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ビックカメラがOMO戦略推進で「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言

3 years 9ヶ月 ago

ビックカメラは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと発表した。

ビックカメラのパーパスは「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現。重要経営課題の1つである「お客様エンゲージメントの向上」をめざし、「購買代理人としてのマーケティング力強化」に取り組んでいる。

デジタル技術の活用(DX)について、2022年1月にデジタル戦略部を新設、DX施策の検討を進めてきた。ビックカメラはこのほど、「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言した。

購買代理人として、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進。オフライン(店舗)とオンライン(ECを含めたデジタル)を意識することなく、希望のタイミングで場所を選ばず、自由に買い物を楽しめるようにする。また、店舗とECをまたがる顧客情報を統合、顧客1人ひとりに適した情報を提供する。

ビックカメラのOMO戦略
ビックカメラのOMO戦略

事業展開の機敏性、効率性を高めるシステム開発を実現するため、セールスフォース・ドットコム社が提供しているビジネスアプリケーション開発のためのクラウドプラットフォーム「Salesforce Lightning Platform」、RPAテクノロジーズのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)である「BizRobo!(RPA)」、「AWS」を採用。システム開発の内製化を推進し、コストダウンを実現する。

まず、基幹システムのAWS移行を実施。「Salesforce Lightning Platform」を活用したデジタル基幹化をめざし、既存基幹システム機能の移行を推進(ダウンサイジング)、コストダウンを実現する。

ビックカメラはすでに「Salesforce Service Cloud」「Salesforce Marketing Cloud」を導入している。顧客基盤の整備、顧客接点の管理、店舗ECを含めたデジタルをまたいだ顧客データ分析、顧客へのパーソナライゼーション・コミュニケーションなどを実現できるようにする。

「Salesforce Lightning Platform」を開発基盤としたシステム開発の内製組織を進め、APIによるマイクロサービス化を実現する「MuleSoft」の導入も検討している。

石居 岳
石居 岳

競合のTV通販出稿戦略などを丸裸!テレビ通販番組のデータを可視化する「ordr」とは? | 通販新聞ダイジェスト

3 years 9ヶ月 ago
「order」は、他社はどの時間帯にどれくらいの量を出稿しているのか、そしてどんな訴求をしているのかなど、通販番組枠の検索が行えて通販番組の出稿戦略などを可視化することができる

PTPは、全国の通販番組枠の検索が行えて通販番組の出稿戦略などに役立てるサービス「ordr(オーダー)」をリリースして1年を迎えた。当初、通販番組検索サービスと位置付けて展開してきたが、この1年間に導入先などからの要望に応じた機能実装や改変に取り組んだことで、“通販DXサービス”に進化しているという。「ordr」のこの1年における動向、そして今後について有吉昌康社長に聞いた。

「order」を提供するPTP 有吉昌康社長
PTP 有吉昌康社長​​​​​

――「ordr」のサービスを提供しようとした狙いは。

「昨年5月にスタートした際に打ち出したのは、全国全ての地上波127局の通販番組、そしてBS主要6局の通販番組のデータを集めるということだった。日本全国の全ての通販番組をデータにして“見える化”すると宣言した。あたかもグーグルで検索したかのように、2ページ目、3ページ目を見ていくうちに気になる枠を探し当てることができるというイメージでスタートを切った」

「order」の説明動画(編集部が追加)

――その後、相次ぎ新たな機能の実装を行っていった。

「特に重要だったのが、昨年秋から年末にかけて取り入れた『効率検証』と呼ぶ機能だ。通販企業は受注数データ(呼量データ)を持っているが、毎日のように昨日は売れたのか、この1週間はどうだったか、数カ月間で見るとどうだったかということを気に留めている。データ自体はエクセルで管理するのが一般的だが、このエクセルというのが非常に不便な代物でもある。データベースとして膨大な数の通販番組に関する数値を何年分も蓄えていくとなると、エクセルは重くて開かなくなってしまう。また、データを管理していた担当者が辞めてしまって困っているという話も多く聞いた。そこで呼量データもクラウドで管理することを可能にして、『ordr』で効率検証を行えるようにした1~2秒という瞬時でデータを見ることができ、前の月の状況、次の月の状況もすぐに切り替えながら確認できる。この効率検証が高い評価をいただいたことで、『ordr』が広がることになった」

『50コールくらいしかないと予測していたのに、100コールもあり、これはうれしい悲鳴だけれども、なんでだろうか?』と、その要因を探るための機能が効率検証だ。100コールもあれば、この番組枠を次回も使いたいと思い実際に放映してみたら、20コールしかなかった。そのようなことの繰り返しが多いと聞いた。原因が分からないから、博打をうち続けるようなものになってしまうので、我々は効率の良し悪しの原因が分かるにはどうすればよいかを考えた。導入先とも相談したことだが、重要度が高いもののひとつが天気だった。本来であれば非常に好天に恵まれる季節の日なのに、ところが土砂降りに見舞われて3、4日も雨が降り続けて、皆が家に居たというシチューションだったから売れたというようなことが分かる」

――エリアごとそれぞれの天気のデータを提供するのか。

「エリアだけでなく、各エリアの時間帯ごとの天候、温度、そして湿度も。『ordr』を立ち上げれば自動的に表示でき、『昨日の午前11時の番組枠が効率よかったのは天気が悪かったためだったのか』と確かめられる

――天気以外にも効率を左右する要素は他にもいろいろとありそうだが。

「以前の勤務先のシンクタンクで小売チェーンのシステムを担当していたことがあるが、先方の担当者の方から売り上げを左右する3つの要素として、CM(宣伝)、天気、そして地方イベントということを教えていただいたこれらは通販番組でも同様に当てはまる。CMというのは番組放映ということであり、2つ目が今述べた天気、そして残っているのが地域イベントだが、それも間もなく『ordr』で確認できるようにする。『昨日、売り上げが悪かったが、おかしい』と思ったら、ある地方では花火大会が開催されていた。大きな花火大会となると、地上波で放映することが多い。東京でも隅田川花火大会はテレビ東京が夕方から2~3時間ほど放送する。その時間帯は通販番組のレスポンスが取りづらくなると予測することできる。また、大相撲の放送も大きく影響する。多くの人、特に高齢者がNHKを見ているからだ」

