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「SI Web Shopping」の概要

会社名：株式会社システムインテグレータ
URL：https://www.sint.co.jp/
所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワー（明治安田生命さいたま新都心ビル）32階
設立：1995年3月
資本金：3億6771万2000円（資本準備金 3億5771万2000円）
代表者：引屋敷 智（代表取締役社長 CEO）
事業内容：パッケージ・ソフトウエアおよびクラウドサービス（SaaS）の企画開発・販売、コンサルティング（ECソフト、ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなど）、AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連のソリューションの提供・支援およびコンサルティング
社員数：253名（役員含む）※2022年9月1日現在

「SI Web Shopping」はシステムインテグレータが開発・提供を手掛けるECサイト構築パッケージ。同社は、日本で最初にERPパッケージの企画・開発に携わった梅田氏が創業。ERPなど企業向けソフトウエア・サービスのほか、BtoB-ECやBtoC-EC、AIの開発などに取り組んでいる。

これまでの実績をもとに、企業ごとの利用目的に即した複雑なカスタマイズ提案などを得意とする。BtoB-ECでは、主に東証一部上場企業のメーカーや商社など、大手企業を中心に採用されている。

「SI Web Shopping」のサービス・ソリューション

同社は1999年からBtoB-EC事業として「SI Web Shopping」を開始。当初から、企業間取引に必要な機能をすべて実装したオールイン型のパッケージとして提供している。BtoB-ECは、業種・業態や企業規模などに応じて利用目的が異なり、必要とされる要件も大幅に異なってくる上、サイトの利用企業（導入先の取引先）が増加するほどにより複雑な要件が求められてくる。

同社はERPソリューションも主力事業としているほか、20年以上にわたってECサイト構築を支援してきた強みを持つことから、大規模なカスタマイズ要求にも柔軟に対応する。このため、大手メーカーなど、主にエンタープライズでの導入実績が豊富だ。

また「SI Web Shopping」は、プログラムソースとデータベース構造を公開しているため、拡張性やメンテナンス性が高く、システム開発の内製化にも移行しやすい仕組みとなっている。内製化のニーズはBtoC事業者に多い傾向だが、BtoB事業者の場合も、特定の業務に精通したほかベンダーが当該箇所をカスタマイズしやすくなるなど、「SI Web Shopping」をベースに自社に最適な機能拡張が自由にできると評価を得ている。

「SI Web Shopping BtoB版」の概要
出典：株式会社システムインテグレータ

料金体系や大まかな費用感

• 初期開発費用：数百万円〜数億円
• 保守費用：1ライセンス200万円～（初期費用）＋年間保守40万円～

外部サービス・事業者の提携

導入社が利用する各種システム、サービスとの連携が可能。外部連携インターフェイスを標準実装しており、高いカスタマイズが要求される場合にも柔軟に対応できる。

導入・開発期間

開発規模により大きく異なるが、1年程度のケースが多い。

主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。特に製造業からの引き合いが多い。

●年商規模、商品特性

• 企業規模 ：主に大手企業

●顧客事例 株式会社サンワカンパニー

住宅設備・建築資材を工務店向けに販売。オムニチャネルに対応する新たなEC基盤を作るため、「SI Web Shopping」を利用してECサイトを構築した。

取扱商品点数が多く、かつ組み合わせのバリエーションが複雑化しているため、工期に合わせた納期調整など「業務の属人化」が課題になっていたが、見積依頼をFAXではなくすべてECで受け付けるようにしたことで、属人化の脱却と効率化ができたと実感している。

2017年時点で、ECサイトからの流入が前年度の6倍になるなど、顧客対象である工務店のEC利用比率は確実に上がっているという。また、以前はコンテンツやクリエイティブをHTMLでつどコーディングしていたが、「SI Web Shopping」のCMS機能によって誰でも効率的にデザイン変更ができるようになったほか、キャンペーンセールなどで各ページを個別に修正していた作業も、マスターを変更するだけですべてのページに反映できるようになった。

価格はオープンにつき、企業ごとの専用ログインページなどは設けていない。在庫がない商品については見積依頼画面に遷移させることで、顧客の囲い込みにも成功している。工務店からの受注だけではなく、施主が工事業者に住宅設備を提供する「施主支給」にも対応できるよう、BtoC-ECの導線も強化しているという。

