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3か月密着取材! BASEからShopifyに移行った「ボクモワイン」の佐藤さんは、なぜネットショップを軌道に乗せられたのか【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年5月30日〜6月5日のニュース

ECサイトの立ち上げからShopifyへの移行、運用までについて、筆者がじっくり話を聞きました。ECサイトの移行は入念過ぎる準備をして専門家のアドバイスを受けながら短期間で終わらせましょう。だらだらやっても失敗します。

ネットショップを軌道に乗せるには……熱意!

実録!ウェブ制作会社がワインEC構築から軌道に乗せるまで | ECzine
BASEでオープン~Shopify乗換へ
https://eczine.jp/article/detail/11324

Shopifyへ切替~リニューアルオープン
https://eczine.jp/article/detail/11330

ShopifyとBASE比較と運用知識
https://eczine.jp/article/detail/11331

こちらの3記事は、ECサイトをBASE立ち上げ立ち上、Shopifyに移行し、軌道に乗せるまでの記事です。インタビュー形式にまとめているんですが、実は私自身が3か月ほどミーティングに参加させていただいて、その経過をまとめたものなのです。

スムーズに進んで何の問題もなくShopify切り替えたように見えますが、いろいろと試行錯誤していますし、うまくいかなかったこともあります。本音を言うと、移行が終わって売上が伸びた時はホッとしました。伸びなかったらこの企画ごとなかったことになってしまいますからね(笑)。

佐藤さんのやる気がスゴかった

その大変な移行作業を取材してポイントだと思ったことは2つあります。1つ目は佐藤さんのやる気です。コマースメディアの井澤さんと私がこんなツイートをしています。

多くの場合でクライアント側の作業が遅れがちなのですが、今回は反対で佐藤さんにお尻を叩かれるような感じになりました。

「BASEでの課題とShopifyで欲しい機能をまとめてください」とお願いしたら翌日に出てくるとか、「とりあえずShopifyを触ってみてください」とお願いしたら1週間後には7割方ショップが完成しているとか、「年末年始はバタバタするから年明けに切り替えよう」と話していたら「もうオープンできます!」と言われてしまうとか、とにかく売上に対する熱意がすごかったです。

「売れたらいいな」ではなく「売りたい」。これがすべてなんだと思います。

佐藤 はい、とはいってもカート選びではかなり悩みましたし、知り合いでECに詳しい人に何人か相談しました。自分ではWordPressでのサイト構築経験がありましたが、私が相談した範囲ではWordPressでのECはおススメできないと止められたので、BASEか自分で構築できるShopifyで考えた結果、BASEにしました。

BASEで立ち上げる時も、ECについて相談できる人にとにかく聞きまる。自分がこうしたいと思ってもアドバイスを受け入れてやってみる。「売れるカート知りませんか?」ではなく、自分の状況を説明して客観的なアドバイスを聞く。この姿勢は見習いたいですね。

相談された1人がこんなツイートをしています。「自己解決力」ここがポイントです。ECサイトの移行や運営って本当に想像もつかないことが起きます。ここを突破するには他人任せではなくて自分でどうにかするという意思。

Shopify14日間は無料体験ができるので、その期間に使い倒しました。それである程度はいけるという感覚があったので本格的に乗り換えることにしました。

この手のお試しって何もせずに終わることが多いのですが、Shopifyに移行する前にも入念な準備をしています。おそらく、ここで感触が良くなければ他のカートをお試しで使い倒していたと思います。ECで結果を出すにはやる気。これを覚えておいてください。

専門家のアドバイスで将来の問題も乗り除く

うまくいった2つ目の要因は専門家にアドバイスをお願いしたということです。

専門家のアドバイスって無駄な費用に見えるかもしれませんが、いい加減なECサイトになって後からコストがかかること考えればかなり安上がりです。売上が伸びてからの改修ってものすごく大変なんですよね。ごまかしながら使ったとしてもどこかで破綻しますし。

Shopify Expertsは無期限無料のアカウントを発行できるため、まずはそこで構築していただいてわからない点を聞いていただくことにしました。我々で構築の手を動かしてしまうと費用も掛かりますし、佐藤さんは制作会社さんでエンジニアの知り合いもいらっしゃったので構築は問題ないと思いましたから。

それよりもShopifyのちょっとしたことを随時聞くことができたほうがスムーズです。

井澤さんの方針が素晴らしいです。クライアントの状況から判断して、ノウハウの部分だけ提供してスムーズに立ち上げましょうという方針。井澤さんの会社で構築した方が売上になるでしょうが、それよりもクライアントが優先という判断はなかなかできないと思います。

「今、BASEでできていて外せない」「Shopifyでこれができたらいい」という、2種類の要件定義シートのようなものをつくっていただきたいとお願いしました。

Shopifyの外の部分がどうなっているかの確認もしました。会計ソフト、在庫管理システム、送り状の発行などです。Shopifyがうまくできてもこのあたりが連携できていないと出荷ができないですから。

このあたりのアドバイスも現場がわかっているからこそできるものだと思います。とりあえずデータを移してしまいましょうとか、構築した後は知らない、という感じではなく、トラブルが起きそうなところを未然につぶしていくという手法。

ECサイトは一度オープンしてしまったら移行はかなりたいへんだということがわかりました。会員データの移行もありますし、ユーザーに新たにパスワードを発行してもらわないといけません。サブスクの場合は退会される恐れもあります。Shopifyを使う場合も今回の連載を参考にしていただければ失敗は減ると思います。

  • カートの長所を理解してから選ぶこと
  • どこかに移行するにしても専門家のサポートを受けること

このふたつが重要ですね。

最後に私のコメントを引用します。ECサイトの移行を考えたらこの2点を思い出して下さい。何度も言いますが後になってからでは必ず破綻しますので。

関連記事

手動だったECの在庫管理を「Shopify×ロジクラ」にして作業量とミスが劇的に減った話 | Rollin'
https://rollin.co.jp/knowledge/801