――地域イベントに関する情報は都道府県レベルで提示するのか。

「そう。東京にいると、地方でどのようなイベントが大事か、お祭りでもどれが重要なのかということが分からないし、インターネットで調べても良く分からない。だが、それらを我々は全部調べた。地域イベントは毎年変わるようなことはないのだが、若い人でなく、60歳以上の人が関心を示すようなイベントは何かという点に目を付けていかなければならない

――今年3月にはサービス開始から1年を迎えるに当たってイベントを開催した。

「『第1回通販DXカンファレンス』を開催して、比較的早期から『ordr』に着目して使っていただいている通販企業の担当者にお話していただいた。通販業界を皆で良くしていこうと企画した。つまり、今風の言葉にすると“DX”であり、古い仕事の仕方、つまり紙とエクセルなどで行うのは効率が悪く、そのような状況から脱却するための取り組みについて議論していただいた。当社としても昨年5月にローンチした際には、通販番組枠のデータというものがないという状況から始めたが、業界の課題は分からなかった。そこで通販企業の皆さんから話を聞いていくと、あれこれとおかしなことや、非効率なこと、非合理なことがあり、我々のように違う業界の人間の視点から見てみると、こうしたらいい、ああしたらいいと思うことがたくさんあり、アイデアの宝庫でもあった。そして、この1年でそれを実現してきた。皆さんから知恵を出していただいて、当社はIT企業なので技術で可能なことを実現していく。業務知識を教わりながら、これとこれを一緒にしてクラウドでやればいいじゃないかという風に提案させていただいている」

1年で28万の通販番組を蓄積

――昨年4月からデータを蓄積してきているが、この1年間ではどれほどの通販番組のデータが集まったのか。

番組数では約28万だ。また、我々は“パート”と呼んでいるが、1つの番組で総合通販企業が複数の商品を販売しているケースもあり、その商品ごとにパートにわけて放映しているが、このパート単位では40万ほどになった」

――導入先企業で扱う商品で多いカテゴリーは。

「『ordr』の全データを見ると、健康食品と化粧品の比率が高く約6割。導入企業もこのデータの傾向と同じで、やはり健康食品と化粧品の会社が多くなっている。例えば、直近の1カ月のカテゴリー比率では、パート数で健康食品が33%であり、化粧品を合わせると全体の半分ほどを占める

――1年で「ordr」の導入先数はどれほどになったか。

「30社ほどに導入いただいており、導入先合計の通販番組枠全体での枠数のシェアは4分の1を超える」

――今後1年でどの程度まで増やす考えか。

「3月にカンファレンスを行って以降、違った傾向が出ている。それまでは情報武装している大手の通販企業が一層の情報武装を狙っての導入が多かったが、最近は、中堅の通販企業からの問い合わせが増えており、どんどん導入が進んでいる。番組枠数のランキングで言うと、50~100位に位置する企業が相次いで導入するようになっている。1日当たり数枠しか放映しないような通販企業も使い始めるようになっている。ただし、そのような企業はリソースが少ないので、ただ単にツールを提供するだけでなく、使い方も併せて説明させていただき、コンサルティング的なことも行っている。6月下旬に第2回のカンファレンスを予定しているが、中堅企業向けのコンテンツも用意する。上位100社のうち7~8割の企業に導入いただけるよう期待しており、そうなると大半の通販番組の企業を網羅することになり、通販番組枠全体のシェアで9割程度にすることができる」

――今後の新たな機能実装の計画は。

「この先の1、2年はまだまだ新たに取り組まないといけないことがある。ひとつはコールセンターに関する部分だ。例えば、オペレーターは、お客様がどの番組を見て注文をしてきたかを尋ねる業務があるが、その作業は実は無駄なことであり、オペレーターは受電して成約するために待機しているわけで、余計な時間を省いて、次の受電に移ることで効率的に業務を回せる。我々としては、オペレーターに負荷をかけずにどの番組からの受電であるかが分かるような仕組みづくりを構築したいと考えている」

どの放送局の番組、時間帯で良い結果が出たかを把握することは、次回の予測を立てる上での重要な情報ともなり、次回の番組枠の選定に大いに役立つ。そして、その先で機械を使った予測、いわゆるAIによる予測が可能になる。データが全部そろっている状態になれば精緻な予測が可能になる。しかも既に市場の4分の1のデータが入っている。これらのデータを使えばかなり精度の高い予測ができる。番組枠の効率が合うかどうか、1コール当たり〇〇円と見た場合、10コールであれば○○円で買えるな、と当然、皆さんも予測しているので、当社の予測とどちらが実際の結果に近いかを数社に依頼して勝負している。今のところ当社が勝っている(笑)。これをどんどんバージョンアップしていけば、さらに精度を上げていくことができる。通販企業にとって一番の核の部分であり、ここをもっとブラッシュアップすることで皆さんにより一層ご活用いただけることになる」

――そのコール予測に関する機能の実装はいつ頃になるか。

「現在、モデルの実証段階にあり、間もなく設計に入り、その後に開発を進めていくことになるだろう」

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通販新聞

「SDGs」に積極的な企業は「好感度が上がる」と消費者の約7割が回答

3 years 9ヶ月 ago

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」によると、SDGsに積極的な企業は好感度が上がると消費者の約7割が回答した。