サンワカンパニーのECサイト
https://www.sanwacompany.co.jp/shop/

売上傾向

BtoB-ECの相談件数、導入数とも、年々増加。BtoCはリプレイス案件が多い一方、BtoBはECサイトを新規構築する案件が多い。

強みや他社との差別化ポイント

ECサイト構築だけでなく、ERPソリューションも主力事業とする同社は、バックエンド業務における知見が豊富だ。ECサイトを構築する際は、フロントエンド業務に意識がいきがちだが、特にBtoB-ECはバックエンド業務を重視する必要がある。このため、フロントエンドとバックエンドの双方を深く理解して設計・開発できることが強みとなっている。

機能面ではBtoB事業者の複雑なカスタマイズに応えながらも、利用者に対してはBtoC-ECサイトのような使い勝手の良い購入体験を提供しなければならない。探しやすく使いやすい画面にすることにより、取引先の快適な操作性も実現。BtoCとBtoBのECサイトを20年以上にわたって構築してきたノウハウが生かされている。

エンタープライズ向けにサービス提供をしてきた同社は、中長期的かつ広い視野を持って、社会や企業・業界の抱える課題を解決するための事業活動に率先して取り組んでいることも特徴だ。2021年8月から開始した「SDGs支援プログラム」では、SDGs達成を目的としたEC事業者に対して「SI Web Shopping」のライセンスを特別価格で提供。

このほか、製造業のDX化を推進するためのサービス開発にも着手している。例えば、機械の部品メーカー場合、取引先の部品の買い替え時期が予測できれば、不測の事態を防止できるとともに、業務効率を図りながら安定した受注と供給が可能になる。このように、単なる受発注の仕組みにとどまらず、ECベンダーとして考え得るDXのシステム開発にも乗り出している。

市場の現状と展望

昨今、BtoB事業者から寄せられる相談は、取引先から「Webの受発注にしてほしい」という要望が多くなったため急遽ECの導入を検討しているといった内容が増えているようだ。日本では今もなおアナログな受注業務に依存する企業は多いが、取引先からのWeb化のニーズが後押しとなり、BtoB-ECを始める動きは今後さらに加速していくと見ている。

また、現在のBtoB-ECのニーズは、電話やFAXによる受注業務を省力化する面に注目が集まっているが、「自社の業務効率が実現できた」という企業の中では、次なる問題が徐々に浮き彫りになってきているという。

BtoB-ECの運営は事務局が担当することになりやすく、Webの受注になると営業担当者が蚊帳の外になってしまいやすいという問題だ。取引先の特性を最も把握しているはずの営業担当者が取引先とのWebの注文取引に介入できなければ、これまでのようなきめ細かな顧客フォローがしづらくなる。

このため、BtoB-ECを現在のような「受注の省力化」「業務効率化」というキーワードで終わらせるのではなく、今後は取引先の特性や購買情報など様々な情報を集約し、営業担当者がECシステムを通じて取引先に有効なアプローチができるような、能動的なツールとしての役割が求められていくと考えている。これからのBtoB-ECは、営業担当者の持つノウハウやスキルが生かせられる、マーケティングの仕組みも包含されていくと予測する。

今後の戦略と課題

BtoB事業者の中では、これから新規でECを立ち上げるという企業がまだまだ多く、自社の弱点となっている部分をどうWeb化するかという交通整理ができていない状態のまま、EC構築を急ごうとするケースがよく見受けられるという。

しかし、BtoB-ECの構築は、今のリアル業務をWebに反映することが第一歩となるため、まずは自社の業務の棚卸しをしっかりと行わなければ、クローズド型とオープン型のどちらにするのか、商品をいかに値付けしてどのような形で取引先に価格を開示するのかなどの設計も進められなくなってしまう。システムさえ導入すればECが始められるものではなく、前段階の業務の整理が非常に重要であることを啓発していく必要があると考えている。

