日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは？「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など | ネットショップ担当者フォーラム

日本郵便と佐川急便は4月以降、佐川急便の荷物を郵便局で受け取ることができる拠点受け取りの共同化に向けた実証実験を始める。

不在のため持ち戻った佐川急便配達の荷物を、近くの郵便局で受け取りできるようする。まずは東京都内の数局で実証実験をスタート。拠点受け取りの共同化で、顧客の利便性向上を図る。

3月1日からは、幹線輸送の共同化を始めた。東京-郡山（3月1日開始）、東京-九州（4月以降開始予定）における拠点間輸送の共同運行便をスタート。輸送の共同化で、輸送車両の削減と効率化、二酸化炭素排出削減に寄与する。

日本郵便と佐川急便は2021年9月、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結、協業領域の検討を進めてきた。2021年発表の協業内容の進捗は次の通り。

日本郵便が扱っているポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを、佐川急便で取り扱っている。2021年11月以降、首都圏の一部で佐川急便が顧客から預かった荷物を日本郵便の配送網で届けている。準備ができ次第、全国展開する。

日本郵便が扱う世界120以上の国・地域へ届ける国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを、2022年2月から佐川急便で取り扱っている。佐川急便が顧客から預かった荷物を「EMS」の配送網で届ける。

日本郵便グループの郵便局物販サービスが販売する一部のカタログ掲載の保冷商品を、佐川急便で取り扱う。郵便局物販サービスから佐川急便が荷物を預かり、佐川急便の配送網で届ける。3月から稼働している。

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