東京商工リサーチ（TSR）は、「地場スーパーの倒産」に関する調査結果を発表した。2025年1～11月に倒産した地場スーパー22件について分析している。
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値上げやコスト上昇に加え、大手やチェーン店との競争厳しく
調査によると、2025年1～11月の「地場スーパー」の倒産が22件で、前年同期の15件から46.6%増となった。すでに前年の年間件数（18件）を超えており、コロナ禍以降で最高だった2023年の25件を抜く可能性もある。
要因としては、大手との価格競争に加え、コンビニやドラッグストア、デリバリー業者など、競合が激化。コロナ禍の地場スーパーは、巣ごもり需要や在宅勤務の広がりで特需とコロナ関連の支援策に支えられていたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、円安、人手不足など、経営環境が一変したと見られる。
倒産の形態別では、破産が19件（前年同期比72.7%増）で、全体の9割近く（86.3%）を占める。この他は特別清算が3件（同25.0%減）だった。地場スーパーの倒産は、2年連続ですべて消滅型が占めることとなった。なお原因別では、販売不振が19件（前年同期比46.1%増）と86.3%を占めたとのこと。
負債額別では、1億円以上が12件（前年同期比20.0%増）で、全体の54.5%を占めた。そのほかは「1千万円以上5千万円未満」が6件（同100.0%増）、 「5千万円以上1億円未満」が4件（同100.0%増）となっている。
調査概要
- 【調査対象】TSR企業データベース（約390万社）から倒産（負債1000万円以上）した地場スーパーを集計
- 【調査時期】2025年1～11月
- 【件数】22件
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