オフィスの実態や困りごとについて調査するコミュニティサイト「カウネットモニカ」会員全国の男女1141人を対象に実施した。

主な内容は次の通り。

  • 企業の「SDGs」に対する取り組みを知ると、その企業の好感度が上がると約7割が回答
  • 「SDGs」の17の目標の認知度は約8割。2021年8月実施の調査結果よりも約15%増加、内容まで把握している人は約3割で約9%増加
  • 「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい/取り組むべきと思うものは「すべての人に健康と福祉を」。企業に対しては「働きがいも経済成長も」
  • 職場で再利用しているものは「コピー用紙」「クリヤーホルダー」「筆記具」が上位
  • 環境に配慮したアイテムの購入・使用への個人の関心度は約7割、2020年1月実施の調査結果よりも約9%増加した。職場の関心度は約4割で約11%増加した
  • 多少高価でも環境に配慮した商品を選びたい人は回答者のうち、約半数を占めた
  • 職場での環境配慮への取り組みは「ゴミの分別」「不用品のリサイクル」が上位

企業のSDGsの達成に貢献する活動やSDGsに関連した商品・サービスを提供する取り組みを知ると、その企業に対する好感度は上がるかを聞いた質問には、「そう思う」が28%、「ややそう思う」が43%で、約7割が好意的な回答だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 SDGsに関連した商品・サービスを提供する取り組みを知った際の好感度について
SDGsに関連した商品・サービスを提供する取り組みを知った際の好感度について

SDGsに関連した商品やサービスを提供している企業について、感じている印象を自由記述で聞いた質問には、「企業の看板にSDGsがうたってあると、企業利益ばかりではなく、社会貢献活動にも熱心な会社だと思えるので、自分のできる形で応援したいと思う」「優良企業で利益追求だけにあくせくするのでなく、企業の持続性、将来性をも考えている会社。その結果良い製品を作り出していると思う」といった回答があがった。

一方、「SDGsに関連する取り組みは、企業にとって当たり前のことだと思う。SDGsで提唱されているから実施するのではなく、それ以前から実施している企業もあると思う。何でもSDGsに関連付けてアピールすると、逆に好感度は低くなる」という意見あった。

「SDGs」という言葉を聞いたことや目にしたことがある人は93%。2021年8月に実施した調査結果と比較すると約6ポイント高くなった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 「SDGs」という言葉を聞いたことや目にしたことがある人
「SDGs」という言葉を聞いたことや目にしたことがある人の割合

「SDGs」の17の目標の認知について聞いた質問には、「知っている」と回答した人が82%、2021年8月実施の調査結果よりも15ポイント程度増加。「内容まで把握している」と回答した人は約3割で約9ポイント増えた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 「SDGs」の17の目標の認知について
「SDGs」の17の目標の認知について

「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい・取り組むべきと思うものについては、「すべての人に健康と福祉を」が16%、「平和と公正をすべての人に」が13%で上位。「日本の企業」について聞いた同様の設問では、「働きがいも経済成長も」が18%でトップだった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい・取り組むべきと思うもの
「SDGs」の17の目標で、個人が最も取り組みたい・取り組むべきと思うもの

環境に配慮した「認知やマーク」で知っているものは、「エコマーク」が87%でトップ、次いで「グリーンマーク」が69%、「再生紙使用マーク」58%、「WWFマーク」55%だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮した「認知やマーク」で知っているもの
環境に配慮した「認知やマーク」で知っているもの

環境に配慮した「製品」で知っているものは、多い順に「リサイクル製品/再生原料使用製品」63%、「簡易包装製品」58%、「バイオマスプラスチック製品」57%だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮した「製品」で知っているもの
環境に配慮した「製品」で知っているもの

職場ですぐに廃棄せずに再利用しているものを聞いた質問の回答は、「コピー用紙の裏紙を使用」が約8割に上った。その他、「クリヤーホルダーの再利用」が68%、「筆記具の替え芯を使用」が58%で続いた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 職場ですぐに廃棄せずに再利用しているもの
職場ですぐに廃棄せずに再利用しているもの

環境に配慮したアイテムを購入して使用することへの個人の関心は、「とても関心が高い」16%、「関心がある」50%で、約7割が関心ありと回答し、2020年1月実施の調査結果よりも約9ポイント増。職場について聞いた同様の設問では、「関心あり」と回答した人は約4割で約11ポイント増えた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮したアイテムを購入して使用することへの個人の関心
環境に配慮したアイテムを購入して使用することへの個人の関心

同じ商品であれば多少高価でも環境に配慮した商品を選びたいかどうかを聞いた質問には、「そう思う」14%、「ややそう思う」34%で、好意的な回答をした人が約半数を占めた。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 同じ商品であれば多少高価でも環境に配慮した商品を選びたいかどうか
同じ商品であれば多少高価でも環境に配慮した商品を選びたいかどうか

職場で取り組んでいる環境に配慮した取り組みとしては、「ゴミの分別」が72%でトップ、次いで「不用品のリサイクル」45%だった。ゴミの削減や使用後商品の再利用など、環境に配慮したさまざまな取り組みが行われている。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 職場で取り組んでいる環境に配慮した取り組み
職場で取り組んでいる環境に配慮した取り組み

環境に配慮した商品について、今後職場ではどのようなものを購入・使用したいかを聞いた質問への回答は、「コピー用紙・インク・トナー」が最も多い56%、次いで「文房具・事務用品」51%だった。

コクヨグループでオフィス通販を行うカウネットが実施した調査「SDGsと環境に配慮した商品について」 環境に配慮した商品について
環境に配慮した商品について

調査概要

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査時期:2022年5月12日~18日
  • 調査対象:全国の男女(「カウネットモニカ」会員)
  • 有効回答数:1141人
瀧川 正実
瀧川 正実

千趣会、ディノス、ヒラキ、カジメイクがコロナ禍でもが積極的に実店舗を出店する理由 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 9ヶ月 ago
通販実施企業がECなどではリーチできない層やブランド認知向上などを目的に実店舗展開を加速しています。ディノス、千趣会、ヒラキ、カジメイクなどの事例を紹介

通販カタログやECチャネルではリーチできない層の開拓やブランド認知の向上に向けて、通販実施企業が実店舗展開を加速している。商業施設などではコロナ禍で空きテナントが目立つなか、街中の人出は回復し始めており、“オフラインへの攻め時”と判断する通販実施企業が増えてもおかしくない。コロナ前から店舗戦略を推進してきた企業や、新たにショールーミング型店舗に挑戦する事業者などの取り組みを見ていく。