今週の要チェック記事

商品をカートに入れて購入をやめた経験は約8割。理由は「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9816

会員登録と支払い設定は面倒ですよね~。そうなると○○ペイが人気なのもわかります。

アマゾン宅配委託された「個人ドライバー」、運送会社と「事実上の雇用関係」…異例の是正勧告 | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220528-OYT1T50206/

1日200個の荷物・ガソリン代は自己負担…立場弱い宅配個人ドライバー「自由なんてない」 | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220528-OYT1T50210/

Amazon独自配送でこんなことが。送料無料はありがたいですがこれでは意味がない。

楽天市場のコンサルティング、運営代行サービスとは | コマースメディア
https://commerce-media.info/blogs/ec/rakuten-consulting-daikou

専門家に依頼するときの判断基準ができる記事。

ネットショップの売上が「上がって下がった」ときに読むコラム | ECマーケティング人材育成
https://www.ecmj.co.jp/no2031/

「なぜ売れているのか?」を常に考えることで早めに手が打てます。

今週の名言

幸せを呼び込もう | 廣井友信 | note
https://note.com/hiroi111/n/n68069b801319

「ありがとう」を伝えれば相手も悪い気はしないはずです。相手も幸せになり、幸せそうな相手を見て自分も更に幸せな気持ちになります。

商品登録や出荷をしてくれる人たち、買ってくれるお客さん、カートを落とさないで運用してくれる人たち。いろんな人に感謝をしましょうね。

筆者出版情報

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EC化率3割めざすゴールドウイン、2022年3月期のネット通販売上は131億円

3 years 9ヶ月 ago

ゴールドウインがECビジネスを強化している。2022年3月期におけるEC売上高は前期比16.4%増の131億1000万円。連結売上高は同8.6%増の982億3500万円で、EC売上高が占める割合は同1ポイント増の13.4%に上昇した。

今後、オンラインとオフラインの融合を進め、2026年3月期にはEC販売比率30%まで拡大させる。

ゴールドウインがECビジネスを強化 EC化率とEC売上高の推移
EC売上高とEC化率の推移(画像はIR資料からキャプチャ)

ゴールドウインは2019年からECを強化。直営店とECサイトの在庫を一元管理し、リアルタイムに在庫状況を確認できるように改善した。

店舗売上の経常となるが、直営店舗にある商品を代金引換決済で購入者の自宅に発送する「ECコレクト」、直営店舗にある商品を代金引換決済で購入者宅に発送する「スタッフオーダー」を展開。OMOを活用した直営店とECの在庫循環の促進を実現している。

実店舗での接客・顧客体験と、ECサイト上での購買体験の融合による顧客への新たな価値の創出をめざす取り組みとして、「THE NORTH FACE」内に特定カテゴリーに特化したストア「THE NORTH FACE MOUNTAIN(ザ・ノース・フェイス マウンテン)」「THE NORTH FACE CAMP(ザ・ノース・フェイス キャンプ)」を立ち上げた。

実際の店舗で得られる接客・購買体験をECサイト上でも得られるように、サイト上での充実したコンテンツの配信、スタッフによるオンライン接客などを取り入れる。

瀧川 正実
瀧川 正実

ECビジネス・DX化で成果を出し続けている企業とは? ecbeing林社長が語る共通点

3 years 9ヶ月 ago
コロナ禍でもECを伸ばしているワークマン、TSIが展開するアパレルブランド「ナノ・ユニバース」、ナラカミーチェの事例、DX推進に成功している企業の共通点などを、ecbeingの林雅也代表取締役社長が解説
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明暗がわかれ、二極化が進んだと言われる昨今のEC業界。ECサイトの構築実績で1400サイトを超えるecbeingの林雅也代表取締役社長は「DX化を推進できない売り場は質の高い購買体験を提供できず、リピート購入につながらない。コロナによって初回購入は伸びても、2年目は伸び悩んでいる」と指摘する。成果を出す企業は何を行っているのか? ECサイト戦略で成功している企業の事例や、ecbeingが推進する取り組みについて林社長に聞いた。写真:吉田浩章

コロナ2年目に入ってEC業界で二極化

コロナ1年目は多くの EC事業者が伸びていたが、2年目になると伸び悩み下降した企業が増えている。EC業界が二極化してきたと感じる。(林社長)

コロナ禍が始まった当初こそ、デジタルを入り口にした企業に顧客が流れていったが、徐々に消費者側のリテラシーも向上し、満足できない売り場から離脱していったケースも少なくないようだ。そういった中であっても、受け入れ態勢が整っている売り場は、継続的に顧客の維持・拡大を遂げている。明暗を分ける要因は、「DX化の進み具合と関係がある」と林社長は述べる。

消費者が1回その店で買って、「いまいちだな」と思ったら、次は当然ながら他のお店で買うようになる。DX化を推進できない売り場は質の高い購買体験を提供できないため、リピート購入につながらない。コロナによって初回購入では伸びても、2年目は伸び悩んでいるのだろう。(林社長)

ecbeingの林雅也代表取締役社長
ecbeingの林雅也代表取締役社長

そうした状況下で、「ecbeing」を活用することで、コロナ禍にあってもECサイト戦略で成功している企業の事例を3つ紹介する。

●ワークマン

実店舗と融合した施策を展開しているのが、作業服を扱うワークマンだ。ワークマンはECサイトを展開するにあたり、店舗網の活用を推進。その一環で商品の店舗受け取りを強化している。

最近ではキャンプ用品の扱いを始めたが、テントなどのアイテムは場所をとるので店に置けないこともある。物理的なスペースの制約がないECサイトで展開することで、消費者はネットで購入して店舗受け取りを選択すれば、送料がかからずに購入できる。

●ナノ・ユニバース

TSIが展開するアパレルブランド「ナノ・ユニバース」では、Web上で「来店予約サービス」を展開。「試着予約」と「スタッフ予約」から成り、消費者は試着したいアイテムや接客を希望するスタッフを選択して来店日時を指定すると、スムーズに試着や接客を受けることができる。