このほか、2024年初頭にISDN回線が終了することに伴い、ISDN回線でEDIを利用している企業が大規模なカスタマイズに対応できるBtoB-ECに移行を検討する動きが始まっているという。特に、同社がターゲットとするエンタープライズはこの余波を大きく受ける企業が多いと考えられるため、ERPソリューションも手掛ける知識と知見を生かし、各社にフィットする形でEDIからECへと移行できるよう、支援を強化していく計画だ。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／朝比 美帆／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2022年1月25日（火）
• 価格 ：CD（PDF）＋冊子版　110,000円（本体100,000円＋税10%）
  CD（PDF）版・電子版　99,000円（本体 90,000円＋税10%）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：250ページ

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オリジナル記事：これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム情報⑥ Web Shopping（システムインテグレータ）
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Googleマップのコンテンツポリシーに追加があり、「料金の割引などのインセンティブと引き換えに、否定的な口コミの修正または削除を依頼する行為」が違反行為として明記されました。

目次

• インセンティブと引き換えに「否定的な口コミの削除を依頼」するのは禁止

インセンティブと引き換えに「否定的な口コミの削除を依頼」するのは禁止

Googleの「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」のうち、「詐欺的なコンテンツ」内の「虚偽のエンゲージメント」の箇所に

料金の割引、商品やサービスの無償提供などのインセンティブと引き換えに、否定的なクチコミの修正または削除を依頼する行為も含まれます。

という1文が追加されました。（以下の画像の赤枠部分）

以前から、料金の割引やサービスの無料提供などのインセンティブと引き換えに、口コミの投稿を促す行為は禁止されていました。これは高評価の口コミを不当に獲得することを禁じていましたが、低評価の口コミの修正・削除に関しては曖昧でした。

しかし今回の1文の追加によって、否定的な口コミをインセンティブと引き換えに修正・削除させる行為の禁止が明確化された形です。

なお、コンテンツポリシーに違反すると、Googleによって（"ペナルティ"として）検索順位を下げられたり、Googleビジネスプロフィールの情報が停止されたりします。

また、ユーザーに適切な情報を提供できず、最終的には店舗・施設に対する信頼も失われてしまうリスクがあります。

仮に否定的な口コミを削除できたとしても、こうした"ペナルティ"や信頼度の低下によって結果的に店舗・施設側の利益にはならないため、こうした違反となる運用は避けるのが賢明でしょう。

• ＜参考：ヘルプページの変更について＞
  • 長谷川翔一氏 @haseshout の投稿：https://twitter.com/haseshout/status/1569295149997629445

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オリジナル記事：Googleのポリシーに「料金割引などインセンティブと引き替えの否定的なクチコミ修正・削除依頼は禁止」を追加 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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富士経済は、2022年の国内化粧品市場が前年比2.6%増の2兆9134億円になると予想した。

2022年は、春頃から感染状況の落ち着きやマスク着用方針緩和などの好材料が見られ、苦戦が続いていたリップカラーの売り上げが前年を上回る。ファンデーションもほぼ前年並みを維持するなど多くの品目が順調、国内化粧品市場は前年比2.6%増を見込む。

高価格帯化粧品市場

同4.6%増の9532億円と予想。マスク着用の緩和や会食機会の増加で、仕上がりに定評のあるプレステージブランドの回復が加速する。

“ご褒美需要”や“リベンジ消費”で高価な化粧品の需要が高まり、店頭カウンセリング活動の制限も緩和される方向にある。美意識の高い消費者が需要の中心となり、他の価格帯よりも回復が早いと予想される。

中価格帯化粧品市場

同1.5%増の1兆948億円を見込む。マスクを外す機会が徐々に増えていることでベースメイクの伸びが期待される。このほか、サンスクリーンやヘアケアでは単価アップのため、中価格帯の商品展開など活発な活動が見られることから、市場は拡大する。

低価格帯化粧品市場

同1.2%増の6516億円と見込まれる。低価格帯は中・高価格帯のメイクトレンドを汲んだ商品を投入してエントリー層の需要を獲得している。

2022年は生活必需品の値上げが相次ぐ中、化粧品への支出を抑える消費者が低価格帯へ流入しており、特にポイントメイクではトレンドを汲んだカラーラインアップの強化が進んでいる。スキンケアでもしわ改善などの高機能品が好調で、市場は拡大すると予想する。