ショールーミング型店舗を表参道や自由が丘に開店、新たな層にPR

DINOS CORPORATION(ディノス)は通販で展開する50代女性向けファッションブランド「DAMAcollection(ダーマ・コレクション)」の新商品などを展示するショールーミング型店舗を都内2か所でそれぞれ期間限定で開設する。

6月17日~19日までは表参道の路面店型レンタルスペース「GUM表参道」(広さ42平方メートル、所在地・港区北青山3-10-25)で、同24日~26日までは自由が丘の貸しスペース「自由が丘ポップアップスペース」(広さ43平方メートル、同・目黒区自由が丘1-29-1)で5月下旬に発刊した通販カタログ「ダーマ・コレクション盛夏号」で掲載した商品のうち、衣料品や鞄、靴、アクセサリーなど約70点を展示。来店者は展示する実物の素材感や質感、サイズ感などを確かめたり、試着もできる

ただ、ショールーミング店のため、販売は行わず、店内で購入した商品は顧客の登録住所に後日、配送する。来店者には同社の通販サイトで販売する「DAMA」の商品購入時に使用できる10%引きクーポンや同社の通販サイトの会員に新規登録した来店者にオリジナルミニボトルをプレゼントする特典を付与する。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクション ショールーミング型店舗
「DAMAcollection(ダーマ・コレクション)」の店舗

「DAMA」では店舗展開にも積極的で東京・有楽町と大阪・心斎橋にDAMAの商品を展示し、試着できるショールーミング型常設店「DAMAお客様サロン」を構えているほか、かつては首都圏の複数の百貨店にテナント出店(現状は東京・新宿の京王百貨店1店舗のみ)するなどリアルでの接点を重視してきた。

「DAMA」の商品は単価が高いものやまた、素材感にこだわった商品なども多く、実際に確かめてから購入したいとする顧客からの声も多く、店舗を設置することで固定客の育成や「DAMA」のターゲット層に合致する百貨店の来店者層にアピールし、新規顧客獲得を図る狙いのためだ。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクションの商品を使用したコーディネート例
「DAMA」の商品を使用したコーディネート例(画像は「dinos」サイトから編集部がキャプチャし追加)

今回の期間限定店舗もリアル接点を重視した施策の一環だが、これまでの店舗との違いは「DAMA」とは接点がなかったであろう層へのPRと当該層の新規獲得が狙いという点だ。

前述通り、「DAMA」は50代女性を中心に展開しているが、展開する商品群は当該層よりも下の層にも当然、高い訴求力があると見る。「表参道や自由が丘というファッション感度の高い方々が多く訪れる場所に店舗を構えることでDAMAをご存じなかったお客さまにブランドの持つ世界観や商品の良さを知って頂き、認知が広がれば」(同社)という。

通販新聞 ディノス DAMAcollection ダーマ・コレクション ポップアップショップ
「DAMA」のポップアップショップ

今回、来店者に付与する10%引きクーポンの利用率や通販サイトの新規会員登録者数などを中心に効果を分析しながら、成果次第で再度、冬頃をめどに同様のショールーミング型店舗を設置したい考えだ。

都市型の小型靴専門店が好調

靴の通販などを手がけているヒラキは自社プライベートブランド(PB)商品を中心に取り扱う都市型の靴専門店について、コロナ禍となった2020年から本格出店を進めており、現状は10店舗まで拡大している。

通販新聞 ヒラキ 自社の靴専門店
ヒラキの店舗

もともと運営していた実店舗は靴商品を軸に食料品や日用雑貨、衣料、インテリア、寝具などを他社からの仕入れも含めて幅広く展開。2~4階建て郊外型の大型総合店として、本社のある兵庫県内に4店舗を構えていた。

都市型の靴専門店は、京阪神間の駅前などにある大型商業施設にテナント出店する形で店内面積は約66~165平方メートルと従来よりも限られたスペースの売り場に設計。それまで通販でメインに扱っていたPBの靴商品を中心に販売している。

16年に大阪市内にモデル店舗となる1号店を立ち上げ、その成果を踏まえた上で20年より2号店以降の出店を本格化。昨年度については上半期に3か店、下半期に2か店を出店(1か店は閉店)して、現在は合計10店舗体制となった。

今年に入り、コロナ禍で商品供給体制が遅延し、靴専門店でも一部商品の在庫が不足するという逆風もあった。しかし、4月からは緊急事態措置・まん延防止等重点措置などが解除されたこともあり、時短営業や外出自粛の影響が緩和。入居していた商業施設への客足が回復していった。

「コロナの真っ最中にリアル店舗を出店するのはどうかとも思ったが、今は結果としてやって良かった」(伊原英二会長兼社長)と説明。その言葉通り、今年4月には10店舗合計で月間4000万円を売り上げるまでに成長。すべての店舗で黒字化も達成している。

通販新聞 ヒラキ 自社の靴専門店一覧
PB商品を中心に扱うヒラキの店舗一覧(画像は「ヒラキ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

靴専門店は、通販で主力となっている自社PB商品を扱うものの、ECへの誘導を必要以上に意図した仕掛けを行っているわけではない

同社によると、通販で売れる商品が必ずしも実店舗で売れるとは限らず、またその逆の場合もあるため「そうした(売り場間の)ギャップを探る上で小型店舗をたくさん作ることで地域性など色々な部分でひとつのモニターとして使える部分がある」(伊原会長兼社長)と説明。開設した靴専門店を通じて、展開地域ごとのニーズを分析することにもつなげていくというのだ。