ただ単に買うだけであればネットで間に合う今のご時世に、わざわざ店まで行くからには、ちゃんと店員さんに選んでほしいという消費者のニーズを汲んだサービスと言える。(林社長)

●ナラカミーチェ

レディースアパレルを扱うナラカミーチェは、「百貨店内で使えるワンタイムECサイト」を展開する。店頭に在庫がなかった際にその場で来店客のスマホを使って商品を注文し、後日自宅に配送する仕組み。決済は百貨店のレジで行うため、百貨店に売り上げを計上することができる。従来は目当ての商品が店頭にないと取り寄せとなるため、顧客は後日再来店する必要があった。同サービスを使うことでそうした手間を削減できる。

できる企業とできない企業の差は「推進力」

DX推進やEC事業の強化ができている企業とそうでない企業の差はどこにあるのか。林社長は「最終的には企業の推進力」と指摘する。

多くの企業はデジタル戦略の立案はできている。ただ、実現のためにドライブをかけていくには、企業のデジタル部門に推進力が必要になる。その上で、仕組みを構築した後に社員にきちんと使ってもらったり、リテラシーを高めて判断のスピードを高めたり、リアル店舗があるところは店舗スタッフに協力してもらったりといったことが必要になる。(林社長)

つまり社内でデジタル化やEC戦略について共有し、店舗含めて全社的な取り組みにこぎつけるかどうかが、事業の成否をわける鍵になりそうだ。

もっとも、そうした企業文化を醸成するのは簡単ではない。時間もかかるだろう。そこで突破口になるのがツールの活用だ。事業の状況を分析して数値化することで、社内での共有や現状を可視化することが可能になる。ecbeingでも、そうした展開を後押しするツールを提供し、利用企業を増やしている。

ecbeingのDX支援ツール「ゼクスタントCDP」

企業のデジタルマーケティング展開を視覚的にサポートするために、ecbeingが提供しているオムニチャネル分析ツールが「Sechstant(ゼクスタント)CDP」。ECと実店舗の顧客情報や購買データのほか、アクセスログを外部ストレージに蓄積し、数値を可視化する機能を搭載。これによってネットとリアルを横断した総合的なマーケティング分析を手軽に行うことが可能になり、施策立案の最適化や売り上げの向上につなげることができるという。

「ゼクスタントCDP」の管理画面
「ゼクスタントCDP」の管理画面イメージ

「ゼクスタントCDP」では、店頭でアプリのダウンロードを促し、それがECの購入となってLTVの向上につながっているかなどを分析することも可能。

「ゼクスタントCDP」の分析をもとに、たとえば「店頭でアプリを登録しているがECは利用していない人」を抽出し、キャンペーンを打ったりすることができる。キャンペーンのコストはかかるが、ECの会員が増えてLTVが高まれば最終的に採算が取れる。これは点で見てもわからない。そういうところを可視化できるのが「ゼクスタントCDP」の強み。(林社長)

「ゼクスタントCRM」で施策面も強化

「ゼクスタントCDP」は分析が強みとなるが、ecbeingでは分析結果をもとに施策につなげることができるツールとして「ゼクスタントCRM」も提供している。

分析後のアクションとして、マーケティングオートメーション(MA)ツールを入れるというケースがあるが、MAツールを導入したものの運用できていない企業は多い。高額なコストをかけた割に使い切れていない。ただ、企業側としてはセグメントしたメール配信や、LINEの配信をしたい。アプリのプッシュ通知もしたい。そうしたニーズを踏まえて「ゼクスタントCRM」の提供に至った。(林社長)

「ゼクスタントCRM」は「ゼクスタントCDP」による分析を踏まえ、シナリオを実行する。たとえば購入7日後のフォローメッセージ、ポイント失効30日前のリマインドメール、誕生月のクーポンの配信といった自動シナリオを設定できる。このほかにABテスト機能やメール開封結果分析機能、ページアクセス分析機能、購買分析機能を実装している。

「ゼクスタントCDP」のイメージ
「ゼクスタント」では分析と施策の両方が可能

林社長によると、「ゼクスタントCDP」と「ゼクスタントCRM」ともに導入が増えているという。その背景として、小売業界でCRMへのニーズが高まっていることが影響。「ゼクスタント」を使うことで、時間や手間をかけずに分析から施策までが可能になる。そうした点が受けて、導入社数の拡大につながっている。

「ecbeing」の年間流通総額が6000億円を突破

「ecbeing」の2020年における流通総額は6392億円。2019年の流通総額が4742億円のため、2020年の伸び率は34%増となっている。なお、2021年の流通総額は集計中だが、1~9月の段階で5800億円に達しており、1年間では8000億円程度まで拡大する見通しだ。

「ecbeing」の流通総額と受注件数
「ecbeing」の流通総額と受注件数

ecbeingでは、主力サービスである「ecbeing」に加え、レコメンドや店舗予約などのマイクロサービスも強化し、導入企業のニーズを汲み取りながら日々改良を続け、より良いシステムを作り上げている。

企業が生活者に喜ばれる商品やサービスを提供し、業績を伸ばしていくのが理想。そのために必要な手段として我々はシステムを提供する。そのシステムを企業側がしっかりと使いこなすには、やはりサポートが重要になる。当社ではサポートのスタッフとして、開発500人、デジタルマーケティング200人の体制を整えている。(林社長)

ecbeingは2022年4月に100人の新卒採用を行った。人材を確保してサポート体制をさらに手厚くしていく構えだ。

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朝比美帆
朝比美帆

米ウォルマートのマーケットプレイスに化粧品EC企業が日本企業初出店。元Amazon社員がトップの会社が出店支援

3 years 9ヶ月 ago

化粧品ブランド「Spa treatment(スパトリートメント)」などを展開するウェーブコーポレーションは、米国ウォルマートのマーケットプレイスに出店した。米国に法人を持たない日本企業として初めての出店という。

