29.97FPS/30FPS

インストリーム動画広告は、コンテンツパートナーとしてTwitter社と提携している企業が利用できる広告です。企業の動画コンテンツの冒頭で、CMのような形で配信されます。

Twitterでは、ニュースやスポーツ、エンターテインメントなどさまざまな分野のコンテンツパートナーから集まった動画が配信されています。コンテンツパートナー数は厳選されているため、影響力のある企業の品質の高い動画コンテンツに広告が配信できる点が特徴です。

コンテンツパートナーにはさまざまな分野の企業がいるため、紹介したい商品と親和性が高いジャンルの動画コンテンツに広告を配信することがポイントです。またインストリーム広告はTwitter以外のプラットフォームにも動画広告が配信できます。

Twitter上で認知度を高めるだけでなく、Twitter以外のプラットフォームからユーザー流入に期待できる点がメリットです。

Amplifyスポンサーシップ

動画の長さ6秒以内
推奨動画サイズ1200×1200(最小600×600)
ファイルサイズ最大1GB(推奨:30MB以内)
ファイル形式MP4・MOV
動画ビットレート1080p:6,000〜10,000(推奨:6,000k)
720p:5,000〜8,000k(推奨:5,000k)
フレームレート29.97FPS/30FPS

Amplifyスポンサーシップはインストリーム動画広告と同様に、企業の動画コンテンツにCMのような形で広告が配信できます。インストリーム動画広告との違いは、配信先の動画コンテンツです。

インストリーム動画広告ではコンテンツパートナーから関連するカテゴリーに広告が配信される一方、Amplifyスポンサーシップは指定したコンテンツパートナーの動画コンテンツにのみ広告が配信されます。いわゆるタイアップ動画のような形式です。

特定のコンテンツパートナーと1対1でスポンサー関係を結んで広告が配信できるため、コンテンツパートナーの影響力が大きいほどプロモーション効果に期待できます。だからこそ、紹介したい商品と関連性のあるコンテンツパートナーを見つけることが最大のポイントです。

ただしAmplifyスポンサーシップでは、広告主が直接広告を入稿することができないため、動画広告を配信する際は、Twitter認定代理店に問い合わせする必要がある点に注意が必要です。

ファーストビュー

ファーストビューは、タイムラインのトップに表示できる動画広告です。ユーザーがその日に初めてTwitterを開いた時にタイムラインに表示されるため、商品発売日に合わせた広告配信に最適です。

広告は1日1社、24時間限定の配信です。設定した配信日にTwitterにアクセスしたすべてのユーザーに対して広告が配信されます。24時間限定での配信ですが、全ユーザーに表示されるため、大規模なリーチを獲得できます。

ファーストビューはさまざまな形式の広告フォーマットが利用できるため、動画の長さやサイズ・ファイル形式は利用する形式によって異なります。紹介したい商品に合わせて、最適な広告フォーマットを選ぶことがポイントです。

また、ファーストビューはAmplifyスポンサーシップと同様に広告主側で入稿できないため、Twitter認定代理店への問い合わせが必要です。

プロモライブビデオ

オーディオビットレート最大128bps

推奨動画サイズ1200×1200(最小600×600)
ファイル形式MP4・MOV
動画ビットレート最大12Mbps(推奨:9Mbps)
フレームレート60FPS(推奨:30FPS)

プロモライブビデオは、ライブ配信という形の動画広告です。ライブ配信を視聴するユーザーとリアルタイムにやり取りできるため、即時的な集客に期待できます。

プロモライブビデオは大規模なイベントの配信・新商品の発表など幅広いシーンで活用されています。商品紹介の中でも、商品の使い方を説明する、インフルエンサーを起用して商品を紹介してもらうなど活用方法はさまざまです。

しかし、ライブ配信という特性上、配信を見てもらえないと動画広告の効果にも期待できません。そのためインフルエンサーを活用する場合は、事前にライブ配信を告知するなど配信にあたって工夫が重要です。

また、プロモライブビデオもTwitter認定代理店を通す必要があります。

Twitter動画広告で商品紹介するメリット

Twitter動画広告で商品紹介するメリットは、次のとおりです。

・拡散力が期待できる
・特定のターゲットへリーチが可能

Twitter動画広告で商品紹介するにあたり、メリットを押さえておくことも大切です。

拡散力が期待できる

Twitterをはじめ、SNSには拡散力がある点が特徴です。なかでもTwitterにはリツイート機能があるため、ほかSNSに比べて高い拡散力に期待できます。

Twitterのリツイートはワンタップで実行でき、ユーザーが良いと思った動画を直感的に拡散することが可能です。このように爆発的に拡散される現象を「バズる」といい、一般的な動画広告ではなし得ない圧倒的なリーチが獲得できます。もちろん、拡散した分は広告費には含まれないため、実質無料で多くのユーザーにリーチできるということです。

商品紹介動画はどれだけクリエイティブが良い動画が用意できても、見てもらわないことには商品の特徴や魅力が伝えられません。

ツイートを閲覧する感覚で自然と動画広告が目に触れるだけでなく、思わぬ形で拡散される力を秘めているのは、Twitter動画広告で商品紹介する唯一無二のメリットです。

特定のターゲットへリーチが可能

Twitterはユーザーが興味関心にまつわる行動を起こし、その上でユーザーの興味関心に合わせたコンテンツ表示機能に優れているSNSです。

この特性を活かし、Twitter動画広告でも広告に興味関心をもつであろう特定のターゲットに対してリーチできるメリットがあります。

時にターゲット外の思わぬ層から需要があるケースも見られますが、基本はターゲット層に購入してもらうことがゴールとなるはずです。
そのゴールを達成しながら効率的にプロモーションをするには、特定のターゲットへリーチする方法が有効です。Twitter動画広告であればターゲットに確実に情報を届け、かつ拡散力を活かしてターゲット外の幅広い層にまでアプローチできます。

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商品説明・紹介の動画制作・映像制作

Twitter動画広告で商品紹介するデメリット

一方で、Twitter動画広告で商品紹介するデメリットには、次のことがあげられます。

・ターゲット層の年代が制限される
・特定のユーザーに不快感を与える可能性がある

ここでは、デメリットについても詳しく解説します。

ターゲット層の年代が制限される

Twitterは幅広い年代層のユーザーに利用されるSNSである一方、利用ユーザー層の年代層は低めです。

総務省「令和3年度情報通信メデイアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、Twitterの年代別利用率は次のとおりです。

10代20代30代40代50代60代
67.4%78.6%57.9%44.8%34.3%14.1%

総務省「令和3年度情報通信メデイアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

Twitter利用ユーザーのメイン層は10〜30代となり、40代以降は利用率が低下しています。

Twitterは特定のターゲットにリーチできるメリットがある一方、ターゲット層の年代が制限されるデメリットもあるのです。10〜30代の年代層をターゲットにする分には効果に期待できる反面、40代以降の層をターゲットとしたプロモーションは難しい可能性があります。

そのためTwitter動画広告で商品紹介するにあたって、商品のターゲット層とTwitterの相性を確認しておくことが必要です。

特定のユーザーに不快感を与える可能性がある

タイムラインに自然に流れるとはいえ、広告と認識されることで特定のユーザーに不快感を与える可能性があります。

また、インストリーム動画広告のように目的の動画を視聴する前に流れる広告は、スキップできるとはいえスムーズに目的の動画が視聴できないことで、不快感を与える可能性も高まるでしょう。

商品紹介の動画広告で不快感を持たれてしまうと、最悪のケースではその商品自体に不快感を覚えてしまうリスクも考えられます。広告の不快感を軽減するためにも、広告らしさを感じさせない商品紹介動画の制作が重要です。

Twitter広告を活用した商品紹介の成功事例4選

Twitter広告による商品紹介で効果的なプロモーションを実現するためには、Twitter動画広告のメリットを発揮できるかが重要です。

Twitter広告での効果的な商品紹介をイメージするためにも、4つの成功事例をご紹介します。

プロモーション動画 スキンケア美容家電「LUNA mini2」

表現実写
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺60〜120秒

出典:Crevo制作実績

ヤーマン株式会社が日本正規販売代理店として展開する「FOREO(フォレオ)」から登場する、音波振動スキンケア洗顔器「LUNA mini2」のプロモーション動画の事例です。

店頭での放映も想定して1分24秒の本動画を制作したほか、Twitter動画広告でも利用できるよう15秒版・30秒版の動画も制作しています。

すべてのバージョンの動画で清潔感のある洗練されたテイストに統一し、ターゲットである女性が商品に親しみをもてるよう工夫している点がポイントです。15秒版・30秒版の動画では、「LUNA mini2」の特徴・使い方が簡潔かつ具体的にイメージできる内容となっています。

SNS用プロモーション動画 ミールキット「キットオイシックス」(夫婦編)

表現実写
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺30〜60秒

出典:Crevo制作実績

オイシックス・ラ・大地株式会社が提供する「KitOisix(キットオイシックス)」のSNS用プロモーション動画の事例です。

Twitterの性質を加味し、セールス色の強いストーリを避け、実際にKitOisix(キットオイシックス)」を使用している夫婦の日常シーンを起用しています。実際に商品を使っているシーン、その感想を紹介することで短い動画のなかでもKitOisix(キットオイシックス)」の特徴や魅力が伝わります。

広告感を軽減しながら商品の特徴を簡潔に説明し、かつユーザーに親近感を持ってもらうためには、実際の利用者を起用した動画が効果的です。

デジタルサイネージ用配信管理クラウドシステム「クイックサイネージ」導入事例動画

表現実写
制作費用レンジ〜49万円
長さ・尺120秒〜

出典:Crevo制作実績

ソフトバンク株式会社が提供する法人向けクラウド型デジタルサイネージ「クイックサイネージ」の導入事例の動画です。

実際に「クイックサイネージ」を活用している株式会社エッグセレントさまの声を、インタビュー形式の動画に落とし込みサービスの魅力を伝えています。また、導入前に抱えていた課題、導入後の効果が詳しく伝えられているため、「クイックサイネージ」を導入するメリットが理解できます。

インタビュー形式の動画は単調に続いてしまう傾向にありますが、こちらの事例では文字訴求を入れ込んだり、内容にメリハリをつけるなどして、視聴者が飽きない見せ方にこだわっている点がポイントです。

コンセプト動画 予約・キャッシュレス決済システム「hacomono」

表現アニメーション
制作費用レンジ50〜99万円
長さ・尺60〜120秒

出典:Crevo制作実績

株式会社まちいろが提供するフィットネスクラブ・ヨガスタジオ・インドアゴルフなどのための管理・予約・キャッシュレス決済システム「hacomono」のコンセプト動画の事例です。
動画の冒頭では3つのシステムのポイントを紹介。その後、具体的な解説につなげており、サービスの魅力や利用するメリットが簡潔にまとまっています。

また、動画は「hacomono」のコンセプトに合わせて、洗練された高級感のある雰囲気とシンプルな見せ方にこだわっています。実際のサービスに合わせたコンセプチュアルな表現を採用することで、「hacomono」独自のブランド訴求にも有効です。

Twitter広告で商品紹介する際の重要ポイント

Twitter広告のメリットを最大限発揮し、目的のプロモーション効果を得るには次の3つのポイントが重要です。

・商品の訴求ポイントを冒頭にもってくる
・商品に関係するキーワードを設定する
・商品紹介を視聴するユーザーを意識して制作をする

3つの重要ポイントを押さえて、Twitter広告の効果を最大化しましょう。

商品の訴求ポイントを冒頭にもってくる

Twitter動画広告はタイムラインで自動再生される、または6秒後にスキップ可能な強制視聴の形式がメインです。

Twitter動画広告に限らず、広告はユーザーが自ら進んで見るものではありません。その環境下で広告の内容に興味を持ってもらうためには、自然と目に入る・見る必要のある冒頭に商品訴求のポイントをもってくることが重要です。

冒頭で十分なアピールができれば、最後まで視聴してもらうことができなくとも商品が訴求できます。

商品に関係するキーワードを設定する

Twitter動画広告では、設定したキーワードからターゲットを特定して広告が配信できます。

そのため、商品のターゲット層を詳細に想定し、商品とユーザー層に関係するキーワードを設定することがポイントです。多くのキーワードを設定するほどコアな層にもリーチでき、本来リーチできる範囲より幅広いリーチの獲得に期待できます。

ですので、商品に関係するキーワードは30個以上設定することがおすすめです。

商品紹介を視聴するユーザーを意識して制作をする

Twitterを利用するユーザーのほとんどは、スマートフォンからタイムラインを閲覧しています。

そのため、Twitter広告に配信する動画はユーザーがスマートフォンで視聴することを意識した内容・構成で制作することが重要です。スマートフォンの画面は小さいため、あまり細かい文字や映像を詰め込んでしまうと、商品の何を訴求したいのかがわかりにくい動画となってしまいます。

ユーザーの視聴環境や広告を視聴するモチベーションも意識して、見やすい・わかりやすい・飽きない動画制作がポイントです。

まとめ

本記事では、Twitter動画広告の効果や種類をふまえ、メリット・デメリットや成功事例・重要ポイントについて紹介しました。

Twitter動画広告は特定のターゲットへリーチしやすいだけでなく、拡散力により広告効果を最大化する可能性がある点がメリットです。またTwitter動画広告用に制作した商品紹介動画は、その他動画広告やプロモーションにも活用できるため、高い費用対効果に期待できます。

現状のブランディングやプロモーションに課題がある方に、Twitter動画広告での商品紹介はおすすめの手法です。

ぜひ本記事で紹介した事例も参考に、Twitterで配信する商品紹介動画の制作を検討してみてはいかがでしょうか。

crevoAdmin

商品・サービス紹介動画!かっこいい動画事例8選と面白い動画事例10選・制作ポイントを紹介

3 years 3ヶ月 ago

「かっこいい」「面白い」商品・サービス紹介の動画を制作したいと考えている方は多いのではないでしょうか。商品・サービス紹介の動画は、ブランディングやプロモーションに大きく貢献しています。

