新しいコンテンツのアイディアを提供するツールがSearch Consoleで試験提供される
新しいコンテンツを作成するのを手助けするために Content Ideas（コンテンツ アイディア）というツールを Google は Search Console に試験的に公開した。
Aggregator
「dショッピング年間ランキング2022」総合1位を「食の達人 森源商店」が獲得
NTTドコモのECモール「dショッピング」が公表した「dショッピング年間ランキング2022」で、「食の達人 森源商店」（運営は森源商店）が販売する「無投薬うなぎ」が総合1位を獲得した。
「dショッピング年間ランキング2022」は、2022年にもっとも売れた商品を紹介する特集。カニを主力とする「食の達人 森源商店」だが、「国産 無投薬うなぎ 約180g×2本」が1位にランクインした。
「食の達人 森源商店」を運営する森源商店は、大阪市中央卸売市場で海産物などの仲卸業者。仲買からネット通販事業に参入し、事業を拡大させている。大手ECモールでのアワードを幾度も受賞する有力店舗でもある。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「dショッピング年間ランキング2022」総合1位を「食の達人 森源商店」が獲得
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
過去10年でデジタルマーケティングはどう変わった？
グーグルによる「Think with Google」10周年記念記事。
過去10年でデジタルマーケティングはどう変わった？ マーケティング環境を振り返る
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/future-of-marketing/digital-transformation/10-years-of-digital-marketing-insights/
QVCジャパンがTV通販でリアルタイム字幕放送、AI自動字幕付与システムの開発で実現
テレビ通販大手のQVCジャパンは12月15日、生放送のテレビショッピングと連動するAI自動字幕付与システムを開発し、本格的な運用を開始した。
AI自動字幕付与システムは、生放送中のテレビショッピングでのナビゲーターやゲストの会話をコンピューターが認識、自動で文字列に変換しリアルタイムで字幕として表示する。
AI自動字幕付与システムは、日本のテレビショッピング業界において4K放送、IP化導入に次ぐ画期的な技術という。
日本では情報バリアフリー環境の整備を国がめざしており、放送分野での情報アクセシビリティとして、視聴覚障がい者向け放送の普及が重要な課題の1つになっている。QVCは聴覚に障がいのある人も、気軽にテレビショッピングなどさまざまなテレビ番組を楽しめる環境作りをめざす。
QVCのAI自動字幕付与システムの構想は2018年にスタート。開発パートナーとしてユニゾンシステムズを選定し、2021年6月から共同実験を開始した。
主な課題は、複数者間発話、回り込み音声、QVC固有表現への対応だった。音声の取り込みやAI辞書作成ではさまざまな試行錯誤を重ね、12月15日から運用を開始した。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：QVCジャパンがTV通販でリアルタイム字幕放送、AI自動字幕付与システムの開発で実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
【2022年のEC業界総まとめ】 ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング発表！ 今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
本年2022年に公開された記事の中から、アクセス数の多かった上位100記事を発表します。編集部からのコメントも合わせてお楽しみください。過去の年間ランキングへのリンクは記事の末尾にあります。
1位〜10位
休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」、2022年6月まで原則的な措置の助成額8265円を延長
2022/3/8段ボール原紙が値上げへ。ダンボール製品価格の上昇で、通販・EC事業者はコスト負担増の可能性
2022/1/14「雇用調整助成金」の特例措置は6月まで延長。上限助成額は9000円、助成率は中小企業9/10、大企業3/4
2022/3/2メルカリが配送料金を値上げする理由は「配送サービスの継続」「顧客体験の向上」などのため
2022/5/24アマゾン日本事業の売上高は約2.5兆円、ドルベースで230億ドル【Amazonの2021年実績まとめ】
2022/2/10- 2022/9/26
米ランズエンドが日本撤退。日本人向けサイズ展開「ジャパンフィット」の販売も終了
2022/10/12ヤフーが始める「優良配送」対応商品の優先表示とは？「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」の検索結果、レコメンド枠で実施
2022/6/17原材料高騰の影響は？ 商品刷新、価格転嫁、梱包資材の変更――通販・EC企業の現状と対応策まとめ
2022/3/29「LINEギフト」で2021年に最も贈られた配送ギフト、男女ともにルタオの「フロマージュ」
2022/2/2
編集部からひと言
瀧川日本銀行が長期金利の上限引き上げを決めたことで、住宅ローン金利が上昇するといった見方が大勢を占めています。そうなると影響を受けるのが個人消費。2023年以降、消費の落ち込みが懸念される一方、「安さ」などを求めてECの利用が増える可能性もあります。また、大手ECモールでは2023年2月から、あるキャンペーン時のポイント付与上限の縮小を出店者に公表しました。2023年は店舗独自のマーケティング・販促などによる消費喚起が、よりいっそう求められそうです。
藤田値上がりなど暗い話題が目立ちましたが、取材をしていると皆さん「未来をより良くしよう」という前向きな考えや熱意を感じました。オフラインでお会いすることが増えたので、実際に肌でそういった雰囲気を感じられたのかもしれません。来年、明るい・楽しい・面白いことがたくさんあると良いな、と思っています。
高野助成金、原材料高騰といった話題が上位で目立った2022年となりました。多くの通販・EC事業者の課題は、“コスト負担の増加をいかに吸収するか”、“新しい手法でいかに利益を生み出すか”――。過渡期を迎えている通販業界ですが、2023年は明るい状況に転じていくことを願っています。
11位〜20位
期間限定販売などは最終申込画面で「販売期間」表示を求める改正特商法。消費者庁が示した「ガイドライン」の内容は？
2022/2/10Amazonの2021年売上は4698億ドルで21%増、日本円で51兆円。直販ECは2ケタ増の2220億ドル、初公開の広告サービスは311億ドル
2022/2/4【世界の小売業ランキング2022】1位はウォルマート、2位はAmazon、3位はコストコ。日本企業トップはイオンで14位
2022/5/31【EC売上ランキング2022年版】1位はアマゾン、2位はヨドバシ、3位はZOZO
2022/9/292021年のEC業界振り返り & 2022年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】
2022/1/11「北欧、暮らしの道具店」は何がスゴイ？東証グロースに新規上場するクラシコムのビジネスモデルや強みなどまとめ
2022/7/6「コンサル要らずに」「1社に1冊はほしい」「ここまで書いていいの？」と業界人が絶賛した「いちばんやさしいEC担当者の教本」の著者に見どころを聞いてみた
2022/12/7- 2022/5/26
【ウクライナ情勢】欧州11の国と地域向けEMS（国際スピード郵便）の引き受け停止
2022/3/10【Z世代調査】よく使うSNSは？ショッピングなどSNS利用目的は？買い物に対する意識や行動は？
2022/1/20アマゾンがプライム会員向けサービスを拡充、「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の1.0%を還元
2022/5/11ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】
2022/4/19後払いサービスのPaidyが始めたVisa加盟の実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」とは
2022/7/20- 2022/9/12
【IT導入補助金2022】インボイス制度、企業間取引のデジタル化、ECサイト開設＆強化などを支援する制度の最新情報まとめ
2022/4/5ヤマト運輸、広島県や島根県など一部区間で翌日配送を「翌々日」に。宅急便などの「お届け日数」「指定時間帯」の変更まとめ
2022/9/15DHC買収の背景と今後――売上1000億円企業を一代で築いた“カリスマ”吉田会長退任、オリックスは「再買収」か「育成」か？
2022/11/21- 2022/6/20
関東降雪による佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の配送への影響まとめ
2022/1/7アマゾンが「Amazon.co.jp」の支払い方法に「PayPay」を追加。「Amazonポイント」「PayPayポイント」二重取りも可能
2022/5/11カインズが「キャンセル率半減」「欠品率低下」「在庫切れから補充の時間1/3に短縮」した受発注業務の統合管理とは
2022/2/25流入が取れてもリード獲得できない！ コンテンツマーケティングの悩みを解決「SEO×コミュニケーション設計」 ─BtoBサイトでやるべきSEO施策①
2022/3/30ヤマト運輸の年末年始、12/28～2022/1/4の期間で配送遅延が起きる可能性
2021/12/27宮城県・福島県沖地震、ヤマト運輸と佐川急便が荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表
2022/3/17米Amazonがプライム会員費を値上げ、年会費は119ドルから139ドルへ。理由は「賃金や交通費の上昇」「サービスの継続拡充」
2022/2/4楽天の国内EC流通総額は5兆円で伸び率は約10%増【2021年度の実績まとめ】
2022/2/15コロナ禍でネットショッピング利用が増えた人は48％。食品をネットで購入する上で最も重視するポイントは「安価であること」
2022/1/18円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声
2022/4/20アフィリエイト広告規制、広告主に表示責任求める。管理指針は2022年夏をめどに策定【検討会の報告書案まとめ】
2022/2/7最も意識している経済圏トップは「楽天」。依存度が高いのは「ドコモ」【経済圏の意識に関する調査】
2022/6/10トランスコスモスが「日本直販事業」を売却、BPO事業のギグワークスグループが譲受へ
2022/5/24Googleに「星だけ」の口コミが投稿された場合の対応方法＆口コミ集客のポイントを解説
2022/2/8Amazon並みにわかりやすくなる！？ 楽天の「SKUプロジェクト」について知っておこう【ネッ担まとめ】
2022/8/23楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円＆営業利益率20%超をめざす方針
2022/5/16創業1805年の老舗和菓子「船橋屋」のファンとの共創ブランディング＆SEOにつながるコミュニケーション設計を学ぶ【全22講演のECイベント9/15の見どころ】
2022/9/8「楽天」「アマゾン」「ヤフー」「au Pay Market」「Omni7」のEC利用者、利用回数はどのECサイトが多い？【ニールセン調査】
2022/2/28成長したい企業はギフトECに対応せよ！ギフト市場の変遷＆これから市場が盛り上がっていく理由を解説
2022/6/28ヤフーの新生「Yahoo!ショッピング」は商品画像“シンプル化”に。「テキスト要素2割以内」「送料無料や価格の表記禁止」など
2022/8/4ワークマンが「社運をかけて」取り組むEC注文による無在庫販売＆店舗受け取り。5年で200億円規模に育てるその仕組みとは
2022/3/165分でわかる改正特商法！ 定期購入やサブスクなど通販（D2C）事業者への影響と対策を深掘りして解説
2022/5/18【テレビ通販大手の2021年度売上高】ショップチャンネルは1574億円、QVCは1280億円