ECを強化しているウォルマートのEC売上高は、Amazonに次いで2位。2022年1月期のオンライン売上高は732億ドルに達しており、ウォルマートマーケットプレイスへの訪問者数は月間1億2000万人と急成長している。

マーケットプレイスについて、出店できる販売業者を「米国で登録されている企業に限る」としていた規則を2021年3月に撤廃。中国とインドの選ばれた企業に対して、アマゾンと同様に米国に法人を持たない場合でも、納税証明などの提出を不要とする出店を許可した。

一方、米国に法人を持たない日本企業の出店はこれまで認めていなかった。そこで、アマゾンジャパンで10年以上ベンダーマネージャーを務めた創業者が元Amazon社員と立ち上げたPicaroがウォルマートと交渉。

日本の商品の魅力、「スパトリートメント」の日本国内と中国での活動や実績、そして今後の戦略などを約7か月間にわたって説明。アメリカに法人を持たない日本企業として初めて、ウォルマートマーケットプレイスに直接出品をする合意を得た。

なお、Picaroは2022年1月、米ウォルマートマーケットプレイスへの出店支援、アカウント運用代行サービスの提供を始めている。

瀧川 正実
瀧川 正実

中国のベビー用品市場の今。消費をけん引する「90後」「95後」の若い親の購買行動&新興ブランドの市場開拓事例 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

3 years 9ヶ月 ago
中国の若い親たちは購買意思を決定する際、さまざまなチャネルから購入情報や商品体験レビューを見ており、買い物行動にも影響を受けています

中国の出産人数はここ数年、低下傾向にありますが、1人あたりの可処分所得は増加し続けています。特に「90後」(1990年代生まれの世代を指す言葉)の親たちは、子供のために衣食住教育へお金をかける傾向があり、ベビー用品への消費が加速。ママ・ベビー用品業界は巨大なマーケットへと変わり、事業者にはビジネスチャンスが転がっています。

科学的な子育てを追求し、オンラインを活用して情報を取得する「90後」「95後」

統計データによると、中国ママ・ベビー用品市場の規模は2010年の1兆元(約17兆円)から2020年の4.09兆元(約70兆円)までに拡大、年平均増加率は15.06%に達しました。中国大手ネット調査会社であるiResearch社は、2024年までに中国ママ・ベビー市場は7兆元(約119兆円)を超えると予測しています

質の高い子育てを追求する「90後」「95後」(1995年以降生まれ世代)の若い親は、「80後」と「85後」に代わり、ママ・ベビー用品市場の新しい消費の担い手となりました。

教育水準の向上で「90後」「95後」の親の消費行動や消費理念は大きく変化、科学的でかつ上質な子育てを重視するようになりました。また、育児・教育の専門家のアドバイスの影響を強く受けると言われています。

子育て関連の情報収集や商品選定では、コミュニケーションアプリの「WeChat」や「Weibo」、子育てSNSプラットフォーム「宝宝樹」、ショートムービーアプリの「Douyin」、「Kuaishou」、小紅書(RED)などのオンラインチャネルを活用しています

そのため、多くのママ・ベビーブランドおよび小売店はこれらのプラットフォームを複数活用したマーケティングを実施しています。

画像左は2020年の年齢別に中国のママたちの育児理念。画像右は科学的な子育ての視点を持っているママの年代別割合(iResearch,transcosmos Chinaが作成)

ベビー商品新興ブランドによるオンライン活用事例

育児用品の新興ブランド「babycare」は2014年に事業をスタート。オンライン・オフラインチャネルで、おむつ、子供服、玩具、補完食品、早期教育用品、マタニティ用品などのカテゴリー商品を販売しています。オンラインチャネルでは、2020年の「ダブル11」販促イベントで、EC売上が9億元(約153億円)を超えました。

3年連続でママ・ベビー業界のトップセラーとなり、中国のママ・ベビー市場において無視できない存在となっています。

「babycare」はブランドプロモーションから商品販売、会員管理、顧客体験までを、オンライン+オフラインで展開。トランスコスモスチャイナの調査では、「Weibo」「Douyin」「小紅書(RED)」の3プラットフォームに経営資源を集中したマーケティングを行っています

具体的には、それらのチャネルで最も人気の高い「育児用品の買いだめ」「出産予定」「妊娠中の栄養」「出産準備リスト」というニーズを、オンライン+オフラインを駆使して獲得しています

Babycareが2020年1月から2021年5月までにSNS上で配信したコンテンツの数
Babycareが2020年1月から2021年5月までにSNS上で配信したコンテンツの数(データ元:GUOJI.PRO、transcosmos Chinaが作成)

妊娠中の有名人たちと提携し、「Weibo」の公式アカウントにベビー用の新製品を頻繁に投入、まずは市場における認知度向上に取り組みました。

一方、「Douyin」プラットフォーム上に「babycare公式旗艦店」を開設、ライブコマースを定期的に行い、顧客とのコミュニケーション強化を進めました。約1分間の短尺動画では、哺乳瓶や赤ちゃん用おしりふきなどの商品を紹介します。

こうした施策が功を奏し、「小紅書(RED)」では「babycare」に関する体験記事が多く投稿され、他のプラットフォーム上で提供する良好な顧客体験がブランドの口コミ向上に役立っています

まとめ

中国ではオンラインのマルチチャネル化が進んでいます。そのため、若い親たちは購買意思を決定する際、さまざまなチャネルから購入情報や商品体験レビューを見ており、買い物行動にも影響を受けているようです。

ブランドはターゲット消費者のニーズを把握して、より良いサービスを提供するために、オンラインとオフラインの両リソースを統合してビジネスを展開する必要があると考えられます。

ポストコロナ時代には課題もチャンスもあります。市場の状況やビジネスモデルの再構築が進むなか、中国の新世代の若い親たちは、子育てや消費に対する新しい思考を持っています。ブランドは、時代の変化に応じて、効率的なマーケティングチェーンを構築し、持続可能な事業成長を図っていく必要があります。

