2025年の倒産件数、1万425件で2年連続の1万件超え。物価高、人手不足が中小企業を直撃【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、「2025年度の企業倒産件数」に関する調査結果を発表した。負債1000万円以上の法的整理が対象。

主因は「販売不振」が2年連続で8000件を上回る

それによると2025年度の倒産件数は1万425件で、前年2024年度の1万70件から3.5%増となった。これで4年連続で2024年度を上回り、2年連続で年度1万件を超えた。

一方、負債総額は1兆5537億8100万円で、2024年度の2兆2525億7200万円から31.0%減と大幅に減少した。負債5000万円未満の倒産が比較可能な2000年度以降で最多となるなど、中小零細規模の倒産が多くなったと見られる。

業種別に見ると、「サービス業」（2024年度2638件→2677件、1.5%増）がもっとも多く、「小売業」（同2109件→2233件、5.9%増）がそれに続く。これらはともに、2000年度以降で最多を更新している。業種別の特徴を細かくみると、「サービス業」では、医療スタッフの確保難や代表者の高齢化を背景に「医療」が増加。「小売業」は、物価高や人件費高騰の影響を受けたと推察される。

主因別では、「販売不振」が8478件（2024年度8261件、2.6%増）でもっとも多く、2年連続で8000件を上回った。「売掛金回収難」（2024年度49件→62件、26.5%増）や「業界不振」（同59件→51件、13.6%減）などを含めた「不況型倒産」の合計は8608件（同8389件、2.6%増）と、4年連続で2024年度を上回り、全体の82.5%（対2024年度0.8ポイント減）を占める。また「経営者の病気、死亡」（2024年度316件→350件、10.8%増）、「放漫経営」（同162件→194件、19.8%増）も増加傾向を見せている。

負債額を規模別に見ると、「5000万円未満」の倒産が6475件（2024年度6122件、5.8%増）で、2000年度以降で最多となり、全体の62.1%を占めた。資本金規模では、「個人＋1000万円未満」の倒産が7580件（2024年度7153件、6.0%増）発生し、全体の72.7%を占めている。

地域別に見ると、唯一「東北」（2024年度572件→545件、4.7%減）が前年を下回ったが、残る8地域は過去10年で最多となった。「関東」（同3470件→3525件、1.6%増）は、4年連続で2024年度を上回り、全体の33.8%を占めた。

その他の注目点としては、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は625件で2年連続の減少、「人手不足倒産」441件は初めて400件を超え過去最多を大幅更新した。

調査概要

• 【調査対象】負債1000万円以上、法的整理による倒産
• 【調査時期】2025年4月1日～2026年3月31日