東京商工リサーチは、2025年度(4-3月)の「後継者難」倒産動向を発表した。負債1,000万円以上の「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」に該当する企業を抽出し、分析している。
2025年度の「後継者難」倒産、過去最多の461件
2025年度の「後継者難」倒産は461件となり、前年度比1.3%増だった。2年ぶりに前年度を上回り、調査を開始した2013年度以降で最多となっている。
要因別では、代表者の「死亡」が219件で最も多かった。7年ぶりの減少となったものの、構成比は47.5%を占めている。次いで「体調不良」が172件と続き、この2要因の合計が84.8%にのぼった。
資本金別では、「1千万円未満」が293件で最多となり、全体の63.5%を占めた。小規模企業を中心に、後継者不在が経営継続のリスクになっていることがうかがえる。また、形態別では、「破産」が437件で全体の94.7%にのぼった。
産業別では、「サービス業他」の倒産が119件で最も多く、次いで「建設業」が96件、「製造業」が74件と続いた。サービス業他は前年度比29.3%増と大きく伸びており、幅広い業種で事業承継が課題になっていることが明らかになった。
調査概要
- 【調査期間】2025年度(4-3月)
- 【調査対象】「人手不足」関連倒産(負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰)のうち、「後継者難」に該当する企業
- 【調査方法】東京商工リサーチの倒産データをもとに抽出・分析