一方で「どんな動画が効果的なのか」「どのように活用できるのか」「制作にかかるコストは」といった疑問も多く聞きます。

本記事では、商品・サービス紹介の動画で活用できる媒体をはじめ、制作するメリットや成功事例について紹介します。

成功事例では「かっこいい動画」と「面白い動画」の2つに分けて紹介します。

「差別化した動画制作を考えている」「他社と違ったプロモーションを考えている」方は、ぜひ参考にしてください。

商品紹介動画とは

商品紹介動画とは、消費者に商品の特徴や利用するメリット・使い方などを訴求して購買意欲を促進させるための動画です。

これまで商品紹介は文章や画像がメインでしたが、動画を見ることが普及した現代では文章や画像と比較して訴求力のある動画はひとつの施策として考えられています。

デジタル技術の進歩やネットワーク環境が整備され、スマホの普及による動画需要が増えたことで注目が高まっています。

実際に動画マーケティング市場は活発な動きを見せており、サイバーエージェントが公表する「動画広告市場推計・予測(広告商品別)2020年-2025年」によると、2025年には動画広告市場は1兆465億円に達する見込みです。

動画は文章や画像よりも直感的に内容が理解できるため、商品紹介に適しているといえます。

商品紹介動画を活用できる媒体・シーン

商品紹介動画を制作する最大のメリットは、さまざまな媒体・シーンで活用できるコストパフォーマンスの高さです。

商品紹介動画を活用できる主な媒体・シーンは、主に次の5つです。

・WEBサイト
・YouTube
・SNS
・イベント
・営業ツール

WEBサイト

商品紹介動画を活用する媒体で最も多いのがWEBサイトです。

消費者は街中の広告やテレビCM、SNSや口コミなどで商品を知り、興味を持った消費者は商品の情報を得るためにインターネットで検索し購買の意思決定をするために情報を取得します。

自社のWEBサイトに商品紹介動画を掲載することで、検索ユーザーの受け皿となり、購買意欲を刺激し購買行動の喚起に期待できます。

WEBサイトでは文章や画像による商品紹介も掲載しますが、商品・サービス紹介動画があることで、より特徴や魅力・メリットがうまく伝えることが可能です。

動画は、CMを視聴するような感覚で手軽にわかりやすく消費者に商品を訴求ができることが強みです。

YouTube

近年、企業がYouTubeチャンネルを持っていることが当たり前となった今、YouTubeに商品・サービス紹介動画を配信し、企業の広報やマーケティングに活用している企業が多くなっています。

YouTubeは動画専用のプラットフォームであり、最近ではYouTubeで気になる商品を検索する人も多く、商品・サービスの認知拡大や見込み客の獲得にYouTubeへの掲載は必須といえます。

また商品紹介動画を活用するために有料でYouTube広告に出稿する企業も増えています。

SNS

企業のSNSアカウントやSNS広告として商品紹介動画も活用ができます。SNSは拡散力がある媒体のため多くの消費者にリーチができる点が強みです。

消費者が気になる動画は「いいね」や「リツイート」を消費者が独自にすることで、動画を知らない消費者へと拡散されます。そのため企業の手が届かない消費者へアプローチすることができます。

SNSの各媒体では広告を出稿することができるため、SNSの投稿と合わせて出稿することで商品・サービス動画を活用できるようになります。

イベント

商品紹介動画は、展示会やセミナーなどのイベントで他企業の差別化のポイントとして活用できます。

多くの企業が集まる合同展示会やイベントでは、数ある商品・サービスが展示されています。そのなかから興味を持ってもらうことは、展示会を成功させるために重要です。静止画のパネルやポスターなどを貼る企業も多いですが、動画を展示会で活用することで人目を引く効果が期待でき、他社との差別化を図れます。

時間が制限されている展示会では「少ない時間で商品の良さを伝える」「サービスの仕組みの説明」など動画にすることで、従業員が説明することなく訴求ができ、ブースの臨場感や雰囲気を変えられるため商品・サービス紹介の動画は有効です。

また、株主総会や新卒採用説明会など、自社が行っていることを説明する機会でも、商品紹介動画は役立ちます。

営業ツール

商品紹介動画は、展示会やイベントなどの機会だけではなく、日常のお客様への営業にも有効です。

たとえば商品を企業に導入してほしいとなった場合、プレゼンテーションなどを通して営業活動する機会があります。口頭で説明に入る前やプレゼンテーションの途中で商品紹介動画を流すことで、先方もその後の説明がより理解しやすくなります。

口頭説明できない部分や説明が難しい点などを動画にすることで、視覚と聴覚でお客様に訴求ができ、動画を通して口頭説明以上のイメージが与えられます。

商品紹介動画のメリット

商品・サービス紹介の動画に限らず、動画制作は、費用と時間・手間がかかります。
ですがそれ以上に商品・サービス紹介動画を制作するメリットがあります。

商品・サービス紹介動画を作る目的がはっきりするため、メリットを理解することは重要です。商品紹介動画のメリットは下記です。

・ユーザーの視覚・聴覚へダイレクトに訴求できる
・抽象的な表現も伝えられる
・伝えられる情報量が多い

ユーザーの視覚・聴覚へダイレクトに訴求できる

動画は「映像」「テキスト」「イラスト」「図」「音声」など、さまざまな要素からユーザーの視覚・聴覚にダイレクトに訴求できるため、強い印象を残すことができます。
たとえば美容商品の紹介では画像と文章で特徴やメリットを伝えるよりも、動画で実際の使用シーンを見せながら効果を説明した方が、イメージが湧きやすく購買意欲も高められます。

使用シーンだけでなく、企業の想いなどを入れ込めばブランディング効果にもつながります。

強い印象を与えてダイレクトに訴求できることで認知度も上がり、その場で購買につながる顕在層だけでなく今後商品を購入するであろう潜在層まで行動につなげられるメリットが動画にはあります。

抽象的な表現も伝えられる

静止画で商品・サービス紹介を行った場合、抽象的な表現を伝えることは難しい点がありました。
商品やサービスを動画で紹介すると、実際に利用するシーンや商品の実物を映像にできるため、より具体的に紹介することが可能です。

「この商品はいつ・どうやって使うものなんだろう」「この商品を使うとどんな風に変わるのか」など、ユーザーは商品を見た時にさまざまな疑問が浮かびます。

商品紹介動画の冒頭で、商品を使うユーザーが抱える悩みや課題を提起し、利用シーンを流しながら効果やメリットを音声や図・イラストで解説することで、ユーザーのさまざまな疑問を解決へと導くことができます。

静止画や文章では伝えきれない部分にもアプローチできるのが動画の魅力です。

伝えられる情報量が多い

テキストにすると膨大になる情報量でも、動画であれば1〜5分のなかに情報をコンパクトに収められることができます。

動画は静止画が伝えられる情報量の5000倍とも言われるほどです。

たとえば医療系の商品の場合、商品の表面的な特徴だけでなく「商品内部のどこにこだわっているのか」について「技術的な専門用語」を用いながらテキストで伝えるよりも、動画にする方が圧倒的に伝わります。視聴者が商品をイメージしやすくなり、なおかつ聞き慣れない専門用語や構造などを分かりやすく動画で表現できるためです。
数分の映像で「伝えたい情報」を訴求することができるため、内容を端的に伝えられる動画はさまざまなシーンに役立ちます。

かっこいい商品・サービス紹介の動画事例8選

近年多くの企業が商品・サービス紹介動画を制作しています。

企業によって商品・サービス紹介動画のテイストは異なり、個性溢れるものからかっこいいものまでさまざまです。どういったジャンルで動画を制作するかは、企業の意向や商品・サービスとの相性によって変わってきます。

ここでは紹介動画のなかでも、商品・サービスの世界観や魅力をかっこよく伝えられている動画事例8選をご紹介します。

事例紹介動画 経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」

表現実写
制作費用レンジ50万~99万円
長さ・尺120秒〜

出典:Crevo制作実績
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド経費」の導入事例動画です。

サービスを実際に活用している株式会社メトロール様から、社長・管理部門担当者・営業部門担当者の3人のインタビューを紹介しています。異なる立場の3人が精算作業に関する悩みや課題、サービスを導入した後の成果が紹介されていることで、「マネーフォワード クラウド経費」の魅力が多面的に訴求できている点がポイントです。

1つのサービスでも、サービスを利用する人の立場によってその人が抱える課題や悩み、メリットと感じる部分はさまざまです。サービスの良さを多面的に訴求するには、こちらの事例のように立場が異なる複数人の声をシナリオに入れると効果的です。

プロモーション動画 スキンケア美容家電「LUNA mini2」

表現実写
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺60〜120秒

出典:Crevo制作実績
ヤーマン株式会社が日本正規販売代理店として展開する「FOREO(フォレオ)」から登場する、音波振動スキンケア洗顔器「LUNA mini2」のプロモーション動画の事例です。

こちらの動画は1分24秒のロングバージョンとなっており、このほか15秒版と30秒版の動画も制作しています。店頭での放映も想定し、かつ「LUNA mini2」の世界観が感じられるよう実写映像をメインにした動画です。

商品のターゲットとなる仕事を頑張っている女性を主人公に、動画の冒頭では忙しくて心とお肌が疲れている悩みを提起しています。「おやすみ前のたった1分でキレイに慣れるクレンジング」というコンセプトがわかりやすいよう、利用ステップとあわせてアニメーションで毛穴汚れが除去される様子をわかりやすく解説しています。

動画全体を清潔感あるテイストに統一し、ターゲットとなる女性に親しみを持ってもらえるような工夫を施している点がポイントです。

YouTube広告用動画 オンラインプログラミングスクール「デイトラ」

表現実写
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺15〜30秒

出典:Crevo制作実績
株式会社デイトラが提供するオンラインプログラミングスクール「デイトラ」のサービス紹介動画の事例です。

プログラミングスクールのサービス理解の浸透、認知拡大を目的に、YouTube広告での活用を想定して制作しました。Twitterでバズった強みや口コミを入れ込み、実際にサービスを活用したユーザーにメリットがあった点をアピールしています。

また「満足度」「価格」「未経験でも挫折しない」といった点も訴求し、ユーザーが安心して利用できるサービスである点も伝えている事例です。

サービス紹介動画「カラーミーショップ」

表現アニメーション
制作費用レンジ50万~99万円
長さ・尺15〜30秒

出典:Crevo制作実績
GMOペパボ株式会社が展開するショッピングカートASPサービス「カラーミーショップ」のサービス紹介動画の事例です。

これからネットショップを始めたいと検討している層に向けて、「価格」「使える機能」をアニメーションで簡潔に伝えています。導入実績も入れ込むことで、安心して利用できるサービスである点も訴求しています。

ターゲットは実店舗で商いを行っている層となるため、ポップながらも軽くならないデザインを心がけている点がポイント。さらに、動画からのコンバージョンを狙うため、ABテストで効果測定ができるよう2パターンの動画を制作しています。

ブランディング動画 タクシー配車アプリ「DiDi(ディディ)」昔話篇

表現アニメーション
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺30〜60秒

出典:Crevo制作実績
DiDiモビリティジャパン株式会社が提供するタクシー配車アプリ「DiDi(ディディ)」のブランディング動画の事例です。

YouTube広告やタクシー広告、SNS広告での利用を想定し、シンデレラやウサギと亀といった昔話のキャラクターで複数パターンを制作しています。昔話の主人公がDiDiを使うユーモアあるストーリーを、クレボが強みとするアニメーションを活かしています。

また、アニメーションはDiDiのイラストトンマナを踏襲し、ブランディングを高めている点がポイントです。

YouTube広告用動画 JX金属株式会社「カッパーくん」

表現3Dアニメーション
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺〜15秒以内

出典:Crevo制作実績
JX金属株式会社の認知拡大を目的とした、YouTube広告用の動画事例です。

イメージキャラクターである「カッパーくん」を3Dで表現し、インパクトのある演出に仕上げています。また「銅、どう?」といったユーモアあるセリフがあることで、JX金属株式会社の印象が残りやすいよう工夫されている点がポイントです。

6秒という短い尺だからこそ、いかにインパクトのある動画に仕上げるかに力を入れています。

サービス紹介動画 セキュリティ評価サービス「Secure SketCH」

表現アニメーション
制作費用レンジ50万~99万円
長さ・尺120秒〜

出典:Crevo制作実績
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社が提供するセキュリティ評価サービス「Secure SketCH」のサービス紹介動画の事例です。

サービスの概要を掴んでもらったターゲット層に対して、もう一歩踏み込んでサービスにより関心を持ってもらうことを目的に制作しました。実際の管理画面に沿って説明を進めていく動画ですが、マニュアル動画にならないよう随所でイメージ素材を挟んだ構成にしています。

「スタイリッシュにしたい」というクライアント様の要望を実現するため、イメージに近い実績をもつクリエイターをアサインして制作しています。

歴史教科書の紹介動画

表現アニメーション
制作費用レンジ50万~99万円
長さ・尺60〜120秒

出典:Crevo制作実績
株式会社山川出版社が刊行する歴史教科書の紹介動画の事例です。

コロナウイルス蔓延により対面での営業が困難となったため、HP上で公開する商品紹介動画を制作しました。冒頭で特長を挙げ、競合他社との差別化ポイントに焦点を当てて教科書の特長を詳しく紹介しています。

営業ツールとしても使えるよう、ターゲットとなる先生方がイメージしやすいように授業に則した利用例などを入れ込んでいる点がポイントです。

<関連記事>
商品説明・紹介の動画制作・映像制作

面白い商品・サービス紹介の動画事例10選

面白い動画はインパクトの強さから記憶に残りやすいだけでなく、つい最後まで動画に見入ってしまうものです。

ここでは、面白い商品・サービス紹介動画事例10選をご紹介します。

サービス紹介動画 三井住友海上「火災保険見直さない会議」

表現実写
制作費用レンジ300万円〜
長さ・尺120秒〜

出典:Crevo制作実績

三井住友海上火災保険株式会社が提供する火災保険のサービス紹介動画の事例です。

「皆幼い」と「見直さない」の言葉遊びで、子役が火災保険について説明しています。これまで手堅くサービス内容を紹介していましたが、それでは動かない被保険者向けに面白くかつインパクトのある動画で興味喚起することが目的です。子役が出演することで、堅すぎない雰囲気でサービス内容が紹介できています。