2022/7/11千趣会「ベルメゾン」がロイヤルカスタマー醸成に注力。全利用者への送料無料を撤廃、優良顧客ほど手厚いサービスを提供へ
2022/2/3今さら聞けないソーシャルコマースの基礎。Instagram起点のEC施策を詳しく解説
2022/1/17- 2022/6/21
購買行動に影響を受けるインフルエンサーからの情報源は、男性YouTube、女性はInstagram【ソーシャルコマース定点調査】
2022/1/7EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円［家計の消費実態把握調査2021］
2022/2/24【賃上げ調査】2023年度に引き上げ予定は8割、「急激な物価上昇のなか、賃上げ実施に前向きな企業が増えている」
2022/10/24家電EC専業大手のエクスプライスをDCMホールディングスが買収
2022/2/14国内ユニクロのEC売上は約2%減の724億円【2022年度中間期】
2022/4/18イオンのデジタル売上は1300億円、ネットスーパー売上は750億円以上
2022/4/13とにかく安っ！ 急成長のファッションEC「SHEIN（シーイン）」ってご存じですか？【ネッ担まとめ】
2022/6/14ZOZOの「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」売上金2.8億円を全額寄付
2022/3/22Q＆Aでわかる改正特商法。通販（D2C）事業者向けに改正のポイントを解説！
2022/4/14最も推奨したい通販化粧品はファンケル、2位はハーバー研究所、3位はオルビス。「推奨者」の年間購入金額は「批判者」の1.6倍に
2022/3/14物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」
2022/7/1楽天・三木谷社長が語った「国内EC流通総額10兆円構想」「モバイルとのシナジー」【2022年新春カンファレンス講演要旨】
2022/1/28【2022年市場予測】通販・EC企業約600社に聞いた今年の通販市場。7割が「市場は拡大する」、現状の消費動向は5割が「横ばい」
2022/1/18日本郵便、佐川急便が進める協業内容とは？「拠点受け取り」「幹線輸送」の共同化など
2022/3/72020年の化粧品EC市場は3757億円で20％増。2021年は約11%増の4166億円の見込み
2022/1/5消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を解説【オンライン説明会3/18開催】
2022/3/11- 2022/8/31
セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行
2022/11/16EC事業者らが選ぶ優れた通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作りのポイント
2022/5/17電話受注の際の「アップセル」「クロスセル」を規制へ。消費者庁が「電話勧誘販売」の範囲を拡大
2022/12/6日本郵便が始める返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」とは
2022/2/1家からできるウクライナ支援。EC・通販事業者が取り組むウクライナ支援まとめ
2022/4/12アマゾンジャパンとアイスタイル、「Amazon.co.jp」上に「@cosme SHOPPING」を開設へ
2022/8/17オイシックス・ラ・大地の物流センターで起きたトラブルの売上損失は15億円。発生理由とその後のリカバリー
2022/2/16経験ゼロから始めるEC事業入門！ 〜メルカートで学ぶECサイト構築・運用の基礎知識
2022/6/21「リテールメディア」はEC事業者を幸せにできるのか？【ネッ担まとめ】
2022/1/18オイシックスが給食大手シダックスの株式を取得へ。医療・高齢者施設や保育園向け集団給食などとの提携視野に
2022/6/30【台風14号】影響で沖縄、九州地方向け配送などに遅延発生（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
2022/9/17「Shopify」と「YouTube」が連携、「YouTube ショッピング」で動画コマースを簡単に実現
2022/7/21成城石井がAmazon上のネットスーパーの配送エリアを拡大、神奈川県でも展開
2022/5/17値上げダメージが大きいのは食料品、値上げされても買うのはシャンプー、対策は楽しむこと【ネッ担まとめ】
2022/7/20ヤフーの統合・リニューアルする新生「Yahoo!ショッピング」、PayPayかPayPayカードで支払うと最大5％のポイント還元
2022/8/30スギ薬局、最短2時間でアプリ注文商品を自宅へ届けるラストワンマイル配達をスタート
2022/10/13【2022年のEC業界予測】eコマースの成長鈍化、新しいビジネスモデルの構築、インフレ、Amazonへの圧力など
2022/1/13【コールセンター売上ランキング】35社中23社が増収。人材育成は「研修内容の充実化」「オンライン化」が進展
2022/9/8【BtoBのSEO施策】リード獲得数6倍を実現したサイボウズ「メールワイズ式」のコンテンツマーケとコミュニケーション設計とは
2022/6/22日本郵便の年末年始の配送は半日から最大9日程度遅れる可能性【2021年～2022年】
2021/12/24「北欧、暮らしの道具店」公式YouTubeの再生回数が1億回突破。過去3年間で平均230％成長した秘訣とは
2022/12/2スシローの景表法違反事例に学ぶ景品表示法の対策と体制整備＆再発防止策
2022/7/13【台風14号】西日本を中心に広範囲で荷物の配送に遅延の可能性（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
2022/9/18ヤフーが「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」を一本化する理由とその背景
2022/7/7消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応
2022/4/20佐川急便、クリスマス前後に物量増加で「荷物の配送に遅れが生じる可能性」
2022/12/13ECで買い物するサイト・アプリの上位は「楽天市場」「Amazon」【日用品・化粧品・食品・医薬品】
2022/4/27アイリスオーヤマが10%以上の値上げへ。原材料や原油価格の高騰、物流費の上昇が主因
2022/5/17YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画
2022/3/15
21位〜30位
31位〜40位
41位〜50位
51位〜100位
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2022年のEC業界総まとめ】 ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング発表！ 今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» 週間人気記事ランキング のバックナンバーを見る
「実店舗の売り上げが戻ってきた！」と喜んでいると足元をすくわれるかも。ネットでの接点維持を忘れずに！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年12月19日～12月25日のニュース
消費者が「嬉しかったサポート」はポイントやキャンペーンなどのお得な情報。SNS、LINE、メルマガがこれらの情報にあたります。つまり、ネット接点を大切にしないと消費者が減ってしまうということ。
ネットには検討材料を、リアルには購買を促すものを
ECと店頭を横断した生活者の購買行動を調査 | 電通デジタル
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-1221-000065
デジタル化が進む現在においても、日常的な購買はオフラインチャネルである店舗の利用傾向が強い結果となりました。一方、オンラインチャネルにおいては、購買チャネルだけでなく、購入検討としての利用として、ECモール各社やメーカー直販ECサイトも上位にランキングしており、さまざまなオンラインメディアが、検討経路～購買後のフェーズで活用されており、購買行動をサポートするための重要な役割を担っていると捉えることができます。
（グラフは電通デジタルのサイトから編集部がキャプチャ） 「電化製品・インテリア・ホビー」「ダイエット・健康」や「ファッション」「美容・コスメ」のカテゴリではオンラインでの商品認知の割合が高い結果になりました。
商品の認知はオフライン接点が多くなっています。オンライン接点が多いカテゴリはネットで買うことが多いこともありますが、比較・検討に時間がかかるものが多いです。選択肢が多すぎて選べないものは「オンラインで情報収集をして店頭で検討」という流れも多いです。食品、お酒、日用雑貨など買うものが決まっている場合はオフライン。
（グラフは電通デジタルのサイトから編集部がキャプチャ）
このグラフで興味深いところは、購入に関してはオフラインが多いということ。年齢別のデータがあるともっとわかりやすいのですが、「オンライン＝調べる、オフライン＝買う」という傾向が出ていますね。
さて、ここからは余談です。
実店舗を持っている人はお客さんが戻ってきて、売り上げも戻ってきていることが多くなってきました。今回紹介したデータは9月時点なので、12月以降になるともっとオフラインが増えているはずです。皆さんの体感値も同じではないでしょうか？
一方で、コロナ禍に立ち上げたネットショップにかける時間も少なくなってきています。そうするとどうなるか？ 比較・検討される商品はネットに出てこないと対象にならないので、忘れられてしまいます。また、リピート性が高いものはネットショップでの購入が便利なので、手を抜いてしまうとリピート率が落ちてきます。
オフラインに戻りありつつあるとはいえ、オンラインの重要性は変わっていないので、その意識を忘れないようにしましょう。忘れてしまうと数か月後に苦しくなってくるはずです。
今週の要チェック記事
「猫専用こたつ」がヒットした秘訣とは。 販売価格は市場価格の2倍でも爆売れ「みかん箱」の成功ストーリー | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10443
「同じ売り方をしても勝てない。市場で通用しない」という危機感から出たアイデア。なかなかここまでできないですよね。
【通販業界10大ニュース】原材料価格の高騰、円安、SDGsの取り組み加速、コロナ特需の反動、進むDXなど2022年まとめ | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10454
「原材料価格の高騰」が圧倒的な1位。2023年も原価と仕入れ額の上昇に悩まされそうです。
2022年にサービス終了・終了予告されたEC関連10サービスまとめ － うねり続けるEC業界の光と陰 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/79771
「PayPayモール」「オムニ7」「3Dセキュア1.0」などが終了。
【越境ECにおける2022年総括と2023年展望】2022は事業者が続々参入し、越境ECが認知された1年に 2023年は越境ECが販売チャネルの一つになる時代になる | ショッピージャパン
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000075777.html
今、一番伸びている市場は「台湾」。東南アジアも伸びています。
STORES ブランドアプリ、Shopifyとの連携開始 ECと実店舗の顧客情報の管理・活用が可能に | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12195
「Shopifyで構築したECサイトをアプリ化」。リアル回帰なのでデータの統合は需要です。
「カラーミーショップ アプリストア」2022年人気トップ10を発表。1位は3年連続「Instagramショッピング連携」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10456
小規模ショップで集客するならSNS。そのなかでもInstagramが強いです。
