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1. 

   山田養蜂場が消費者庁から措置命令を受けた理由

   消費者庁は、山田養蜂場が行ったプレスリリースなどの表示について、あたかも新型コロナウイルスの予防や重症化を防ぐ効果を得られるかのように表示していたとして、景品表示法の優良誤認で措置命令を出した

   2022/9/12

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2. 

   ヤマト運輸、広島県や島根県など一部区間で翌日配送を「翌々日」に。宅急便などの「お届け日数」「指定時間帯」の変更まとめ

   対象となるのは、宅急便、宅急便コンパクト、ネコポスなど。配達日数の変更区間と指定時間帯の変更は10月1日発送分の荷物からが対象となる

   2022/9/15

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3. 

   鈴鹿市ネットショップ経営者殺害事件で再審請求。「LINEスタンプの謎」をマーケティングコンサルタントはこう考える

   2012年、三重県鈴鹿市で発生したネットショップ経営者が殺害された事件。6月に提出された再審請求資料から、事件の真相を探る（連載第21回）

   2022/9/14

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4. 

   「PageSpeed Insights」を制する者は「コアウェブバイタル」を制す。指標のわかりやすい見方と改善法を解説

   サイトの表示速度が遅いと感じたら、原因は「画像」「JavaScript」「CSS」にあるかもしれません。それぞれの改善法を解説します（連載第5回）

   2022/9/12
5. 

   【EC構築ソリューション市場2021年度】市場規模は262億円、占有率でecbeingが14年連続シェア1位

   富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート ECソリューション市場占有率』において、ecbeingがECサイト構築ソリューション市場占有率で14年連続1位を獲得したと発表

   2022/9/9
6. 

   亀田製菓、自社ECをリニューアル　顧客コミュニケーション強化、UI・UX向上へ

   亀田製菓は自社ECをリニューアルオープンし、UI、UXの向上や顧客接点拡大を推進している。ECプラットフォーム「Shopify」の最高位プラン「Shopify Plus」を活用した

   2022/9/14
7. 

   タイムセール、明細表のカスタマイズ、カタログギフト……Shopifyのカスタマイズについての記事を紹介します【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年9月5日〜11日のニュース

   2022/9/13
8. 

   ニトリ、アダストリアなど「通教売上高ランキング 」上位100社にランクインした企業の多数が「ZETA CX」シリーズを導入

   ランクインした企業のECサイトでは、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入している企業が多いという

   2022/9/14
9. 

   アスクルのビッグデータ活用、アズワンのデジタルシフト事例、ネジクルに学ぶデジタル化で作る儲かる仕組みを公開！【全7講演のBtoB-ECイベントの見どころ】

   BtoB-ECの有力企業3社がビッグデータ活用、人材育成、紙カタログからのシフト事例、デジタル化で作る儲かる仕組みと組織作りを公開！

   2022/9/13
10. 

    Nikeのデジタル売上のシェアが24%に拡大、D2C事業「Nike Direct」は11％成長【ナイキのデジタル化（最新情報）】

    Nikeでは、アプリのエコシステム（編注：Nikeはアプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」を展開している）のデジタルサービスが事業全体の24％のシェアを占めるまでに成長しています

    2022/9/15

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：山田養蜂場に消費者庁から措置命令／ヤマト運輸、一部区間で日数と時間帯を変更【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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作業着スーツ発祥のボーダレスウェアブランド「WWS（ダブリューダブリューエス）」を企画・販売するオアシスライフスタイルグループは、2022年度上半期（2022年3-8月）の自社ECサイトの売り上げが、コロナ禍前の2019年度同期比500％だったと発表した。

2022年度上半期のEC売り上げ、コロナ禍前比500％達成　

自社ECサイトの売り上げは前年同期比104％、コロナ禍前の2019年度同期比500％。東京に2店舗展開する直営店の売り上げはそれぞれ前年比増で推移した。

2021年春にオープンした旗艦店「Flagship Store新宿」の2022年5-8月期の売上は前年同期比180％になったという。

オアシスライフスタイルグループは、働き方の多様化によってカジュアルかつ快適に着用できるスーツの需要が定着してきたと説明。一例として、「WWS」のメルマガ登録会員が2019年度比で約10倍増加したことをあげた。

さらに、夏向けセットアップ「クールモデル」が、販売後10日で用意していた数量の９割を消化するほど好評だったこと、“染め”にこだわった新シリーズ「大人のBizモデル」が予約2か月待ちになるほどの反響があったこと、「釣り具のイシグロ」や「サバゲーフィールドASOBIBA」などの異業種とのコラボレーションによって新規顧客層の獲得につながったと説明している。

「今のライフスタイルに合った新商材を置くことで幅広い年齢層の獲得やポテンシャルを高めたい」という売り場が百貨店を含めて増加。2022年4月には「WWS」の取扱店が過去最多の69店舗になった。

2022年3-8月期の卸売上は前年同期比で140％を達成したという。

「WWS」の販売は2018年3月から開始。累計販売数は17万着で、導入企業数は1800社超となっている。作業でも、オフィスワークでも、私服でも、季節やシーンを問わず着用できる高機能かつシンプルなデザインを追求したボーダレスウェアと位置付けており、高機能とフォーマル要素を兼ね備えた。

靴業界参入の第一弾商品は売上1000万円突破

2022年度上半期は、8月に靴ブランド「WORKWEAR SHOES（ワークウェアシューズ）」を立ち上げ、本格的に靴業界に参入することを表明した。

第一弾の商品である“カカトが踏める”「ボーダレス本革シューズ」は、アシックス商事の「texcy luxe（テクシーリュクス）」と共同開発した。応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」ですでに売り上げ1000万円を突破しており、標金額の2000％を達成しているという。「Makuake」では2022年8月から先行販売している。

「ボーダレス本革シューズ」は、ビジネスシューズの「脱ぎづらくて、蒸れて臭いやすい」「履くときに靴ベラが必要」「歩きにくく、足が疲れやすい」「長距離移動やデスクワークに不向き」といった課題の解決をめざして開発した。オフィスワークや出張などの移動シーンでも快適に過ごすことができ、冠婚葬祭や普段使いにもマルチに使いやすいとしている。

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オリジナル記事：EC売上がコロナ禍前比500％、作業着スーツ発祥ブランド「WWS」が好調な理由とは
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広告、EC関連事業者団体、検討会でのヒアリングはなし

ヒアリングは今月から10月にかけて3回を予定する。消費者団体は、全国消費者団体連絡会（消団連）、消費者支援機構関西（KC's）、全国消費生活相談員協会の3団体。佐賀大学教授の岩本諭氏も適格消費者団体、佐賀消費者フォーラム理事長で消費者サイドが半数を占める。

事業者団体は日本通信販売協会（JADMA）の1団体。このほか、日本弁護士連合会、学識経験者2人から予定する。以降、12月にかけて取りまとめに向けた検討を行う。

ヒアリング団体の選定基準について「委員の推薦、消費者庁の個別の意見聴取を踏まえ決めた」（事務局）とする。ステルスマーケティングなど広くデジタル広告に影響するが、広告やEC関連の事業者団体からのヒアリングはない。

理由については「おおやけの意見聴取を望まない団体もいる。検討会の場に限らず個別に意見聴取は行っている」（同）。追加ヒアリングには「可能性はゼロではないがすでに予定は組んでいる」（同）とする。検討会とは別に専門家を選任して設置するステマ検討会の開催は「未定」（同）としている。