被保険者向けのDMにリンクをつけて配布することで、さらに興味喚起をしています。

タクシーCM MOMENTUM「アドフラウドおばけ」

表現実写
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺15〜30秒

出典:Crevo制作実績
Momentum株式会社が提供する「MOMENTUM」のサービス紹介動画の事例です。

サービスPRを目的にタクシーCM用に制作。「アドフラウド」という難しい概念を「アドフラウドおばけ」に変換し、恐怖心や危機感を起こさせるような表現で興味を喚起している点がポイントです。

アドフラウドとは何か、アドフラウドを対策するために「MOMENTUM」というサービスがあるといった流れが簡潔にまとまっています。

広告動画「コメディカルドットコム」

表現アニメーション
制作費用レンジ50〜99万円
長さ・尺30〜60秒

出典:Crevo制作実績
セカンドラボ株式会社が運営する医療福祉業界に特化した求人ポータルサイト「コメディカルドットコム」の広告動画事例です。

認知拡大を目的に制作しており、凝ったイラストのアニメーションでインパクトある動画に仕上げています。質の高い求人をガラスの靴に見立てている、マーチングバンドに合わせてBGMを調整するなど細かい点にもこだわっています。

掛け声の部分はクライアントの社員の皆様にもご協力いただき、リアルな演出となっている点がポイントです。

児童書プロモーション動画

表現アニメーション
制作費用レンジ〜49万円
長さ・尺120秒〜

出典:Crevo制作実績
株式会社学研プラスが新たに出版する書籍のプロモーション動画の事例です。

子どもの興味がわくよう、TVアニメのような動きにしている点がポイントです。書籍のなかで登場するキャラクターは4名ですが、あえて2名に絞ってストーリを構成し、2名のキャラクターが動画内で繰り広げるバトルの続きは書籍で公開するというシーンで終わらせやすくするためです。

続きが知りたくなる終わらせ方にすることで、購買意欲が出るよう工夫しています。

サービス紹介動画「BREDGE(ブリッジ)」

表現アニメーション
制作費用レンジ〜49万円
長さ・尺60〜120秒

出典:Crevo制作実績
FELITAS合同会社が提供するお部屋コンサルタントサービス「BREDGE(ブリッジ)」のサービス紹介動画事例です。

引越しが多いヤドカリをキャラクターにペットをヒトデにしたり、不動産会社をヤドカリ先生と呼んだりとユーモアある表現を取り入れています。不動産免許なしでお部屋探しのサポートができるサービスをわかりやすく表現するため、ストーリーを工夫している点がポイントです。

20代〜30代前半の視聴者を想定し、最後まで飽きずに見てもらえるようなポップなアニメーションでサービスを紹介しています。

WEB名簿システム「絆」紹介動画

表現アニメーション
制作費用レンジ50〜99万円
長さ・尺60〜120秒

出典:Crevo制作実績
有限会社プリンティングサービスが提供するWEB名簿システム「絆」のサービス紹介動画事例です。

ターゲットが感じる問題点から解決できる機能を説明し、「絆」がどういうサービスなのか、どんなメリットがあるかまでわかりやすく説明しています。またサービスを導入する上での不安も解消し、安心感も訴求できています。

インパクトのあるイラストで、視聴者の興味を引けるよう工夫している点がポイントです。

太陽光発電紹介動画「ゼロソーラーナビ」

表現アニメーション
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺30〜60秒

出典:Crevo制作実績
株式会社共伸興建が提供する「ゼロソーラーナビ」の紹介動画事例です。

認知向上を目的に、YouTube広告として利用するために制作しました。双子の超能力者「ゼロ」と「ナビ」の成長に合わせて、サービスの特徴やメリットをわかりやすく伝えています。スキップ防止のため、広告らしくならないよう冒頭にタイトルを挿入してアニメシリーズとして見せている点がポイントです。

チラシやLPでも使えるキャラクターデザインで、ブランディング効果にも期待できます。

エレベーター広告用動画「デジコ」

表現アニメーション
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺15〜30秒

出典:Crevo制作実績
株式会社VOYAGE MARKETINGが提供するデジタルギフトサービス「デジコ」のサービス紹介動画事例です。

オフィスのエレベーターで放映する目的で制作しました。織田信長が民衆の多様な要望に応えるために「デジコ」を活用するというコミカルなストーリーで、つい見入ってしまうような動画に仕上がっています。

クスッと笑ってしまうようなオチも入っている点がポイントです。

テレビCM「フロリダ産のグレープフルーツ」

表現アニメーション
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺15〜30秒

出典:Crevo制作実績

株式会社ヤマノアンドアソシエイツが輸入販売する「フロリダ産のグレープフルーツ」の広告用動画事例です。

認知拡大を目的に、テレビCMとYouTube広告での放映を想定し制作しました。ターゲット層である主婦層に親近感をもってもらえるよう、母親と男の子を主人公にしています。

「フロリダ産のグレープフルーツ」を食べると性格がガラッと変わり、その美味しさと魅力を語るコミカルな演出がポイントです。インパクトある演出で、記憶に残りやすい見せ方にこだわっています。

リンクアカデミー「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」

表現実写
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺〜15秒以内

出典:Crevo制作実績
株式会社リンクアカデミーが展開するマンツーマン英会話「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」のブランディング動画事例です。

ギャル2人組の「ギャル篇」や大阪のおばちゃん3人組の「関西篇」、坂本龍馬の「銅像篇」など、個性が強いキャラクターを採用し、ユーモアある動画に仕上げています。15秒という短い尺のなかでインパクトを与えつつも、サービス内容がしっかりと訴求できている事例です。

商品紹介動画の作り方のポイント

商品紹介動画を制作する目的やターゲットは、認知拡大や販売促進・ブランディングなど企業によってさまざまです。

効果的な商品紹介動画を作るには、次のような点を意識することがポイントです。

・消費者目線で制作
・イメージしやすいシナリオを作る
・情報を盛り込みすぎない

目的を達成し、ターゲットに期待する行動を起こしてもらうためにも、商品紹介動画の作り方のポイントは重要です。

消費者目線で制作することが重要

商品紹介動画を通して「動画を見た消費者が商品を購入する」「購入したいと思ってもらう」ためにも、動画から「商品の価値」を理解してもらうことが重要です。

企業目線で動画を制作してしまうと、消費者が求めている疑問や悩みに対して訴求できず、商品の魅力や素晴らしさを伝えきれません。

企業にとって重要なことは「企業が商品を作り上げた過程」ではなく「商品を使用してどんなメリットがあり、どんな課題が解決できるのか」といった消費者の未来をイメージさせることです。

そのため、多くの商品紹介動画では冒頭で消費者の課題や悩みを提起し、その悩みや課題を解決するためにどのようなことができ、どのような結果に導けるかを解説する流れがよく見られます。

消費者目線で動画を制作するためにも、消費者がどのような「悩みや課題」を持っているか、どのような「商品を求めているか」などの消費者理解を深めることが重要です。

イメージしやすいシナリオ作りをする

効果的な商品紹介動画にするには、消費者目線で商品の特徴や魅力・メリットがイメージしやすいシナリオ作りが重要です。

商品紹介動画で消費者の購買意欲を高めるには、動画を見た消費者に「自分ごと」だと感じさせることがポイントです。消費者目線でないシナリオは商品の魅力やメリットが伝わりにくく、動画をみても消費者は自分に必要なものであると認識できません。

代表的なシナリオ作りには、商品やサービスを利用しているユーザーへのインタビューや口コミを入れ込む方法があげられます。自分と同じ立場にある消費者の声があることで、より商品の魅力やメリットがイメージしやすいシナリオ作りが可能です。

先述で紹介した動画事例をシナリオ作りの参考にしてみてください。

情報を盛り込みすぎない

情報を盛り込みすぎた動画は消費者の印象に残らず、結果的に何も伝えられない動画になってしまうため注意が必要です。そのため動画で伝えたいことは1つに絞ることが重要です。

動画を通して伝えたい情報を絞り、シナリオを制作することで、必要なストーリーの方向性が定まります。

企業が制作するにあたって伝えたい情報は複数あるかもしれません。まずはその情報に優先順位をつけて「伝えたい情報」を明確にすることがポイントです。

商品紹介動画を制作するときの注意点

 

商品紹介動画を制作するにあたって、以下のような注意点があります。

・BGMの音量に気をつける
・楽や画像の著作権には気をつける
・正確な情報を提示できているか気をつける

費用や時間・手間をかけて制作された動画も、上記のようなポイントを注意しないと、商品紹介動画の効果が得られないだけでなく、制作した動画が公開できなくなってしまう可能性があります。

あらかじめ注意点を押さえてから商品紹介動画を制作を進めるようにしましょう。

BGMの音量には気をつける

動画にはナレーションやインタビュー・背景で流れる音楽などさまざまな音声が入れ込まれます。音声を入れ込む際に注意すべきなのが「BGMの音量」です。

音量は動画を視聴するユーザーのデバイス環境によっても異なりますが、BGMの音量が大きくならないよう気をつける必要があります。

BGMが大きすぎるがゆえに不快感を与えてしまったり、ナレーションやインタビューが聞き取れず内容が理解できなくなってしまうなど、動画視聴に大きな弊害を与えます。

BGMは動画撮影後の編集で入れ込まれますが、その際はBGMの音量を30〜50%ほどに設定することがおすすめです。BGMは動画にインパクトを与える重要な要素であるため、程よい音量で入れ込まれているか制作会社から納品後にチェックをするようにしましょう。

音楽や画像の著作権には気をつける

商品動画内に外部で入手した音楽や画像を利用する場合、「著作権」に気をつける必要があります。

商用利用が可能なフリーの音楽・画像であれば許可なく利用しても問題ありません。著作権フリーでない素材は、著作権を所有する人・企業に許可を取らなければなりません。

万が一、著作権の許可が必要な素材を無断で利用すると著作権侵害となり、最悪のケースでは訴えられてしまう可能性があります。著作権フリーの素材か、利用するにあたって提供元の表記が必要なのかを事前に確認することが重要です。

外部に動画制作を依頼されている場合は、制作会社が対応しますが、依頼側も認識するべき重要な点です。

正確な情報を提示できているか気をつける

動画によってはYouTuberなどの第三者を立てて、商品紹介動画を撮影する場合もあります。ここで気をつけるべきは、正確な情報が提示できているかです。

第三者が正確でない情報を提示してしまうと動画を見られた消費者がネガティブな印象を受けるだけでなく、会社の信用性も損ねてしまいます。そのため第三者が商品を紹介する動画を撮影する場合は撮影を丸投げせず、正しい情報やシナリオを用意することが重要です。

一方、第三者でない自社の関係者が撮影する場合でも正確な情報が提示できているか気をつける必要があります。商品の有効成分や価格、効果など、発信する1つひとつの情報に虚偽がないよう細心の注意を払うようにします。

外部に委託して動画制作をされる場合、撮影の工程以前に打ち合わせや企画提案時にシナリオは完成しています。そのため、情報の提示が正確かを撮影前に確認が必要です。また、撮影後もチェックをおこない、工程ごとに確認が必要です。

まとめ

本記事では商品・サービス紹介動画の「かっこいい動画」「面白い動画」の成功事例や制作ポイントについて紹介しました。

商品・サービス紹介動画は、静止画やテキストよりも伝えられる情報量が多く、かつ消費者にインパクトを残して商品・サービスが訴求できる手法です。

一度制作すればSNSやYouTube・WEBサイトなどのさまざまな媒体で活用することができます。企業が求めるクオリティや尺によって制作費用の相場は幅広いですが、制作することで企業のブランディング・認知拡大・購買の向上につながる施策といえます。
プロモーションやブランディングに伸び悩んでいる、違った角度での認知拡大方法を模索している方に、商品・サービス紹介の動画制作はおすすめの手法です。

ぜひ本記事で紹介した事例も参考に、他社と差別化した商品紹介動画の制作を検討してみてはいかがでしょうか。

crevoAdmin

ヤフーとLINE、ZHDの合併で、eコマースは「ポイント・販促中心」から「成長と収益性のバランスを両立」にシフトへ

3 years 3ヶ月 ago

Zホールディングス(ZHD)は2023年2月2日開催の取締役会で、ZHD、完全子会社であるLINEとヤフーを中心とした3社の合併方針を決議した。

2023年度中をめどに、ZHD、LINE、ヤフーを合併。グループ経営の意思決定のさらなる迅速化を図り、重複機能やサービスの統廃合と併せてコストをコントロールする。

Zホールディングス(ZHD)は2023年2月2日開催の取締役会で、ZHD、完全子会社であるLINEとヤフーを中心とした3社の合併方針を決議
合併の対象会社(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

経営目標も変更。「2020年代前半に国内物販EC取扱高No.1」と設定していたeコマース取扱高について、従来の「ポイント・販促中心」から、「グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立」に変える。

理由はネット広告市場を取り巻く環境が2022年度後半に入り、急速に悪化しているため。業績を牽引してきた広告の収益が急激に減退。広告商品としての競争力の低下も一因となりつつあるとしている。

「2023年度に調整後EBITDA3900億円」としていた目標も、「2023年度の調整後EBITDA プラス10%程度の増益」をめざすとした。

Zホールディングス(ZHD)は2023年2月2日開催の取締役会で、ZHD、完全子会社であるLINEとヤフーを中心とした3社の合併方針を決議
経営目標の変更(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

 

石居 岳

国内EC市場活性化に向けた“4つのシナリオパターン”とは? 日本のBtoC-EC市場「2024年にはEC化率が10%に到達する」

3 years 3ヶ月 ago

オンラインマーケットプレイスの構築・運用支援サービスのMirakl(ミラクル)は、レポート「国内BtoC-EC市場の近未来予想と活性化への期待」を公開した。

レポートは経営者層、新規事業開発者、DX推進者、新規事業開発者、EC責任者向けの内容で、デジタルコマース総合研究所の協力の下、国内EC市場活性化に向けた4つのシナリオパターンなどを提示している。

“国内EC化率10%”の未来が間近に

Miraklが実施した記者発表会には、ゲストとしてデジタルコマース総合研究所代表取締役の本谷知彦氏が登壇。「国内BtoC-EC市場の近未来予想と活性化への期待」を踏まえながら、EC市場の概観、国内EC市場の見直し、国内EC市場活性化のシナリオパターンなどを解説した。

物販系のBtoC-EC市場について、本谷氏は「コロナによるEC市場規模の押し上げ効果は1兆3676億円」(※デジタルコマース総合研究所推計)と説明。「このままのペースだと2024年にはEC化率が10%に到達する」(本谷氏)と分析している。

国内EC化率は10%に向かって着々と成長し続けている(画像はMiraklが開催した記者発表会の配布資料から編集部が抜粋。以下同)
国内EC化率は10%に向かって着々と成長し続けている(画像はMiraklが開催した記者発表会の配布資料から編集部が抜粋。以下同)

また、EC化率はカテゴリーごとに偏りが大きいことを指摘。事前探索で製品の特性が理解できる家電などの「探索材」はネットとの親和性が高く、EC化率が高いようだ。

生活家電やAV機器といった「探索材」のEC化率は突出して高い
生活家電やAV機器といった「探索材」のEC化率は突出して高い

プラットフォーマーへの依存度は依然高く

国内EC市場の特性については、主要ECプラットフォームが市場規模全体に占める比率は7割に達すると説明。EC売上高の上位500社であっても、プラットフォーマーへの依存度が高いことを指摘した。

カテゴリーの種別は三大プラットフォームが関わるものが多い
カテゴリーの種別は三大プラットフォームが関わるものが多い
EC事業者の多くは三大プラットフォームに依存する傾向が大きい
EC事業者の多くは三大プラットフォームに依存する傾向が大きい

やがてくるピークアウトをいかに乗り切るか?