Amazonが地域の中小企業に商品配送を委託する「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10462
「現状は通常1日に約30～50個で、数時間程度で全ての配達が完了している」。この時間と荷物を置くスペースがあれば検討する価値はあるかも。
ジュンが進めるEC強化策とOMO戦略とは？ 中嶋取締役に聞くチャット接客、マイクロフルフィルメントシステムなど | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10464
随所に工夫が見られます。読んでみるとヒントがあると思います。
ファストファッションのSHEIN、アマゾンを目指すか 自社サイトのマーケットプレイス化を検討 | 36Kr Japan
https://36kr.jp/214887/
これは見逃せない記事。早めに出店できれば売れそうですが、在庫がすぐになくなってしまうかも。
出荷遅延率が高いと、検索で非表示になります「2023年3月から」 | アルド
https://www.aldo-system.jp/blog/yahoo-shop-seo/20221221/
「出荷遅延率が10%以上、出荷遅延になった注文の件数が10件以上」が条件です。
「MakeShop byGMO」、年間流通額3,000億円のデータからコロナ禍3年目のEC市場を分析 | GMOインターネットグループ
https://www.gmo.jp/news/article/8142/
「海外販売機能」の利用が急増したとのこと。カートASPでも越境ECの流れですね。
今週の名言
「せんべいの会社からグローバル・フード・カンパニーへ」亀田製菓代表取締役会長兼CEOジュネジャ・レカ・ラジュ氏インタビュー | @DIME
https://dime.jp/genre/1511020/
人間ってね、いくら健康、環境と言っていても、おいしいものを食べたいんです。
人間の欲求ってシンプルです。まずはここを満たしてから差別化の訴求を。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「実店舗の売り上げが戻ってきた！」と喜んでいると足元をすくわれるかも。ネットでの接点維持を忘れずに！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
筆者出版情報
「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法
森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円＋税
この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です！
» ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ のバックナンバーを見る
利用しているSNS・コミュニケーションアプリトップは「LINE」。1日平均送信数は「10.0回」
MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「2022年版：スマートフォン利用者実態調査 第1弾」によると、最も利用しているSNS・コミュニケーションアプリは「LINE」だった。
調査対象はスマートフォンを所有する15歳～59歳の男女2231人。期間は2022年12月9日～12月10日。
1日の「LINE」平均送信数は10.0回
調査対象者にスマートフォンの利用時間を聞いたところ、最多は「2時間以上3時間未満」（19.2%）で、次いで「1時間以上2時間未満」（16.0%）「3時間以上4時間未満」（14.7%）だった。
1日に送信するメールやメッセージ数を聞いたところ、キャリアメールは「0回」が最多で67.1%、次いで「1～10回」が25.1%だった。SMSも最多は「0回」（59.6%）で、次いで「1～10回」（29.8%）。LINEの最多は「1～10回」（54.4%）で次いで「0回」（19.7%）だった。
スマートフォンでのメールやメッセージの1日平均送信数は、キャリアメールが3.4回、SMSが4.5回、LINEが10.0回だった。
利用利しているSNS・コミュニケーションアプリ上位は「LINE」「Twitter」「Instagram」
最もよく利用するアプリを聞いたところ、「動画」が28.5%で最も多く、次いで「QRコード決済アプリ」が26.8%、「SNS」が25.6%だった。
「SNS、コミュニケーションアプリを利用している」と回答した人に、現在利用しているSNS、コミュニケーションアプリを聞いたところ、トップは「LINE」（86.8%）で、次いで「Twitter」（49.0%）「Instagram」（44.2%）だった。
「Twitter」のアカウント数、約2割が「2アカウント」所有
「『Twitter』を利用している」と回答した人に「Twitter」にアクセスする頻度を聞いたところ、最多は「1日に10回以上」（24.9%）で、次いで「1日に2回～5回未満」（23.4%）「1日に5回～10回未満」（21.0%）だった。
所有している「Twitter」のアカウント数を聞いたところ、トップは「1アカウント」で57.7%、次いで「2アカウント」が21.0%、「3アカウント」が10.1%だった。
「Twitter」が有料化もしくは終了した場合、次に利用すると思うサービスについて聞いたところ、1位は「Instagram」（40.2%）、2位は「LINE」（31.8%）、3位は「Facebook」（11.1%）だった。
「マイナンバーカード」所有率は55.5%
調査対象者に顔写真付きの「マイナンバーカード」の所有について聞いたところ、「持っている」は55.5%だった。「現在、受け取りの申請をしている」が7.5%、「マイナンバーカードを持っていない」が27.8%だった。
「マイナンバーカードを所有している」と回答した人に、「マイナンバーカード」の申請方法について聞いたところ、最多は「市役所窓口で申請」（44.0%）で、次いで「スマートフォンによる申請」（43.2%）「パソコンによる申請」（3.6%）だった。
調査実施概要
- 調査タイトル：「2022年版：スマートフォン利用者実態調査 第1弾」
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2022年12月9日～12月10日
- 調査対象：スマートフォンを所有する15歳～59歳の男女
- 設問数：41問
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：利用しているSNS・コミュニケーションアプリトップは「LINE」。1日平均送信数は「10.0回」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ワークマン、JUN、LOWYAなどに学ぶ「ショートビデオ」「商品紹介「インスタライブ」を使ったECサイトの動画活用法
動画をマーケティングに活用することはもはや一般的となってきた。visumo（ビジュモ）の井上氏が、NIKEやUNIQLOをはじめ国内外の動画コンテンツ活用事例を一気に紹介する。
[AD]
テクノロジーの進化やインフラの普及、さらにはコロナ禍もあいまって、動画視聴のハードルが下がり、生活の一部となってきた。そうしたなかで、動画をマーケティングに活用しようという機運が急速に高まっている。
「ネットショップ担当者フォーラム 2022 秋」のセッションでは、写真や動画データを有効活用するビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo（ビジュモ）」を提供するvisumoの井上純氏が、ショートビデオ、長尺ビデオ（インスタライブ）、商品紹介ビデオなど、目的に応じた動画コンテンツの作成や運用の最新事例を紹介した。
画像や動画を一元管理し、活用・共有できるプラットフォーム「visumo」
DXやデジタルマーケティングの重要性が高まる中で、デジタル人材の採用や教育が難しい日本市場。そのなかでvisumoは「“誰でも簡単に”デジタル活用ができる世界を創る」をミッションに掲げ、写真や動画を有効活用するSaaS型のソリューションvisumo（ビジュモ）を開発・提供してきた。
visumoは業種業態を問わず500社以上の企業に活用されている。その多くが、デジタルコンテンツが部門ごとにばらばらで管理され、デジタルアセットとして一元管理できずに有効に活用できないことを課題としていた。visumoがハブとなり、ビジュアルデータを管理・活用できる環境を実現した。（井上氏）
visumoは、Webサイトのコンテンツ充実を簡単に実現する「ビジュアルマーケティングプラットフォーム」であり、現在は4つの特徴的な機能群で構成している。
① visumo social
InstagramやTwitterなどのコンテンツをオウンドメディアで活用していくための機能。SNSに投稿された写真や動画を集約して管理し、UGC（User Generated Content）やファン＆アンバサダーマーケティングとして活用できる。
② visumo video
YouTube、InstagramのIGTV、TikTokなどの動画アセットを手軽に一元管理し、配信に活用できる。
③ visumo snap
マーケティングスタッフだけでなく、店舗や商品計画、倉庫のスタッフなどからも、スマートフォンを利用して手軽に商品の情報や写真・動画を集めて活用できる。
④ visumo comment
③と同じく、スタッフのスマートフォンからアップされたコメントを手軽に自社のサイトやオウンドメディアなどに活用できる。
井上氏は「こうしてUGCまたはスタッフによる写真や動画などのコンテンツを手軽に活用することで、visumoで作成されたコンテンツは顧客企業に対して一か月あたり30億ページビューもの閲覧を提供している」とアピールした。
今こそ動画をマーケティングに活用する好機
これだけvisumoが活用されている背景には、動画活用の急速な進展がある。米シスコシステムズが数年前から、「2022年までにインターネットのトラフィックの82%以上が動画コンテンツになる」と予測していたように、ネット上で多くの動画コンテンツに触れることは当たり前となった。
日本においても、総務省の調査でネット利用時間が1日平均150分を超え、特に30代以下では「動画投稿・閲覧」が利用時間1位であることが明らかになっている。国際的な5Gの普及やオリンピックを見据えたインフラ投資、新しい生活様式による環境変化、通信料の値下げなども動画活用の加速を後押しした。
井上氏は、「多くの人たちが動画を閲覧する時代に、企業は消費者に対して、自社の商品やサービスの動画をどう見せていくか、戦略的に考える必要がある」と動画の重要性を強調する。
NIKEやUNIQLOなど、国内外の先進事例
具体的に、企業においてはどのように動画を活用しているのだろうか。井上氏は、海外も含め、先進的な動画活用の事例として次の3社を紹介した。
動画活用事例① NIKE
NIKEでは、数年前からECサイトの商品詳細ページのサムネイルに10秒程度のショートビデオを配置している。静止画では伝わらない着用感やスタイリングなど、商品のディテールや魅力が伝わる動画で訴求。かつてはPC用のサイトのみの配信だったが、近年ではスマートフォン用のサイトでも動画が閲覧できるようになった。
動画活用事例② THE NORTH FACE
ビジネスツールやガジェット類の収納に優れた人気商品「THE KABAN」の商品詳細ページに約1分程度の説明動画を設置。簡潔なコンテンツながら、動画ならではの情報量で商品の特徴が伝わる内容になっている。
動画活用事例③ UNIQLO
UNIQLOのオンラインECサイトでは、商品詳細ページのサムネイル画像の25枚のうち5枚が動画であるほど、潤沢に動画が活用されている。例えば、商品をコンパクトに折りたたむプロセスや、生地の薄さ、ファスナーの滑らかさ、素材感など、静止画では伝わらない情報を短い動画で紹介している。
なお、UNIQLOを展開するファーストリテイリング社は、動画も含めたコンテンツ制作の内製化を目的として、有明本部に巨大な自社スタジオを開設した。井上氏は、「UNIQLOを筆頭に、動画を含めたコンテンツの内製化が進んでいると感じている」と語った。
visumoによるアパレルを中心とした動画活用事例7つ
動画がマーケティングに活用されるというトレンドのなか、visumoを活用して動画コンテンツの内製化を推進している事例として、次の7つが紹介された。
visumo活用事例① ファッションアパレル「JUN」