今年度も靴専門店は積極的に出店展開する考えでリアルでのブランド認知の拡大にもつなげていく考え。

千趣会、JR東日本と協業で駅ナカ・駅ビルの出店強化

千趣会は、資本業務提携した東日本旅客鉄道(JR東日本)との協業で、駅ナカや駅ビルなどでの店舗開設やポップアップ開催を積極的に実施している。

オフラインでの顧客接点を強化することで、カタログやECではリーチできない層を開拓するほか、顧客の声を吸い上げて商品開発にもつなげる

店舗展開については、昨年10月に東京駅構内に開業した「ディズニーファンタジーショップ バイ ベルメゾン」の常設店が開設2か月強で約1万5000人が購入客を獲得するなど順調な出だしだったほか、「サラリスト」や「ホットコット」といったベルメゾンの人気商品を販売する催事をJR東日本の管轄エリアで多数展開し好評を得ているようだ。

6月3日~14日には、知的障がいのあるアーティストの作品を世に出しているヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテム17商品を販売するポップアップをJR横浜駅構内の催事スペースで開催するのと同時に、隣接する体験型ショールーミング店「JREモールカフェ」では「ヘラルボニー×ベルメゾン」の商品などを展示し、JR東日本グループの通販サイト「JREモール」に送客する。

通販新聞 千趣会 JR東日本 ヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテムを販売するポップアップショップ
ヘラルボニーと共同開発したオリジナルアイテムを販売するポップアップショップ

ヘラルボニーとのコラボについては、12人の作家の作品をモチーフとしたTシャツやバレエシューズ、ショルダーバッグ、傘、エプロン、おむつケースなどを開発し、買いやすい価格で提供する。

ヘラルボニーは外部企業とのコラボ商品を数多く展開しているが、ベルメゾンではアート作品が好きな人や福祉に熱心な人だけでなく、幅広い人が興味を持てて使いやすいように、「普段の暮らしに取り入れやすいデザインとアイテムを意識した」(千趣会)という。

コラボ商品のタグにはヘラルボニーという言葉を生み出した松田翔太氏直筆の「暮らしを、アートで心ゆたかに。」のメッセージがデザインされている。

なお、「ヘラルボニー×ベルメゾン」のポップアップはJR東京駅のグランスタ東京イベントスペースでも6月20日~7月3日に開催する予定だ。

カジメイクが新宿マルイに初の店舗開設

レインウエアなどの製造販売を手がけるカジメイクは5月27日、新宿マルイ本館7階に同社が運営する通販サイト「AMETOHARE(アメトハレ)」の実店舗(約60平方メートル)を開設した。

同社として初のリアル店舗は、その場では商品を販売しないショールーミング型で出店。ブランド認知の向上とECチャネルの強化を図る

通販新聞 カジメイク 新宿マルイに開設した店舗「AMETOHARE(アメトハレ)」
新宿マルイ本館に開設した「AMETOHARE(アメトハレ)」の実店舗

レインウエアの購入者は都市部の30代~40代女性が多く、新宿マルイの客層と近いことや、丸井が“売らない店”へとビジネスモデルの転換を加速していることから、初のオフライン展開としてベストと判断したようだ。

実店舗では、レインウエアを中心に防水バッグやレインブーツなど常時20~25アイテムを展示。応援購入サイト「マクアケ」で2000万円超を集めたレインポンチョやその新作も試着できる。

店内にはスタッフが常駐し、自転車用に設計されたレインウエアなど、アイテムの特徴や機能を体感できるコーナーに加え、実際の商品を手に取ってフィッティングできるスペースも設けた。

商品の購入は、商品近くのQRコードから「アメトハレ」の商品詳細ページにアクセスし、購入してもらう仕組みとなる。

通販新聞 カジメイク 「AMETOHARE(アメトハレ)」ではQRコードを読み取って商品を自宅で受け取る
店舗内にあるQRコードを読み取ってECサイトで注文、自宅で商品を受け取る
(画像は「アメトハレ」サイトから編集部がキャプチャし追加)

カジメイクはホームセンターなどへの卸がメインだが、約3年前に自社ECを開設し、一般消費者との接点を増やしている。

今回のショールーミング型店舗でも顧客の意見を吸い上げて次の商品企画に反映させるとともに、自社ECに送客することで顧客化とLTVの向上につなげる

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とにかく安っ! 急成長のファッションEC「SHEIN(シーイン)」ってご存じですか?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年6月6日〜12日のニュース

サイトのどこを見ても「お得」「安い」が出てくるSHEIN(シーイン)。その成り立ちとユーザー層、プロモーションについての記事があったので紹介します。

近頃なにかと話題のECサイトの利用者層

アメリカ発(中国発とも?)ファストファッションEC「SHEIN」、その世界を凌駕するモデルはどのように生まれたか | BRIDGE
https://thebridge.jp/2022/06/how-shein-became-chinas-tiktok-for-e-commerce

SHEINは、中国に拠点を置くファストファッションのオンライン企業で、洋服からアクセサリー、靴まで、激安価格で世界中に販売している。女性をターゲットにしたプラットフォームとしてスタートしたこのサイトは、現在では子供や男性向けの品揃えを増やしている。

みなさん「SHEIN(シーイン)」はご存じでしょうか? 最近急激に話題になっているECサイトです。私の周りでもここで買い物をする人がちらほらいます。海外のECサイトなのでところどころ日本語がおかしなところもあるものの、なにしろ商品が安いので買う人が増えているんですよね。

超安い価格で大きな多様性を実現 …… SHEINの商品は驚くほど安く、概ね20米ドル以下であり、ZARA、ASOS、H&M、Boohoo といった競合の商品が相対的に高く見えるほどだ。さらに、このプラットフォームでは、常時約60万点の商品が販売されている。また、デザインからデリバリまでのリードタイムを5〜7日と短くしたことも、競合を圧倒している。ロイターの報道によると、同社は設計から生産まで3日という、より短い納期を目指している。ZARAの衣料品が約3週間かかるのと比較すれば、SHEINの魅力は明らかだろう。

SHEIN
SHEIN
https://jp.shein.com/ からキャプチャ

タイムセールとはいえTシャツが数百円で買えてしまうってすごくないですか? そりゃ売れますよね。他にもとにかくお得・安いという訴求がすごいです。どこを押してもお得な情報のページに行くんじゃないかと思えるほどです。