本谷氏は、ECはコンビニより参入障壁が低いことから「コンビニ市場よりも早くピークを迎える」と想定。EC市場は成熟期へと変化しているとし、「市場に大きな変革が生じなければ2030年前後に20兆円で第1次ピークアウトが到来する」と予想している。

それを踏まえ、「これまでの延長線上ではない新たなステージへ切り替えるために、より大胆な施策が重要な時代になった」(本谷氏)と提唱している。

これまで右肩上がりに推移してきた国内EC市場。本谷氏は2030年ごろにはピークアウトが懸念されると予想
これまで右肩上がりに推移してきた国内EC市場。本谷氏は2030年ごろにはピークアウトが懸念されると予想

市場活性化に向けた4つのシナリオとは?

本谷氏が予想する国内EC市場活性化のシナリオパターンは次の4つ。

  • シナリオ1:既存大手ECプラットフォームのさらなる流通総額拡大による市場規模拡大
  • シナリオ2:新たな大型プラットフォームの出現による市場規模拡大
  • シナリオ3:DtoC-ECの隆盛による市場規模拡大
  • シナリオ4:ミディアムサイズプラットフォームの台頭による市場規模拡大

シナリオ1は大手プラットフォームの存在感が今後も継続するイメージ。「楽天市場」、Amazon、「Yahoo!ショッピング」などの既存大手プラットフォームの流通総額がさらに拡大し、EC市場全体が活性化する想定だ。

大手プラットフォームの存在感が続くシナリオは現実味が強いように思われる
大手プラットフォームの存在感が続くシナリオは現実味が強いように思われる

シナリオ2は、大手プラットフォームを超えるような新たな大手プラットフォームが出現し、大型ECプラットフォーム同士の競争が激化するイメージ。既存のECプラットフォームが大型化し、新たな巨大勢力として台頭する場合もこのシナリオに含まれる。

既存の大型プラットフォームを上回るプラットフォームの台頭をイメージしている
既存の大型プラットフォームを上回るプラットフォームの台頭をイメージしている

シナリオ3は、大手を含むECプラットフォームへの出店・出品から、DtoCによる独自路線へ切り替えるメーカーが続出するイメージ。このシナリオの背景には、スマートフォンやSNSの普及によって、メーカー自身が消費者と直接的につながることができるようになってきたことがある。

DtoC-ECの傾向はコロナ禍で加速しており、さらなる市場規模の拡大が期待される
DtoC-ECの傾向はコロナ禍で加速しており、さらなる市場規模の拡大が期待される

シナリオ4は、従来にない商材を新たに加えることで、プラットフォーム化を推進し、販売力を向上するイメージ。“目利き”の力が重要になることや、全体的なブランディングをどのように構築するかが課題要素としてあげられる。

シナリオ4ではマーチャンダイジング(MD)の目利き力が試される
シナリオ4ではマーチャンダイジング(MD)の目利き力が試される

本谷氏は、シナリオ1とシナリオ4について実現性が高いと指摘。特に、「ミディアムサイズプラットフォームの台頭は商材の提供側、販売側双方にとってメリットがあると想定され、仕組みやソリューションが整備されれば現実的な選択肢になり得る可能性が高い」(本谷氏)と話している。

高野 真維

転売屋などの不正利用から自社を守る方法とは? D2C(ネット通販)事業者が取るべき対策を解説

3 years 3ヶ月 ago
年々巧妙化する不正利用の影響と取るべき対策を、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説!

近年、転売目的の購入といった「不正注文」が大きな問題となっているD2C(ネット通販)業界。“転売屋”や“初回ピッカー”の手口も年々組織化・巧妙化してきており、不正注文による被害がD2C(ネット通販)企業の利益を圧迫している。D2C(ネット通販)を手がける企業はどんな対策を採用すればいいのか? 不正注文の実態に触れながら、不正注文への対策を解説する。

D2C(ネット通販)をターゲットにした不正注文の実態

D2C(ネット通販)業界では、定期コース(サブスク)を主体としたビジネスモデルを設計している企業も多い。そのため、初回申し込みのハードルを下げ、まずは1度試してもらうために、新規顧客に「初回特別価格」をオファーするのが慣例になっている。「初回70%OFF、2回目以降10%OFF」のように、初回価格と2回目以降の価格に大きく差をつけているのが特徴だ。

D2C ネット通販 不正利用対策 初回申し込みと2回目以降の価格差を付ける

一時期は、規定の回数に満たないタイミングで解約するとペナルティを科す、いわゆる“定期縛り”を設けるD2C(ネット通販)企業が多かったが、詐欺的な定期購入商法の社会問題化による法整備などで、“定期縛り”を設ける企業は少なくなってきている。

つまり、最近のD2C(ネット通販)商材の多くは、初回と2回目以降の価格差が大きく、かつ初回で解約してもペナルティがない。そのため、この価格差を利用して利益を得ようとする不正注文のターゲットになってしまうのだ。

初回価格が極端に安い商材の場合、販売手数料などを差し引いても利益が出るため、フリマアプリなどへの出品を前提に商品を購入する“転売屋”に狙われる。さらに「初回特別価格」目当てで商品を購入し、すぐに解約する“初回ピッカー”にも狙われてしまう。

“初回ピッカー”は転売屋ほど悪質ではないと思われがちだが、個人情報の一部を変えるなどして何度も「初回特別価格」で申込もうとする手口も存在し、詐欺に近いものもある。

こうした“転売屋”や悪質な“初回ピッカー”による不正注文は、D2C(ネット通販)企業の悩みの種になっており、不正注文による利益圧迫やブランド価値の棄損は、D2C(ネット通販)業界にとって、決して無視できないものになっている。

これが“転売屋”の手口だ!

D2C(ネット通販)商材の転売が問題になり始めた頃は、個人があちこちのD2C(ネット通販)商材を購入し、「初回特別価格」と2回目以降の価格差を利用して小遣い稼ぎをするというレベルだった。しかし最近では転売の手口も組織化・巧妙化し、D2C(ネット通販)企業が被る被害も拡大している。

こうした転売の実態を明らかにするため、売れるネット広告社は、実際に使われている「転売マニュアル」を極秘ルートで入手した。

この“転売屋”は、大勢のアルバイトを使って組織的に商品購入と転売を行っている。「転売マニュアル」には、ターゲットとなる商品名や購入URLはもちろん、フリマアプリでの販売価格、仕入額、利益率、解約のタイミングまで記載されている。これを見れば、転売が個人の小遣い稼ぎというレベルではないことがわかるだろう。

D2C ネット通販 不正利用対策 転売屋のリスト

このような“転売屋”の場合、手元に在庫がない状態でフリマアプリに出品し、フリマアプリで商品が購入されると購入者の個人情報を使って、D2C(ネット通販)企業のサイトで商品申し込みを行い、直接購入者の元に届くようにしていることもある。そして、“転売屋”はフリマアプリの購入者に商品が届いたことが確認できた時点で定期購入(サブスク)を解約する。

こうした転売をはじめとする不正注文を放置すると、D2C(ネット通販)企業の利益が圧迫されるだけでなく、フリマアプリに安く大量に出品されてしまうことによって、ブランドイメージの低下にもつながってしまう。当然、これまで自社サイトで購入していた顧客が、より安く買えるフリマアプリに流れてしまうというケースもあるだろう。

規模の大小を問わず、不正注文対策はあらゆるD2C(ネット通販)企業にとって、喫緊の課題になっているのである。

どのような不正注文の対策があるか?

不正注文に頭を悩ませ「なんとか撲滅したい」と考えているD2C(ネット通販)関係者は多いはずだ。そこで、具体的な不正注文対策を紹介していく。

対策①:半永久的に〇%OFF

最も効果的な不正注文対策の1つが、「半永久的に〇%OFF」だ。つまり、「初回も2回目以降もずっと、半永久的に20%OFF」のように、定期コース(サブスク)の割引率を固定してしまうことである。

D2C(ネット通販)の定期商品が“転売屋”や“初回ピッカー”に狙われるのは、「初回特別価格」と2回目以降の価格差が大きいからだ。そこで、この価格差をなくして、初回も2回目以降もずっと同じ価格にすれば、“転売屋”や“初回ピッカー”にとってうまみがなくなるので、不正注文が激減するだろう。

初回と2回目以降の価格差をなくすと、結果的に初回申し込みのハードルが上がるため、コンバージョン率が下がる。しかし、不正注文が排除できる上、本気度の高い人しか申込まなくなるため、LTVが最大1.54倍アップしたケースもある。

対策②:ツーステップマーケティング

不正注文の被害が多いのは、新規獲得用のランディングページでいきなり本商品の定期コース(サブスク)をオファーする「ワンステップマーケティング」を採用しているD2C(ネット通販)企業である。

誰もが目にするランディングページでいきなり「初回70%OFF!」など、破格のオファーを見せているため、不正注文のターゲットになりやすい。

D2C ネット通販 不正利用対策 ワンステップマーケティングとツーステップマーケティングの違い

一方、まずは「500円モニター」のような低価格/無料のモニター商品をフックに見込み客を集め、その後本商品の定期コース(サブスク)にアップセルさせる/引上げる「ツーステップマーケティング」は不正注文のターゲットになりにくい

なぜなら、「初回特別価格」を設定している場合でも、誰もが目にするランディングページにはその情報を記載していないからである。ランディングページに記載されているのは、あくまでも本商品の定期コース(サブスク)に誘導する前段階となる、モニター商品の価格だけだ。

D2C ネット通販 不正利用対策 低価格・無料のモニター商品施策

「ツーステップマーケティング」で「初回特別価格」を記載するのは、アップセルを狙う「申込確認画面」や、モニター申し込み者が後日目にする「引き上げメール」「引き上げ専用ランディングページ」などである。

D2C ネット通販 不正利用対策 初回特別価格の記載ページ

モニター商品を申込むつもりで申し込みフォームに入力した人にしか「初回特別価格」を見せないことから、“転売屋”や“初回ピッカー”の目にふれにくいため、転売被害に遭いにくくなるのだ。

対策③:申し込みフォーム手前にチェックボックスを追加

申し込みフォームの手前に、回答必須のチェックボックスを追加することも不正注文の削減に効果がある。

具体的には、モニター商品の申込フォームの手前に、以下のようなチェックボックスを設け、これらにチェックを入れないと商品申し込みができないようにするのである。

D2C ネット通販 不正利用対策 申し込みフォーム手前にチェックボックスを追加

□ 本気でシミをケアして“潤う美白”肌を手に入れたい方
□ もし半永久的に20%OFFであれば、美白美容液の本商品(税込4000円)を定期便で申込んでもいいという方
□ 定期便で、最低でも1年以上は続けたいと思っている方

こうしたチェックボックスを設けることで、申し込み意向の高いユーザーが集まるようになる。モニター商品から本商品の定期コース(サブスク)へのアップセル率が最大2.02倍アップした事例もある。

対策④:申込確認画面に転売対策の文言

商品申し込みが完了する一歩手前の「申込確認画面」に、転売やポイント目的の購入を禁止する文言を追加するのも効果的だ。

D2C ネット通販 不正利用対策 申し込み確認画面に転載対策の文言を掲載

具体的には次のような文言を記載する。

  • 副業としての申し込みが発覚した場合、警察に届出します
  • 転売目的での申し込みが発覚した場合、警察に届出します
  • ポイント目的で申し込みして即解約した場合、ポイントを無効とします

こうした文言を追加することで、不正注文の抑止力となり、アップセル率が最大1.46倍上がったケースもある。

対策⑤:検知ツールの導入

不正注文を排除するには、「O-PLUX(オープラックス)」「Spider AF(スパイダーエーエフ)」などの不正検知ツールの導入も効果的だ。

不正検知ツールにもそれぞれ強みがあるが、「初回特別価格」を悪用した転売目的の不正注文対策に特に効果的だといわれているのが、Spider Labs(スパイダーラボズ)の「Spider AF」という不正検知ツールだ。

2022年10月に「不正コンバージョンブロッカー」をリリースしており、リダイレクタや不正判定APを活用することで、不正なユーザーや申し込みなどをリアルタイムに検知、ブロックすることができるようになっている。