ファッションアパレルブランド「JUN」の商品詳細ページでは、スカートの揺れ感など、静止画では伝わらない商品の特徴や魅力を伝える動画をサムネイルに表示している。動画はスマートフォンで撮影＆編集を行い、visumoとAPIでデータ連携することで商品詳細ページに動画を表示している。
井上氏は、「動画を取ろうとすると、オペレーションを考えるだけで数ヶ月かけることも少なくないが、スマートフォンを活用して手軽に撮影・編集することで、スピーディに動画をアップできる。撮影チームとWeb制作チームの連携が円滑にできている好事例」と評した。
visumo活用事例② ファッションアパレル「BAROQUE JAPAN LIMITED」
ファッションアパレル企業のBAROQUE JAPAN LIMITEDでは、ECサイトの商品詳細ページに、visumoを通じて着用イメージなどの動画を掲載している。動画をサムネイルに入れる場合、システム連携が必要になるが、visumoはタグを設置するだけで実装できるため、簡便な運用が可能だ。
visumo活用事例③ インテリアブランド「unico」
インテリアブランドの「unico」は、定期的にインスタライブを行い、その動画コンテンツをECサイトの商品詳細ページにも掲載している。
インスタライブは簡便に行えるものの、リアルタイムの視聴者だけでは閲覧者が限られるため、多くの企業ではアーカイブをECサイトの方にも掲載していることが多い。その際は、トップページの下部やオウンドメディアにまとめて掲載するケースも少なくないが、井上氏は「本来は、一番閲覧が多い商品詳細ページに掲載することが望ましい」と語り、visumoならそれが手軽に行えるとした。
また、インスタライブの動画は尺が長いことが多いが、visumoは動画の見たいところにスキップできるボタンを掲載する機能を備えているほか、動画に目次やチャプターも設定できるため、ユーザーは興味があるところから再生して閲覧できる。
生放送のインスタライブの動画を接客コンテンツとして活用するには、わかりやすい編集が必要になる。しかし、visumoの機能を用いることで、手間のかかる編集作業をしなくても効果的に活用できる。（井上氏）
visumo活用事例④ レディースシューズ「RANDA」
レディースシューズブランドの「RANDA」では、インスタライブなど動画のアーカイブをフリーページに掲載しているほか、同じ動画を商品詳細ページにも掲載している。ただし商品ページでは、動画内でその商品が紹介される場面から再生されるようになっているのがこだわりのポイントだという。
ユーザー自身に、長い動画から商品について触れている部分を探してもらうのは大変。自動で該当商品に触れている箇所から再生されるようにすることで、ユーザーが閲覧しやすい工夫をした。（井上氏）
visumo活用事例⑤ インテリアブランド「LOWYA」
D2Cブランドの先駆けであり、家具や雑貨を扱う「LOWYA」でも動画コンテンツが多用されている。商品詳細ページでは、記載されているテキスト内容を1分程度の動画に集約し、必要な情報を伝えつつ、魅力的に見せることに成功している。活用例として、さまざまな高さのクリスマスツリーの比較動画が紹介された。
LOWYAでは、Web上のECサイトのほか、スマートフォンアプリにも力を入れており、そこでもvisumoを活用した動画コンテンツが効果を発揮しているという。井上氏は、自身の個人的な体験として、「LOWYAの商品説明動画を見ることで、商品詳細ページをスクロールせずに商品を購入したことがある。動画だけでも伝わりやすいコンテンツは作れると実感した」と述べている。
visumo活用事例⑥ アウトドア・ファッションブランド「WORKMAN」
もとは作業着や作業服などのメーカーでありながら、近年ファストファッションやアウドドアグッズ、さらにシューズブランドとしても展開をはじめた「WORKMAN」。ECサイトでは店舗受取りをメインとし、8割が店舗決済になっているという。将来的には個配を停止し、全国の店舗ネットワークでの受け取りを推進していくことを宣言している。
基本的に、店舗にない商品をEC発注し、店舗受け取りとなるため、Webだけで商品の特徴や魅力を伝えられるよう、積極的に動画活用を行っている。アウトドア用テントなどの商品詳細ページには、CGによる360度ムービーや商品の扱い方などを紹介する動画、“その道のプロ”であるアンバサダーが第三者の視点から商品を紹介する「WORKMANムービー」など動画コンテンツがフル活用されており、現物が見られない不安を軽減し、安心して商品を購入することができる。
WORKMANのサイトには、UGCの活用として、ユーザーがInstagramにアップした画像も掲載されており、それ経由のコンバージョンは通常の約2倍と高いが、動画はそれを上回り約3倍のコンバージョンを達成しているという。
井上氏はWORKMANの専務取締役を務める土屋哲雄氏の「動画は圧倒的にコンバージョンにつながる効果が高い。スマホレべルの撮影でも、製品を熟知した社員で手作りすることにこだわりたい」というコメントを紹介し、「“スマホレベルの”というのがポイントであり、重要だと感じている」と語った。
visumo活用事例⑦ ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」
ユーズドセレクトショップを展開する「RAGTAG」では、古着という商品の性質上、在庫が1つしかないケースが多い。しかし、オンラインショップでは1点1点それぞれに個別の動画が掲載されている。スタッフ自らがコーディネートを考え、動画を撮影し、編集まで行うクオリティが高いものだ。
今は自社スタッフがスマートフォンで撮影・編集ができる時代だ。それを推進する会社の体制が整うことで、全社的にリテラシーが向上し、スタッフ全員がクリエイターとしてコンテンツを作れるようになった。それがユーザーにとって有用なコンテンツとなっているのは間違いない。（井上氏）
◇◇◇
井上氏は最後に、「スマートフォンのカメラ性能の向上と撮影ノウハウを得やすい環境が整い、過去にあった『撮影するところまで運用が回らない』という懸念は大きく払拭された。ストリーミングサービスは高いと躊躇していた方でも、クラウドサービスが普及したことでかつての10分の1程度にまで配信コストが下がっている。また、動画データの容量の重たさからSEOへの影響が懸念されたが、すでにGoogleはVideoSEOの推奨をはじめており、動画コンテンツのほうが表示されやすいケースも増えていくだろう。ぜひ、事例を参考にして動画活用にトライしてほしい」と語り、セッションのまとめとした。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ワークマン、JUN、LOWYAなどに学ぶ「ショートビデオ」「商品紹介「インスタライブ」を使ったECサイトの動画活用法
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
[AD]
» ネットショップ担当者フォーラム 2022 セミナーレポート のバックナンバーを見る
Google検索のタイトルリンクはデバイス幅に応じて切り取られる
Google の検索結果に表示されるタイトルリンクは、デバイスのスクリーンの幅に応じて切り取られることがある。
採用動画とは？期待できる効果や費用相場について解説
採用動画は情報伝達量が多く、求職者へ効率的にアプローチすることが可能です。そのため、近年採用動画を制作する企業が増えています。
採用動画を作成することで、テキストや写真では伝わりにくい「企業の想い」や「オフィスの雰囲気」など、多くの情報を動画を通して訴求することができます。
そこで本記事では、採用動画の概要や効果・制作するメリットを解説します。
「採用活動に課題がある方」や「自社に合う採用方法を探している」方は、ぜひ参考にしてください。
採用動画とは
採用動画は、求職者に対して自社の特徴やビジョン・社内の雰囲気などを伝え、会社への理解を深めてもらうものです。
テキストでは伝えづらい企業イメージや仕事内容などを、視覚や聴覚によって訴求することができます。
これまでは企業に訪問し「会社の雰囲気」や「勤務環境」を体感できていました。しかし、オンラインで会社説明会が開催されることが増えた今、採用動画を通して社内イメージを求職者に促進することが必要とされています。
採用動画の特徴は、写真やテキストではイメージしづらい「社内の雰囲気」や「実際に働く職場環境」などを的確に訴求できる点です。
動画の特徴である情報伝達能力の高さは求職者に様々な情報を提供することができるため、求職者とのギャップを防ぐこともでき、入社後のミスマッチをなくすことにつなげられます。
採用動画の種類
採用動画には様々な種類があります。採用動画の種類やそれぞれの特徴は、以下の通りです。
| 採用動画の種類 | 特徴 |
| インタビュー動画 | ・自社社員に対してインタビューを行い、やりがいや仕事の様子を伝える動画 ・社員が働く中で感じていることや経験談を紹介する |
| 事業紹介動画 | ・どのような事業に取り組んでいるのか紹介する動画 ・今後の方向性や挑戦したい事業について伝える |
| 社内風景動画 | ・オフィスの雰囲気や社員が働いているリアルな風景を紹介する動画 ・ありのままの様子を動画に映すことで、求職者に具体的な働くイメージを持ってもらえる |
| 会社説明会動画 | ・求職者向けの合同企業説明会の様子を映した動画 ・Web動画説明会の様子を紹介するケースもある |
| ドラマ仕立て | ・ドラマのように企業を紹介する動画 ・ストーリーを軸に制作されているため、内容を理解しやすく感情移入しやすい |
採用動画の種類によって「特徴」「伝えられる内容」は変わります。採用動画を制作する目的やターゲットを明確に決めて、目的に合わせた動画を制作しましょう。
採用動画で得られる効果
採用動画で得られる効果は、以下の通りです。
・情報伝達量の多さ
・企業のイメージアップにつながる
・認知・知名度の向上につながる
・採用コストの大幅削減
それぞれ順に解説します。
＜関連記事＞
Crevoの採用動画制作・リクルート動画制作のソリューション
情報伝達量の多さ
採用動画で得られる効果は、視聴者に伝えられる圧倒的な情報量の多さです。
情報伝達量が多いため、短い時間でも視聴者に「企業の想い」や「ビジョン」を伝えることができます。
一般的に1分間の映像では、文字情報に換算して180万文字の情報量があるといわれており、テキストや写真と比較して伝えられる情報量は、約5,000倍以上です。
実際の職場環境や社員のインタビューなどの情報は、画像やテキストでは伝わりづらいため、採用動画を活用することで圧倒的に記憶に残りやすいのが特徴です。
例えば、30秒や60秒の動画でも、自社のビジョンや職場環境など、伝えるべきことを分かりやすく伝えられるため、求職者へアピールすることができます。
採用動画は自社のホームページだけではなく、YouTubeやTwitter・InstagramなどのSNSにも掲載ができます。
動画には見た人の心を動かす力があり、採用動画の発信を様々な媒体に発信することで自社を認知していない求職者にもアプローチをすることができます。
企業のイメージアップにつながる
採用動画は企業のイメージアップにも活用することができます。
Crevo（クレボ）の独自調査では、採用動画を閲覧して「志望度が上がった」と回答した学生は、全体の84.2%にものぼります。
採用動画を活用して求職者へアピールできれば、効果的な採用活動につなげられます。
一方で、動画のクオリティによっては、企業の特徴や実績・入社するメリットなどを求職者に訴求できていないケースもあります。そういった事例から、採用動画を制作しても人材が集まらないことを懸念している企業も少なくありません。
本記事で後述する、採用動画を作成するコツや依頼するコツを確認し、しっかりと効果が出る採用動画を制作すれば自社が得たい成果を出す動画を作成することができます。
認知・知名度の向上につながる
採用動画は、企業の認知・知名度の向上を期待できます。
多くの企業は、自社の存在を求職者に認知されないまま、母数の少ない人材の中から自社に合う人材の採用をすることに苦労しています。
求職者の印象に残る採用動画を制作することで、求職者から認知されるだけでなく、欲しい人材の採用につなげることもできます。
採用動画は、求職者への認知度（名前だけ知っている）だけではなく知名度（どんな会社かも知っている）を向上させることも可能です。
自社の名前を知ってもらうだけでなく「どのような業務内容なのか」「取り扱っている商品・サービスが何か」を広めることで自社のブランディングにも活かすことができます。
例えば、スマートフォンを連想した場合、iPhoneを開発・販売しているApple社を想像する人が多いと思います。