「確約制度」活用基準の明確化、課徴金の自主返金措置に関する情報提供など求める

第5回会合では、消団連、特定適格消費者団体のKC'sからヒアリングした。

2団体とも「確約制度」については、「措置命令や課徴金命令の執行力が弱まることを懸念。確約制度を活用する基準の明確化を求める」（消団連）、「同様の違反行為に対する抑止効果が限定的になる。返金措置など被害回復の促進を求める」（KC's）などと要望した。

課徴金制度の見直しについては、「自主返金措置の積極的活用に向けた議論の実施、おとり広告など課徴金の適用範囲の拡大を求める」（消団連）、「特定商取引法の不実告知に該当する類型について課徴金算定率の割り増しを求める」（KC's）などとした。

景表法等に基づく差止請求権限を持つ適格消費者団体のさらなる権限拡大、経済的支援も要望した。両団体とも、消費者庁との連携強化を要望。行政処分情報や端緒情報、課徴金の自主返金措置に関する情報提供を求めた。これにより、消費者の被害回復が図りやすくなるとする。

また、財政基盤が弱く、差止権限の行使のなかで事業者が提出した表示の科学的根拠の妥当性の判断が困難なことから、事業者側に根拠の立証責任を求める「不実証広告規制」と同様の権限、研究機関に根拠の分析などを依頼できる制度の創設を求めた。

消費者庁は、こうした要望に「検討委員に受け止めていただいた上で仕分けする。要望から結びつくものもあると思うが無条件に反映するわけではない」（同）としている。

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オリジナル記事：景表法検討会、消費者団体からヒアリングを実施。適格消費者団体の権限拡大、経済的支援などの要望あがる | 通販新聞ダイジェスト
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ヤマト運輸は10月1日から、一部区間で宅急便などの荷物の「配達日数」と「指定時間帯」を変更する。社会や地域の顧客ニーズ・要望に、安定した品質で対応するためとしている。

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、新潟県と、広島県（福山市を除く）、島根県（松江市・安来市・隠岐郡を除く）、山口県の岩国市、玖珂郡との区間は現状、発送した翌日の14時以降から時間指定が可能。10月1日からは、発送の翌々日午前中から指定可能に変更する。

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、新潟県と、岩国市・玖珂郡を除く山口県との間も、現状発送翌日の14時以降からの時間指定を、翌々日午前中からにする。

さらに、福岡県の北九州市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宗像市、古賀市、福津市、宮若市、嘉麻市および京都府の一部から、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に発送された荷物において、現状は翌日14時以降から時間指定が可能だが、10月以降は翌々日午前中からの指定に変更する。

対象となるのは、宅急便、宅急便コンパクト、ネコポスなど。配達日数の変更区間と指定時間帯の変更は10月1日発送分の荷物からが対象となる。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、広島県や島根県など一部区間で翌日配送を「翌々日」に。宅急便などの「お届け日数」「指定時間帯」の変更まとめ
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Nikeは第4四半期（2022年3-5月期）に創業50周年を迎え、2022年度は過去最高の売上高を達成しました。2022年5月31日に終了した会計年度は、供給の制約があったにも関わらず、6％増の467億ドルの売上高でした。

しかし、第4四半期の売上高は前年同期と比較すると1%減の122億ドルと、若干の落ち込みとなりました。

ジョン・ドナヒュー社長兼CEOは、アプリのエコシステム（編注：Nikeはアプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」を展開している）のデジタルサービスが事業全体の24％のシェアを占めるまでに成長したと決算説明会で説明しました。

Nikeのデジタル事業「Nike Digital」は、「Nike.com」「Converse.com」といったECサイトやアプリを指します。

成長の原動力はオムニチャネル

消費者は、オンラインでもオフラインでも、また直営店、Nike Digital、当社の卸売パートナーなどあらゆるチャネルで、共有情報が登録されていることを期待しています。

Nike直営店では、実店舗とデジタルの接続性を高めることで、より良い購買体験を実現しています。オンラインで購入し、店舗で受け取り、店舗から発送するといったオンライン・トゥ・オフライン・サービスは、北米の店舗の100％が少なくとも1つのO2Oの要素を提供しており、成長の原動力となっています。（ドナヒュー氏）

オムニチャネルの存在は、米国の大手小売企業にとって驚くことではありません。2022年はこれまでのところ、北米のEC売上ランキングトップ500位内の小売チェーン136社の約80%がBOPIS（店頭受け取り）を提供し、61.8%がカーブサイドピックアップ（車中受け取り）を展開しています。それを踏まえ、ドナヒュー氏は、「消費者は別々のチャネルのことをいちいち考えていない」と説明しています。

彼らはただ、シームレスでプレミアムな、一貫した体験を望んでいるのです。そして、私たちは消費者がどこで買い物するかに関係なく、その経験を提供しているのです。

Nikeのデジタルビジネスは、100億ドル以上を売り上げています。マシュー・フレンド最高財務責任者によると、売上高はコロナ禍前の2倍以上の規模になっており、デジタル売上は現在、全売上高の24％を占めています。

私たちは、Nikeの消費者との直接的につながるスピードと規模を加速させています。（フレンド氏）

第4四半期の業績

フレンド氏によると、第4四半期の売上高は前年同期比で1％減少したものの、NikeのD2C事業「Nike Direct」は11％成長（編注：為替変動の影響を除いた場合）したそうです。「Nike Direct」は、店舗やECサイト、アプリ、デジタルプラットフォームなど、消費者に直接販売するチャネルのことを意味します。

デジタル事業は、前年比で18%成長しましたが、卸売売上が3％減少したため、これらの増加分は若干、相殺されています。

在庫は前年比で23％増加。第4四半期の棚卸資産は84億米ドルとなりました。「この数字は、継続的なサプライチェーンの混乱によって生じた、リードタイムの延長に起因する輸送中在庫の増加が原因ですが、堅調な消費者需要により一部相殺されています」とフレンド氏は言います。

数字で見る北米Nikeの状況

Nikeの北米における第4四半期の売上高は、2021年第4四半期と比較して5％減少しました。フレンド氏によると、供給シフトと海上運賃および物流コストの上昇を乗り切ったため、これは予想通りだったそうです。

北米では、Nike所有の在庫が前年比30％増えました。リードタイムの延長により、「輸送中の在庫は、四半期末で総在庫の65%になりました」（フレンド氏）

Nike Directの北米における売上高は前年比5%増で、この地域では過去最高の四半期売上高を達成。また、Nike Digitalは同11%増。マーケットプレイスチャネルの成長が牽引しました。「今期も歴史的な低マークダウン率と利用可能な在庫供給の減少が見られました」（フレンド氏）

北米では、Nike Digitalの総普及率が27%に達したとフレンド氏は言います。これは、Nikeアプリの利用が増加したためだそうです。

中華圏、アジア太平洋地域、ラテンアメリカ地域

フレンド氏によると、第4四半期の中華圏の売上高は20％減少しました。「これは、2020年以降、この地域で最も広範なコロナ禍の混乱に続くもので、100以上の都市と当社のビジネスの60％以上に影響を及ぼしました」（フレンド氏）

また、Nike Digitalは1ケタ台前半の成長で四半期を終えたと付け加えましたが、その割合については詳しく説明せず、明記もしませんでした。

逆に、アジア太平洋地域とラテンアメリカにおける第4四半期の売上高は24％成長し、Nike Digitalは同地域で59％の成長を遂げました。メンバーシップが牽引し、全地域で2ケタの成長を遂げたそうです。