革新的ビジネスモデルでファストファッションの黒船に?「SHEIN」ユーザー急増の理由を探る | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812

これだけ安いと若い人たちが買うのかなと思いきや、「30代が18.4%、40代が22.9%、そして50代以上が42.4%と全体の約半数を占めている」とのこと。これは意外。

SHEIN(Webサイト)ユーザー 年代構成
SHEIN(Webサイト)ユーザー 年代構成
(集計期間:2021年5月~2022年4月、デバイス:PC&スマートフォン)
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812から編集部でキャプチャ

「世帯年収は400万円未満の層でネット利用者全体と比べても最も多い」という結果になっていて、こちらは商品の価格帯からしても納得ですよね。

SHEIN(Webサイト)ユーザー 世帯年収
SHEIN(Webサイト)ユーザー 世帯年収
(集計期間:2021年5月~2022年4月、デバイス:PC&スマートフォン)
https://manamina.valuesccg.com/articles/1812から編集部でキャプチャ

実際にSHEINのサイトを見ても、デジタルが苦手な方でも対応しやすいよう会員登録が簡略化されていたり、支払い方法がクレジット以外にコンビニ払いなどが用意されていたり、購入までの導線が比較的親切な印象でした。さらに季節の折には、毎回大型の割引企画が用意され、さらにお得に購入ができるのです。

安いだけではなく使い勝手も工夫されています。まだまだ伸びそうな気配のSHEIN。商品がかぶっている場合はかなりの脅威ですよね。ネットの世界は急に強力なライバルが現れますので、日ごろから情報収集が欠かせません。

関連リンク

今週の要チェック記事

Pinterest アドとは?設定方法、注意事項、実際に配信してみた上での所感についても解説 | PPC-LOG
https://ppc-log.com/pinterest-advertising/7345/

Pinterest アドを配信する上で注意したい15のポイント| PPC-LOG
https://ppc-log.com/pinterest-advertising/7427/

Pinterestアドについての詳しい記事がありました。これから出稿してみようという人は参考に。

Brand Protection Report | amazon
https://brandservices.amazon.co.jp/progressreport

「40億件以上の悪質な出品を事前に阻止」「250万件以上の悪質業者による新規出品アカウントの開設を2021年に阻止」したそうです。すごい。

家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯) | 総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/n_joukyo.pdf

旅行関係が急増中。となるとそれに関連したものも伸びますよね。

月曜日は4年連続で最も人気のある「購買」曜日、一方人気が最も低いのは日曜日 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/76964

海外のデータですがなんかわかりますよね。気が重い月曜日に買い物でストレス発散。

EC利用者1000人に聞いた「購買行動に影響を与えるデジタルマーケティング」【消費者調査まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9860

こちらも海外のデータ。依然としてメールが強いようです。

地元の「おいしい」を届けたい!移動販売30年・老舗パン屋の挑戦 | BASE U
https://baseu.jp/25285

30年もパンの移動販売を続けてきた人でもすぐに使えてしまうのがBASEの良いところ。

丸亀製麺ユーザーが、他の店を利用するのはどんなとき? 競合はなんとマクドナルド | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/09/news050.html

香川、徳島あたりかよほどのうどん好きでない限りは、そんなに頻繁に食べませんからね。となるとこの結果も納得。

【後発店舗の運営戦略 #3】ライバルに埋もれない表現 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5411

「みんなに好かれる」ことを諦める必要があります。と書かれています。全方向を見るのは大手の戦略ですよね。

今週の名言

「力あるから安心感」“マッチョだらけ”の介護施設 業界に旋風起こす…実業団設立で人材続々【愛知発】 | FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/365721

「介護の仕事って素敵ですよ」って推すより、「楽しい会社が介護やっていますよ」の方がいいんだろうなって。まだまだ福祉の会社、ちょっとした工夫でどれだけでも可能性あるって思っています

職の良さを推すよりも会社のことを推す。確かに楽しい会社であれば職は問わない人も多そうですよね。楽しい会社に入ってその職が好きになることもあるでしょうし。やはり「楽しさ」はどんな業界でも重要ですね。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
森野 誠之

「ダウンサイズ広告」と拡張現実

3 years 9ヶ月 ago

大日本除虫菊「お風呂の防カビムエンダー」が、新聞で「ダウンサイズ広告」を展開。3日連続で広告のサイズが縮小。最終日の広告にはQRコードがあり、そこからインスタグラムの拡張現実エフェクトが起動して、巨大な新聞広告が表示される。小さな労力、大きなリターン。

ダウンサイズ広告
https://www.kincho.co.jp/cm/ad_paper/
新聞広告でっかくしました
https://www.instagram.com/ar/735230650954092/

noreply@blogger.com (Kenji)

アイケイがTV通販子会社を通じコンビの化粧品事業「Nanarobe」を買収

3 years 9ヶ月 ago

生協ルートを通じた通販代行事業などを手がけるアイケイは子会社を通じて、コンビが運営する自然派化粧品ブランド「Nanarobe(ナナローブ)」の化粧品事業を買収する。買収価格は非公開。

6月8日に事業譲渡契約を締結。アイケイは6月30日、コンビから事業を譲り受ける予定。

「Nanarobe」はコンビが2009年2月に立ち上げた自然派化粧品ブランド。機能性食品原料の研究ノウハウ、開発した素材を美容成分に活用させた「コロカリア(酵素処理ツバメの巣)」を原料とする商品群を扱う。

アイケイは子会社を通じて、コンビが運営する自然派化粧品ブランド「Nanarobe(ナナローブ)」の化粧品事業を買収
「Nanarobe」のECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

事業を譲り受けるのはテレビ通販やEC運営などを手がける連結子会社のプライムダイレクト。薬用シワ改善シリーズ「Luxer」といった化粧品のダイレクトマーケティングも手がけており、コンビの化粧品事業買収はシナジー効果が発揮できると判断した。