調査は7カテゴリー・42品目の国内化粧品市場を、価格帯別やチャネル別に動向を分析。また、消費者アンケートではマスクを外すことへの意識やマスク着用に関連したメイクの意向、ECやオンラインサービスの利用状況などを捉え、新型コロナ流行前後の化粧品購入金額の変化を分析した。

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オリジナル記事：国内化粧品市場は2.6%増の2.9兆円、「ご褒美需要」「リベンジ消費」がけん引【2022年】
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パーソナル情報表示、絞り込み機能を実装

投稿者の「身長」「性別」といったパーソナル情報、「購入サイズ」「いつも着ているサイズ」などの購入条件を参考することができ、購入検討中のユーザーの意思決定の後押しにつなげる。

また、並び替えと詳細な絞り込み表示ができ、ユーザーの購入条件に合わせて関連性の高いレビューを参照できるようにした。

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A／Bテストでの活用ができる。

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オリジナル記事：坂善商事がユーザーの利便性向上をめざし、レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入
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ビックカメラはグループのDX（デジタルトランスフォーメンション）を強烈に推進するための新会社「株式会社ビックデジタルファーム」を9月15日に設立した。

社長には、ビックカメラでDXを推進する野原昌崇氏（経営企画本部 デジタル戦略部長）が就いた。

システム内製化に向けたDX人財採用の加速、「DX宣言」の早期実現を図るのが大きな目的。

ビックカメラは2022年1月にデジタル戦略部を新設、DX施策の検討を進めてきた。6月には「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言。購買代理人として、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進するとした。

OMO戦略で掲げるのは、オフライン（店舗）とオンライン（ECを含めたデジタル）を意識することなく、希望のタイミングで場所を選ばず、自由に買い物を楽しめるようにすること。

DX宣言では、事業展開の機敏性、効率性を高めるシステム開発を実現するため、セールスフォース・ドットコム社が提供しているビジネスアプリケーション開発のためのクラウドプラットフォーム「Salesforce Lightning Platform」、RPAテクノロジーズのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）である「BizRobo!（RPA）」、「アマゾン ウェブ サービス（AWS」の採用を公表している。

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オリジナル記事：ビックカメラがDX推進の新会社「株式会社ビックデジタルファーム」を設立
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台風14号の列島縦断に伴い、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは9月20日までに現状の影響を公表、西日本全域宛ての荷物の配送に遅れなどが生じている。

ヤマト運輸

関西地方全域（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県）、九州地方全域（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）、中国地方全域（岡山県・鳥取県・広島県・島根県・山口県）、四国地方全域（高知県・徳島県・愛媛県・香川県）、新潟県佐渡市、沖縄県全域宛ての荷物に遅れが生じている。

また、埼玉県秩父市（中津川）では土砂崩れによって県道が通行止めになっていることから、同地域宛ての荷物の預かりを停止。宮崎県東臼杵郡（椎葉村・諸塚村）では道路障害による集配不能が生じている。

加えて、鹿児島県奄美市・西之表市・熊毛郡（屋久島町、中種子町、南種子町）・大島郡宛ての荷物の預かりも停止している。

日本郵便

航空便および船舶便の欠航などで、北海道、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県で荷物の引き受け、配送する郵便物やゆうパックなどの一部配送に遅れが発生している。

特に沖縄県で配送する郵便物・ゆうパックなどの一部は、船舶便の欠航が継続していたことにより、1週間から10日程度の遅れが起きているという。

佐川急便

9月20日7時時点で、九州地方全域（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）、中国地方全域（岡山県・鳥取県・広島県・島根県・山口県）、四国地方全域（高知県・徳島県・愛媛県・香川県）、北海道、新潟県佐渡市宛て、同地域からの荷物の配送に遅れが生じている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【台風14号】西日本宛ての荷物の配送に遅延が発生（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
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ミエルカオムニバスはこのほど、運営するアウトレットECサイト「ロクゼロ」をリニューアルオープンした。

「ロクゼロ」は全国の企業で廃棄する新品未使用のアパレル在庫を仕入れ、常時60%以上の割引率で販売する。

ミエルカオムニバスはレディースを中心にアパレル各社が保有する在庫を仕入れ、「ロクゼロ」で販売する。事業を通じて、購入者と共にSDGs（持続可能な開発目標）への寄与を実現しやすくすることが狙い。