また、Nikeのスニーカーアプリは、日本、韓国、メキシコで過去最高の四半期を記録したとのことです。

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オリジナル記事：Nikeのデジタル売上のシェアが24%に拡大、D2C事業「Nike Direct」は11％成長【ナイキのデジタル化（最新情報）】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「ecbeing」の概要

会社名：株式会社ecbeing
URL：https://www.ecbeing.net/
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1　渋谷クロスタワー
設立：2012年10月（前身のソフトクリエイトは1983年〜）
資本金：2億円
代表者：代表取締役会長 林 勝　代表取締役社長 林 雅也
事業内容：ECサイト構築、コーポレートサイト、サービスサイトなど各種ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービス 社員数：734人（関連企業含む）

「ecbeing」は、パソコンショップ「ソフトクリエイト」のオムニチャネル経験から生まれたECサイト構築パッケージソフトである。実際のECビジネス経験とサイト運営者の立場で作られているため、使いやすく、充実した機能を提供する。

パッケージ販売開始以来、BtoC向け、BtoB向けと分けることなく企業のリクエストによってカスタマイズ対応してきたが、BtoBニーズの高まりを受け、2006年に「ecbeing BtoB」をリリース。さらに2021年10月には、よりスモールかつスピーディーにBtoB-ECを立ち上げたいというニーズに応えた「ecWorks」もリリースし、BtoB支援を一層強化している。

サービス・ソリューション

パッケージの「ecbeing BtoB」は、BtoB-ECに特化した標準機能に加えて、顧客ごとに生じる様々なニーズに合わせたカスタマイズを提供。これまで、得意先画面、管理者画面、サプライヤー画面、営業支援システムなど、時代変化と顧客の要望に合わせた機能を順次拡張している。

また、日本ならではの商習慣に合わせた設計を心がけていることから、国産の基幹システムとのシームレスな連携や、取引先の高齢者利用を見越した「代理購入サービス」を実装するなど、誰でも使いやすい機能の開発に力を入れている。導入の対象は、カスタマイズ非対応のASPサービスでは不十分という中堅から大手企業となっている。

一方で、企業の業務効率改善やDX推進、コロナ禍によるリモートワークの促進などを背景に、手頃でスピーディーにBtoB-ECを構築したいというニーズも増加したことで、「ecbeing BtoB」をベースに、クラウド版の「ecWorks」を新たに開発した。一見の顧客でも購入できる「ゲスト購入」や、クレジットカード決済対応など、スモールスタートのBtoB-ECでニーズの高い機能を中心に、約20個のオプション機能を用意。今後も順次拡充していく計画だ。

このほか、BtoB-ECを「どう営業支援ツールとして活用してもらうか」という観点から開発した営業支援システム「WEBセールス・オフィス」も提供。コロナ禍を機にオンラインを活用した営業活動が不可欠となった中、オンラインとオフラインのハイブリッド型の営業が実現できる仕組みとして、各社の売上向上に貢献している。

ecbeingの全体構成とBtoB-ECパッケージのシステム構成（ecbeing BtoBのサイトよりキャプチャ）

料金体系や大まかな費用感

ecbeing BtoB

• 初期開発費用 ：200万〜4000万円程度。1000万円～1500万円程度がボリュームゾーン
• 保守費用 ：10万円〜（月額）。オプション機能の利用に応じて費用が変動する

ecWorks

• 初期費用 ：50万円～。200万、300万円程度からがボリュームゾーン
• 月額費用 ：8万9000円～。オプション機能の利用に応じて費用が変動する

外部サービス・事業者の提携

決済サービスなどBtoC-ECサイトで提供しているものは、顧客の要望に応じて連携することができる。ただし、EAI（Enterprise Application Integration：異なる複数のシステム間のデータ連携をスムーズにする仕組み）は、カスタマイズで構築できることから、あまり他社に頼らず顧客のニーズに合わせて自社内で開発している。

導入・開発期間

ecbeing BtoB

カスタマイズボリュームによって異なるが、導入検討から最短3か月～10か月程度でリリースするケースが多い。

ecWorks

基幹システムとの連携等のカスタマイズがない場合は、最短1か月でリリースが可能。

主な顧客層

●業種・業態

「ecbeing BtoB」「ecWorks」の双方とも特に偏りはなく、メーカーや卸売業をはじめ、様々な業種・業態で導入実績がある。

●年商規模、商品特性

・企業規模 ：企業規模は様々だが、「ecbeing BtoB」は中堅～大手企業が多い。ニーズや予算に合わせて「ecbeing BtoB」と「ecWorks」から選べるようにしている。

・商品特性 ：特に制限や偏りはない。

●顧客事例① 株式会社山櫻

1931年創業。名刺や封筒、挨拶状などの紙製品を扱う。20年ほど前に立ち上げた、法人向けWeb名刺発注サービス「corezo（コレッソ）」のサイトを、2016年8月、「ecbeing BtoB」でリニューアル。

リニューアル前から約600社が利用する人気サービスだったが、新入社員が入る時期や異動期に想定していたパフォーマンスが出ない、安定稼働しないなどの課題があり、リニューアルに踏み切った。導入の決め手は、ユーザビリティに力を注いでいることや、セキュリティを重視している点だという。

山櫻はリニューアルプロジェクト発足時から営業メンバーが関わるなど、全社で一丸となってBtoB-ECの運営に取り組んでいる。実際リニューアル後の成果はめざましく、利用企業数と売り上げが倍増。ユーザー数ベースでは、以前は20万～30万人ほどだったが、2020年には約100万人に達している。

山櫻が運営するBtoB-EC サイト「corezo」のトップ画面

●顧客事例② 株式会社ダルトン

“海外の香りと空気を持つ刺激と発見のある空間”をテーマとするインテリア雑貨メーカー。以前はBtoBの注文は7割がFAX、3割がメールで行われており、1件1件にスタッフが対応しながら倉庫に発注書を送付する必要があった。受発注処理をデジタル化して業務効率を図ることを目的に、BtoB-ECサイトを構築。同社はecbeingのパッケージで構築したBtoC-ECサイトをすでに運用しており、両サイトの統一化を図るために「ecbeing BtoB」を採用した。

BtoB-ECサイトからの注文は、顧客から直接倉庫に届くため、窓口業務は大幅に軽減。また、倉庫ではBtoB向けとBtoC向けの商品を分けていないため、システム連携によって共通で在庫管理をできるようにし、両サイトの在庫表示が自動で変動する仕組みとした。これにより、従来は電話等で対応していた卸先からの在庫確認にかかる工数まで削減された。

BtoB-ECサイトはジャンル分けにこだわっており、「シーン別」「マテリアル（素材）」などのほか、「クリスマスシーズン用に赤い商品だけをピックアップ」したいといった要望に応えられるよう、赤い商品だけを一括で提案できるような「カラー」の選択肢を用意。商材の特性上、「カラー」の需要は高く、営業担当者がカタログからカラーバリエーションをピックアップしなければならなかった作業も、顧客側でいつでもピックアップできるようになり、双方のメリットとなった。

ダルトンBtoB-ECサイト「DULTON WHOLESALE SITE」　

売上傾向

2021年4-9月期の「ecbeing BtoB」の受注件数は、前年同期比の約1.5倍に拡大。同10月に「ecWorks」をリリースしたため、以降もBtoBの引き合いはさらに増加している。