D2C ネット通販 不正利用対策 不正検知ツール Spider AF
画像は「Spider AF」のサイトから編集部がキャプチャ
◇◇◇

D2C(ネット通販)企業を悩ませる不正注文は、年々手口が組織化・巧妙化してきている。また、それに対抗する策もオファー設計の変更からシステム的な対応まで多数存在する。

不正注文の撲滅には、今回紹介した5つのうち2つ以上の対策を併用すると効果的だ。現時点ではそれほど大きな被害が出ていない企業でも、1度目を付けられるとあっという間に被害が拡大することもある。

不正注文対策が十分でないD2C(ネット通販)企業は、“転売屋”と“初回ピッカー”から大切なブランドを守るためにも、早急に不正注文対策に取り組んでほしい。

加藤 公一 レオ

アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル(前期比5.7%増)【Amazonの2022年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

3 years 3ヶ月 ago
アマゾン日本事業の2022年(2022年1~12月)売上高は円ベースで3兆1958億7600万円。ドルベースでは243億9600万ドルで前期比5.7%増

アマゾン日本事業の2022年(2022年1~12月)売上高は円ベースで3兆1958億7600万円だった(2022年の平均為替レートを1ドル=131円で換算)。米Amazonが公表した「年次報告書」などから、2022年のAmazon日本事業、米Amazonの状況をまとめた。

アマゾン日本事業について

日本事業のドルベースでの売上高は243億9600万ドルで前期比5.7%増(2021年の日本事業売上高は230億7100万ドルで前期比12.8%増)。2016年から続いていた2ケタ増収から、2022年は1ケタ増収に鈍化した。全売上高に占める日本事業の割合は4.7%。

アマゾン日本事業の売上高推移
アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況(2022年中)の2022年平均レート「1ドル=131.57」を参考に、1ドル=131円で換算した場合、日本円ベースによる日本事業の売上高は3兆1958億7600万円となる。

2022年は円安・ドル高が急伸したため、日本円ベースの売上高は大幅に増えた。なお、1ドル=110円で換算した2021年の日本円ベースによる日本事業の売上高は2兆5378億1000万円。

アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算、2018年は111円で換算、2019年は109円で換算、2020年は107円で換算、2021年は110円、2022年は131円で換算)
アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算、2018年は111円で換算、2019年は109円で換算、2020年は107円で換算、2021年は110円、2022年は131円で換算)

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、定期購入サービス、AWS(Amazon Web Service)などが含まれる。

米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者経由の割合は6割程度に達しており、日本も同様の流れにあると見られる。

全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると6兆円程度に達していると推測される。

グローバルの販売状況

2022年(2022年1-12月)決算によると、売上高は前期比9.4%増の5139億8300万ドルだった。なお、為替レートの前年比変動のマイナス影響を除いた場合の伸び率は13%増という。

売上高の内訳は次の通り。

  • 仕入れ商品などによる製品売上(直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む)
    → 2200億400万ドル(前期比前0.1%減)
  • 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)
    → 1177億1600万ドル(同13.9%増)
  • 定期購入売上(サブスクリプションサービス売上)など(「Amazon プライム」の会員費など)
    → 352億1800万ドル(同10.9%増)
  • AWS(Amazon Web Service)
    → 6800億9600万ドル(同28.8%増)
  • 実店舗売上(主にホールフーズの売り上げ)
    → 189億6300万ドル(同11.1%増)
  • 広告サービス
    → 377億3900万ドル(同21.1%増)
  • その他(クレジットカード契約などの売上高)
    → 42億4700万ドル
Amazonの売上高の内訳(2022年)仕入れ商品などによる製品売上(直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む) → 2200億400万ドル(前期比前0.1%減) 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など) → 1177億1600万ドル(同13.9%増) 定期購入売上(サブスクリプションサービス売上)など(「Amazon プライム」の会員費など) → 352億1800万ドル(同10.9%増) AWS(Amazon Web Service) → 6800億9600万ドル(同28.8%増) 実店舗売上(主にホールフーズの売り上げ) → 189億6300万ドル(同11.1%増) 広告サービス → 377億3900万ドル(同21.1%増) その他(クレジットカード契約などの売上高) → 42億4700万ドル
Amazonの売上高の内訳(2022年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は4.7%。2021年比で0.2ポイント減った。

  • アメリカ → 3561億1300万ドル(前期比13.4%増)
  • ドイツ → 335億9800万ドル(同10.0%減)
  • イギリス → 300億7400万ドル(同7.7%増)
  • 日本 → 243億9600万ドル(同5.7%増)
  • その他 → 698億200万ドル(同9.9%増)
Amazonの地域別売上高 アメリカ → 3561億1300万ドル(前期比13.4%増) ドイツ → 335億9800万ドル(同10.0%減) イギリス → 300億7400万ドル(同7.7%増) 日本 → 243億9600万ドル(同5.7%増) その他 → 698億200万ドル(同9.9%増)
Amazonの地域別売上高(2022年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合
瀧川 正実

成長しているサイトは何をしているのか? BEAMS(ビームス)、ヤッホーブルーイングが選んだツールと戦略のポイント

3 years 3ヶ月 ago
EC構築プラットフォーム、パーソナライゼーション、メディアコマース、SNS活用、オムニチャネル、顧客分析・CRMなど多彩なソリューションを提供するecbeingが、導入事例を紹介
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ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の提供を1999年に開始したecbeing。現在では1500以上のサイトに導入され、年間流通総額は6000億円を突破するまでに成長している。ecbeingで代表取締役社長を務める林雅也氏によると、これからのECビジネスに必要なのは、①ブランドプロミス ②顧客の価値体験 ③顧客タッチポイント ④データ/システム――という。

ecbeingでは「ecbeing」を中心に、それぞれの分野をサポートするソリューションを提供することで、導入先のビジネスの成長をサポートしている。代表的な2つの事例と、その成長を支えるソリューションについて解説した。

ecbeing 代表取締役社長 林雅也氏
ecbeing 代表取締役社長 林雅也氏

認知からファン化までをトータルにサポート

集客・認知についてはSNSなどと連携する「visumo」、自社をメディア化していくところはCMSルーツ「Site MiraiZ」、購入の段階では「ecbeing」、さらに購入者が他のユーザーに推奨するためのレビューについては「Revico」というように、ecbeingでは認知からファン化までの一連の流れを、同社およびグループ会社が提供する各サービスでカバーしている。

顧客の体験とecbeingのソリューション
顧客の体験とecbeingのソリューション

中心となるのがカスタマイズ可能なECサイト構築パッケージ「ecbeing」。ここを起点にそれぞれの顧客に合わせて作り込んでいく。

ecbeingのソリューションマップ
ecbeingのソリューションマップ

カスタマイズできるプラットフォームとSaaSのサービスをハイブリッドで提供しているのが我々の特色。(林氏)

速いスピードで進化するデジタルマーケティングに対応するため、オプションのサービスをSaaS(Software as a Service)で提供している。

たとえば、マーケティングの戦略を立案するためのプラットフォーム「SechstantCDP」や、MAを担う「SechstantCRM」のほか、検索、アプリ、SNSとの連携、レビューなど、多数のマイクロサービスを用意している。SaaSの特徴として自動的にバージョンアップされるため、ユーザーは常に最新のテクノロジーを利用できる

ecbeingの導入事例 ①BEAMS

ここからは数多くのecbeingの導入先のなかから、代表的なECサイトの取り組みと、それを支えるecbeingのソリューションについて紹介する。

セレクトショップを全国で展開するBEAMSでは、単に商品を買えるだけではなく、魅力的なオウンドメディアとしてECサイトを機能させている。具体的には季節を意識した特集や先行予約、ニュースやスタイリング、ビデオ、ブログ、フォトログといったさまざまなコンテンツが、すべて高いクオリティで提供されている。

BEAMSでは顧客に寄り添う機能の充実も図っている。たとえば検索機能では、色やサイズといった通常の検索項目だけでなく、素材や形状などディテールに関しても検索項目に盛り込んでいる。これは商品マスターのメンテナンスの質が高くないと実現が難しい施策だ。

BEAMSのECサイトにおける「顧客に寄り添う機能」
BEAMSのECサイトにおける「顧客に寄り添う機能」

商品詳細ページでは商品の機能や仕様の説明が充実しており、さまざまなアングルからのスタイリング提案、試着への導線まで用意されている。会員の好みに合わせたタイムライン表示など、パーソナライゼーションも実現できている。

BEAMSではライブ配信も行っており、ecbeingがログイン連携や視聴中のカートインなど、ライブ配信中に使う細かい機能の実装を担当した。ライブ配信には高い技術が必要だが、BEAMSでは2016年からスタッフがECサイトの構築や運営に参画し、コンテンツを提供し続けているため、スタッフのレベルが上っているという。

BEAMSのライブ配信
BEAMSのライブ配信

また、BEAMSが台湾で公式サイトをオープンした際も、ecbeingがサポートを行った。「言語対応も必要だが、台湾で特徴的なのはレシートにクジを実装しなければいけない点」と林氏。国境を越えたオムニチャネル展開は今後のトレンドとなっていくだろう。

ecbeingの導入事例 ②ヤッホーブルーイング

ヤッホーブルーイングのマーケティングの目標は「ファンとの絆を強くしていく」ことだ。ファンを増やすために重要なのは「学び」「交流」「共創」のサイクルを回すことだと林氏は言う。サイトにはクラフトビールの紹介だけではなく、おいしいクラフトビールの飲み方、おいしい食べ物との組み合わせなどさまざまな読み物が用意されている。

コンテンツはecbeingが提供するCMS「SiteMiraiZ」を使って、ヤッホーブルーイングのスタッフが直接更新している。データ連動により商品の価格などが自動で表示されるため、ミスも少ないという。

ヤッホーブルーイングにおける「SiteMiraiZ」の活用
ヤッホーブルーイングの通販サイト「よなよなの里」における「SiteMiraiZ」の活用

ファンを大切にするヤッホーブルーイングが作ったのは定期購入に特化したECサイト。限定ビールの先行販売や醸造所見学イベントの先行予約、ヤッホーが展開するビアレストランの優待や会報誌などを会員限定で提供している。

届く製品についてもユーザーが選べる。定期購入のユーザーしか買えない限定製品を販売するなど、ロイヤルカスタマーに特化したサイトとなっている。

定期会員限定のLINEチャネルを開設し、ステータスに応じたLINEのプッシュ配信や情報配信も行なっている。

ヤッホーブルーイングにおけるLINEアカウント連携
ヤッホーブルーイングにおけるLINEアカウント連携
◇◇◇

ここで紹介した事例以外にも、ecbeingではさまざまなサイトの構築を行っている。これは開発体制500人以上、マーケティング支援体制200人以上といった体制の成果だという。

常にエンジニアが不足していると言われているEC業界において、「エンジニアを増やしていくということも、会社のミッションとして重要だと思っている」と林氏は語る。2022年も50人を越える開発者を採用しているという。

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田口和裕

オンライン展示会とは?リアル展示会・バーチャル展示会との違いや差別化できるポイントについて解説

3 years 3ヶ月 ago

近年、コロナ禍による環境の変化によってオンライン展示会を実施する企業が増えています。

新型コロナウイルスの感染拡大予防の面で役立つだけでなく「場所の制限なく参加できる」「マーケティングに活用できるデータが取得できる」など、オンライン展示会ならではのメリットがあります。
本記事では、近年注目を集めているオンライン展示会の種類やリアル・バーチャル展示会との違い、オンライン展示会でできることや流れを詳しくご紹介します。

「オンラン展示会について進め方を知りたい方」「オンラン展示会で差別化した出展をしたい方」は、ぜひ参考にしてください。

オンライン展示会とは

オンライン展示会(Web展示会)はオンライン上で行われる展示会を指します。通常、展示会は展示場やホールなどを借りてブースを設置し、オフライン形式で行われます。

オンライン展示会は新型コロナウイルスの拡大によって、需要が高まっている展示会形式です。感染予防の観点からオンライン展示会を開催する企業も増えており、2020年には最大規模の展示会ともいえる「東京ゲームショウ」がオンラインで実施されています。
オンラインで見込み顧客へアプローチができるオンライン展示会ですが、リアル展示会には勝てない部分があるのも事実です。リアル展示会とバーチャル展示会の違いについてみていきましょう。

オンライン展示会とリアル展示会の違い

オンライン展示会はリアル展示会と違い、参加者と対面することができません。
チャットやZoomを通して商談をすることは可能ですが、リアル展示会のような直接対面して参加者の表情や雰囲気を感じて商談をする状況とは異なります。

参加者の表情や雰囲気を感じながら会話できない点が大きな違いです。

ですが、リアル展示会とは違いオンライン展示会特有のメリットもあります。
オンライン展示会は、言葉の通りオンラインで展示会を行うため、場所・時間に関係なく誰もがアクセスができます。そのため、より多くの人にブースに訪れてもらうことができるほか、遠方のユーザーとの接点を作ることができます。この特性により、リアル展示会では、リーチできない方へのアプローチが可能です。
また、リアル展示会でコストとしてかかっていた会場の使用料やチラシなどの印刷費・社員の人件費などのコストを削減することができます。展示会はオンラインで行われるため、来場者のデータを手軽に入手できる点もオンライン展示会のメリットであるといえます。

注意しなくてはいけないことは、ネット環境が大きく影響する点です。ネット環境に不具合が生じるとブースに来店してもらえなくなりオンライン展示会自体がうまく機能しません。

それぞれの展示会の種類によってメリット・デメリットがあるため、自社にあった展示会を選びましょう。

オンライン展示会とバーチャル展示会の違い

オンライン展示会のほか、VRを使用して開催されるバーチャル展示会があります。
バーチャル展示会はVRを用いて仮想空間を作り、参加者がアバターとして展示会に参加できる形式です。

仮想空間で専用プラットフォームを構築し、参加者はアバターとして実際に展示会を回る体験ができます。

そんなバーチャル展示会の違いは、専用プラットフォームの使用をしているかになります。バーチャル展示会はVRで専用プラットフォームを構築する一方、オンライン展示会はWebサイトで手軽に実施できるという違いがあります。

