東京商工リサーチは、「2025年の全国企業倒産」に関する調査結果を発表した。「2021年経済センサス」(総務省)の515万6063事業所と都道府県別の倒産件数から「倒産発生率」を算出している。
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2年連続で倒産が1万件超え
それによると、2025年の全国企業倒産は1万300件(前年比2.9%増)で、2013年の1万855件に次ぐ水準だった。2024年に続いて2年連続で倒産が1万件を超え、全国9地区では7地区が前年を上回った。
都道府県別では、ワーストは「京都府」0.36%。以下「大阪府」0.32%、「兵庫県」0.31%、「東京都」0.28%、「奈良県」0.27%が続き近畿勢が上位を占めた。一方、もっとも低かったのは高知県の0.084%。この他、長崎県0.085%、長野県と山口県0.095%、愛媛県0.097%が並んだ。
業種別(倒産30件以上)で見ると、アパレル業「繊維・衣服等卸売業」0.84%が最多で、「映像・音声・文字情報制作業」0.74%、「広告業」0.635%、「情報サービス業」0.634%、「職別工事業」0.54%が続く。ワースト1位から4位は前年と順位が変わらなかった。企業倒産は2022年から4年連続で増勢を持続し、今後は中小企業の設備投資だけでなく、住宅ローン上昇の影響も懸念されている。一方もっとも低いのは「不動産賃貸業・管理業」の0.03%だった。
調査概要
- 【調査方法】「2021年経済センサス」(総務省)の515万6063事業所と都道府県別の倒産件数から「倒産発生率」を算出
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