採用動画を公開することで、認知度・知名度を向上することができ、求職者からの応募獲得だけでなく、ブランディングとしても成果を得られることが見込めます。
採用コストの大幅削減
採用動画は、採用コストの削減につなげることができます。
従来はオフラインで説明会を開き、求職者に対して企業紹介を行うのが一般的でしたが、オンライン説明会が増えた今、動画を通して企業の特徴や雰囲気を伝えることが求められています。
オンライン説明会はオフラインに比べて会場費や印刷物・ツール代・人件費など、様々なコスト削減ができるだけでなく、求職者も足を運ぶことなく手軽に参加できることが特徴です。
また、企業の採用動画を通して「特徴」「会社のビジョン」の訴求ができます。
現在の学生は、テレビよりもスマホやPCを見ている時間が長い「デジタルネイティブ世代」と呼ばれています。
デジタルネイティブ世代は各種SNSを使いこなして情報収集を行なっているため、インタビュー動画や仕事紹介動画などの採用動画を公開することで、より容易に自社の魅力を訴求することができます。
採用動画は自社のホームページだけではなくYouTubeや各種SNSなどで動画を発信することで拡散されやすくなります。
採用動画に興味を持たれた求職者が拡散することで、より多くの求職者に自社を広めることができます。
採用動画を制作するメリット
採用動画を制作するメリットは、以下の通りです。
・働くイメージを具体化・的確に表現できる
・求職者へアプローチできる
・求職者とのミスマッチを防げる
それぞれ順に解説します。
働くイメージを具体化・的確に表現できる
採用動画を制作することで、求職者に対して「働くイメージ」を具現化し的確に表現できます。
テキストや画像で会社の雰囲気や働き方を紹介しても、具体的にイメージできない人が多いです。が、採用動画は、実際に働く職場や働いている従業員のインタビューを動画にできるため「働くイメージ」を的確に表現することができます。
働くイメージを具体化することで「就職への意欲アップ」を期待することができます。
意欲の高い人材を採用できると、早期離職の防止や入社後の高いパフォーマンスが見込めるため、働く姿を具体化させたり、仕事への意欲を上げることは、採用した後のことも考えると必要なアプローチだと言えます。
求職者へアプローチできる
採用動画はYouTubeやSNSなどの各種媒体で発信することで求職者へ効果的にアプローチできます。
YouTubeや各種SNSの発信によって、ユーザーに拡散してもらえる可能性が高まり、自社を知らない求職者にも情報を届けるきっかけになります。
デジタルネイティブ世代と呼ばれる10代〜20代の求職者は各種SNSや動画媒体で就職活動するケースが多く、動画による採用情報の訴求に対して、あまり不信感を覚えません。
オフラインだけではなく、オンラインを中心とした情報発信を行うことで、これまで訴求できていなかった求職者へもアプローチすることができます。
採用動画をオンライン説明会で活用したり、Web面接前に視聴してもらうようにするなど、採用スキームに組み込むことで、より効率的な採用活動を実現できます。
求職者とのミスマッチを防げる
採用動画を制作することで、求職者とのミスマッチを防げます。
自社へ応募した求職者の中には、当然ビジョンや働き方が合わない求職者もいます。もしミスマッチの状態で採用してしまった場合、早期退職する可能性が高まります。
Crevoが行なった調査によると、採用動画を求職者に視聴してもらうことで、質の良いマッチングを40%ほど向上させることが可能です。
採用担当者の負担を減らしながら、自社とマッチする人材を確保できるのは採用動画を制作する大きなメリットです。
採用動画を制作するデメリット
採用動画を制作するデメリットは、以下の通りです。
・修正によって追加費用が発生する
・必ず応募者が増えるとは限らない
・情報のアップデートが必要になる
それぞれ順に解説します。
修正によって追加費用が発生する
採用動画を制作会社に依頼した際、修正依頼によって追加費用が発生する場合があります。
納品された動画でも「イメージが違っていたり」「伝えたい内容が分かりづらかったり」すると修正しなければいけません。
修正費用は採用動画の形式やボリューム・制作会社によって異なります。基本的にどの動画でも、修正依頼を出せば追加で費用がかかるため、事前に制作会社への確認が必要です。
採用動画を制作する際の追加費用を抑えたい場合は「修正保証」を設けている制作会社へ依頼しましょう。
修正保証とは、動画制作後に修正が発生しても追加で費用がかからないサービスを指します。修正保証サービスが付いているか・編集可能な状態での納品ができるかを確認することをおすすめします。
必ず応募者が増えるとは限らない
採用動画を制作したからといって、必ずしも応募者が増えるとは限りません。
コストやスピード感を意識しすぎてクオリティが低い動画になってしまうと「伝えたいメッセージがまとまっていない」など、自社が求めた形ではない動画になる可能性が高いです。
その場合、求職者に興味を持ってもらえず目的としていた成果を得られません。
制作会社ごとに得意としている動画は異なるため、採用動画を制作する際は「伝えたい内容」「目的」を明確にし、目的にあった採用動画が制作できるかを見極めることが重要です。
情報のアップデートが必要になる
採用動画を制作するデメリットとして、情報のアップデートが挙げられます。
数年前に制作した採用動画では、動画の内容が古くなってしまい、今の会社の状況や伝えたいことと大きく乖離（かいり）する場合も多いです。
時代とともに会社は変化しており、過去に力を入れていた事業がなくなっていたり、オフィスの場所も変わっていたりします。
採用動画を公開した時は最新でも、数年経てば事業形態が変わる可能性があるため、新しく採用動画を作り直したり・一部内容の変更が求められます。
一度公開した動画を長期間変更したくない場合は、具体的な内容を紹介するのではなく、ビジョンや指針など普遍的（ふへんてき）な部分を紹介するなどの工夫が必要です。
採用動画制作の相場
採用動画の制作費用は種類によって異なります。ここでは、以下の採用動画制作の費用相場を紹介します。
・インタビュー動画
・社内風景動画
・事業紹介動画
・会社説明会動画
・ドラマ仕立て
それぞれ順に解説します。
インタビュー動画
インタビュー動画の費用相場は、以下の通りです。
| 採用動画の種類 | インタビュー動画 |
| 費用相場 | 30万〜80万円 |
| 撮影期間 | 1〜2日程度 |
| 社内風景動画 | 2週間〜1.5ヶ月程度 |
インタビュー動画とは、1名〜複数名の社員に対して「自社に入った理由」や「どんな業務に携わっているのか」をインタビュー形式で紹介する動画です。
自社の社員にインタビューし、内容をつなげて制作できるため採用動画の中でもコストを抑えられる傾向があります。
また、事前にインタビューする内容と社員を決めて撮影を行い、1〜2日程度の撮影期間で完了できるため撮影期間が比較的短いのが特徴です。
社内風景動画
社内風景動画の費用相場は、以下の通りです。
| 採用動画の種類 | 社内風景動画 |
| 費用相場 | 50万〜100万円 |
| 撮影期間 | 1〜2日程度 |
| 社内風景動画 | 1ヶ月〜1.5ヶ月程度 |
社内風景動画とは、その名の通り実際に社員が働いている風景を紹介する動画です。
オフィス内の様子を紹介すると同時に、社員のリアルな働き方を動画にすることができます。
社内風景動画は、求職者に自社で働くイメージを持ってもらいやすく入社後のギャップを解消できる点が特徴です。
社内風景動画を制作する費用は50万〜100万円程度ですが、動画の長さによってコストが異なります。
また、目的によっては社内風景動画と社員インタビュー動画を組み合わせる動画制作も少なくありません。
社内風景動画と社員インタビュー動画を組み合わせる場合は、制作費用が100万〜150万円程度になることもあるため平均よりも費用がアップします。
事業紹介動画
事業紹介動画の費用相場は、以下の通りです。
| 採用動画の種類 | 事業紹介動画 |
| 費用相場 | 100万〜300万円 |
| 撮影期間 | 1週間程度 |
| 社内風景動画 | 1ヶ月〜2ヶ月程度 |
事業紹介動画とは、企業が取り組んでいる事業やビジョンについて紹介する動画です。
事業内容やビジョンなどは、テキストや画像では伝わりづらいため動画にすることで求職者へ訴求することができます。
事業紹介動画の費用相場は、撮影時間やクオリティなど制作したい動画によって違います。
制作する動画によってはCGなどを取り入れるケースがあるため予算に合った制作ができるか検討が必要です。
会社説明会動画
会社説明会動画の費用相場は、以下の通りです。
| 採用動画の種類 | 会社説明会動画 |
| 費用相場 | 150万〜300万円 |
| 撮影期間 | 2週間〜1ヶ月程度 |
| 社内風景動画 | 1.5ヶ月〜3ヶ月程度 |
会社説明会動画とは、オフラインで実施した会社説明会やオンライン説明会の様子を紹介する動画です。
求職者向けに自社の事業内容や職場環境などを紹介し、沿革や事業実績なども含めてアピールします。
近年では採用専用ホームページを作成し、Webサイト内でオンライン説明会の様子を流す企業も増えています。
オフラインで開催した会社説明会の様子を編集し、ホームページで公開することによりオンライン環境でも自社の魅力を求職者へ伝えられます。
会社説明会動画は、自社で取り扱っている事業の内容や入社後のフローまで解説するケースがあり、動画自体が長尺になるケースが多いです。
場合によっては10分〜20分以上の動画になる可能性もあるため、制作までに時間がかかります。動画時間と制作期間が長いほどコストがかかるため、他の採用動画よりも費用がかかることを想定しておきましょう。
ドラマ仕立て
ドラマ仕立ての採用動画の費用相場は、以下の通りです。
| 採用動画の種類 | ドラマ仕立て |
| 費用相場 | 200万〜300万円 |
| 撮影期間 | 3ヶ月〜4ヶ月 |
| 社内風景動画 | 3ヶ月〜5ヶ月 |
ドラマ仕立てとは、脚本を作成して役者を起用しドラマ風の再現映像で自社のイメージを紹介する動画です。
動画にメッセージを持たせられるため採用動画としてだけではなく、企業ブランディングとしても効果が期待できます。
ドラマ仕立ては撮影から構成・内容まで制作会社に任せるケースが多く、キャスティング費用や専門機材を活用するため他の採用動画よりも費用が高くなる傾向にあります。
実際のドラマのように撮影を進めるため制作完了まで時間がかかる可能性が高く、採用動画を公開したい日程に間に合うかなど、事前に細かく打ち合わせすることが重要です。
成果を出す採用動画を作成するコツと依頼するときのコツ
採用動画で成果を出すためには動画制作時と依頼する際の2点が重要です。
ここでは、成果を出す採用動画を作成するコツと依頼するときのコツを解説します。
成果を出す採用動画を作成するコツ
成果を出す採用動画を作成するコツは、以下の通りです。
・利用目的を明確にする
・求職者・新卒者が知りたい情報を整理する
・ターゲットに対してユニークな印象を与えることが必要
・入社後をイメージできるように企業のリアルな日常を動画にする
・動画の配信方法を事前に決めておく
それぞれ順に解説します。
利用目的を明確にする
採用動画を作成する際は、あらかじめ利用目的を明確に設定します。
採用動画は、どのタイミングで活用するかによって動画の種類や内容が大きく異なります。
例えばオンライン説明会に採用動画を利用する場合は、自社について網羅的に説明できるインタビュー動画や事業紹介動画が最適です。
一方、採用動画によって自社の認知・知名度を向上させたいならPR動画やドラマ仕立て動画などを活用して、ブランディングを中心にした動画が求められます。
目的に適した動画内容でなければ自社の求めている成果は得られません。
採用動画の目的を明確にする際は「なぜ採用動画を制作するのか」を考えることが重要です。
自社が採用シーンで抱えている問題点を踏まえて検討することで、制作する目的を確認できるため、求めている成果を得られる動画を制作することができます。
求職者・新卒者が知りたい情報を整理する
採用動画の制作では、求職者・新卒者の知りたい情報の整理が重要です。
多くの求職者は「職場環境は自分に合うか」「どんな会社なのか」など不安を解消するために採用動画を視聴しています。
採用動画内に求職者・新卒者の知りたい情報が含まれていなければ不安や問題点を解決できず、志望度を高めたり理解を深めたりすることができません。
求職者・新卒者のニーズを把握し、知りたい情報を含んだ採用動画を制作することが大切です。
また、求職者・新卒者の採用に関するニーズは常に変化しています。