強みや他社との差別化ポイント

ecbeingの強みは、これまでに1,400超のサイトを構築・支援してきた実績とノウハウにある。また、開発400名以上、マーケティング支援200名以上など、国内最大のリソースを有する。BtoBに関しても専門の部門を設け、豊富なリソースとノウハウ集約により、独自業務機能のカスタマイズや連携等もスピーディーかつ高品質に対応することができる。

BtoBパッケージでは、「キーワードで探す」など、BtoC-ECが得意とする機能を取り入れることで、旧来式のEDIでは不便だった部分を解消。トップページに多くの商品を並べた方が売れやすい傾向にあるが、一方で必要とされる商品は企業によって異なることから、得意先ごとに表示するカテゴリーを変更できるようにするなど、顧客企業にとってもより使いやすいBtoB-ECサイトの構築を心がけている。

よく購入する商品をグルーピングしておきワンクリックですぐに買える便利機能や、定期的に配送する取引先の住所登録、在庫、納期、送料の即時表示などにも対応。また、取引先から注文や問い合わせが入ると営業担当が確認できる機能を実装するなど、基幹システムを経由すると時間がかかりがちなポイントをフロントで処理できるようにしている。その他、BtoB-ECを新規導入した際に起こりがちな「使い方がわからない」という問い合わせに迅速に対応できる機能も実装した。

中堅～大手の利用が多い「ecbeing BtoB」をベースに開発した、より小規模な事業者向けの「ecWorks」を提供することにより、スピーディーかつ安価にBtoB-ECを始めたい事業者のニーズに応えられるほか、成長に合わせて一貫したサポートができる体制となっている。事業規模が成長するに伴い、個社ごとにより高度なカスタマイズニーズが発生してくるが、他社のシステムに切り替える場合、一般的にデータの移行などあらゆる作業負担が多く、時間やコストがかかりやすい。その点、「ecWorks」から「ecbeing BtoB」への切り替えは、少ないコストでスムーズに完結できる。

市場の現状と展望

2019年から「働き方改革関連法」が順次施行され、各社ともWebの活用を含めた業務効率の改善に動き始めていたが、そこにコロナ禍が追い打ちをかけたと言える。在宅ワークの増加やカスタマーサポート部隊の人員削減などで、以前のような受注ボリュームが処理しきれず、業務改善の課題が露呈した。

その中で、BtoB業界においても「Webの活用を増やしていきたい」といった声は2020年から多くなってきたが、今もなおFAXや電話をメインに利用する事業者は多い。その理由は、今後長期にわたって使っていくシステムを選定し、ある程度大きな金額を投資するという大事な決断となるため、企業にとっても簡単に動くことができず、熟考している段階なのではないかと推測する。2021年以降も引き続き「初めてWebを使う」という導入社は多かったため、今後もWebの活用に初めて乗り出すBtoB事業者は多いものと見ている。

一方で、すでにWebの活用によって業務効率化や売り上げへの好影響を経験したBtoB事業者からは、「よりサービスを拡充したい」というニーズが高まっているという。次のステップに向けた改良と投資に対する意欲はBtoC事業者をしのぐ勢いがあると実感しており、この傾向はますます活気を帯びると予測している。

今後の戦略と課題

BtoBの場合は「初めてWebを使う」という事業者が多い傾向にあるため、自社に適したサービスをしっかり選定することが難しい状況だと指摘する。BtoCに比べてECのプレイヤーが少ない上、クローズドで運営されるケースも多く、オープンで活発な情報交換がしづらいことも影響しているという。

ecbeingは導入社の事業成長を下支えする立場として、事業者間の横のつながりや、異業種間で情報交換ができる環境を創出し、BtoB業界全体の成長に寄与していくことが重要な役目の一つと捉え、システムの提供にとどまらない支援活動に取り組んでいくことを目指している。

昨今、ようやくBtoB-ECのようなWebサービスの活用が増えてきたものの、BtoBの商習慣上、Webに特化したサービスはまだまだ少ない状況だ。その中で「ecbeing BtoB」に次ぎ、「WEBセールス・オフィス」や「ecWorks」も提供するecbeingは、支援の対象企業や事業内容を拡大してきた実績とノウハウを生かし、今後もBtoB事業者向けのサポートサービスを拡充していきたいとしている。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／朝比 美帆／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2022年1月25日（火）
• 価格 ：CD（PDF）＋冊子版　110,000円（本体100,000円＋税10%）
  CD（PDF）版・電子版　99,000円（本体 90,000円＋税10%）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：250ページ

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オリジナル記事：これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム情報⑤ ecbeing BtoB / ecWorks（ecbeing）
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累計販売台数16万台超の低温調理器「BONIQ（ボニーク）」を取り扱う展開する葉山社中はこのほど、自社ECサイト「BONIQ オンラインストア」に、交換・修理に関するEC用の延長保証サービスを導入した。

葉山社中が提供していた既存のメーカー保証期間は1年間。延長保証サービスの導入によって、最大3年までの延長保証を提供できるようになった。Kiva（キヴァ）が提供するECのための延長保証「proteger（プロテジャー）」を導入して実現した。

延長保証サービスの販売価格は、保証期間に応じて異なる。顧客が商品を購入するとき、任意で延長保証サービスも追加購入できるようになっている。

葉山社中の羽田和広代表取締役は次のようにコメントしている。

有料の延長保証は必要性を感じていなかったが、それがない事で逃している顧客もいるのではないかと考えを改めた。そんななかで、「proteger」を知り導入したが、初月から延長保証を購入する顧客がいた。その方にとっては必要なサービスだったので提供する事ができてメリットを感じた。

最短即日で延長保証

「Kiva」が提供する「proteger」は、最短即日で延長保証を導入できるサービス。導入によって、購入前、購入後の安心感の向上、延長保証の販売（保証料）による売上高の向上といったメリットが得られるとしている。

交換・修理に関する顧客対応は「proteger」が代行。交換修理に発生する債務リスクも「proteger」が負担するという。

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オリジナル記事：低温調理器「BONIQ（ボニーク）」が顧客満足度向上や販売機会拡大を目的に導入したEC用の延長保証サービスとは
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最大1000商品まで同時に登録できる

CSVファイルを使用することで、1度に最大1000商品の商品登録が行える機能で、Web版のみ対応している。事前にダウンロードしたCSVテンプレートに商品名、説明文、販売価格などの商品情報を記載し、Web版の「メルカリShops」上の商品管理画面からアップロードすると登録できる。

事前に商品画像をアップロードしておくことで、商品画像も紐付けて登録できる。

商品登録の時間と手間を省略する機能へのニーズに対応

「メルカリ」アプリ内で行ったアンケート調査で、ECサービスを選ぶ上で重要視していることを聞いたところ、「一括で商品登録できること」という回答があり、商品登録の時間と手間を省略する機能へのニーズがあることがわかったという。

商品登録にかかる時間、手間を大幅に削減することで、在庫数・商品数の多いショップの利便性向上に向け、今回の機能提供に至った。

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オリジナル記事：ソウゾウ、「メルカリShops」にCSVで一括商品登録できる機能の提供を開始
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亀田製菓は9月8日、自社ECサイト「亀田製菓通販いちば」をリニューアルオープンした。UI、UXの向上に加え、顧客とのきめ細やかコミュニケーション、接点拡大、将来的なグローバル展開を後押しする設計にしたという。