バーチャル展示会はVR空間で参加者が実際の展示会に参加しているような体験が提供できますが、専用プラットフォームの構築に手間がかかります。一方、オンライン展示会はWebサイトで手軽に展示会が実施できますが、バーチャル展示会ほどの体験を参加者に提供することはできません。

バーチャル展示会においても展示会の種類によって特徴があるため、特徴を生かした出展を検討することが重要です。

オンライン展示会出展の種類と事例

オンラインで開催できる展示会にはブースの種類があり出展する目的によって出展方法は異なります。さまざまある出展方法から特徴と事例をおさえ、自社の出展に活かすようにしましょう。

オンライン展示会での出展ブースの種類は下記の通りです。

・3DCGブース
・360°画像ブース
・2Dブース
・ウェビナー型

3DCGブース

3DCGブースは、3DCGで展示会場を再現し、参加者が3Dのバーチャル空間を実際に歩き回ったりして展示物が見学できる形式です。

バーチャル展示会はこの3DCGブースに該当します。参加者に臨場感と没入感ある体験が提供できます。

リアル展示会に近い環境が作り上げられるため、参加者にとっても実際に商品やコンテンツを見ているようなリアル感とインパクトを与えられる点が特徴です。

商品やコンテンツの魅力を効果的に伝えられるだけでなく、動画を放映するなどさまざまなコンテンツを組み合わせてインパクトある演出が再現できます。

また、3DCGブースであれば商品の色合いやサイズなどを立体的に見せられるため、参加者も商品を直接見ているようなリアルな体験ができます。

そのため、参加者に「リアルに近い商品やコンテンツを体験してほしい」「臨場感やインパクトある展示会を開催したい」場合に3DCGブースが最適です。

一方、3DCGブースの制作には時間と費用がかかります。その点はデメリットといえます。

自社に3DCGを構築する技術がない場合は、外注やパッケージ化されているサービスを利用する必要があります。

3DCGブースの事例

株式会社ITPでは、3DCGブースをパッケージ化したサービスを提供しています。導入事例は、下記のようにさまざまです。

・大丸松坂屋2021夏の贈り物バーチャルギフト会場(大丸松坂屋百貨店)
・看護の日2021バーチャル展示会(公益社団法人 京都府看護協会)
・EnDoバーチャル展示会2021(株式会社遠藤写真工芸所)

株式会社ITPはバーチャル展示会をパッケージで提供するだけでなく、バーチャル空間に設置した製品・商品を参加者がさまざまな角度で見られるような360°ビューサービスも提供しています。

バーチャル空間でリアルな展示会が体験できるだけでなく、参加者はリアルに商品や製品を確認できます。

なお、株式会社ITPが提供する3DCGブースは、下記の料金プランです。

料金(税抜)基本展示数
V-booth45万円〜動画4点、パネル5枚
V-booth Wide60万円〜動画17点、パネル17枚
V-booth Jumbo95万円〜動画(大)1点、動画50点、パネル50枚
V-booth Private Show75万円〜フロントシアター1点、ミニシアター1点、
動画9点、パネル30枚

出典:株式会社ITP – V-booth

360°画像ブース

360°画像ブースは、360°パノラマ撮影したショーケースやブースを使用する形式です。

バーチャルとは異なり、実際のショーケースやブース、商品や製品を撮影しているため、リアルと同じものを参加者に見てもらえる点が特徴です。

また、360°画像ブースはバーチャル空間のように参加者が会場内を周回する形式ですが、参加者自身が画面をスクロールして、会場内のリアルな雰囲気を立体的に体感ができます。

3DCGのような高度な技術は必要なく、360°パノラマカメラで撮影するだけでブースが完成するのでコストが抑えられる点がメリットな反面、3DCGブースほど臨場感や没入感はなく、3DCGブースと比べると見劣りしてしまう点はデメリットです。

コストを抑えてオンライン展示会を実施したいが、参加者に臨場感や立体感を提供したいという場合に最適な形式です。

360°画像ブースの事例

日立製作所やパナソニックなど、大手企業でも360°画像ブースを導入したオンライン展示会を実施しています。

360°画像ブースは参加者がオンライン上で360°ブース内を閲覧できるだけでなく、ズーム機能によりブース内の製品や商品を詳しく見ることができます。

参加者は自分で会場の写真をスクロールして周回するため、視点では実際に展示会に訪れている体験が得られます。

手軽に展示会に参加できる形式なので多くの人にPRできるだけでなく、撮影した360°画像は永久的に保存できるため、展示会後も営業ツールとして利用できます。

出典:展示会・見本市のブースを360度VR映像でネット上に再現 /Value Press

2Dブース

2Dブースは、ブースとして使用したい場所をイラストの2D画像で設置し、画像のなかに紹介したい商品やコンテンツをリンクさせる形式です。

平面のシンプルな作りなので参加者への導線もわかりやすく、360°画像ブースよりも簡単に操作できます。

また制作方法はWebサイトに画像をアップして必要なコンテンツをリンクさせるだけなので、コストを抑えた制作が可能です。

3DCGのような高度な技術や360°パノラマカメラのような機材も必要ないため、より安価かつ迅速にオンライン展示会のプラットフォームが構築できます。

一方、3DCGブースや360°画像ブースのように展示会場を立体的に見せられないため臨場感に欠け、商品や製品の魅力を伝えにくい点はデメリットといえます。

2Dブースの事例

株式会社アイデアクラウドは、2Dブースによるオンライン展示会を提供する「DX EXhibition」を展開しています。
リアルな展示会場を構成する要素を損なわず、参加者がブースを見て回るような会場の様子を2Dブースで再現しています。

とはいえ、2Dブースはイラストによる平面での展示会場となってしまうため、参加者に興味を持ってもらうための工夫が必要です。

クオリティが低いと余計に見劣ってしまうリスクもあるため、2Dブース制作にはデザイン力や工夫が求められます。

出典:VTuberを利用したバーチャル展示会説明動画

ウェビナー型

ウェビナーはWebセミナーの略語であり、ウェビナー型のオンライン展示会はオンラインツールを通して行う形式です。

ZoomのようなオンラインツールはMTGに参加する際にURLをクリックしてルームに参加します。ウェビナー型のオンライン展示会も事前に配布されたURLから参加する仕組みです。

インターネット環境さえあれば誰でも参加でき、展示会開催中であれば時間・場所に関係なくいつでもどこでも参加できます。

また先述したオンライン展示会のように別途ブースを構築する必要がないため、手軽かつコストを抑えて実施できる点がメリットです。

参加者のインターネット環境が悪いと参加できない、アクセス集中によりサーバーダウンしてしまうリスクがあるなど、ネット環境に依存する点がデメリットといえます。

ウェビナーの事例

Crevo(クレボ)ではInstagram運用戦略を検討している企業の担当者に向けて、オンラインツール「Zoom」を活用したウェビナーを実施しました。

参加費無料、かつフォームで申し込みするだけと手軽なので参加のハードルが低く、より多くの人に参加を促せた事例です。

参加者も当日はインターネット環境があればお好きな場所から参加するだけとなるため、全国津々浦々からの参加に期待できます。

出典:Instagram運用戦略を検討されているご担当者様向けセミナー

オンライン展示会でおこなえること

オンライン展示会はバーチャル空間やサイト上など、さまざまな場所から実施される点が特徴です。

これまでリアル展示会を行ってきた企業からすると「オンライン展示会で目的が達成できるのか」「できることに制限があるのでは」など気になる点も多いでしょう。
オンライン展示会では、具体的に次のようなことが実施できます。

・画像や映像によるサービス紹介
・講演会やセミナーの配信
・営業資料や配布データの取得
・リアルタイムでのオンライン商談
・QRコードを活用した来訪者へ向けたアンケート

オンライン展示会でおこなえることについて、事例と合わせて紹介します。

画像や映像によるサービス紹介

オンライン展示会はリアル展示会のように実際に商品・製品を手に取ることができない点がデメリットです。

そのため、いかに画像や映像で訴求するかが鍵となります。

製品の特徴をリアルに訴求したい場合は、3DCGやVRを用いた立体的な映像がおすすめです。通常の写真と説明だけでも製品の特徴や概要は把握できますが、それだけでは訴求力が弱く、購買や契約につなげるのが難しいといえます。

また、製品の使い方やサービスの概要など、リアル展示会で人が口頭説明する部分は動画で訴求することができます。

参加者が製品やサービスに直接触れられないからこそ、よりリアルに近い状態で製品やサービスが体験できるよう、クオリティの高い画像や動画を用意することがポイントです。

サービス紹介動画 組織マネジメント支援サービス「INSIDES(インサイズ)」

表現アニメーション、実写
制作費用レンジ100万~299万円
長さ・尺120秒〜

出典:Crevo制作実績

クレボでは、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供する組織マネジメント支援サービス「INSIDES(インサイズ)」のサービス紹介動画を制作しました。

展示会での放映だけでなく、サービスサイトへの掲載や営業ツールとしてなど、幅広く活用することができます。

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展示会・イベント放映用の動画制作・映像制作

「INSIDES」は人事部のマネジメントの悩みを解決するためのツールでもあることから、動画の冒頭では人事が抱える悩みを紹介し、その後「INSIDES」を利用してどのように悩みが解決できるかを段階的に説明しています。

リアルな現場の状況を実写化し、サービスで解決できる点をアニメーションで解説することで、サービス導入前と導入後のビフォーアフターをわかりやすく見せている点がポイントです。

サービス紹介は口頭で説明してもなかなかイメージがつきにくいため、こうした紹介動画の制作がおすすめです。

相手が直感的にサービスが理解できるだけでなく、展示会での放映や営業ツールとしてなど、さまざまな用途で活用できる点でコストパフォーマンスが高いといえます。

講演会やセミナーの配信

オンライン展示会ではセミナーや講演会をライブ配信するほか、事前に収録したものを放映することが可能です。展示会は講演会やセミナーが集客の要となることも多いため、こうしたコンテンツを盛り込むことが重要です。

リアル展示会ですと場所や時間の関係でセミナーや講演会に参加できないといったケースも発生しますが、オンライン展示会であればそうした制限なく、多くの人が参加しやすいメリットがあります。

当日に参加できなかった場合でも、アーカイブ配信を視聴できるようにすることでユーザーの取りこぼしが防げます。

ライブ配信はその場でしか情報が得られない特別感があるだけでなく収録することで、その後もさまざまな用途で講演会やセミナーの動画を活用することが可能です。

展示会を定期的に開催する企業であれば、収録動画を活用することでコストも抑えられます。

大和財託株式会社 投資セミナーのオープニング動画

表現実写
制作費用レンジ50〜99万円
長さ・尺120秒〜

出典:Crevo制作実績

クレボでは、大和財託株式会社の不動産投資セミナーのオープニング動画を制作しました。

セミナーや講演会を実施するにあたり、まずは登壇する企業の想いを伝えることが重要です。オープニング動画では立場が異なる4人の社員にスポットを当て、それぞれがどんな想いを持ってお客様と向き合っているかを紹介しています。

社員のリアルな声や社内の様子をクローズアップすることで、セミナー参加者に信頼と安心を与える効果に期待できます。

営業資料の配布やデータの取得

リアル展示会では、パンフレットなどの紙の資料やチラシが配布されます。紙媒体は印刷の手間がかかるだけでなく、資料をもらうほど埋もれてしまい読まれずに捨てられてしまうリスクがあります。

オンライン展示会であれば営業資料やカタログなどをPDFでダウンロードできるような仕組みが設置できます。

ダウンロードするか否かは参加者が判断できるため、見込みのある参加者に対して資料やカタログが配布可能です。ダウンロードするにあたってメールアドレスなどの入力を求めれば、見込み顧客のデータ取得にもつながり、展示会終了後の営業にも活用できます。

必要な人や興味を持った人にだけ資料が配布できるだけでなく、その後の営業に活用できるデータが取得できる仕組みが設置できるのは、オンライン展示会の強みです。

サービス紹介動画「Comiru Free」

表現アニメーション
制作費用レンジ100〜99万円
長さ・尺60〜120秒

出典:Crevo制作実績

オンライン展示会で営業資料のダウンロードを促すにあたり、まずはどんなサービス・製品かを紹介して興味を引くことが必要です。

クレボでは、そうしたシーンに活用できるサービス紹介動画を制作しています。こちらは、株式会社POPERが提供する塾経営システム「Comiru Free」のサービス紹介動画です。

アニメーションを用いて塾経営に関わるさまざまな課題からそれを解消する機能の説明や、ツールを導入したメリットをUIを交えて具体的に紹介しています。

サービスサイトによせたキャラ造形を意識しているため、より一体感と説得力のあるサービス紹介動画となっています。

サービス紹介動画から参加者に興味を持ってもらえれば導入を検討するため、より詳細な内容を知るために資料をダウンロードしてくれる可能性に期待できます。

見込み顧客を獲得するためにも、直感的にわかりやすく製品やサービスが紹介できる動画の制作がポイントです。

リアルタイムでのオンライン商談

オンライン展示会であっても、テキストチャットやビデオチャット機能を用いてリアルタイムに商談することができます。

リアル展示会では対面での商談となりますが、ここ数年は新型コロナウイルス感染症の感染予防の面から対面での商談を控えている企業も少なくありません。

オンライン商談であれば非対面で商談できるため感染予防の面でも効果的です。

さらに、リアル展示会は場所の関係で直接足を運べない人もいるなか、オンライン展示会であれば現地に出向けない人でも商談に参加することができます。

場所の制限なく商談に参加できるため、顧客獲得の機会損失を防げる点でもメリットです。

サービス紹介動画 「Mobile Work Place」

表現アニメーション
制作費用レンジ〜49万円
長さ・尺120秒〜

出典:Crevo制作実績
クレボでは、コネクシオ株式会社が提供する「Mobile Work Place」のサービス紹介動画を制作しています。

ウェビナー集客や商談のフックにすることを目的に制作した動画です。

冒頭では「Mobile Work Place」のようなツールが必要となった時代背景から「Mobile Work Place」ができることや利用するメリットをアニメーションでわかりやすく解説しています。