ファッションと環境の共生を目指すサステナブルな事業展開をめざしている。「ロクゼロ」の名称は、価格設定を常時60％（以上）割引としていることから名付けた。 

環境省によると、2020年に日本の家庭や事業所で不要になった衣類のうち廃棄されたものは全体の65％にあたる51万トンに上るという。これらの68％は焼却または埋め立てされており、CO2排出や土壌汚染の一因と言われているようだ。

全世界では、ファッション業界から排出されたCO2は約21億トンとも言われている。地球の平均気温上昇を1.5℃未満にするためには、ファッション産業は2030年までにCO2排出量を半減させる必要があると言われているようだ。一方で、 コロナ禍の影響でアパレル各社は大量の在庫を抱える結果となり、衣類の焼却・埋立て処分は更に増加しているとみられる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アパレル各社が保有する在庫を仕入れ6割以上の割引率で販売するアウトレットEC「ロクゼロ」とは
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台風14号の接近に伴い、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは9月17日までに、現状の影響と今後の対応を公表した。

ヤマト運輸

9月18日は鹿児島県全域9月18日は鹿児島県全域、宮崎県全域、熊本県と長崎県の一部地域において終日集配停止、直営店の営業休止を予定している。

9月17日21時時点では、九州地方全域（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）、中国地方全域（岡山県・鳥取県・広島県・島根県・山口県）、高知県、徳島県、愛媛県宛ての荷物に遅れが生じる可能性と、荷物は「遅延了承」で受け付けている。

沖縄県全域宛ての荷物には遅延が発生。加えて、荷物の預かりは「大幅な遅延了承」での受付けとなっている。

今後、沖縄、九州から西日本を中心に、広範囲にわたって荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとした。

日本郵便

航空便、船舶便の欠航などで、北海道、鹿児島県の奄美群島、種子島、屋久島、沖縄県で荷物の引受、郵便物やゆうパックなどの一部配送に遅れが発生している。

特に沖縄県で配送する郵便物・ゆうパックなどの一部は、船舶便の欠航が継続していたことにより、1週間から10日程度の遅れが起きているという。

今後の台風の進路によって、その他地域でも遅れが発生する可能性がある。

佐川急便

9月17日19時時点で、鹿児島県全域、宮崎県全域、熊本県全域、長崎県五島市で荷物の配送・預かりを停止すると公表。沖縄県全域宛ての荷物、およびその地域から配送する荷物について遅れが生じているとした。

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オリジナル記事：【台風14号】西日本を中心に広範囲で荷物の配送に遅延の可能性（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
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台風14号の接近に伴い、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは9月17日6時までに、現状の影響と今後の対応を公表した。

ヤマト運輸

鹿児島県の奄美市・西之表市・熊毛郡（屋久島町、中種子町、南種子町）・大島郡で荷受けを停止したと発表。沖縄県全域、九州地方全域（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）、広島県、島根県、山口県、高知県・徳島県・愛媛県宛ての荷物に遅れが生じている。

今後、沖縄、九州から西日本を中心に、広範囲にわたって荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとした。

日本郵便

航空便、船舶便の欠航などで、鹿児島県の奄美群島、種子島、屋久島、沖縄県で荷物の引受、郵便物やゆうパックなどの一部配送に遅れが発生している。

特に沖縄県で配送する郵便物・ゆうパックなどの一部は、船舶便の欠航が継続していたことにより、1週間から10日程度の遅れが起きているという。

今後の台風の進路によって、その他地域でも遅れが発生する可能性がある。

佐川急便

沖縄県全域、鹿児島県の奄美市と大島郡宛ての荷物、およびその地域から配送する荷物について遅れが生じている。

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オリジナル記事：【台風14号】影響で沖縄、九州地方向け配送などに遅延発生（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
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Amazon Pay主催、ネットショップ担当者フォーラムがメディア協賛する「はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022」のイベントサイトが
オープンし、今年のプログラムが公開されました。これからECを始めたい方から、ECを強化していきたい方、課題を解決したい方など必見の内容です。