「亀田製菓通販いちば」のリニューアルは、イーライフがECプラットフォーム「Shopify」の最上位プラン「Shopify Plus」を活用したサイト構築と一部運用をサポート。亀田製菓の佐野扶美枝事業開発部シニアマネージャーは次のようにコメントしている。

現状の自社のECサイトで課題となっていた、顧客とのきめ細かなコミュニケーションを実現するため、リニューアルに踏み切った。米菓だけでなくグルテンフリー商品や28品目特定原材料不使用商品への導線を明確にするなど、従来の亀田製菓の顧客だけでなく、さまざまなニーズを持つ顧客に「Shopify Plus」の機能を十分に活用してアプローチしていきたい。

米菓から非常食まで幅広くラインアップ

「亀田製菓通販いちば」では「亀田の柿の種」「ハッピーターン」といった国民的ブランドに加え、アソートセットや食べ比べセット、キャラクターグッズのようなネット通販限定商品なども販売している。

「亀田製菓通販いちば」は、亀田製菓の商品にだけにとどまらず、グループ会社が取り扱う商品ブランドもすべて販売していることから、幅広いユーザーに支持されているという。グループ会社の一つ、尾西食品は、炊きたてごはんを急速乾燥した「アルファ米」を主力とした「尾西のごはんシリーズ」などを展開。「キャンプめし」としても人気の高い長期保存食品(非常食)を幅広く取り扱っている。

このほか、「グルテンフリー」の食品ラインアップも多い。グループ会社のタイナイは、アレルギー特定原材料等28品目不使用の米粉パン、玄米パンのような食品を取り扱う。マイセンは、高たんぱく質・低脂肪・低カロリーな大豆を主原料にしたプラントベースドミートやプレミアム玄米食品を取り扱っている。

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オリジナル記事：亀田製菓、自社ECをリニューアル　顧客コミュニケーション強化、UI・UX向上へ
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見どころ⑩ ECの運営に役立つファンマーケティング、成長するD2Cと失敗するD2Cの違い、リピート戦略＆成果の事例などを解説！

売上を伸ばし続けているECサイトのファン化施策とは。
マーケティグツールを活用したファンコミュニケーション最前線を探る。
12:00～12:40 A2-2 講演

ECサイト構築サービス「ecbeing」の導入企業が、マーケティングツールを活用してどのような施策を行っているのか、ワークマン、ランダ、オーサムストアなど数多くの事例を交えて成功モデルを紹介します。

ユーザー目線で選ばれ累計1億ダウンロードを突破したYappliが考える、小売業にアプリが必要な理由
12:00～12:40 B2-2 講演

企業と生活者をつなぐ、もっとも身近な接点である「スマートフォン」において、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか。事業者は顧客とより深くつながるために、さまざまな施策を実行しています。顧客とダイレクトにつながるアプリだからこそ、より価値のある情報をリアルタイムに届けたい。累計1億ダウンロード突破した「Yappli」（アプリ開発・運用・分析のプラットフォーム）が支援するリテールの事例を紹介します。

EC担当者様必見！
POSデータ×ECデータ統合により実現した優良顧客率220％UPの秘訣を大公開！
～ノーコードでのCDP構築により実現したRFM分析/MA施策を紹介～
13:00～13:40 A2-3 講演

商品やサービスのコモディティ化が進む現代において、オフライン/オンライン問わず、さまざまなデータを活用し、One to Oneマーケティングを実現することが、優良顧客獲得につながる重要な取り組みです。しかし、そもそもどの施策が優良顧客の獲得につながっているか可視化できていない、可視化できていたとしても、具体の施策に落とせていない企業が多いのではないでしょうか。そのような企業を対象に、CDPを構築することで実現したRFM分析などのデータ可視化事例やMA施策実施による優良顧客率の改善事例などを徹底解説します。

【D2Cの本質から語る】ファンを確実に掴み成長するD2Cと、失敗するD2Cの違い
13:00～13:40 B2-3 講演

この数年、日本でも多くのD2Cブランドが立ち上がる一方で撤退したブランドも多く存在します。広告・CRM・ファンマーケなどさまざまな施策のテーマが飛び交う中で、売れるD2Cと売れないD2Cの根本的な違いはどこにあるのでしょうか。本講演では、自ら複数のD2Cブランドの運営も経験してきたCMO飯尾氏が、ECブランド運営において陥りがちな勘違いからファンを掴んでいるECの共通項を解説します。また、売れるブランドと売れないブランドの決定的な違いと具体的なアクションについてお伝えします。

ヤッホーブルーイングとAmazon Payが語るファン作りに直結するサイト作り
15:00～15:40 A2-5 講演

今セッションでは、熱烈なファンを抱えるヤッホーブルーイングのECビジネスにフォーカスします。なぜ、お客さまはヤッホーブルーイングのサイトで買い物をするのか？ 買い物しやすい環境作り、ECモールと自社ECの使い分け、ファン作りなど「顧客視点」で取り組んでいるヤッホーブルーイングの各種施策について、植野浩樹氏と井野川拓也氏がディスカッションします。買い物しやすいECサイト作りにつながる決済のほか、マーケ施策、不正取引など、ECビジネスに役立つテーマについてお話しします。

石井食品の㊙リピート戦略＆成果を大公開！
たった1ヵ月でリピート売上を2倍にしたCRM最強の"鉄板シナリオ®"とは？
15:00～15:40 B2-5 講演

今や事業拡大に欠かせない取り組みと言われているCRMですが、具体的にどんな考え方でどんな取り組みをすれば成果につながるのか、悩まれる方も多い領域と言われています。

本セミナーでは、CRMツール「アクションリンク」を導入した石井食品の成功事例を通して、ツール導入後3か月でどんな数値がどれだけ伸びたのか？ 具体的な施策だけでなくシナリオ別の成果まで可能なギリギリの範囲まで公開します！

このセミナーを聞けば、特に商品点数の多い総合通販のECサイトにおいてリピーターを増やすためにやるべき“鉄板シナリオ”が明確になり、今日からすぐにアクションに移すことができます。リピーター対策が「忙しくてつい後回しになっている」「ルーチン作業による一斉配信メルマガやDMなど単純な施策に終始している」「初期に実装したステップメールがそのままになっている」「リピート状況の分析ができていない」もしくは「過去にCRMツールを導入したがうまく活用できなかった」という事業責任者の方や担当者の方は必見のセミナーです。

「ネッ担 Meetup vol.2」（オンライン懇親会）を開催！

9月15日（木）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ソーダストリーム、お米セット、家電製品など）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：ファン作りに直結するECサイト作り、成長するD2Cの解説、リピート戦略＆成果の事例などEC運営に役立つ全22講演のECイベント【9/16の見どころ】
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ニトリ、アダストリアなどがランクイン

ランキングには、ヤマダデンキ、エクスプライス、ニトリ、アダストリア、ベイクルーズなど「ZETA CX」導入企業が多数ランクインした。

ランクイン企業のECサイトでより多く導入されているのが、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」で、年間約1200億クエリを処理するソリューションだ。導入企業からはEC売上高、セッション数の増加、検索利用率上昇、平均注文額の増加などの声が寄せられているという。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：ニトリ、アダストリアなど「通教売上高ランキング 」上位100社にランクインした企業の多数が「ZETA CX」シリーズを導入
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健康食品業界に特化したダイレクトマーケティング支援を手がけているクリームチームマーケティング合同会社 代表兼CEOの山口尚大（たかひろ）氏の著作『化粧品・健康食品EC・D2C新規参入パーフェクトガイド』が、8月26日に発売されました。