例えば、5年前に求職者が重視するポイントは「給与・賞与」だったのに対し、現状は違うといった調査結果も出ています
また、求職者・新卒者が知りたい情報はフェーズによっても異なります。
マイナビが2021年に実施した調査では、学生が就職活動初期に重視しているポイントは「社内の人間関係」になります。
一方、内定獲得後に入社予定企業を選択する際に重要視していることは「成長環境」であり、重視しているポイントに大きく違いがあります。
求職者・新卒者の最新のニーズを把握し、採用動画に活かすようにしましょう。
ターゲットに対してユニークな印象を与えことが必要
ターゲットに対してユニークな印象を与えることも、採用動画を制作するにあたって必要です。
動画を制作する際は、あらかじめターゲットの設定をする必要があります。ターゲットを設定しないと「誰に向けた動画」なのか分からなくなってしまい、応募につなげることができないためです。
まずは「誰に」に向けて作る採用動画なのかを明確にして制作することが重要です。
目的を設定した後は、ターゲットに合わせて「自社の魅力」をアピールする必要があります。
例えば、新卒者をターゲットにした場合は、研修の手厚さや福利厚生・安定した職場環境などの紹介が有効です。一方、中途採用者をターゲットとする場合は、裁量権や年収面・やりがいなどに注目した採用動画が求められます。
目的に合わせたターゲット設定とニーズを把握した最適なアピールができれば、成果の出る採用動画を制作できるでしょう。
入社後をイメージできるように企業のリアルな日常を動画にする
入社後のイメージができるように「働く日常」を動画にすることで新卒者や求職者に訴求することができます。
多くの企業はこれまでの実績や研修制度など、良い面だけを伝える傾向にありますが企業の良い面だけを集めた採用動画を視聴して入社した場合「イメージとのミスマッチ」が起こる可能性が高まります。
入社前と入社後でイメージのギャップが大きいことで会社に馴染めず早期離職してしまう人も少なくありません。
せっかく採用した人材を早期離職させないためにも、企業の良いところではなく普段の「業務風景」や「仕事の大変なところ」などを隠さず紹介することが重要です。
自社のリアルな風景を動画にすることで求職者の不安を解消し、入社後のギャップを減らすことができます。
動画の配信方法を事前に決めておく
採用動画制作を依頼する際、動画を掲載する媒体を決めるようにしましょう。
採用動画の配信方法は、YouTubeやTwitterやInstagramなどのSNS、公式ホームページなど様々です。
動画の配信媒体にはそれぞれ特徴があり、最適な動画の長さやターゲット層が異なります。
例えば、SNSは20代前半のユーザーが多く新卒者や自社を認知していない人にもリーチできることから、再生時間が短くブランディングを意識した採用動画の配信が有効です。
一方、公式ホームページや公式LINEからエントリーした求職者には、再生時間が長く詳しい事業内容を紹介した採用動画がマッチしやすいです。
あらかじめ動画の配信方法を決めておき、媒体ごとの特徴を活かした動画を制作しましょう。
採用動画を依頼するときのコツ
採用動画を依頼するときのコツは、以下のポイントを見極めることです。
・制作実績の豊富さ
・見積内容・提案力
・担当者とのコミュニケーション
それぞれ順に解説します。
制作実績の豊富さ
採用動画を制作会社に依頼する際は、制作実績があるか確認しましょう。
制作会社によって得意としているジャンルがあり、制作経験のない動画の場合は、クオリティが低い可能性があります。
例えば、インタビュー動画や事業紹介動画の制作実績は豊富でも、ドラマ仕立ての動画は経験がないといった場合もあります。
多くの制作会社はホームページにこれまで手がけた動画を実績として掲載しているため、自社が求めるテイストで動画制作が可能であるか確認が必要です。
万が一、制作実績を確認せずに採用動画の制作を依頼してしまうと、納品後にイメージとかけ離れた動画が納品されてしまい何度も手直しが必要になってしまいます。
一般的に、納品された動画を修正する場合は別途費用がかかるため、依頼段階で修正が発生しないよう注意する必要があります。
そのため、イメージに合った採用動画を作るためにも制作実績の確認をするようにしましょう。
また、制作実績が豊富にある制作会社でも、連絡の返信が遅かったり、対応が雑だったりする場合があります。
レスポンスが遅ければ円滑にコミュニケーションを進められず、スムーズに動画制作を進めることができません。
制作会社の中には、質問事項に回答してもらえなかったり、希望を考慮してくれないなどのケースもあります。
対応が雑な制作会社は正式に依頼した後、トラブルに発展する可能性もあるため、問い合わせ段階で注意して確認するようにしましょう。
見積内容・提案力
動画の制作を依頼する際は、見積内容や提案力も成果を上げるために重要です。
動画制作は必要機材やスタッフ数・動画の長さなど、様々な要因で費用が発生するため、最終的な動画制作費用は制作会社ごとに異なります。
例えば、ドラマ仕立ての動画撮影の場合、編集費用以外にキャスティング費用などが掛かります。
見積内容を確認する際は「提案された金額が予算内か」「予算を上回る場合はなぜなのか」など発生費用に関して具体的な説明を求めるようにしましょう。
撮影内容によってはオプション費用がかかる可能性もあるため注意が必要です。
制作会社の中には専門的な部分だからこそ依頼企業にはわからない費用が発生しているケースがあります。
見積内容を詳しく確認しなければ、無駄な費用を支払う可能性があるため必ずチェックしましょう。
また、見積時は制作会社の提案力についても確認が必要です。
制作会社の提案力をチェックする場合、採用動画のイメージを伝えて構成案を作成してもらいます。
構成案を提出してもらうことで、自社が考えている採用動画のイメージとマッチしているか・方向性が適切か確認ができます。
構成案を提示してもらった際に、制作会社が考えている内容を説明してもらうことで、専門的な知識やスキルを保有しているか把握することができ、同時に提案力も確認することが可能です。
担当者とのコミュニケーション
採用動画を依頼する際は、制作会社の担当者とのコミュニケーションがうまく取れるか確認するようにしましょう。
採用動画の制作は、企業のイメージを制作会社が汲み取り、イメージに沿った内容に仕上げるため、複雑なプロセスが発生します。
制作期間中は依頼前の打ち合わせから、撮影・編集中など、様々な工程で担当者と密にコミュニケーションが必要です。
担当者との相性が悪ければ、円滑にコミュニケーションを取れずイメージした動画の制作は難しくなります。
また、制作会社への問い合わせ段階では、担当者が定まっていない場合があります。
特に構成案の提案は営業担当者、実際の制作進行はディレクターが対応する可能性があるため、こちらも事前に確認を取るようにしましょう。
担当者と良好なコミュニケーションが取れる指標として、レスポンスの速さや的確なアドバイスを得られるかが重要です。
万が一、契約してから担当者との相性が合わないと感じた場合はできるだけ早い段階で変更を相談することをおすすめします。
制作作業が終盤に差し掛かってしまうと担当者の変更ができない可能性があります。できるだけ契約前に担当者との相性を確認し、密にコミュニケーションを取ることで、イメージした採用動画の制作を進められるようにしましょう。
まとめ
以上、採用動画の概要や効果・制作するメリットを解説しました。
採用動画は採用シーンにおいて重要な役割を果たしており、テキストや画像では伝えられない自社の雰囲気やビジョンを新卒者・求職者へ訴求することが可能です。
動画の高い情報伝達能力を活かすことで、入社前に新卒者・求職者が感じているギャップを減らし、ミスマッチを防ぐこともできます。
また、採用動画はオフラインで実施していた説明会にかかるコストを削減でき、配信媒体独自の拡散性を利用すれば、動画が人事の代わりとなり採用工数を減らすことも可能です。
採用活動に課題を抱えていたり、自社に合う採用方法を探している場合は、採用動画の制作を依頼してみてはいかがでしょうか。
【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の年配送対応＆遅延可能性について（2022～2023年）
ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、年末年始の配送対応について遅延が生じ可能性があると公表している。
ヤマト運輸
年末年始は帰省などによる交通渋滞の発生が予想されるため、2022年12月28日～2023年1月4日の期間で荷物の配送に遅延が生じる可能性があると公表している。
一部営業所では年末年始の期間中、窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。荷物の発送は、近隣営業所や宅配ボックス「PUDOステーション」などの利用を呼び掛けている。
日本郵便
日本郵便は、年末年始における高速道路などの交通渋滞、船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達に遅れが生じることがあると発表している。
12月25日～2023年1月6日の期間、「ゆうぱっく」は全国的に半日程度遅れが生じるという。
沖縄県や同県離島で引き受け・配達する「ゆうパック」などで、最大9～15日程度の遅延が発生する可能性があるという。
佐川急便
年末年始期間中は交通渋滞が予想されることから、日時に余裕を持った配送を呼びかけている。
12月1日～2023年1月4日の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月30日～2023年1月4日の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。
なお、時間帯指定サービスは通常通り利用できる。また、2023年1月1日に受け付けた荷物の営業所・中継センター間の輸送業務は中止。配送は1月3日以降に対応する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の年配送対応＆遅延可能性について（2022～2023年）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ゼロクリックコンテンツ（Zero-Click Content）
クリックされることを前提とせずにコンテンツや広告を用意することが、ますます重要になってくるのではないか。デジタル広告は面積や時間に限りがあるので、ランディングページとの組み合わせでコミュニケーションが成立するように設計しがちだが、広告は滅多にクリックされない。クリックでなくインプレッションを重視した施策でも、結局はクリックの微々たる増減（例：1,000回に1回を想定していたが2回もクリックされた）に一喜一憂していないだろうか。
インスタグラムやティックトックでは、通常の投稿に外部へのリンクを設定できない（広告、リンクステッカー、ショッピングタグなどを除く）。それらのプラットフォームの利用者は、プラットフォームから離脱せずにコンテンツを連続して消費することに慣れており、その体験を中断して外部に遷移させようとする広告は、異質で歓迎されない存在かもしれない。
消費者が広告をクリックするとどうなるか。昨今はプライバシーポリシーやクッキーの受け入れに同意するかを選択するポップアップが表示される。消費者に選択権があるのはすばらしいことなのだろうが、意味不明なわずらわしい儀式と感じて毎度モヤモヤしている消費者もいそうだ。
グーグルなどの検索も進化している。キーワードやフレーズにもよるが、検索結果画面に回答へのリンクを羅列するだけでなく、検索の意図を読み取って回答そのものを表示するようになっている。検索結果画面で正解が分かれば、クリックしてその先を確かめなくてよい。
コンテンツや広告は飽和しており、消費者は時間がない。2022年の「日経MJヒット商品番付」で、東の横綱は「コスパ&タイパ」となった。クリックしてもらうことは、どんどん難しくなっている。クリックされることを前提とせず、価値を凝縮して端的に提示すること、無駄に時間を奪わないことが求められる。
Zero-Click Content: The Counterintuitive Way to Succeed in a Platform-Native World
https://sparktoro.com/blog/zero-click-content-the-counterintuitive-way-to-succeed-in-a-platform-native-world/
EC事業者がクレジットカード決済「3Dセキュア2.0」を導入するメリットとは？ | EC事業者が知っておきたいセキュリティ対策