今年で3回目の開催となる本イベントのプログラムをご紹介します。

編集長瀧川からのこのイベントのおすすめポイント！

「もっと売り上げを伸ばしたい」「商売のデジタル化、EC化をもっと進めたい」「お客さんに支持されるサイトを作りたい」「ネットショップを開設したい」――。ネットショップを手がけている事業者さん、これからネットショップを始めたい事業者さんのこうした思いを実現させるためのヒントを、1日で得ることができるオンラインイベントが、「はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022」です。「EC＋マーケティング」「ブランディング」「SNS活用」「売れる画像のヒント」「集客」などをテーマに、老舗企業から急成長の上場ベンチャー、大手企業、地方の中小企業などが登壇、自社の事例などを解説します。全15講演の「はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022」から、皆さまの商売に役立つ、成長につながるヒントを見つけてください。
また、オンラインセミナーの前日には、Amazonさんの目黒本社で前夜祭が開催されます。登壇する各企業と直接話をしたり、事業者さん同士横のつながりを作るのにぴったりですので、ぜひこちらもお申し込みください。

詳細・参加申込はこちら

オンラインセミナー

オープニング基調講演

ボタニストの「I-ne」、1787年創業の「八代目儀兵衛」に学ぶ成功の秘訣～竹内謙礼氏が聞く、成長につながるEC運営＆マーケティングのポイント～

パネリスト

• 株式会社I-ne
• 執行役員
• 兼ダイレクトマーケティング本部本部長
• 伊藤 翔哉 氏

パネリスト

• 株式会社八代目儀兵衛
• CMO
• 神徳 昭裕 氏

モデレーター

• 『ネットショップ運営 攻略大全』著者
• 有限会社いろは
• 竹内 謙礼 氏

ゲスト講演

すぐに実践できる！「写真」を使った売上アップ支援講座

• フォト・パートナーズ株式会社
• 代表取締役
• 石田 紀彦氏

クロージング基調講演

「成長するネットショップ」の地道な工夫（仮）【トークショー】～アパレルのシップス萩原氏、陶器市のユーチル竹澤氏、コマースプロデューサー川添氏が語らう～

マスター

• コマースプロデューサー
• ZOE BAR店主
• 川添 隆氏

ゲスト

• 株式会社シップス
• 販売促進部 部長
• 萩原千春氏

ゲスト

• 株式会社ユーチル
• 代表取締役
• 竹澤秀明氏

前夜祭

オンラインセミナー前日の夜にオフラインでの懇親会を実施いたします。

事業者様が抱えるECにまつわるお悩みをゲスト講師やパートナー企業、Amazon Pay担当者などに直接相談したり、事業者様同士のネットワーキングの場としてご活用ください。

• 《開催日》
  11月10日（木） 17:00～19:00　※抽選100名限定
• 《会　場》
  アマゾンジャパン　目黒本社　カフェテリア（東京・目黒）

• ※会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、開催2週間前までにご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
• ※来場の際は、検温にご協力ください、発熱が認められる場合は、参加をお断りいたします。
• ※新型コロナウイルスの感染状況により、開催が中止になる可能性もございます。

詳細・参加申込はこちら

開催概要

名称	はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022
会期	2022年11月10日（木）17:00～19：00　前夜祭＠Amazon目黒本社※1 2022年11月11日（金）11:00～18：00 オンラインセミナー※2 ※1：会場の収容人数の都合により抽選制となります。当選の方には、開催2週間前までにご登録いただいたメールアドレス宛に会場の詳細情報と参加方法をご案内いたします。なお、当落に関してのご質問にはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。 ※2：Zoomでのオンライン配信となります。該当の方へ視聴に必要なURL接続方法などをメールでお送りいたします。
主催	Amazon Pay
形式	Zoomでのオンライン配信
参加費	無料（事前登録制）
参加対象	ECサイト運営責任者 オンライン/デジタルマーケティング担当者
問い合わせ先	はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022 事務局 （株式会社インプレス イベント事務局） 受付時間　10:00～18:00（土・日・祝日を除く） E-mail : netshop-expo@impress-online.jp ※前夜祭、オンラインセミナーともに事前のお申込みが必要です。

詳細・参加申込はこちら

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ボタニスト、八代目儀兵衛、シップスなど登壇の「はじめる＆のばす ネットショップEXPO 2022」【オンラインセミナー15講演＆前夜祭】
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男性用スキンケアやクラフトビールのD2CビジネスなどのMOON-Xは2022年8月末、ベビー＆マタニティブランド「kerätä」を展開するケラッタの株式を100％取得した。