• 異業種から参入したい、新たに化粧品・健康食品のECビジネス（D2C）をはじめたい
• BtoBのビジスネモデルからBtoCのビジネスモデルに転換したい
• 化粧品・健康食品のECビジネスを成功させるまでのステップを順序立てて学びたい
• ニューノーマル時代の業界の見通しや、2022年以降のEC・D2Cビジネスにおける成功ポイントを知りたい

そんな方に向けた1冊です。

この『化粧品・健康食品EC・D2C新規参入パーフェクトガイド』を5名様にプレゼントします。ご希望の方は下記のフォームにご記入の上、お申し込みください。締め切りは9月29日（木）です！

『化粧品・健康食品業界のための ダイレクトマーケティング成功と失敗の法則』のご案内

化粧品・健康食品業界のための
ダイレクトマーケティング成功と失敗の法則

山口尚大（やまぐち・たかひろ）・著
168ページ
2022年8月26日発売
ISBN：4295406929
価格：2,179円（単行本）／1,881円（電子書籍）
※Amazonで販売中

［個人情報の取り扱いについて］

• メールアドレスには株式会社インプレスからのお知らせを送らせていただくことがあります。
• 賞品の当選は発送をもって代えさせていただきます。抽選結果のお問い合わせにはお答えしかねます。
• 当社の詳しいプライバシーポリシーについてはこちら（http://www.impress.co.jp/privacy_policy/）をご覧下さい。

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オリジナル記事：『化粧品・健康食品EC・D2C新規参入パーフェクトガイド』を5名様にプレゼント
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事件の概要

事件の概要については昨年この連載でお伝えしたが、簡単に事件の経緯から振り返りたい。2012年11月13日、ネットショップ経営者のA氏が後頭部を鈍器のようなもので殴られて殺害された。加藤さんは事件当日の10時30分頃、A氏の自宅兼事務所に訪れており、その時間帯が死亡推定時刻と近いことから容疑者となった。

しかし、本人は殺害を全否定した上に、事件の目撃者もなく、加藤さんの持ち物や車からも血液反応は一切検出されておらず、凶器とされるモンキーレンチも発見されなかった。

それでも加藤さんが逮捕されてしまったのは、所有する車の中から、A氏の自宅兼事務所の鍵が発見されたからである。鍵は助手席の下にあった空のハサミケースの中に、ティッシュにくるまれた状態で発見された。「部屋は鍵がかかっていて密室=鍵を持っていた人が犯人」という筋書きで、加藤さんは逮捕されてしまったのである。

事件発生から10年後の再審請求

現在、加藤さんは千葉刑務所に収監されている。塀の中からひたすら無実を訴え続け、ようやく再審請求までこぎつけることができた。弁護団には湖東記念病院人口呼吸器事件で無実を勝ち取った井戸謙一弁護士が就任。井戸弁護士は記者会見で「本人の自白もなく、証拠もない事件。速やかに再審開始を決定すべき」と強く訴えた。

再審請求のハードルは想像以上に高い。少し古いデータになるが、2015年に地方裁判所に再審請求を求めた人は338人。そのうち、181人に判断が出て、再審を開始できたのは1人だけである。さらに無罪を争う事件で再審請求が認められるのは数年に1回あれば良い方だと言われている。加藤さんの親族から届いたメールにも「再審無罪を勝ち取るのは、針の穴にラクダを通すよりも難しい」という一文が添えられていた。それくらい困難極まる案件と言えた。

そのような厳しい中で、弁護団は下記の4点を新証拠として提出した。

1. 被害者の死亡後、第三者によって被害者のスマホが操作されていた
2. 新たな法医学者の検証によって、凶器がモンキーレンチではないことが判明した
3. 事件の関係者が裁判で「加藤さんの車内のゴミを公園のゴミ箱に捨てた」と証言したが、その当時、その公園にはゴミ箱が設置されていなかった
4. 加藤さんの車両が鈴鹿警察署にレッカー移動された際の写真を検証した結果、鍵が入っていた空のハサミケースとティッシュが、第三者によって手を加えられた可能性があることが判明した

LINEスタンプをダウンロードしたのは誰？

この中で注目したいのが「1」である。やや複雑な話になるので順を追って解説していきたい。A氏の死亡推定時刻は午前10時30分から11時頃とされており、遺体が発見されたのは17時50分。遺体近くで発見されたA氏のスマホを解析したところ、16時37分にLINEの無料スタンプがダウンロードされていたことが判明した。

加藤さんが殺害現場でスタンプをダウンロードするのは不可能である。その日の17時頃、加藤さんが三重県鈴鹿市の事件現場から50km以上離れた名古屋市西区の事務所で仕事をしていたことは、警察の捜査でも明らかにされている。仮に16時37分に事件現場でスマホを操作したとしても、車で1時間以上かかる事務所に30分で舞い戻るのは不可能である。

先述したように、加藤さんが犯人と断定されてしまったのは、A氏の自宅兼事務所の鍵を所持していたからである。しかし、第三者がA氏の部屋に侵入し、スマホを操作していたとなれば、この密室殺人は成立しなくなる。加藤さんの車の中から発見された鍵は意味のないものとなり、警察と検察が作り上げたストーリーは崩れる。

筆者が感じた3つの違和感

一方、ここまでの話を聞いて、疑問を抱いた人もいるかもしれない。実際、私も記者会見でモヤッとした気持ちを抱いた点があり、弁護団に改めて取材を申し込み、疑問点を3つに絞り、再度話を聞かせてもらった。以下、その回答をもとにした、私の見解である。

疑問①
スマホはロックされているから、第三者がLINEを操作して、スタンプをダウンロードすることはできないのでは?

この点に関しては、警察がA氏のiPhoneを押収した際の画面の写真から、スマホには常にロックがかっていなかったことが証明されている。「スマホにロックをかけない人なんているわけないだろ」と思われるかもしれないが、2012年当時のスマホ事情を調べてみると、セキュリティー意識は現在とはずいぶん違う。

例えば、2012年3月にNTTドコモがAndroid向けにリリースした「おまかせロック」は、スマホを置き忘れたり、紛失したりした場合、NTTドコモに電話をすれば代わりにスマホをロックしてくれるという、なんともアナログなサービスである。

また、ジャストシステムが2016年1月に行った調査によると、「スマホをパスワードロックしている」と回答した人は31.7%しかおらず、個人情報の流出の対策として上位にランクインしていたのが「肌身離さず持ち歩く」（15.8%）という、今では考えられない状況だったのだ。

当時は第三者が勝手に他人のスマホを操作することは可能であり、LINEの無料スタンプであればパスワードの入力も不要なため、他人がダウンロードできたとしてもなんら不自然なことではないのである。

疑問②
なぜ10年以上も経ってLINEのデータが新証拠として提示されたのか

本件の裁判資料を遡ると、「第三者が無料スタンプをダウンロードしたのではないか？」という話は、何度か争点にはなっていた。しかし、裁判が行われていた2015年から2018年頃は、弁護団が提示したスマホのデータに対して、LINE側が正式な見解を出しておらず、第三者によるスマホの操作を証明することができなかった。

しかし、弁護団の粘り強い交渉によって、2021年にようやくLINE側から「解析データを検証した結果、本機端末の操作によって無料スタンプがダウンロードされた」という証言が得られた。