なお、事業買収に伴い、アイケイとコンビは業務提携を締結する。コンビはアイケイに対して、美容成分の研究開発と原料生産、供給業務を行なっていくという。

瀧川 正実
瀧川 正実

EC利用時に重視するのは1位「送料・手数料がかからない」で45%、2位は「商品を検索しやすい」、3位は「通常の価格が安い」

3 years 9ヶ月 ago

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施した。

ECを利用する際に重視するのは1位が「送料・手数料がかからない」で45.5%、2位は「商品を検索しやすい」(34.3%)、3位は「通常の価格が安い」(32.5%)となった。

「商品を検索しやすい」などの利便性、「送料・手数料がかからない」「通常の価格の安い」などの経済合理性を特に重視していることが分かった。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ECサイトを利用する際に重視すること
ECサイトを利用する際に重視すること

性年代別にEC利用時の重視点を分析すると、男性20代と40代以降の女性で「割引が利用できる」「ポイントサービスがある」と答えた人の割合は全体比で高い傾向。男性20代と40代以降の女性は、「お得感」を重視していると推測している。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ECサイトを利用する際に重視すること
ECサイトを利用する際に重視すること(性年代別)

ECサイトのジャンルによって利用者の性年代構成比が異なることが浮き彫りになった。

家電量販店利用者の性年代構成比を見てみると男性の割合が全体比で高い。一方、ファッション系EC利用者の性年代構成比は女性の割合が全体比で高く、特に女性20代の割合が全体比で高くなっている。

また、ネットスーパー系の性年代別構成比を見てみると、男性20代は14.4%、男性30代は11.7%と、男性若年層の割合が比較的高い(全体との差分はそれぞれ+4.7pt、+2.9pt)。全体との差分が大きいことから、男性若年層を中心にネットスーパー系ECの利用が進んでいると推測される。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 EC利用者の性年代別構成比
EC利用者の性年代別構成比

EC経由の平均年間購入金額が高いジャンルは、アルコール(2万426円)、化粧品(2万291円)、健康食品・飲料(1万8139円)。アルコールと化粧品のEC経由の平均年間購入金額を性年代別で見ると、アルコールは男性40~60代、化粧品は女性40~60代が全体比で高くなっている。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ジャンルごとのEC経由の平均年間購入金
ジャンルごとのEC経由の平均年間購入金額(性年代別)

直近1年以内にECを利用している調査パネルの一般消費財の購買ログデータを活用し、各ジャンルの購入額におけるEC購買シェア率を算出したところ、EC購買シェア率は、健康食品・飲料が約7割、化粧品が約4割以上となった。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 EC購買シェア率
EC購買シェア率

性年代別でEC購買シェア率を分析すると、ボディケア・ヘアケア、日用品、飲料、アルコールのEC購買シェア率は、女性よりも男性の方が高い。また、ボディケア・ヘアケアや日用品、飲料、アルコールなどは、男性を中心にECにシフトしつつある。

博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 ボディケア・ヘアケアのEC購買シェア率(性年代別)
ボディケア・ヘアケアのEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 日用品のEC購買シェア率(性年代別)
日用品のEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 飲料のEC購買シェア率(性年代別)
飲料のEC購買シェア率(性年代別)
博報堂はEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、EC生活者のEC利用実態・意識や生活意識などを聴取する「EC生活者調査」を実施 アルコールのEC購買シェア率(性年代別)
アルコールのEC購買シェア率(性年代別)

調査は、ECを利用する「EC生活者」を深く理解することを目的に、一般消費財の購買ログデータを付与したモニターを使用。購買ログデータとひも付けた分析ができる特徴的な調査になっているという。

調査概方法

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査エリア:全国※購買ログが付与されたモニターは茨城、栃木、群馬、山梨、埼玉、千葉、東京のみ
  • サンプル数:Webモニターは2万2000人、一般消費財の購買ログを付与したWEBモニターは5000人
  • 調査対象者:15~69歳男女個人
  • 調査内容:ECの利用状況(ECの認知/購入経験など)、各ECの会員グレード、EC利用時の使用デバイス、EC・実店舗の情報を取得するメディア、ECの1年以内購入頻度・ジャンル、ECの利用時間帯、EC利用重視点、サブスクサービスを契約しているカテゴリ、情報意識、買物意識などを聴取
  • 調査時期:2021年11月
  • 購買ログデータ取得期間:2020年10月~2021年9月
  • 調査会社:インテージ
石居 岳
石居 岳

ECサイトへの訪問者15%増、EC化率5ポイント増を実現したヒラキのSNS活用事例 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 9ヶ月 ago
インフルエンサーによるPR投稿など2022年3月期における通販サイトへの訪問者数は前年比15%増。通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増えた

靴の製造・販売を手がけているヒラキでは2022年3月期の通販事業において、インフルエンサーを起用したSNSマーケティングを図り、EC流入者数を拡大させるなど一定の成果を挙げた。その一方で、コロナ感染拡大の影響で中国生産拠点からの商品調達が遅れたこともあり、機会損失が発生。今期は巻き返しに向けてブランディングの強化などを積極的に図っていく。

ヒラキのECサイト
ヒラキのECサイト(画像は編集部が通販サイトをキャプチャし追加)

当期の通販事業において、販促施策では「ツイッター」、「インスタグラム」、「ユーチューブ」を活用して前年度以上の規模でインフルエンサーによるPR投稿を展開した。前年度は秋冬商品についてインフルエンサー152人を起用し、合計540万フォロワーの規模で実施。再生・表示回数では550万回、「いいね数」では9万件を得ることができた。

当期については、21年秋冬商品で232人を起用し、合計1550万フォロワー規模で実施。その結果、再生・表示回数では1460万回、「いいね数」では13万件を達成するなど効果が拡大。結果的に通販サイトへの訪問者数は前年比15%増となった。

その結果、通販事業に占めるECの構成率も上がり、通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増加。EC受注のうち、公式アプリ利用を含めたスマートフォンによるものが85%、アプリダウンロード数についても期末時点で48万件を突破している。

ヒラキの通販販売事業の概況
通販販売事業の概況(画像は編集部がIR資料からキャプチャし追加)

