警察庁は、「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」のレポートを発表した。特殊詐欺の認知件数や被害額、主な手口などをまとめている。
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調査によると、2026年上半期における特殊詐欺被害の認知件数は2万2,031件で、前年同期から3,408件増加した。増加率は18.3%だった。
特殊詐欺の被害額は1,816.2億円で、前年同期の1,197.5億円から618.8億円増加した。増加率は51.7%で、1日当たりの被害額は10.0億円にのぼっている。上半期・下半期ともに増加が続いており、2026年上半期は2023年上半期の約5.4倍に達した。
手口別では、「SNS型投資詐欺」の被害額が797.9億円で最も多く、全体の43.9%を占めた。前年同期から444.9億円増加しており、既遂1件当たりの被害額は1,362.5万円だった。接触手段は「バナー等広告」が最多であり、被害額は前年同期比で252.5%増加した。
次いで「ニセ警察詐欺」が507.9億円で、前年同期から108.9億円増加し、全体の28.0%を占めた。SNS型投資詐欺とニセ警察詐欺を合わせると、被害総額の71.9%にのぼる。以下、「SNS型ロマンス詐欺」が246.6億円、「架空料金請求詐欺」が74.6億円、「オレオレ詐欺」が68.9億円と続いた。
年代別でみると、被害は幅広い層に及んでいるものの、被害額、認知件数ともに60代が最多となり、被害額では50代以上が約8割を占めていた。