【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』

インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。

『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
電子版のほか、AmazonではPOD(プリント・オン・デマンド)版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
2019年のグローバルB2C-EC市場について(画像は『海外ECハンドブック2021』から)
越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』(著:トランスコスモス)
地域別のEC市場規模(画像は『海外ECハンドブック2021』から)

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 越境ECの地域別利用状況
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2019年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
    https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)

ダブルベリファイ、メディア品質の推移を報告

3 years 9ヶ月 ago

ダブルベリファイが、デジタルメディアの品質を分析した「2022年版グローバルインサイトレポート」を公開。5年目のレポートとなり、2017年以降の進化についても検証している。

DoubleVerify、2022年版のグローバルインサイトレポート日本語版をリリース
https://doubleverify.com/2022-global-insights-report-japan/

noreply@blogger.com (Kenji)

LINEの口コミサイト機能「LINE PLACE」の概要&メリット・デメリット&使い方を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 9ヶ月 ago
「LINE PLACE」は、LINEアプリでお店を検索できるサービス。LINE連携や特徴タグを使った口コミ投稿、分析などさまざまな独自機能を実装しています

LINEは月間9,200万人が使う人気のチャットアプリです(2022年3月末時点)。多くの人がコミュニケーションツールとして使っていますが、実はアプリ上で「LINE PLACE」という口コミサイト機能も提供しています。

しかし、「LINE PLACEについて知らなかった」「使ったことがない」という方も少なくないでしょう。そこで本記事では、LINE PLACEの概要やメリット・デメリット、使い方をまとめて解説します。

LINE PLACEとは?

LINE PLACEとは、LINEアプリでお店を検索できるサービスです。これまで別々のサービスを提供していたLINE CONOMIとLINE PLACEが統合し、2021年9月にLINE PLACEとしてリニューアルオープンしました。LINE PLACEでは簡単にお店を検索できるだけでなく、好みに合ったスポットを分析しレコメンドする機能も利用でき、新しいお店を発見するのに役立ちます。

LINE PLACEはどこに表示されている?

まず、LINEホーム画面の下部「ウォレット」を選択します。続けて、「もっと見る」をタップします。

LINE PLACEの表示
▲LINE PLACEの表示

すると、メニューが表示されますので、「LINE PLACE」をタップします。

LINE PLACEの表示
▲LINE PLACEの表示

LINE PLACEのホーム画面が開きます。

LINE PLACEの表示
▲LINE PLACEの表示

LINE PLACEで「できること」

LINE PLACEには、LINE連携や特徴タグを使った口コミ投稿、分析などさまざまな独自機能が実装されています。ここでは、LINE PLACEでできることやメリットを解説します。

LINEとの連携

LINE PLACEの最大のメリットは、LINE機能との連携です。LINEのアプリを使った店舗探しのほか、見つけた店舗情報をトーク画面で他のユーザーに簡単にシェアできます。

訪問した店舗を簡単に記録

レシートをスマホカメラで撮影して登録すると、AIによる画像認識技術で店舗情報を読み取るため、ユーザーはテキストを入力する手間を省きながら簡単に記録できます。

また、ユーザーがレシートをできるだけ多く登録し口コミを投稿すれば、「レベルアップ」して追加機能も利用できるようになります。投稿するとLINEポイントも獲得可能です。

「特徴タグ」を活用して気軽に口コミ投稿が可能

LINE PLACEの特徴タグとは、口コミに書かれたお店の特徴が一目でわかる機能です。口コミを投稿するときに「コーヒーが美味しい」「スタイリッシュな雰囲気」といった特徴タグを使うと、他のユーザーに簡単に情報を共有できるというメリットがあります。特徴タグの設定は、1件の口コミにあたり10個まで選択可能です。

関連記事

レシートや口コミから訪問傾向を分析

ユーザーがレシート登録や口コミ投稿をすることで「好み分析」「エリア分析」など訪問傾向が表示されるのも面白いポイントです。

「スイーツ、フレンチ、肉料理に関心がある」「このエリアをよく訪問している」といった、自分の好みの傾向がわかります。

LINE PLACEで「できないこと」:オーナーとして店舗情報を管理できない

Googleビジネスプロフィール(Googleマップ上の店舗・施設情報を管理できるツール)とは異なり、LINE PLACEには、ビジネスのオーナーが店舗情報を管理できる機能はありません。各店舗の情報は、LINE PLACEが独自に収集したデータや、ユーザーの投稿に基づき掲載されています。

そのため、オーナーがPRしたい情報を積極的に選択して掲載することは難しいといえるでしょう。

なお、情報が間違っている場合や、店舗の情報が登録されていない場合は、一般ユーザーと同じ方法で情報を掲載していくことになります。

情報が間違っている場合は「修正の提案」

店舗情報に誤りがあった場合、「修正の提案」が可能です。

修正を提案できるのは

  1. メニュー表
  2. 閉店や存在しない店舗
  3. 店舗情報、店舗の写真、移転

の3つで、証明となる写真をアップロードして審査を受け、提案が承認されるという形です。

修正方法について詳しくは、公式ヘルプページの「店舗に関する提案」を参照してください。

店舗の情報が登録されていないなら「新規スポットの登録」

店舗・施設のスポットがLINE PLACEに登録されていない場合、新規スポットを登録することができます。

[ご自身で位置を指定して登録]ページから、「スポット名」「住所」「カテゴリー」「スポットの写真」の4つを記入します。LINE側による確認の後、掲載されるという流れです。

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

ヤフーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」のメルマガ登録配信をデフォルトオ フ(初期設定で配信なし)に変更する理由 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

3 years 9ヶ月 ago
小澤隆生社長執行役員CEOの「ユーザーの声をサービス改善に生かし、良いサービスを提供し、社会に貢献する」という思いを実現するため、メルマガなどの配信をデフォルトオフに変更することにした

ヤフーは6月22日から、ユーザーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で注文する際の内容確認画面で、出店者やサービスから通知するメールマガジンなどの配信について初期設定を「配信なし」(デフォルトオフ)に変更する。