SNSマーケティングの流れとしては、主に数万規模でフォロワーを抱えている主婦層のインフルエンサーと連携して展開。自社ブランド商品をインフルエンサーに提供して、その使用感などを消費者の目線で写真投稿などからPRしてもらい、それぞれのフォロワーへの認知を図った。

中でも税別380円から展開している上履きに関しては、インフルエンサーと連動したスクールキャンペーンを開催。500円オフのクーポンを提供するクイズ企画において、同社の上履きをモチーフにした独自キャラクターのイラストを描いていた一般の子育て中の女性インフルエンサーに新たにイラストを描き下ろしてもらい、そのマンガをフックに同キャンペーンへの参加を促進。新入学・入園シーズン前の2~3月に行ったところ14万件の参加があったという。

また、同企画の中では参加者に対してクイズだけでなく、顧客アンケートも実施。同社では複数種類の上履きを発売しているが、地域によって学校指定のデザインや素材があるため商品ごとに売れ行きにはばらつきがあった。アンケートを通じて参加者の地域別にどのようなタイプの上履きが使われているかを汲み取り、今後の商品企画にも生かしていくとしている。

コロナ禍で商品調達に遅れ

これらの施策により、オリジナル商品の認知度やウェブでの顧客接点の拡大などに成果があった一方、受注に関しては中国国内でのコロナ感染拡大が大きな妨げとなっている。

ヒラキのビジネスモデル
ヒラキのビジネスモデル(画像は編集部がIR資料からキャプチャし追加)

同社では中国の上海を中心とした海外工場に生産を委託しており、例えば、春商品の場合は、毎年2月に新商品だけで大体300アイテムほど投入している。しかし、今期を見るとその内3分の1は何らかの形で入荷されなかったり、全部のカラーが揃わずに分納となるなど遅れが生じた。

中でも販促商品として近年の大きな売れ筋となっていた女性用バレエシューズの「ふわりっと」(税別499円)はその大きな影響を受けた。

同商品の場合、1シーズンでおおよそ15万足ほどを用意するが、この春については売れ筋であった色柄の2色分の入荷が遅延。本来であれば、各色・サイズを均等に生産して入荷されることが望ましいのだが、工場側の都合により一部の色だけが先に入荷となり、一度に15万足分を調達することができなかったという。この5月に入ってから状況は改善されつつあるものの、シーズンの予定よりも大きく出遅れた形となった。

そのほか、人気のキッズサンダルの一部のカラーについても、本来であれば3月中には入荷していなくてはいけないものが、一部の部品調達が遅れたことで、ようやく5月頃から生産が始まった段階にあるなど、生産工場のある中国の産業界では現地政府のコロナ対策を巡って例年にはない混乱が広がっているようだ。

現状、今期の秋冬商品については、コロナの感染ピーク次第では状況が改善していることも予想されるが、まだ不透明な状態。巻き返しに向けては、早めの発注など様々な工夫が必要となり、あわせて、新たな売れ筋商品の掘り起こしの強化も鍵を握る。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

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自分で撮影した360度動画を「Googleストリートビュー」にアップ&管理できる「Streetview Studio」とは | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 9ヶ月 ago
「Streetview Studio(ストリートビュースタジオ)」は、360度カメラで撮影したユーザーのGPS情報付き動画を「Googleストリートビュー」にアップし、そのストリートビューを管理できるツール

Googleマップ上のストリートビューを管理するツールとして「Streetview Studio」が公開されました。

ストリートビューに対応したカメラで動画を撮影してアップロードすることで、ユーザーでも簡単にストリートビューを作成することができます。

「Streetview Studio(ストリートビュースタジオ)」は、360度カメラで撮影したユーザーのGPS情報付き動画を「Googleストリートビュー」にアップし、そのストリートビューを管理できるツール

「Streetview Studio」が公開

Googleマップのストリートビューとは、街の様子をGoogleマップ上で仮想的に表したもので、数百万ものパノラマ画像によってマップ上で指定した場所を実際歩いているかのように見渡せる機能です。

Streetview Studio」では、撮影した動画をアップロードするだけで、ストリートビュー向けに変換してくれます。ただし、カメラはGPSトラッカーまたは外部GPSキャプチャデバイスを内蔵した360度ビデオ互換カメラのみが対象となっています。

ストリートビューで顧客を惹きつけよう

Googleによると、リスティング(店舗検索をすると出てくる営業時間や所在地などのビジネス情報)に写真とバーチャルツアーが入っていると、ユーザーの興味を引く確率が2倍になり、商品購入を検討してもらえる確率が29%も高くなるといいます。また、ユーザーの 62%は店内の写真が見られるリスティングを好む傾向があるとしています。

つまり、写真や動画といった顧客にとって店舗の外観や雰囲気を想像しやすいコンテンツをリスティングに表示させることは、集客や販促に非常に効果的です。360°カメラで撮影し、それをストリートビューへ公開することでユーザーに対してより視覚的に訴えることができるでしょう。

もし専用のカメラがなくて自身での撮影が難しい場合でも、委任可能なストリートビュー認定フォトグラファーのリストが公開されているため、地域を指定して依頼することも可能です。

なお、5月の「Google I/O」のイベントでは、"ストリートビューの進化版"とも言える新機能「イマーシブビュー」が発表されています。今後もストリートビュー関連の機能は拡張され、より便利になっていくことが期待されます。

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<参照>

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

マグナ、拡張現実広告の効果を調査

3 years 9ヶ月 ago

マグナがスナップの拡張現実広告(レンズ)の効果を調査。拡張現実は、購買プロセスの各段階で有効に機能する。

NEW RESEARCH STUDY BY MAGNA & SNAP INC. EXPLORES THE UNIQUENESS OF AR AND HOW IT FITS IN THE MARKETER’S TOOLKIT
https://magnaglobal.com/new-research-study-by-magna-snap-inc-explores-the-uniqueness-of-ar-and-how-it-fits-in-the-marketers-toolkit/

noreply@blogger.com (Kenji)

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