多くの情報が入れ込まれていますが、アニメーションと最適なカット数で内容がスッと頭に入ってくるような動画となっています。

QRコードを活用した来訪者へ向けたアンケート

リアル展示会でもQRコードを活用して参加者へアンケートを求めますが、オンライン展示会でも同じようにQRコードを活用したアンケートが実施できます。

展示会は見込み顧客の獲得やブランディングなど、さまざまな目的の上で出典をしています。目的がどれだけ達成できたかを図るため、展示会後のアンケートは重要な指標です。

「展示会のどのような点がよかったか」「どれだけ製品に興味が持てたか」「どのようなコンテンツがあるとよかったか」など、目的達成の度合いだけでなく課題の発見にも役立ちます。

リアル展示会でもQRコードでアンケートを実施する機会が増えてきましたが、なかには紙に記入する形式を採用しているケースも少なくありません。

オンライン展示会では紙媒体のアンケートを配布することができないため、必然的にQRコードでのアンケートを実施する機会がほとんどです。

QRコードを利用した商品販売サービス「ExOrder」

表現アニメーション
制作費用レンジ
長さ・尺60秒〜

出典:Crevo制作実績

クレボでは、QRコードを利用した商品販売サービス「ExOrder」のサービス紹介動画を制作しました。

アニメーションを用いてQRコードの活用シーンからメリット、実際にサービスを利用してできることをわかりやすく紹介しています。

約60秒ほどと短めの動画になっているため、最後まで飽きることなく視聴してもらいやすい点がポイントです。

また最後にアプリをインストールする導線を確保しているため、動画視聴からアプリインストールまで一貫したユーザー行動を促すことができます。

オンライン展示会にかかる費用相場

オンライン展示会は、リアル展示会よりも費用がかからないイメージをお持ちの方も多いでしょう。オンライン展示会の実施形式や展示会の規模・コンテンツ内容の密度によって費用は大きく変動します。

また主催が自社なのか・合同展示会なのかによって費用相場は異なります。

ここではオンライン展示会にかかる費用相場を詳しく解説します。

出展費とコンテンツ制作費の2つ

オンライン展示会にかかる費用は、主に出展費とコンテンツ制作費の2つです。

出展費はオンライン展示会の主催者が用意したプラットフォームに参加するための費用であり、リアル展示会でいう会場利用費にあたります。

オンライン展示会の規模やプラットフォームで利用する機能、サポートの充実さによって費用は異なります。一般的な相場は10〜20万円ほどといわれています。規模によっては数百万円かかるケースもあるため、出展費は事前にしっかりとチェックすることが必要です。

一方、コンテンツ制作費とは展示会で放映する動画の制作や資料・カタログなどの制作費などを指します。

他社が主催するプラットフォームに参加せず単独で展示会を実施する場合には、プラットフォーム構築にかかる費用もコンテンツ制作費に含むため注意が必要です。

コンテンツ制作費の内訳

コンテンツ制作費の内訳は主に2つです。

参加者を誘致するための動画などのコンテンツ制作費と展示会場を構築するシステム費用です。

展示会で流す動画やセミナー動画の収録・ダウンロードしてもらう資料やカタログなど、参加者にPRするためのコンテンツを制作します。

過去に制作したコンテンツがあり、流用できる場合はこの点の制作費はカットができます。

また3DCGブースや360°画像ブースなど、手の込んだブースを用意したい場合にはシステム構築費も別途かかります。

シンプルな2Dブースであれば数十万ほど、3DCGのような高度な技術や機材が必要になってくると数百万円ほどかかるケースもあります。

オンライン展示会の開催までの流れ

下記はオンライン展示会開催までの基本の流れです。

1.コンセプトの設計
2.集客
3.展示内容の準備
4.当日の運営
5.アフターフォロー

コンセプトの設計

リアル展示会を開催する時と同様に、まずはコンセプトを設計します。

コンセプトの設計では、主に次のポイントを決めていきます。

・展示会全体のテーマ
・出典するコンテンツの選定
・セミナーや講演会の登壇者オファー
・タイムテーブルの作成

自社でオンライン展示会を開催する場合は、展示会の開催期間や出典ブース数・ターゲット・展示会の開催形式などを決定することが必要です。

コンセプト設計はオンライン展示会の大枠となるものであるため、慎重に内容をすり合わせていくことも重要です。

集客

コンセプト設計が完了し、告知できるまでに内容が整えば集客を始めましょう。

Webでの集客が一般的であり、集客方法は次のようにさまざまです。

・プレスリリースの配信
・SNS
・メールマガジン
・集客用LPの制作
・Web広告の配信

Webでの集客は潜在層に対してもアプローチできる点がメリットです。あわせて、顧客へダイレクトメールを送るなど、従来の展示会と同じ集客も並行して行えると良いでしょう。

展示内容の準備

集客と並行して、展示内容の準備も始めましょう。

出展するコンテンツの制作や展示会に必要な動画・写真・VRの用意などを行います。講演会やセミナーを開催する場合は、台本作成やリハーサルも必要です。

当日の運営

オンライン展示会なので、当日の運営もオンラインで行います。講演会やセミナーを実施する場合には、司会進行や登壇者をサポートしましょう。

またビデオ通話やチャットでオンライン商談を実施するのであれば、営業マンの配置も必要です。

通信やサーバートラブルに備えて動ける社員も数名配置しておくと安心です。

アフターフォロー

オンライン展示会終了後は、そのまま終わりにしてはいけません。

参加者のデータを分析して「見込み顧客のリスト作成」「参加者へお礼メール送付」などアフターフォローを行いましょう。

オンライン展示会の強みは、参加者のデータ取得や分析がしやすい点です。自社のマーケティングに活かすだけでなく、営業活動に活かせるようにデータを活用しましょう。

まとめ

オンライン展示会はWeb上で行う展示会であり、3DCGブースや360°画像ブース、2Dブースやウェビナー型などさまざまな開催方法があります。

新型コロナウイルスの感染拡大を機に注目を集めたオンライン展示会ですが、場所を問わずに誰もが参加できる点や参加者のデータが取得できるなどメリットも多いのが特徴です。
自社の差別化に動画を活用することでオンライン説明会での効果も変わります。

これからオンライン展示会に出展を考えている方や展示会での効果を上げたい方には本記事で紹介したオンライン展示会の種類や事例を参考に自社にあった展示会を考えてみることをおすすめします。

crevoAdmin

運用型広告上陸20周年記念の特別鼎談

3 years 3ヶ月 ago

検索連動型広告市場を黎明期から牽引してきた佐藤康夫氏、杉原剛氏、岡田吉弘氏が、歴史を振り返りつつ未来を展望している。

第1部:運用型広告上陸の衝撃と日本市場参入への試行錯誤
https://unyoo.jp/2022/11/special_ppc20th_chapter1/
第2部:大きくスタイルが異なるオーバーチュアとアドワーズ広告、Yahoo! JAPANを巡る攻防
https://unyoo.jp/2022/12/special_ppc20th_chapter2/
第3部:進化・拡張を続ける運用型広告、時代はAI、リテールメディアへ
https://unyoo.jp/2023/01/special_ppc20th_chapter3/

noreply@blogger.com (Kenji)

メタバースECなどバーチャルショップ認知度は3割。認知しているユーザーの約半数は利用経験

3 years 3ヶ月 ago

NTTデータ経営研究所は、20~40代の国内の生活者を対象に「バーチャルショップに関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。バーチャルショップは、3Dスキャン・モデリングやVR・ARなどを活用したWeb上の仮想店舗で、アバターを用いて店舗回遊や商品購入をするサービスの総称、と今調査では定義している。

バーチャルショップの認知度・利用率

「知っている」と回答したのは27.4%、「知らない」は72.6%。

NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」 バーチャルショップの認知有無
バーチャルショップの認知有無

ただ、バーチャルショップを認知しているユーザーの44.2%がバーチャルショップを「利用したことがある」と回答している。内訳は「利用し、商品を購入した」が28.4%、「商品の購入をしたことはないが、サービスを利用したことがある」が15.8%。

NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」 バーチャルショップの利用状況
バーチャルショップの利用状況

SNSやメディアなどで情報収集、情報発信行っている頻度別にバーチャルショップの認知度を聞いたところ果、情報収集・情報発信とも「1日に1回以上行っている人」の認知度は64.4%。情報収集・情報発信の「どちらか一方が1日に1回未満の層」の認知度は30.7%。情報収集・情報発信の「どちらも1日に1回未満の層」の認知度は6.7%だった。

NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」情報収集・発信頻度別バーチャルショップの認知有無
情報収集・発信頻度別バーチャルショップの認知有無

バーチャルショップの男女別認知度を見ると、男性は20代43.2%、30代29.9%、40代35.2%。ただ、女性は30~40代で2割程度(30代23.8%、40代23.6%)にとどまっているほか、20代女性は16.7%と全年代で最も低い。

認知層に実施した利用状況調査では、20代女性は購入まで至っている割合が52.9%で、他の性別、世代と比較しても確率が高い。男性は、20代が50%、30代が57.5%、40代が48.2%と、どの世代も約半数まで利用している。

NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」性別・年代別バーチャルショップの認知有無
性別・年代別バーチャルショップの認知有無
NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」性別・年代別バーチャルショップの認知有無
性別・年代別バーチャルショップの利用状況

バーチャルショップ利用者の利用頻度は、モール型(仮想空間内に出店された複数の店舗)が69.0%、他メタバースサービス出店型(メタバースサービスに出店した店舗)が77.4%で、約7割のユーザーが月に1回以上利用している。

NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」サービス分類別バーチャルショップの利用頻度
サービス分類別バーチャルショップの利用頻度

バーチャルショップで購入・購入を検討した商品

「食品・飲料・生活用品」「衣類・ファッション・装飾品」の購入が多い。

バーチャルショップの分類別で見ると、イベント型バーチャルショップ(仮想空間内で開催されているバーチャルイベント)では「家具・インテリア・家電」が33.3%。他メタバースサービス出店型バーチャルショップでは、「衣類・ファッション・装飾品」の他に「ビューティ・コスメ・ヘルスケア」「スポーツ・楽器等の趣味雑貨」の割合が高い。

NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」サービス分類別バーチャルショップで購入・購入検討した商品
サービス分類別バーチャルショップで購入・購入検討した商品

バーチャルショップの利用意向とその理由

どのサービスも利用未経験者の7割以上(モール型74.3%、イベント型72.6%、他メタバースサービス出店型74.5%)が、「利用してみたいとは思わない」という結果に。

理由は「通常のECサービスで十分」「サービスの使い方や利用しているイメージが沸かない」などがトップとなっている。

NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」バーチャルショップの利用意向(利用未経験者)
バーチャルショップの利用意向(利用未経験者)
NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」サービス分類別バーチャルショップを利用したいと思わない理由(利用未経験者)
サービス分類別バーチャルショップを利用したいと思わない理由(利用未経験者)

一方、利用経験者においては、モール型が94.4%、イベント型が95.1%、他メタバースサービス出店型が90.3%。9割以上が「引き続きサービスを利用したい」と回答している。その理由は「VR、ARなどによって商品のイメージが沸きやすい」が上位にあがっている。

また、「多数の商品が陳列されており、ショールーミングを楽しめる」こともメリットのようだ。一方、「商品・サービスが気に入ったため」と回答したユーザーは2割弱にとどまっており、ユーザーは商品・サービスよりもバーチャルショップを利用する体験を求めているようだ。

NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」バーチャルショップの利用意向(利用経験者)
バーチャルショップの利用意向(利用経験者)
NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」サービス分類別バーチャルショップを利用したいと考える理由(利用経験者)
サービス分類別バーチャルショップを利用したいと考える理由(利用経験者)

バーチャルショップの改善点としては、「オンライン接客品質の改善」と回答したユーザーが最多。いかにメタバースへの没世界観を高められるような感情的価値の訴求や、ライフスタイルの提案等を行うことができるかが重要だと考えられる。

NTTデータ経営研究所「バーチャルショップに関する意識調査」サービス分類別バーチャルショップの改善点
サービス分類別バーチャルショップの改善点
石居 岳

ANA Xが公式ECモール「ANA Mall」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

3 years 3ヶ月 ago

ANA Xは、公式ECモール「ANA Mall」のグランドオープンに合わせて、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

「もしかして機能」などを導入

「ANA Mall」はANAグループが運営するECモール。直営店に加え国内有数のショップも数多く出店するほか、食品・家電・家具などさまざまな商品を展開している。

「ZETA SEARCH」の「もしかして機能」により、検索時の入力ミスの訂正や近しいキーワード候補の表示、該当商品が見つからない際のサイト離脱防止につなげる。

ANA X ANAグループ ANA Mall ZETA SEARCH もしかして機能
「もしかして機能」でサイト離脱を防止

また、絞り込み件数が表示されていることにより、少ないアクションで目的の商品にたどりつくことができ、UX向上をサポートしている。

ANA X ANAグループ ANA Mall ZETA SEARCH ファセットカウント
「ファセットカウント」により、ユーザーのアクションを軽減する

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

「2020年代前半 国内物販EC取扱高No.1」は修正。「Yahoo!ショッピング」はどうなる?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年1月30日~2月5日のニュース

ZHDとヤフーLINEの合併が発表されました。「2020年代前半 国内物販EC取扱高No.1」は修正ということで、仕切り直しとなりそうです。ポテンシャルはあるだけに、全体をまとめられるかがポイントになってきそうです。

「Yahoo!ショッピング」で大きな動きがあるかもしれません

ZHDとヤフーLINEが合併へ ー 「2020年代前半 国内物販EC取扱高No.1」の目標は修正 | ST
https://shopping-tribe.com/news/shopping/57374/

Zホールディングスは、同社と完全子会社であるLINE、ヤフーの3社による合併方針を決定したことを発表した。

グループ経営の意思決定の更なる迅速化を図ることを目的に2023年度中を目処に合併を進める方針。また、2023年4月より代表取締役会長に川邊氏、代表取締役社長 CEOに出澤氏、代表取締役 GCPOに慎氏とする新体制へ移行する。