ヤフーは6月22日から、ユーザーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で注文する際の内容確認画面で、出店者やサービスから通知するメールマガジンなどの配信について初期設定を「配信なし」(デフォルトオフ)に変更

現在、出店者などからのメールマガジン配信設定について、注文内容の確認画面では、「配信あり」(チェックボックスに、あらかじめチェックが入っている状態)になっている。

デフォルトオフによって、ユーザーは希望時のみ、メールマガジンを受信するように選択できるようになる。

2022年4月に社長就任した小澤隆生社長執行役員CEOの「ユーザーの声をサービス改善に生かし、良いサービスを提供し、社会に貢献する」という思いを実現するため、メルマガなどの配信をデフォルトオフに変更することにした。小澤社長執行役員CEOは次のようにコメントしている。

「Yahoo! JAPAN」は、1996年のサービス開始時から変わらない価値観として「ユーザーファースト」を大切にしている。良いサービスを提供するためには、「ユーザーファーストに徹底的にこだわること」が重要だと考え、社員に伝えている。今回の取り組みは、ユーザーの意見や社員の声をもとに、実施した。

ヤフーは6月22日から、ユーザーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で注文する際の内容確認画面で、出店者やサービスから通知するメールマガジンなどの配信について初期設定を「配信なし」(デフォルトオフ)に変更
「配信なし」(デフォルトオフ)への変更について

メルマガは出店者にとって重要な集客ツールだが、一部ユーザーから「登録した覚えのないメールが届く」「購入時に誤ってニュースレターの購読登録を行ってしまう」などといった意見が届いていた。

また、新入社員を含む全社員約8000人がヤフーの各提供サービスに対して、品質改善やノベーションにつなげる提案を行う「サービスななめ会議」でも、「デフォルトオフ」への改善要望の声があがっていたという。

「デフォルトオフ」移行に伴う集客施策として、「LINE公式アカウント」活用を推進している。「LINE公式アカウント」を使用すると、出店者は「友だち」となっているユーザーとコミュニケーションを取れることができるようになる。

2021年7月の「LINE公式アカウント」申し込み開始以降、出店者の開設数は順調に伸長。出店者とユーザーとをつなぐ新たなコミュニケーションツールとして活用されている。

石居 岳
石居 岳

【経済圏の総合ECモール利用】ドコモ、au、イオンは「Amazon」。PayPay、ソフトバンクは「Yahoo!ショッピング」。楽天は「楽天市場」がトップ

3 years 9ヶ月 ago

MMDLaboが運営するMMD研究所が実施した「経済圏のサービス利用に関する調査」によると、総合ECモールの利用トップは、ドコモ、au、イオン経済圏は「Amazon」、ソフトバンク、PayPay経済圏は「Yahoo!ショッピング」、楽天経済圏は「楽天市場」だった。

予備調査は18歳~59歳の男女2万5000人、本調査は6つの経済圏(ドコモ、au、ソフトバンク、楽天、イオン、PayPay)のメイン利用者2988人が対象。期間は2022年4月15日~4月19日。

大手4キャリア、利用している通信会社は各経済圏内がトップ

予備調査対象者に現在利用しているスマートフォンについて聞いたところ、91.6%が「スマートフォンを持っている」と回答した。

「スマートフォンを持っている」と回答した2万2899人を対象に、現在利用しているスマートフォンを契約している通信会社について聞いたところ、4キャリアは「docomo」(29.0%)「au」(17.4%)「SoftBank」(11.1%)「Rakuten UN-LIMIT」(8.4%)だった。

オンライン専用プランの「ahamo」(4.5%)「povo」(2.8%)「LINEMO」(1.1%)を合わせると4キャリアのシェアは74.3%で、キャリアサブブランドの「Y!mobile」(8.7%)「UQ mobile」(5.6%)を合わせると88.7%、「MVNO」は9.8%だった。

MMD研究所 調査 経済圏 スマートフォンを契約している通信会社
現在利用しているスマートフォンを契約している通信会社(n=22899、出典:MMD研究所)

経済圏別で見ると、ドコモ経済圏とイオン経済圏は「docomo」、au経済圏は「au」、ソフトバンク経済圏とPayPay経済圏は「SoftBank」、楽天経済圏は「Rakuten UN-LIMIT」がそれぞれトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 スマートフォンを契約している通信会社 経済圏別を上位3位抜粋
現在利用しているスマートフォンを契約している通信会社(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

総合ECモール利用、ドコモ、au、イオン経済圏は「Amazon」、ソフトバンク、PayPay経済圏は「Yahoo!ショッピング」、楽天経済圏は「楽天市場」がトップ

予備調査対象者に現在利用している総合ECモールについて聞いたところ、「楽天市場」が59.3%で最多、次に「Amazon」が53.4%、「Yahoo!ショッピング」が31.9%だった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用している総合ECモール
現在利用している総合ECモール(n=25000、複数回答可/出典:MMD研究所)

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏、au経済圏、イオン経済圏は「Amazon」、ソフトバンク経済圏、PayPay経済圏は「Yahoo!ショッピング」、楽天経済圏は「楽天市場」がそれぞれトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用している総合ECモール 経済圏別 上位3位抜粋
現在利用している総合ECモール(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

最も利用しているポイント、各経済圏内のポイントサービスが最多

予備調査対象者に現在最も利用しているポイントを聞いたところ、「楽天ポイント」が34.6%で最多、次いで「dポイント」が13.4%、「Tポイント」が10.3%だった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているポイント
現在最も利用しているポイント(n=25000、出典:MMD研究所)

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「dポイント」、au経済圏は「Pontaポイント」、ソフトバンク経済圏は「Tポイント」、楽天経済圏は「楽天ポイント」、イオン経済圏は「WAON POINT」、PayPay経済圏は「PayPayポイント」がそれぞれトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているポイント 経済圏別 上位3位抜粋
現在最も利用しているポイント(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