ここでパソコンやスマホの知識を有している人であれば、root権限の奪取（いわゆる「脱獄」）によって、スタンプをダウンロードしたように見せかけたのでは？ と考えた人がいるかもしれない。「脱獄」とは、開発元が制限を設けているソフトウェアに対して非正規な方法で制限を解除する行為のことで、この手法を使えばデータの改ざんも不可能ではなくなる。しかし、脱獄ツールを使ってデータを書き換えるには、高いスキルが必要であり、一般人には難しい。

実際、筆者は2013年9月に普遊舎から発刊された『スマートフォン&タブレット ルート化&脱獄テクニックのすべて』を入手し、iPhoneの脱獄方法について読んでみたが、ネット関連のコンサルタントを生業としている私ですら、すぐに内容を理解することができず、即実践可能な手法と言えるものではなかった。

「脱獄」にはスマホをパソコンに接続する必要がある。遠隔操作の可能性も疑ってみたが、証拠として挙げられたデータとパスは、本機を操作しなければ生成されないものであるため、鍵のかかった部屋の外部から、A氏のスマホが操作されたものではないことは、LINE側の証言によって明らかになっている。

そもそも事件が発生した2012年当時、「スマホのLINEのデータを改ざんしよう」という考え自体が、世の中に浸透していたとは考えにくい。日経新聞社の「日経MJヒット商品番付」で「スマートフォン」という言葉が登場したのが事件発生から2年前の2010年。そして「アップル」が2011年であり、2012年になってようやく「LINE」が登場している。

つまり、事件が発生した2012年末の日本はスマホ文化が浸透したばかりだったのだ。iPhoneを脱獄させ、さらに世に出たてのLINEのデータを改ざんするような真似事が、一般の人にできるとは考えにくい。

LINE側も裁判に関わる重要な証言ということもあり、回答には慎重に慎重を重ねたと思われる。事件から10年が経過した今、ようやく第三者によってスマホが操作されたことが証明されたことで、事件が大きく動き出すことになったのである。

疑問③
なぜ第三者はA氏のスマホを手に取って、LINEの無料スタンプをダウンロードしたのか?

最大の疑問は「なぜA氏のスマホを操作して、無料スタンプをダウンロードしなければならなかったのか」である。わざわざLINEのアプリをタップするのは誤操作とは考えにくいし、殺害現場で被害者のスマホに触ること自体、よほどの事情がない限りあり得ない話である。1つだけ浮かび上がってくる理由はアリバイ工作である。

スマホを操作した第三者を仮に「X氏」として話を進めていきたい。スマホが操作された16時37分より前の時間、すでにA氏は殺害されており、X氏はなんらかの事情で、その現場にいたと思われる。経営者として多忙だったA氏のスマホには、頻繁にLINEやメールのメッセージが入ってきており、バイブレーション、もしくは着信音が殺害現場で鳴り続けていたと予想される。

X氏はそのままメッセージを無視することもできた。しかし、LINEの返信がないことで相手が不信感を持つのではないかという不安が生じる。返信がなければA氏の自宅に直接尋ねて来る人もいるかもしれないし、場合によっては警察に通報されてしまう可能性もある。

そのため、X氏は何らかの返信をして相手を安心させようと考える。しかし、慣れない文面で返信すれば「これってA氏本人からの返信なの？」と疑われる可能性も高く、上手くいったらいったでそこからやり取りのラリーが始まってしまう。そこで思いついたのがスタンプだ。

事件発生時に近い2012年6月にインプレスから発刊された『LINE公式ガイドスマートに使いこなす基本&活用ワザ100』を読むと、「気分をワンタップで伝えられるスタンプを使おう」という項目があり、当時はスタンプを送ること自体が画期的であったことが伺える。

LINEスタンプを使えばA氏の生存を証明するという目的は達成され、余計な文面を送る必要もないし、会話のやり取りが始まる恐れもない。そのような思いから、X氏はLINEでスタンプを送信しようとした。しかし、被害者であるA氏のスマホを手に取ってみると、スタンプがダウンロードされていなかった。先述したように、当時はまだLINEが普及し始めたばかりだったので、スタンプを利用していないユーザーも多かったと思われる。

X氏は仕方なくA氏のスマホで無料スタンプをダウンロードした。その後、そのスタンプを送ったかどうかは定かではないが、少なくとも、遺体発見前にA氏のスマホで無料スタンプをダウンロードした痕跡が、揺るがない事実として残ることとなった。

他にも、X氏が証拠隠滅をはかるためにLINEのトークのやり取りを削除しようとして、友だちからプレゼントで送られてきたスタンプを思わずタップしてしまった可能性や、LINEアプリを起動したところでアップデートがかかり、A氏が生前に入手したスタンプが自動的にダウンロードされた可能性も考えられる。

もちろんどの仮説もあくまで再審請求資料から導いた私の推測でしかない。しかしいずれにせよ、遺体発見時刻の前に、被害者のスマホでスタンプがダウンロードされた形跡が残っているということは、事件現場に最後までいたのはX氏ということになる。そうなると、部屋に鍵をかけたのもX氏ということになる。この事件の唯一の物的証拠である加藤さんの車から発見された鍵は、殺人犯だから持っているはずの鍵ではなくなる。

鍵はどこから来たのか

では、加藤さんの車から発見された鍵は、一体どこから持ち込まれたのかだろうか。加藤さんは裁判で鍵の存在について「まったくわからない」「身に覚えがない」と、一貫して所持を否認している。

そこで重要になってくるのが、今回、新たな証拠として提出された「4」である。加藤さんの車をレッカーする際に窓越しに車中を撮影した写真と、警察が発見した空のハサミケースの写真を比較したところ、中に詰められたティッシュペーパーが一度取り出された後、再びハサミケースの中に戻された可能性が高いことが明らかになったのである。

つまり、加藤さんの車にあった空のハサミケースに誰かがA氏の部屋の鍵を忍ばせ、警察署内における捜査の際、「車の中から鍵が見つかりました」と偽装した可能性が否定できないということだ。もちろん、今回の再審請求書の中では、「警察が鍵を仕込んだ可能性がある」という文言は一切書かれていない。しかし個人的には、提出された新証拠の文言から察するに、第三者の手によって鍵が仕込まれた可能性は十分にあるように思えてしまった。

個人的な見解としては、今回の事件はLINEを操作したX氏と、「犯人をなんとしても逮捕したい」という鈴鹿警察署の行動が、タイミング悪く重なったことによって発生した冤罪なのではないかと推測している。私たちの生活の治安維持に日々懸命に尽力してくれている警察を信じたい思いはあるが、一方で、功を焦った警察が冤罪を生み出してしまう事案は後を絶たない。

「警察が犯人をでっち上げるはずがないだろ！」

そういう言葉を浴びせられそうだが、警察と検察が自信を持って反論するのであれば、弁護団が要求する被害者のiPhoneの抽出データを真実の解明に向けて開示して欲しいところである。今回の事件に関しては、なぜか警察、検察ともに証拠の開示に対して非協力的であり、証拠一覧表の交付すらもされていない状況が続いている。これでは私のような一般市民に「何か隠しているのではないか？」と疑われても仕方ない。