経済産業省は国内の全EC加盟店に「3Dセキュア2.0」導入義務化の方針を発表しました。この「3Dセキュア2.0」導入メリットなどについて解説します
クレジットカード決済における新しい本人認証サービス「3Dセキュア2.0（EMV 3Dセキュア）」は導入しましたか？ 2022年10月をもって、VisaとMastercardはレガシー認証（ユーザーIDとパスワードで認証を行う方式）プロトコルである「3Dセキュア1.0」とすべての関連サポートを終了しました。
日本より早く「3Dセキュア2.0」の導入が始まった欧州の状況から、3Dセキュアを取り巻く規制環境の変化、「3Dセキュア2.0」を導入するメリットを解説します。
セキュリティに関する規制の環境は日々変化している
「欧州決済サービス指令第2版（PSD2）」はヨーロッパにおける決済サービスに関する規制です。テクノロジーの進化に合わせて、①ユーザーの権利向上 ②ECセキュリティ強化 ③ユーザー口座への第三者アクセス管理（オープンバンキング）――と、大きく3分野について定められています。
「ECセキュリティ強化」に関して、欧州の加盟店では「SCA（強力な顧客認証）」の規制を世界で先行して運用をスタート。欧州経済地域（EEA）で事業を営む加盟店は免除・除外対象でない取引についてはSCAを実行する義務があります。
SCAの手法として最も使用されているテクノロジーが「3Dセキュア」。世界中で事業を展開する多くの多国籍企業のほか、国内でも多くの加盟店は既に「3Dセキュア2.0」を利用しています。
「3Dセキュア2.0」はライアビリティシフト（チャージバックが発生した場合、カード会社が売り上げ代金を補償する仕組み）が適用されるため、不正損失を心配せず事業を運営することができます。
逆を言うと、カードの不正利用発生時に「3Dセキュア 1.0」のサポートを終了したカード発行会社と契約している場合、本人確認が実施されている取引であってもチャージバック補償の対象外となってしまいます。
この技術のメリットを生かすには、加盟店自身がリスクを理解し、最適な方法で運用する必要があります。まず、加盟店は欧州同様の規制が自国に適用される可能性があることを認識しましょう。日本でも2022年10月に経済産業省が「3Dセキュア2.0」義務化の検討を発表したばかりです。そのため、これらの規制動向に今から準備しておくことが重要です。
たとえば、2018年にEU全域で施行された「一般データ保護規則（GDPR、欧州経済領域内で取得した氏名、メールアドレスなどの個人情報を領域外に移転することを原則禁止するもの）」は、全米で「データプライバシー法」が施行されるきっかけとなりました。
既にインフラを整備し、決済プロセスに「3Dセキュア2.0」を組み込んでいる加盟店は、これらの運用を開始した時点で、規制変更に対して円滑に対応することができます。加えて、「3Dセキュリティ2.0」の使用は規制への対応以外にもメリットがあります。
なぜ加盟店がこの変化に注目すべきなのか？
「3Dセキュア2.0」は、より多くの取引を承認することでコンバージョンの増加につなげられます。ECサイトにアクセスしたデバイス（パソコンやスマートフォンなど）からIPアドレス、OS、ブラウザなどの情報を取得。カード発行会社が高リスクだと判断した場合のみ、利用者にID・パスワードを入力してもらって追加認証する「リスクベース認証」を採用しているため、「3Dセキュア1.0」のような全取引での別画面遷移やポップアップウィンドウ表示といったかご落ち要因は発生しないからです。
また、チャージバックの債務責任をイシュアに移転することで不正損失を減らすことも可能です。「3Dセキュア2.0」はフリクションレスな認証プロセスを顧客に提供できるなど、加盟店にとっては大きなメリットがあります。
メリットその1：ライアビリティシフトと信用の強化
加盟店にとって「3Dセキュア2.0」の最も大きなメリットは、チャージバックが発生した場合、イシュア（カード発行会社）が補償する仕組みがあることです。これは、不正取引が発生した場合に、加盟店側に経済損失（および商品の損失）が生じないことを意味します。また、「3Dセキュア2.0」によって、加盟店は消費者のセキュリティに対する信用レベルを高めることができます。
デジタル化とグローバル化によって、Eコマースは世界で最も急成長を遂げている分野の1つになっている一方、巧妙な詐欺集団が入り込むきっかけにもなっており、加盟店を危険にさらしていることも事実です。
メリットその2：フリクションレスな認証プロセス
2つ目の特徴として1.0からの大きなアップデートであるフリクションレスがあげられます。「3Dセキュア2.0」の大きな特徴である「フリクションレス3Dセキュア（認証なし3Dセキュア）」は、イシュアが取引中に収集したデータを元にユーザーを認証するものです。ここで正規と判定されたユーザーは本人（チャレンジ）認証を完了する必要がありません。
フリクションレス取引は、プロトコルの観点から3Dセキュア認証が成功したと見なされるため、チャージバックの債務責任はイシュアへ移転します。このため、加盟店はUXへの悪影響なく、ライアビリティシフトによるメリットを享受することができます。
大事なポイントは「3Dセキュア2.0」を取引に適用するかどうかは加盟店が判断することです。ただし、「3Dセキュア2.0」取引をフリクションレスにするか、本人認証を必要とするか（どの認証方法にするか）は、イシュアが判断します。詳細は後述しますが、判断の主体者が異なる点が非常に重要なポイントなのです。
「3Dセキュア2.0」を導入すべきか？
「3Dセキュア2.0」は、戦略的に利用することで非常に有効なツールになります。加盟店にとっては「リスクの低減」「グレーゾーンの取引の承認」「チャージバック発生時の補償はイシュアが実施」「規制要件を遵守」「認証とコンバージョンの増加につながる」などのメリットがあります。また、顧客には最高のエクスペリエンスを提供することができます。
これらのメリットは、柔軟な決済に対応できる決済代行パートナーを利用することで実現し、加盟店はリスクと債務責任を軽減しながらコンバージョン増加につなげられます。しかし「3Dセキュア2.0」のメリットを最大限に発揮させるためには、どの取引に対して「3Dセキュア2.0」を適用するかの判断が非常に重要になります。
次回は、「3Dセキュア2.0」を導入する上で確認しておくべき課題について解説します。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC事業者がクレジットカード決済「3Dセキュア2.0」を導入するメリットとは？ | EC事業者が知っておきたいセキュリティ対策
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» EC事業者が知っておきたいセキュリティ対策 のバックナンバーを見る
ジャパネットグループが正社員の年収1割引き上げ、非正規社員は月収4%アップの給与改定。人事制度は成果重視へと刷新
ジャパネットホールディングスは、グループ企業で勤務する正社員の平均年収を2年間で10%、非正規社員（契約社員・パート社員）は平均月収を4%引き上げると発表した。物価上昇が続くなか、政府の賃金アップ要請に企業としていち早く応えるとしている。
2023年4月にジャパネットホールディングスを含む全グループ会社で給与改定を実施。正社員は同年4月から2年間で平均年収を10％アップ。非正規社員は2023年10月から平均月収を4%引き上げる。
今回の給与改定は定期昇給とは異なる給与の引き上げで、定期昇給は例年通り4月に実施するという。
発表時点の対象者は正社員と非正規社員を合わせて3840人（正社員1221人、非正規社員2619人）。
ジャパネットHDは、授業員の給与水準を引き上げることで労働環境の改善が日本全体へと広がっていくことを視野に入れ、従業員やその家族の生活の安定を図ることを目的に給与を改定したとしている。
2015年の社長就任から8年が経つ現在まで、「アットホームでストイック」な会社をめざして、労働環境づくりに熱意を持って取り組んできた。物価上昇による会社業績への影響はあるが、社員の幸せがあってこそお客さまの満足を高めることにつながるという信念の下、今回の給与改定へと踏み切ることにした。（髙田旭人代表取締役社長兼CEO）
成果重視への人事制度へと刷新
給与改定に合わせて、成果を重視した人事制度へと刷新、休暇制度も改定する。報酬と休暇が充実した働き方を実現しながら、消費者へ届ける商品・サービスの品質向上につなげる。
人事制度は、若手や中途入社社員の活躍に公平な評価制度にする。ジャパネットグループ全体のさらなる成長をめざし、グループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな職種を新設、既存職種は役割や責任などを明確にした人事制度へと再編する。
従来の年齢給を廃止、職種によって基本給の差を設ける職能給とする。従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新。加えて、大卒新卒採用の初任給を約2万円引き上げる。
この改定で、「年齢や在籍期間に関係なく、活躍する若手社員や中途入社社員にも公平に報いることができ、会社業績・組織目標の達成と、事業の急拡大に貢献する人材を後押しできる体制作りをする」（ジャパネットHD）としている。
「成果主義」と「働きやすさ」を両立
ジャパネットグループでは2018年から、働き方改革の一環として年に1回、9日または16日の連続休暇を取得する「リフレッシュ休暇制度」、「週3日のノー残業デー」を定めて平均残業時間を15.1時間にする環境を整備してきた。
この「リフレッシュ休暇制度」を2023年4月から、非正規社員を含む全社員が一律に「スーパーリフレッシュ休暇」として16日の連続休暇を取得できる制度へと改定する。
なおジャパネットグループでは、福利厚生として退職金の確定拠出年金制度への移行、従業員の健康管理の目的から昼食代を会社が年間最大25万2000円までを補助する「びずめし」制度の導入、出生お祝い金として最大100万円の支給、多様なライフプランの選択を叶える卵子凍結にかかる費用40万円までの補助――などを実施している。
事業の拡大は年々スピードを増しており、求める成果も高くなる今、従業員を増やしながら成長を続けるには、従業員1人ひとりの意識が大切になりる。そのようななか、給与額を増額し、休暇を増やして、頑張る従業員を公平に評価する仕組みを取り入れることが、個々の成長を促進し、グループ全体のレベルアップにつながると考えている。そうした会社と従業員の信頼関係のなかで、弊社事業のさらなる発展をめざし、社会へと貢献できる企業でありたいと思っている。（髙田旭人代表取締役社長兼CEO）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジャパネットグループが正社員の年収1割引き上げ、非正規社員は月収4%アップの給与改定。人事制度は成果重視へと刷新
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
新規顧客がEC売上の半数近くを占める「洋服の青山」の通販戦略とは？ 実店舗とECの併用者が拡大したメソッドを解説 | 通販新聞ダイジェスト
「洋服の青山」で知られる青山商事は、OMO戦略の強化を進める中で、ECでの新規顧客の割合が拡大。実店舗とECの併用者が増えているという
青山商事では、OMO戦略の強化を進める中で、ECでの新規顧客の割合が年々拡大している。それを受けて、ネット上での買いやすさを担保する仕組みも相次いで導入。実店舗とECの併用者を拡大させることにも成功しており、好循環を生み出している。
ECでは低価格帯商品の引き合い高まる
今上半期はコロナの感染状況の変化に伴いテレワークの機会も限られてきたことから、ECでのビジネス需要も回復し、スーツやシャツ、レディースの主要3アイテムがけん引した。低価格帯から高価格帯までまんべんなく動いたという。
実店舗と比べ、ECの方がやや低価格帯の商品が強かったもよう。特にセットアップで1万円以下の「ゼロプレッシャースーツ」が若年層を中心にECでヒットしたことも起因している。
冠婚葬祭向けアパレルも需要復活
その一方でアダルト向けのスタンダードなスーツも好調に推移。コロナ禍のこの1、2年間でスーツを買い控えていた顧客の反動需要があったと見ている。同様の理由で、冠婚葬祭の機会も徐々に戻りつつあることから、フォーマル商品も売れていった。
また、この数年間でOMO戦略を本格展開したこともあり、ECの顧客層では新規の割合が年々増加している。700店以上を全国展開し、多くの来店客を抱えている同社がオンラインを強化したことでリアルとネットの併用顧客が拡大。ECの新規比率を底上げしている。