クレジットカード、各経済圏内のカードがそれぞれ利用数トップに

予備調査対象者に現在利用しているクレジットカードについて聞いたところ、トップは「楽天カード」(41.4%)で、次いで「イオンカード」(15.6%)「PayPayカード」(12.8%)だった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているクレジットカード
現在利用しているクレジットカード(n=25000、複数回答可/出典:MMD研究所)

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「dカード GOLD」、au経済圏は「au PAYカード」、ソフトバンク経済圏、PayPay経済圏は「PayPayカード」、楽天経済圏は「楽天カード」、イオン経済圏は「イオンカード」がトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているクレジットカード 経済圏別 上位3位抜粋
現在利用しているクレジットカード(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

QRコード決済、4つの経済圏で「PayPay」がトップに

スマートフォン保持者に現在利用しているQRコード決済を聞いたところ、最多は「PayPay」(41.7%)で、次いで「d払い」「楽天ペイ」(ともに19.1%)、「au PAY」(14.0%)だった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているQRコード決済
現在利用しているQRコード決済(n=22899、複数回答可/出典:MMD研究所)

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「d払い」、au経済圏は「au PAY」、ソフトバンク経済圏、楽天経済圏、イオン経済圏、PayPay経済圏は「PayPay」がトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているQRコード決済 経済圏別 上位3位抜粋
現在利用しているQRコード決済(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

スマホ非接触決済、「モバイルSuica」が4経済圏で最多

現在利用しているスマートフォン非接触決済について聞いたところ、「モバイルSuica」が10.1%でトップ、次いで「iD」が7.7%、「楽天Edy」が5.5%だった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているスマートフォン非接触決済
現在利用しているスマートフォン非接触決済(n=22899、複数回答可/出典:MMD研究所)

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「iD」、au経済圏、ソフトバンク経済圏、楽天経済圏、PayPay経済圏は「モバイルSuica」、イオン経済圏は「モバイルWAON」がトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 現在利用しているスマートフォン非接触決済 経済圏別 上位3位抜粋
現在利用しているスマートフォン非接触決済(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)

各経済圏内で最初に利用したサービス、「ポイント」は2経済圏でトップ

予備調査から6つの経済圏のメイン利用者2988人を抽出し、メイン利用の経済圏で最初に利用したサービスについて聞いた。

その結果、ドコモ経済圏、ソフトバンク経済圏は「ポイント(ポイントカード作成)」、au経済圏は「通信会社」、楽天経済圏は「買い物する場所」、イオン経済圏は「非接触決済」、PayPay経済圏は「QRコード決済」がそれぞれトップだった。

MMD研究所 調査 経済圏 メインの経済圏で最初に利用したサービス
メイン利用の経済圏で最初に利用したサービス(経済圏別、上位3位抜粋、出典:MMD研究所)
調査実施概要
  • 調査タイトル「経済圏のサービス利用に関する調査」
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2022年4月15日~4月19日
  • 調査対象:【予備調査】18歳~59歳の男女、【本調査】6つの経済圏のメイン利用者
    ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、ソフトバンク経済圏(n=488)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)
  • 有効回答:【予備調査】25000人、【本調査】2988人
  • 設問数:【予備調査】15問、【本調査】10問
藤田遥
藤田遥

ゴールドウインがキャンプ用品のECサイトを開設、読み物コンテンツも展開

3 years 9ヶ月 ago

ゴールドウインは展開する「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」内に、キャンプ用品に特化したフラッグシップストア「THE NORTH FACE CAMP(ザ・ノース・フェイス キャンプ)」を5月31日にオープンした。

「THE NORTH FACE」内に特定カテゴリーに特化したストアを設けるのは、2021年10月に公開した「THE NORTH FACE MOUNTAIN(ザ・ノース・フェイス マウンテン)」に続き2サイト目。

キャンプ用品のECサイトでは、ショップ機能「Online Camp Store」のほかに読み物コンテンツ「Magazine – a day, and a moment -」を展開。実店舗での接客・顧客体験と、ECサイト上での購買体験の融合による顧客への新たな価値の創出をめざすとしている。

「Online Camp Store」では、キャンプ初心者からベテランユーザーまで対応するアイテムを展開、キャンプ特化型のオンラインストアに育成する。

キャンプに関するさまざまなプロダクトを実際にアウトドアフィールドで撮影。リアリティのある製品使用イメージをヴィジュアル化し、既存のECサイトとは異なる角度から製品を提案する。

また、キャンプの知識が豊富なスタッフによるオンライン接客機能を順次、始めていく。

ゴールドウインは展開する「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」内に、キャンプ用品に特化したフラッグシップストア「THE NORTH FACE CAMP(ザ・ノース・フェイス キャンプ)」を5月31日にオープン

「Magazine – a day, and a moment -」では、時間をキーワードに異なるキャンパーの24時間に密着。キャンプスタイルの特徴、キャンパーの信条、トリビア的知識などを含む読み物企画を展開する。

2つのコンテンツを両輪に、「THE NORTH FACE CAMP」の持つ世界観を多くの消費者に提案。キャンプカルチャーを築く新たなECサイトに育成していく。

ゴールドウインは展開する「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」内に、キャンプ用品に特化したフラッグシップストア「THE NORTH FACE CAMP(ザ・ノース・フェイス キャンプ)」を5月31日にオープン
瀧川 正実
瀧川 正実

世界の小売業ランキング1位はウォルマート、2位はAmazon/8割が「カゴ落ち」経験あり【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 9ヶ月 ago
2022年5月27日~6月2日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 【世界の小売業ランキング2022】1位はウォルマート、2位はAmazon、3位はコストコ。日本企業トップはイオンで14位

    日本企業でトップ250入りした企業数は2019年度より1社増の29社。最上位は14位にランクインしたイオンだった。上新電機が初めて241位にランクインした

    2022/5/31
  2. 商品をカートに入れて購入をやめた経験は約8割。理由は「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」