今後、新証拠が開示されたことによって、真実が次々に明らかになっていくと思われる。我々の同業者でもあるネットショップの経営者が、あらぬ疑いをかけられて塀の中に10年以上も収監されてしまっていることは、やはり他人事ではないという思いがある。特にデジタルに囲まれた業界にいる者として、デジタルの証拠でどこまで真実に迫れるかを見届けたいと考えている。引き続き、再審請求の行方を追い続けたいと思っている。

ちなみに先日、この件についての動画を公開した。興味のある方はぜひ見ていただきたい。

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オリジナル記事：鈴鹿市ネットショップ経営者殺害事件で再審請求。「LINEスタンプの謎」をマーケティングコンサルタントはこう考える | 竹内謙礼の一筆啓上
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見どころ⑨ ECのマーケティング人材育成、ファン作り＆ブランディングの極意、不正注文対策などを公開！

ECの売上アップを実現するマーケティング人材育成～300社1万ユーザーの実践で見えた成功法則～
12:00～12:40 A1-2 講演

物価高によりさまざまな商品が値上がりし、消費者の低価格志向が強まるなか、ECサイトが売り上げを伸ばすためには、商品やサイトの魅力を伝え、時代に即した顧客体験をつくる「マーケティングの強化」が不可欠になっています。しかしながら、それを担う優秀な人材の数は少なく、報酬水準は高騰。さらには流動性も高く、採用だけでなく社内で維持することも難しく、自社での育成が急務になっています。セミナーでは、300社1万ユーザーの実践で見えた成功法則と、マーケティング人材育成の成功法則＆ソリューションを紹介します。

京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」取締役が語る
ファン作り＆ブランディングを成功に導くギフトECの極意
12:00～12:40 B1-2 講演

ギフトECで成功する事業者：京都「八代目儀兵衛」が年間15万人に贈られるお米ギフトECを築いた戦略と具体的な施策とはどのようなものか。CMO神徳氏にネッ担編集長瀧川が対談形式で迫ります。お米のギフト化を実現したブランディング戦略・直近のECサイトリニューアル背景とその成果・重要視する新規顧客獲得チャネル・ワクワクするギフトECサイトのデザイン・ギフトオプションUI・自己消費の提案など、ギフトECにこだわるリーダシップ事業者ならではの取組について商品・集客・カートUI・サイトデザイン・CRMそれぞれの観点で具体的に解き明かします。

売れるECサイト構築を行ってきた3社が語る　
DtoC-ECサイトがリプレース時に押さえておくべきポイント
13:00～13:40 A1-3 講演

立ち上げたECサイトの売上増加や事業拡大により、さらなる機能拡張のためにECサイトのリプレースを検討されているEC事業者様も多くいます。本セッションでは、インターファクトリーと同社が提供する中小規模EC事業者向けECサイト構築ツール「ebisumart zero（エビスマート ゼロ）」のパートナー企業であり、スタートアップ・中小規模から大規模まで、数多くのECサイト構築を行ってきたFORSQUARE、ワンゴジュウゴとの3社により、DtoC-ECサイトリプレース時に事前に知っておきたい注意点や必要な機能などを紹介します。

ファンマーケティングの醸成顧客LTV向上に向けた不正注文対策
13:00～13:40 B1-3 講演

ECを運営するうえでリピーターを増やす・離さないなどのファンマーケティングは売上向上・事業拡大のために重要です。しかし、"モノを売る"ことだけに集中していると不正に巻き込まれ、ブランド毀損や売り上げの低下などに影響を及ぼします。安全にECを運営し、自社の価値を高めていくには不正注文対策も重要なことなのです。このセッションではファンマーケティングのための不正・リスク対策についてお伝えします。

UGC活用がファン化につながる！500社超の事例からみえたECサイトにおけるUGC活用成功のポイントとは？
15:00～15:40 A1-5 講演

新型コロナウイルス感染拡大などで、SNSがEコマースビジネスに与える影響が大きくなっています。そんななか「SNSのUGC効果は分かっているが、投稿が集まらない」といった相談を多くいただきます。本セッションではUGCの集め方から、インスタグラムUGC活用ツールシェアNo.1である「visumo」を介して収集したUGCをECサイトに掲載しCVR向上やファン化につなげた成果事例を食品、家具・雑貨、コスメ、アパレルなど業種毎の最新トレンドをリアルにご案内します。

Web接客で新規＆リピート顧客獲得
実例から学ぶ　本当のファンを作るマーケティングチャットとは
15:00～15:40 B1-5 講演

コンタクトセンターは非対面顧客接点の要ともいえる存在ですが、当社の最新の調査結果によれば、企業に問合せをすること自体に抵抗を感じる方は3割に上っており、顧客接点強化には、より能動的なアプローチが欠かせなくなっています。しかし企業側の都合のみで接触を図ることはお客さまにとってノイズとなり、エンゲージメントにはつながりません。お客さまの購買・行動履歴、好みに合わせてパーソナライズされた、お客さまにとって最適な心地よいサポートを提供することで、リピーター、そして本当のファンを醸成することができます。本セミナーでは、そのようなマーケティングチャットの事例と運用のポイントをお伝えします。

BtoC通販・ECマーケター必見！会員数5万人から始める顧客起点マーケティング～売上20%増を実現した事例にみる、新規集客に頼らない収益の上げ方～
16:00～16:40 A1-6 講演

多くのBtoC通販・EC事業者は収益を上げるために、新規顧客の獲得に注力しているかと思います。しかしながら、新規顧客に頼っていると次第にCPOが高止まりしてしまうため、既存顧客を積み上げ、継続収益にすることが重要です。そのためには、企業側からの一方的なメッセージだけでなく、顧客1人ひとりの属性や趣味嗜好に合った顧客起点のマーケティングによって顧客を自社のファン化する取り組みが必要です。

一方、会員数が5万人を超えてくると、ツール無くして顧客1人ひとりの趣味嗜好を解像度高く分析することが困難になってくるため、顧客起点のマーケティングの実現のためにはツールの導入が必要になってきます。そこで本セミナーでは、顧客起点マーケティングの実践によって従来比で売上20%増を実現したEC事例をもとに、データ統合・分析・MAまでをシームレスに実現できるマーケティングDXツール「aimstar」を活用した、顧客起点マーケティングの具体的な実践法についてお話します。

数百サイトで実践してきたECサイトの成功シナリオをあなたのサイトに即実装。
導入〜運用までおまかせで始める新しいウェブ接客のはじめ方。
16:00～16:40 B1-6 講演

「ECサイトの成果を改善したい！けど...リソースやノウハウが足りない」「集客の効果が鈍化してきて新たな打ち手が必要だ」。これらは、ECを新たに始めた、あるいはこれからECに力を入れたいという方が最初に当たる壁ではないでしょうか。成果を改善するには集客だけではなく、サイトを訪れてくれた人に寄り添った顧客体験を提供しサイトやサービスのファンになっていただくことが重要です。これまでプレイドでは、CXプラットフォーム「KARTE」の提供を通じて数百社のサイト体験改善をサポートしてきました。その経験を元に、成果の出るサイト改善の方法をお伝えするとともにECのサイト体験を導入しやすい料金で顧客体験を「おまかせ改善」できる新サービスを紹介します。

「ネッ担 Meetup vol.2」（オンライン懇親会）を開催！

9月15日（木）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ソーダストリーム、お米セット、家電製品など）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC運営のマーケティング人材育成、ファン作り＆ブランディングの極意、不正注文対策などEC運営に生かせる全22講演のECイベント【9/15の見どころ】
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