加えて、Web広告の在り方も見直し、SNSを積極活用することで、今まで取り切れていなかった20～30代も多く獲得できるようになった。
EC購入者は半数近くが新規顧客、伸びしろに期待も
その結果、現在では「洋服の青山」のEC購入の50%近くが新規となっており、まだまだ伸びしろが見込めるとしている。
さらにOMO戦略の一環として、近年注力しているのが、ECでの先行発売や限定商品だ。実店舗とECのどちらでも買いやすいようにした環境作りはもとより、ECでの先行・限定商品を意図的に増やすことで、ファンが通販サイトを積極的に見るきっかけになるとも考えている。現状、新商品については基本的にECでの先行発売を進めていくようにしているとした。
そのほかにも、全店舗で一斉販売する前にトライしてみたい企画商品などをECで先行発売している。直近ではエコ素材を使った新商品などを取り扱い、ウェブでの反響を見ている。
ビジカジ路線は今後も注目
商品戦略としては、引き続き「ビジカジ」の販売を強化していく。同社によると、ECでのアパレル商品の買いやすさにはサイズの見せ方が大きく関わっているという。
一般的に、カジュアル商品については端的に、S・M・Lという表記でわかりやすいが、スーツの場合は独特のサイズ感やカテゴリー分けとなっている。スーツについても、今は単純な表記の方がネット上で買いやすいという層も出てきていることから、ビジカジ寄りの商品の需要が増えていると考えている。
とはいえ、従来のスーツのサイズ表記で買っている人も少なくないことから、現在は通販サイトで「マイサイズ」機能を提供。過去に購入した商品のサイズが登録されており、2回目以降の購入サイズがわかりやすくなっているようだ。
このほかにも、ビジネスウェアのガイドライン情報をサイト内で掲載。種類やスタイルごとの着こなし解説などを発信している。
合わせて、有人によるチャットボット機能も搭載。実店舗でのスタッフ経験がある担当者が、回答していく仕組み。10月にはここにAIを組み合わせて、顧客の商品詳細ページに問い合わせを受けた商品に関連するコーディネートの提案画像を表示できる機能も取り入れている。
デジタル会員は堅調に増加、前年比較250万人増に
なお、公式アプリについては4月にお気に入り機能を入れており、実店舗で見た商品のバーコードを読み込むことでお気に入りに登録されて、後にECからでも買えるようになっている。
傘下ブランドの「ザ・スーツカンパニー（TSC）」と合わせて、今年9月末時点でのアプリ会員登録数は674万人で、前年から132万人増加。また、各種SNSやメールなどを合わせたデジタル会員数全体については前年比250万人増の1596万人に拡大している。
実店舗とECの相互送客加速へ
現状での実店舗との連携においては、EC商品の店舗出荷（発送）や店舗受け取りを増やすことを掲げており、特典なども設けながら利用を促進。リアルとネットで相互送客が図れる仕組みとして進めている。
同社ではEC商品の実店舗からの出荷について、中長期的に拡大することをめざしている。この仕組みは、注文された商品が顧客の最寄りの実店舗に在庫がある場合、ECの倉庫からではなく、当該店舗から直接出荷することで、注文を受けたその日の翌日には最短で到着するというもの。配送リードタイムの短縮と物流コストの削減になるとしている。
もちろん、当該店舗で梱包や出荷作業を行うことから店舗スタッフのオペレーションに影響する面もある。
これまでそういった部分をトライアルしていきながらさまざまな問題点・課題を洗い出し、できるところは今後システム化していく予定。対象店舗数についても今後拡大する考え。
EC商品の店舗受け取りは利用数2.4倍
同様に、実店舗でのEC商品の受け取りを増やすことも進めている。これは昨年から取り組んでいたもので、今期は前年比240%まで利用数が増えているという。
実店舗出荷と同じく、意図的に実店舗受け取りを増やすことで、物流コストや効率の面で高い効果があるという。また、最大のメリットは実店舗への来店機会の創出につながるということ。実際にECでの注文商品を実店舗で受け取った顧客は、その後、実店舗のリピーターにもなりやすいという。
「コンビニやカジュアルウェア店などとは違い、紳士服は来店頻度がそこまで高いわけではない商材。これが仮に年1回の来店が2回に増やせるとなるとかなり大きい」（同社）と説明。
受け取り時には実店舗スタッフが、前回購入された商品をフックにした接客もできるため、深いコミュニケーションが図れると見ている。
店舗受け取りの“ついで”セールスを促進
実店舗受け取りはもともと利用数が右肩上がりで増えていたものだが、今期は実店舗受け取りの利用で2か月間限定で実店舗で使える20%クーポンを配布。それにより、さらに大きく利用者が増えた面があるようだ。
「マーケティング的にはどのように顧客のライフスタイルの中に『洋服の青山』が入ってくるかが大事。ただメールを送ってセールを伝えるよりも、受け取りのついでに気になる情報を直接伝えることで、より『次も行こう』と思える」（同）とし、“ついで感”の演出をどのように作るかを大事にしているとした。
EC事業売上、前年比31％増の34億円を計画
同社の場合、「洋服の青山」で699店舗、「TSC業態」で60店舗の実店舗網（9月末時点）を持っていることから、リアルの拠点を活用したEC連携は今後も欠かせないようだ。
なお同社のEC事業の売り上げについて、今上半期（4～9月）は前年同期比29・4%増の14億1000万円だった。今通期の計画としては、前年比30・8%増の34億円を計画している。
顧客と双方向のコミュニケーション施策を強化へ
下半期についてはEC限定セールをはじめ、各種デジタル媒体も使った1to1によるコンテンツ配信など、情報発信の最適化を実施する。SNSについてはライブコマースのように双方向のコミュニケーションが図れる施策を強化していく考え。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新規顧客がEC売上の半数近くを占める「洋服の青山」の通販戦略とは？ 実店舗とECの併用者が拡大したメソッドを解説 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。
「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
→ 年間購読を申し込む（通販新聞のサイト）
→ 通販新聞の過去記事を読む（通販新聞のサイト）
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい
» 通販新聞ダイジェスト のバックナンバーを見る
Google、検索サービスの稼働状況を掲載する検索ステータスダッシュボードを公開
検索関連のシステムの稼働状況を知らせるために、Google Search Status Dashboard（Google 検索ステータス ダッシュボード）を Google は公開した。
【鈴木謙一が選ぶ】グーグルSEOの2022年10大トピック【海外＆国内SEO情報ウォッチ】
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。2022 年の Google SEO 情報から 10 大トピックを振り返る。寄生サイト、ヘルプフルコンテンツ、公式必読ドキュメント、新しい検索機能などなど、見落としたネタがないか最後に確認だ
【大雪による配送の影響】新潟県向け配送などに遅延発生中（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
北日本から西日本の日本海側を中心とした大雪に伴い、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは12月23日までに、現状の影響と今後の対応を公表した。
ヤマト運輸
新潟県宛て、新潟県から全国宛ての「タイムサービス」（翌日10時、または17時までに配達）の荷物の預かりを停止している。
道路規制やフェリーの欠航、遅延などの影響で一部荷物の配送に遅延が発生。特に荷物の遅れが発生している地域は次の通り。
- 全国から北海道あての荷物（※特に道東地域宛ては大幅な遅延）
- 全国から北信越（新潟県、富山県、石川県）宛ての荷物
- 全国から中国（広島県、鳥取県、島根県、山口県）宛ての荷物
- 全国から四国（高知、愛媛県）宛ての荷物
- 新潟県から全国宛ての荷物
日本郵便
新潟県全域宛ての「ゆうパック」「ゆパケット」（クリックポストを含む）「ゆうメール」の引き受けを一時的に停止している。
北海道、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県（離島含む）、沖縄県での引き受け、および配達となる郵便物、「ゆうパック」などは一部配送で遅れが発生しているという。
佐川急便
全国から新潟県の新潟市・五泉市・佐渡市・阿賀野市・東蒲原郡へ配送する荷物の引き受けを停止。また、福岡県朝倉郡東峰村へ届ける荷物の預かりを停止している。
新潟県の新潟市・五泉市・佐渡市・阿賀野市・東蒲原郡以外、広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、長崎県の・対馬市・南松浦郡上五島町・壱岐市への配送、および荷物の預かりに遅れが生じている。
また、全国から北海道、沖縄県、鹿児島県（奄美市、大島郡）宛ての荷物、北海道、沖縄県、鹿児島県（奄美市、大島郡）から全国宛ての荷物に配送に遅延が発生している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【大雪による配送の影響】新潟県向け配送などに遅延発生中（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の対応まとめ）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
アリババグループ、Inagoraらが日本に設立した「グローバルライブコマース連盟」とは
アリババグループ傘下の越境ECプラットフォームTmall Global（天猫国際、Tモールグローバル）は12月22日、グローバルライブコマース連盟を発足し、海外第1号拠点を日本に設立したと発表した。
越境ECを主力とする貿易商社の大熊物産、日中ビジネスの支援を手がける楽GOO国際、中国向け化粧品小売のREA商事、越境ECプラットフォーム運営のInagoraなど、ライブコマースを手がける約10社が参画。日本で活躍する約300人のインフルエンサーと連携している。
Tmall Globalはこれまで、日本在住のインフルエンサーと協力し、Tmall Globalや日本企業のライブコマースを通じて、日本の文化と多様なライフスタイルや最新商品を中国の消費者に継続的に紹介してきたという。
グローバルライブコマース連盟を通じて、日本企業の中国進出と事業成長を支援、中国の消費者に日本で実際に買い物しているような体験の提供めざすという。
直近3年間の中国における越境ECの成長率は年平均20%を維持し、中国消費市場の成長を牽引している。Tmall Globalに出品する1000以上の海外企業による「2022年天猫ダブルイレブン・ショッピングフェスティバル」では、前年同期比2倍以上の流通総額を記録したという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アリババグループ、Inagoraらが日本に設立した「グローバルライブコマース連盟」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
素晴らしきメタ・ディスクリプションを作成する方法とは。
検索結果からの流入を増加させることがSEOの種目的であるならば、検索結果に表示される順位に加え、ユーザーのクリックを促す施策も重要と言えます。リッチリザルトや強調スニペットなど対象は複数ありますが、メタ・ディスクリプショ … 続きを読む
投稿 素晴らしきメタ・ディスクリプションを作成する方法とは。 は SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
コロナが収束したわけではないですが、旅行や買い物で外出するようになり、以前のような生活が戻ってきました。となれば、購買行動はオフラインが中心になってくるのは当然。今までと違うのはオンライン慣れしたこと。「比較検討にはオンラインが便利」とわかっているので、その前提でのリアル回帰。ちなみに、調査期間が2022年9月5日～9月8日と3か月ほど前なので、年末の購買行動が含まれていないことに注意しておきましょう。