    回答者600人のうち「複数回ある」が79.8%、「1度のみある」が7.2%。合計で87.0%がカートに入れた後に購入直前で取りやめた経験がある

    2022/5/30
  3. 和菓子販売のECサイトに不正アクセス、カード情報1.4万件が漏えいの可能性

    被害を受けたのは「宗家源吉兆庵オンラインショップ」。システムの一部脆弱(ぜいじゃく)性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという

    2022/5/27
  4. JR東日本のECサイト「JRE MALL」が表示速度3.5%UP、滞在時間24%増を実現した検索改善事例

    巨大な顧客基盤である「JRE POINT」ユーザーの利用が進む「JRE MALL」。取扱高1300億円の中期目標に向けて導入したEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の活用事例を紹介

    2022/5/31
  5. まさにTikTok売れ! 初投稿が10万いいね、売上40倍の事例【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年5月23日〜29日のニュース

    2022/5/31
  6. 自動配送ロボットで最短30分配送。楽天と西友、パナソニックが始めた取り組みとは

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した

    2022/5/27
  7. ヨドバシHDがアジャイル開発企業に総額1.5億円を出資、「新しいサービス開発を進める上での『最後の1コマが埋まった』」

    ヨドバシカメラとヨドバシHDの経営資産と実績、クリエーションラインが持つ技術ノウハウや新規事業アイデアを融合。イノベーションを起こすプロダクトやサービスの開発を進める

    2022/6/1
  8. 千趣会がワインや食のネット通販を本腰。「陳麻家」「どさん子ラーメン」などのJFLAホールディングスと合弁会社設立

    千趣会が51%、JFLAホールディングスが49%を出資。合弁会社はECを中心とした酒類・飲料・食品の企画・販売事業を手がける

    2022/5/31
  9. 評価されるECサイトのポイントとは?約4万店から選ばれた最優秀店舗「sisam FAIR TRADE(シサムフェアトレード)」に学ぶ

    GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、8回目となる「カラーミーショップ大賞 2022」を発表した。約4万店のショップのなかから大賞に選ばれたのはフェアトレードの洋服や雑貨などを販売する「sisam FAIR TRADE(シサムフェアトレード)」

    2022/6/1
  10. Googleマップの新機能「イマーシブビュー」とは?ストリートビュー+航空写真+AIで3Dマップ化

    Googleマップの新機能「イマーシブビュー」は、ストリートビューと航空写真を組み合わせ、それをAIで処理することで、街の様子をリアルに見ることができる機能

    2022/5/30

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    羽田空港の公式通販サイトが店舗受け取りサービスを開始

    3 years 9ヶ月 ago

    日本空港ビルデングは羽田空港公式通販サイト「HANEDA Shopping」で注文した商品を羽田空港店舗の専用受取カウンターで受け取ることができるサービス「HANEDA PICK UP」を開始した。

    注文した商品の受取場所は第1・第2ターミナルの4店舗(各ターミナル2店舗ずつ)。注文から最短1時間で商品を受け取ることができるという。

    「スムーズな商品受け取り」「空港内で商品を探す時間の節約」「予約による商品取り置き(品切れなし)」を実現。消費者の利便性向上を進める。

    「HANEDA Shopping」は最新の東京土産、羽田空港限定商品・土産を販売する羽田空港公式通販サイト。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    円安で越境ECにチャンス到来?海外への販路拡大で5割が市場調査中、課題は「言語」「契約」「施策がわからない」

    3 years 9ヶ月 ago

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施した。回答者はECサイトを運営する卸売・小売業の中小企業経営者・役員101人。

    海外販路拡大・開拓の成功のために行っていることを聞いた質問では、「海外市場調査」という回答が約5割を占めた。海外販路拡大・開拓を進める上で、課題に感じていることを聞いた質問では、「言語のハードル」「契約が難しい」「自社に合う施策がわからない」という回答が目立った。

    海外販路の開拓意向に関する質問では、「事業規模の拡大のため」が63.4%、「景気の停滞・人口減などで日本の市場が縮小するため」が44.6%、「海外事業の足がかりのため」が30.7%。

    回答者に「海外での販路開拓をしていきたい」と思う理由を自由記述で聞いたところ、「円安なので日本製が売れやすいから」などがあがった。

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施
    「海外での販路開拓をしていきたい」と思う理由

    海外販路拡大・開拓の成功のために現在行っていることを聞いた質問では、「海外市場調査」が50.5%、「販売代理店・パートナー探し」が44.6%、「海外展示会出展」が36.6%。自由記述で他の取り組みを聞いたところ、「情報収集と商品開発」「日本国内で拡販している海外業者との接触」などがあがった。

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施
    海外販路拡大・開拓の成功のために現在行っていること

    海外販路拡大・開拓を進める上で3つの選択肢の中で最も注力していることを聞いた質問では、「『流通チャネル』の確保」が21.8%、「『販売チャネル』の確保」が50.5%。

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施
    3つの選択肢の中で最も注力していること

    「販売チャネル」の確保として具体的に検討していることは、「販売代理店を活用」が56.9%、「自社での越境ECの実施」が39.2%、「海外ECモールの出品代行を依頼」が25.5%だった。

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施
    「販売チャネル」の確保として具体的に検討していること

    海外販路拡大・開拓を進める上で、課題に感じていることは、「言語のハードルを感じる」が42.6%、「契約が難しい」が30.7%、「自社に合う施策がわからない」が29.7%。自由回答では、「適切な人材の採用と教育」や「進出地域の文化、風習等」などがあがっている。

    東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee(ショッピー)の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施
    海外販路拡大・開拓を進める上で、課題に感じていること

    海外への販路開拓のためにすでに「市場調査」を実施する中小企業が多く、「販売代理店の活用」を販売チャネルとして検討する企業が多いことが今回の調査で判明。ショッピージャパンは、言語のハードルや契約、信頼できる人材の確保、コロナ禍などハードルが多いことから、越境ECの実施を検討する経営者も増えてきていると見ている。

    調査概要

    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2022年5月25日
    • 有効回答:ECサイトを持つ、卸売・小売業の中小企業経営者・役員101人
    石居 岳
    石居 岳

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