Zホールディングス、LINE、ヤフーの大型合併が進んでいるようです。色々な分野に影響がありそうな合併ですが、EC事業での動きについて取り上げます。

私が社長に就任してから5年間。2020年代前半でのEコマースNo.1を標榜してきた。その上で、まず自社サービスであるYahoo!ショッピングやPayPayモールの品揃えを増やし、使い勝手を良くし、たくさんポイントを付与する施策を行なってきた。また、ZOZOの買収も行なった。これらの策は奏功して、取扱高では5年間で倍になっており、一つの成果だと認識している。(川邊氏)

確かにECの売り上げは伸びました。ZOZOの買収もインパクトが大きい出来事でした。最近では「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」の統合もありますが、「Amazon」と「楽天市場」も伸びているので、なかなか追いつけない状況です。

これまで強めてきた部分は有効活用しながらも、グループ内アセットを活用した競合に負けないオリジナリティの高いEコマースを提供することで、収益のバランスも意識しながら、新たな我々ならではのEコマースでシェアを伸ばしていきたい。

グループ内のアセットの活用が肝だと思います。決済もモバイルもポイントも持っているのに、それらの連携がいまひとつ。ユーザーからするとバラバラに見えるので力が分散してしまっています。

ZHD、ヤフー・LINEと合併へ 社長に出沢剛氏・会長に川辺氏 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0254Q0S3A200C2000000/

ZHDとLINEの統合直後にはLINE側のずさんな個人情報の管理体制が明るみに出て、個人情報管理の改善策を優先。統合の肝となるはずだったヤフー・LINEによるID連携も23年以降にずれ込んでいる。

力が分散してしまったのはこれが原因でしょう。もう一度統合の効果を出すためにも会社をまとめてしまおうということなのかもしれません。いかに早く束ねることができるのかがポイントになってきそうですね。

今週の要チェック記事

【ECモール 2023年の展望】『アマゾン』露木一帆事業本部長「日本の中小企業を支える存在に」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/7970

【ECモール 2023年の展望】『楽天市場』常務執行役員 松村亮氏「品質向上、グループ連携さらに加速」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/7973

【ECモール 2023年の展望】『ヤフーショッピング』畑中基執行役員「モール統合を機にさらなる新規顧客獲得へ」 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/7982

3大モールの2023年の展望です。大きな流れは知っておきましょう。

EC運営の円滑化、ブランド成長を手助け 創業10年のBASEが振り返る市場と売りかたの変化 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/12262

Unleash | Mercari’s 10th Anniversary | メルカリ
https://about.mercari.com/unleash/

あっという間にBASEさんとメルカリさんが10年。格安カートとCtoC市場を作ったのはすごい。

佐川急便、送料を値上げへ。「飛脚宅配便(飛脚クール便含む)」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃改定 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10581

【独自調査】個人配送ドライバーの就労状況実態調査!2024年施行の法改正で業務委託ドライバーへの影響は | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/30329

配送関連の記事を2つ。送料の値上げは他社でも出てきそうですね。無料ラインの見直しにもつながってきそうです。

「3Dセキュア2.0」が抱える課題とは? 導入メリットを最大限生かすために押さえておきたいポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10538

こちらはセキュリティ。かご落ちが増える可能性がありますが、不正利用されるよりはいいですね。

カスタマーサポートへの問い合わせ、返信は「1時間以内を期待」が過半数【Tayori調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2023/02/01/44210

問い合わせ率が3年間で半分になった | thirayu
https://thirayu.net/blog/toiawase-hanbun

素早いレスポンスのためにサービス改善。こういった活動がブランドイメージを良くしていきます。

ANAのマイルが貯まる・使える新たなECモール 「ANA Mall(エイエヌエーモール)」が開店! | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/30358

「貯まったマイルをどうしよう?」となったときに「ANAモール」となれば伸びそうです。

「四角くしただけ」ガムテープがバズった納得の訳 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/646964

ちょっとした工夫で売れるという話。固定概念を打ち破ってみましょう。

今週の名言

前年比20%増の利益で黒字転換を達成したユナイテッドアローズ、好調の背景とは?【CDO 藤原義昭氏インタビュー】 | Agenda note
https://agenda-note.com/brands/detail/id=5385

普段から値下げをしないでお客様に来店してもらうためには、それだけ商品やサービスに付加価値を付けなければいけません

誰もがわかっていますがなかなかできないこと。安易な値下げは楽をしているだけです。商品やサービスの付加価値向上に真正面から取り組みましょう。

筆者出版情報

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ヤマト運輸「年度ごとに運賃を見直す」。「宅急便」「EAZY」「宅急便コンパクト」「国際宅急便宅急便」は10%値上げへ

3 years 3ヶ月 ago

ヤマト運輸は4月3日(月)から、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を値上げする。サイズ、届け先などで値上げ率は異なるが、約10%という。

資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向、労働力減少による賃金や時給単価の上昇、2024年問題を控えた物流事業者を取り巻く外部環境などの変化・対応のため、値上げに踏み切る。

運賃料金を運輸局に提出する届出運賃などは今後、年度ごとに見直す。外部環境の変化による影響を適時適切に運賃などへ反映させるためという。

物流事業者は、これまでも生産性向上などさまざまな取り組みを進めてきたが、物流に必要なコストを、運賃やサービス料金に適切に反映できていないことに加え、コスト上昇を吸収することが極めて難しくなっている。(ヤマト運輸)

ヤマト運輸は4月3日(月)から、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を値上げする
宅急便・宅急便コンパクトの運賃例(関東から関東で現金決済)

ヤマト運輸は4月3日(月)から、宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を値上げする
宅急便・宅急便コンパクトの運賃例(関東から関西で現金決済)

送料値上げを巡っては、SGホールディングスグループの佐川急便が「飛脚宅配便(飛脚クール便含む)」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃を4月1日に値上げすると発表している。

瀧川 正実

越境ECで1.75億円超えの日本企業は180店舗。ヤーマン、資生堂、任天堂が人気【2022年の中国「独身の日」まとめ】 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

3 years 3ヶ月 ago
2022年の「W11(独身の日)」について、天猫(Tmall)での結果をレポートします(vol.40)

2022年11月11日の中国「独身の日(W11)」について、「天猫(Tmall)」の推定取扱高、日本商品の売上ランキング、ライブコマースなどの最新情報をお伝えします(2022年との比較をわかりやすくするため、数字は1元=17.5円で換算。データはエフカフェが試算、監修、予測)。

2022年の取扱高は前年比103%の9.8兆円

2022年から、アリババの公式発表がなくなりました。そのため、数字はエフカフェが「W11」全体の取扱高、物流データなどから予測したものになります。

2022年の取扱高は9.8兆円で、成長率は103%でした。2021年の成長率は108%でしたから、ほぼ横ばいです(中国元での比較)。2020年までの成長率は125%以上だったので、ここ2年間は成長が鈍化しています。

中国 独身の日 W11 天猫 Tmall 越境EC Tmallにおける独身の日の取扱高の推移
天猫(Tmall)における「独身の日」取扱高の推移(2016年~2022年)※1元=17.5円で換算。監修・作成:エフカフェ
  • 2022年…9.8兆円(5604億元)
  • 2021年…9.45兆円(5403億元)
  • 2020年…7.72兆円(4982億元)
  • 2019年…4.16兆円(2684億元)
  • 2018年…3.62兆円(2135億元)
  • 2017年…2.85兆円(1682億元)
  • 2016年…2.05兆円(1207億元)

2020年、2021年と同様、2022年も11月11日だけの取扱高データは「Tmall」から公表されていませんが、エフカフェ調べでは3.7兆円となっています(2022年からイベント期間が変更され、11月10日20時~11月11日24時。2021年までの期間は、11月11日0時~11月11日24時)。

また、2021年と2022年はイベント日数が異なります。

2021年:2回のセール

  • 1回目:予約期間 10月20日~10月31日、セール期間 11月1日~11月3日
  • 2回目:予約期間 11月4日~11月10日、セール期間 11月11日

2022年:1回のセール

  • 1回目のみ:予約期間 10月24日~10月31日、セール期間 11月10日20時~11月11日24時

取扱高の伸び悩みは、コロナやライブコマースによる影響あり

2022年の「W11」の取扱高がなぜ伸び悩んだのか。筆者が思う理由は以下の3つです。

  1. コロナの影響で物流の配送停止地域が多発。注文を受けられない状況になった
  2. ゼロコロナ政策のなか、マンションごとの共同購入が定着。これまでにない新しい購入方法が増えたことで、取扱高が分散した
  3. KOL(キーオピニオンリーダー)のを中心に毎日行われているライブコマースの影響、新興SNS(快手、TikTok)の売り上げが爆増。それにより取扱高が分散した

2021年からの大きな違いとして、物流が停止している問題がここ数か月続いており、売上低下の大きな要因となっています。共同購入は、中国におけるネットでの購入方法の文化を大きく変えたといえます。おそらく、コロナが収束しても、マンション単位での共同購入は続いていくと予想しています。ライブコマースについてはのちほど触れますが、2021年から大きく成長し続けています。

中国 独身の日 W11 天猫 Tmall 越境EC 共同購入

前年比147%UP! 越境ECで1.75億円以上の店舗は180店舗

越境ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」では、取扱高が前年比147%UPしました(エフカフェ調べ)。日本は国別ランキングで6年連続人気1位を獲得しています。

日本企業の商品売上ランキング1位はヤーマン

日本企業の「W11」商品売上ランキング商品ベスト3を見ていきましょう(あくまでWeb検索から判断したエフカフェの予想です。同じ会社の商品は避けています)。

第1位:ヤーマン「Bloom 5(ブルーム ファイブ)」

中国 独身の日 W11 天猫 Tmall 越境EC Tmall Global 天猫国際 日本企業売り上げ1位の商品 ヤーマン
ブランド名:ヤーマン
商品名:ヤーマン Bloom 5(ブルーム ファイブ)
売上:35.6億円

第2位:資生堂「バイタルパーフェクションセット」

中国 独身の日 W11 天猫 Tmall 越境EC Tmall Global 天猫国際 日本企業売り上げ2位の商品 資生堂
ブランド名:SHISEIDO
商品名:資生堂 バイタルパーフェクションセット
売上:17.6億円

第3位:任天堂「Nintendo Switch」

中国 独身の日 W11 天猫 Tmall 越境EC Tmall Global 天猫国際 日本企業売り上げ3位の商品 任天堂
ブランド名:任天堂
商品名:Nintendo Switch
売上:15.3億円

2022年度もユニクロは店舗としての売り上げは大きいですが、商品数が多く分散していたため、エフカフェ調査のベスト3にはランクインしていません。

ライブコマースの各プラットフォームが急成長! 売上ランキングは「TikToK」「diantao」「快手」

上の図は数年前から中国のネット通販に大きな影響を与えているインフルエンサーのライブコマースの表です。

2022度は活動休止から復活した李佳琦氏が5880億円(336.2億元)の売り上げを達成しました。視聴者数は4.56億人、1日で中国人口の約3分の1、日本人口の約4倍が視聴しています。

また、マーケットプレイスごとの売上ランキングでは1位「TikTok(douyin)」、2位「点淘(diantao)」、3位「快手(kuaishou)」でした(エフカフェ調べ)。

2022年は、これまで2強だった「Tmall」「JD」に続き、ライブコマースを中心とした新興SNSが大きく飛躍している一年となりました。

◇◇◇

コロナによる物流の停止や共同購入による新たな購入方法など、状況が変化し続けるなかで2023年1月8日には従来までの隔離がなくなり、物理的な人の移動もスタートしました。これにより、以前のインバウンド需要が間違いなく訪れるでしょう。

その結果、次の越境ECのブームがくると予測しています。2023年は、どのマーケットプレイスを選択し仕掛けていくのか、次の一手が今後に大きく影響する1年になりそうです。

高岡 正人

日本航空がECモール事業に進出。グループの「JALショッピング」は営業終了、通販モールへ完全移転

3 years 3ヶ月 ago

日本航空(JAL)はECモール事業に進出する。約3000万人のJALマイレージバンク(JMB)会員に向けて、物販を手がける出店企業の商品を購入できる“買い物の場”を提供。全店舗でマイルが貯まり、使えるようにする。

2023年初夏頃にECモールを立ち上げる。運営主体は日本航空と子会社で通販事業などを手がけるJALUXと見られる。JALオリジナル商品のほか、グルメ、ワイン、ファッション、生活雑貨、家具・家電など幅広い商品を取りそろえる。

ECモール開設のお知らせ(画像はJALUXのHPから編集部がキャプチャ)

ECモールの立ち上げに合わせて、JALグループの通販サイト「JALショッピング」は、2023年10月をめどに営業を終了。ECモールでの運営に完全移転する。

マイルから「JALショッピングポイント」へ交換できる「特典交換サービス」は5月15日で終了する。

なお、ECモールでは、「JALショッピングポイント」とは異なる新たなポイントプログラムの運用を予定。「JALショッピングポイント」はECモールでは利用できない。

競合の全日空は「ANA Mall」を展開

航空系企業のECモール進出を巡っては1月末、ANAグループがECモール「ANA Mall」を開設。アンファー、九南サービス、ストリーム、成城石井、髙島屋、ツインバード、DINOS CORPORATIN、ドウシシャ、日テレ7、ハースト婦人画報社、リンベル、全日空商事などが出店した。

ANAのマイルが貯まる・使えるECモールとして展開。約3800万人のANAマイレージクラブ会員向けに展開する。ECモールは、ANAグループのグループ会社のANA Xが運営を手がける。

瀧川 正実

ヤフー、他社広告と比較できるオークションインサイト機能を提供

3 years 3ヶ月 ago

ヤフーが、検索広告オークションに参加している他社の広告と自社の広告の掲載結果を比較できる「オークションインサイト」機能を提供。重複表示率やインプレッションシェアなどを確認できる。

Yahoo!広告 検索広告、他社の広告掲載結果との比較確認ができる「オークションインサイト」機能を提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2023/01/26a/

noreply@blogger.com (Kenji)

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