2026年上半期の企業倒産、5,335件で4年連続増　物価高・人手不足倒産は過去最多【TDB調べ】

倒産ラッシュが止まらない？サービス業の倒産は2000年以降で最多に。

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帝国データバンク（TDB）は、2026年上半期の企業倒産動向を集計・分析した。負債1,000万円以上で、法的整理となった倒産を対象としている。

調査によると、2026年上半期の企業倒産は5,335件で、前年から332件増加した。前年同期比では6.6％増となり、上半期として4年連続の増加、2年連続の5,000件超えとなった。月別では前年を下回ったのは5月のみで、6月は1,028件に達し、約2年ぶりに1,000件を超えた。

負債総額は7,247億3,600万円で、前年同期の6,776億8,700万円から6.9％増加。上半期としては4年ぶりに前年を上回った。一方、2025年下半期との比較では18.5％減となっている。

負債トップは「ドローンネット」グループの資金調達を行っていた福島建設資材だった。そのほか、今年初の上場企業倒産となったトーシンホールディングス、ジュピターコーヒーなど大型倒産の発生も負債総額を押し上げている。

サービス業の倒産、2000年以降で最多を更新

業種別では、「サービス業」が1,418件で最も多く、前年同期の1,329件から6.7％増加した。2000年以降で最多を更新している。次いで「小売業」が1,108件、「建設業」が1,043件と続いた。小売業は3年連続で1,000件を超え、建設業も上半期として13年ぶりに1,000件を上回っている。主要7業種のうち、前年同期を下回ったのは「不動産業」のみだった。

主因別では、「販売不振」が4,278件で最も多く、全体の80.2％を占めた。前年同期からは3.9％増加しており、構成比は3年連続で8割を超えている。「不況型倒産」は4,350件で、前年同期から4.5％増加。また、「経営者の病気、死亡」は25.0％増の205件となり、2000年以降で最多となった。

なお、2026年上半期における「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は256件判明し、2年連続で減少。「物価高倒産」は556件に達し、半期ベースで過去最多を大幅に更新した。このほか、「後継者難倒産」は312件、「人手不足倒産」は227件となり、いずれも上半期として過去最多を更新している。

態様別では、破産や特別清算を含む「清算型」が5,158件で、全体の96.7％を占めた。このうち「破産」は4,981件で、前年同期から6.0％増加している。また、民事再生法や会社更生法による「再生型」は177件で、前年同期から39.4％増加した。

業歴100年以上の「老舗企業」も78件倒産

負債額規模別では、「5,000万円未満」が3,320件で最も多く、全体の62.2％を占めた。上半期としては2年連続で構成比が6割を超えている。資本金規模別では、個人事業主と資本金1,000万円未満を合わせた倒産が3,875件で、上半期として2000年以降で最も高い72.6％となった。

業歴別では、「30年以上」が1,657件で最も多く、全体の31.1％を占めた。このうち、業歴100年以上の「老舗企業」の倒産は78件発生している。また、業歴10年未満の「新興企業」は1,533件となり、前年同期から1.5％増加した。

地域別では、9地域中8地域で前年同期を上回っており、最も件数が多かったのは「関東」の1,778件だった。次いで「近畿」が1,384件、「中部」が712件と続いている。増加率が最も高かったのは「北陸」で、前年同期の155件から218件へ40.6％増加。「四国」は25.7％増、「北海道」は24.8％増となった。