MOON-Xは2022年7月、シリーズB資金調達を実施して7億円を調達。D2Cのベビー&マタニティブランド「kerätä」を買収した。なお、MOON-Xは今回のM&Aを「協賛型M&A」と呼んでいる。一般的なM&Aとは異なり、ベストなパートナーシップの模索や永続的なブランド構築を目的としたMOON-Xが提唱する概念を指すという。

「kerätä」は2016年9月に長野県松本市で創業。大手ECサイトの各アイテム別売上高ランキングで1位を獲得するなど、順調な成長を遂げている。「お客様目線で作られた信頼のモノづくり」をテーマに、代表製品である抱っこ紐やベビー寝具・家具、おむつ用品、マタニティ・ケア用品、さらに親子で楽しむクラフト用品まで幅広いラインナップを展開している。

「kerata」はMOON-Xの一員となり、9月1日付で社名を「やまびこ屋」からケラッタに変更。代表権のある社長にはMOON-X執行役員CCO（チーフ・コミュニケーションズ・オフィサー）の下村祐貴子が就任した。

MOON-Xの創業者で代表取締役CEOを務める長谷川晋氏は、楽天の上級執行役員としてグローバルおよび国内全体のマーケティングを管掌。2015年にFacebook Japanの代表取締役に就任後、2019年8月にMOON-Xを創業した。

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オリジナル記事：元FB日本代表の長谷川氏創業のMOON-X、D2Cのベビー&マタニティブランドを買収
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チームの発足でデータ解析基盤を構築。2018年7月期売上高は21億円だったが、データ分析チーム発足4年後の2022年7月期には約2倍の51億円へと成長した。

データは会社の予算、発注予測、活用事例、商品の販売動向データを新商品の開発に活用。発注予測では、MDグループが発注予測を立てる際の裏付けとしてデータを活用して意思決定の迅速化や精度向上につながり、2021年7月期、2022年7月期はともに全商品の定価消化率は95％を超えた。

同時に、高い数値を維持しながらさまざまな解析作業の効率化も進め、2022年7月期の残業時間は月平均1人当たり約4.8時間だったとしている。

データ分析チームは、「ビジネスサイド」「データアナリスト」「データエンジニア」で構成・運営している。3者の役割は以下の通り。

• ビジネスサイド……数値分析から売上予測を立て、各施策を決定
• データアナリスト……ビジネスサイドが判断を行うためのデータを決定
• エンジニアサイド……データアナリストが必要だと判断した数値を抽出

3者が協力することで、データやプログラミング等の専門知識がなくてもデータ活用ができる基盤を構築。まず経営企画やMD（マーチャンダイズ）グループを中心に活用を開始した。現在、現場からのフィードバックを受け、スマホアプリのグロース施策やカスタマーサポート、SNS運用の改良にもデータ活用を実現している。

データ分析チームは、社内外にこだわらずプロの人材で構成している。チーム運営のコンサルティングは風音屋、ビジネスサイドは社内スタッフ、データアナリストは副業採用の社員、開発はカヤックと社内エンジニアが担当している。

SNS、メルマガでの顧客動向も分析しており、効果的なフォーマットに改善。SNSやメールマガジンの登録者数の推移や流入元分析によってエンゲージメントアカウント数を増やし、流入元ごとのCTRやCVRを計測することで、より効果の高いフォーマットへの改善を行っている。

データ分析チームが導入しているBIツールは「Looker」で、分析環境の安定化、経営陣や現場に近いスタッフも気軽に日々の数値を確認するためのダッシュボード作成に生かしている。

データウェアハウスは「BigQuery」で、「Looker」との相性が良いという。各種データを集約化できるために導入した。

分析基盤の総合支援ツールは「trocco」。データ転送の効率化や、複数のデータベースを「BigQuery」に取り込むことで、分析の対象を広げて事業の状態を可視化し、意思決定のスピードを加速するために導入した。

データ分析チーム発足前の解析対象は、自社ECの受注、会員データ、Google Analyticの行動ログだった。発足後はこれらに加え、読み物に関するデータ、在庫データ、顧客対応データ、予算データなどが解析対象に加わっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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