2023年1月のSEO業界ニュースTOP5【YouTubeミエルカチャンネル】
2023 年 1 月の SEO ニュース TOP 5 の動画を公開。押さえておきたい SEO 関連の重要な出来事をサクッとチェックしよう。
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TikTokの国内広告売上、2022年は83％増
TikTokは「TikTok for Business Japan Agency Awards 2023」で、2022年の国内の広告売上が前年比83％増だったことを明らかにした。
TikTok for Business Japan Agency Awards 2023
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/13389/
前年のイベントでも売上の成長を明らかにしている。
TikTok For Business Agency Award 2021
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/9633/
約110億円の最終赤字から1.5億円の黒字へのV字回復に向けた千趣会の2023年事業計画
2022年12月期連結決算で当期損失109億5200万円を計上した千趣会。2023年12月期連結決算では1億5000万円の当期利益へとのV字回復を計画する。
2023年度の黒字化達成に向けて、中期経営計画で掲げている3項目を集中的に実施、ビジネスモデルの転換を図っていく。
通信販売事業のデジタルシフト
カタログ中心のプロモーションを見直し、SNSなどによるデジタルプロモーションへの経営資源のシフトを進める。その一環として注力商品の商品詳細情報の充実などに取り組む。
2022年11月にはテレビCMとSNSとの連動による大規模なクロスメディア販促を実施。その結果を踏まえ、施策のブラッシュアップを図った上で継続的に行うという。
収益構造の変革
従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、オープンの場でも競争優位性が高い商品（オリジナル商品）を中心に展開する。これまで以上に顧客の価値観やライフスタイルを理解し、愛着を持って長く使ってもらえる商品開発を強化する。
カタログを利用しない顧客へのカタログ配布を抑制し、より有効なデジタルプロモーションにシフトすることで、販売促進費の効率化を進める。潜在顧客層へのアプローチだけではなく、既存会員様の継続率、購入頻度増にも重点投資する。
デジタルシフト化と併せて、広告ソリューション事業の拡大にも取り組む。女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した新たな広告メニューを展開していく。
パートナー企業との共創
筆頭株主である東日本旅客鉄道（JR東日本）との協業の深化・拡大を進めている。JR東日本のECモール「JRE MALL」を活性化するために、JRE POINT会員へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、JR東日本グループからの受託業務なども実施。通信販売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みも具体化している。
オークネットと共創した商品買い取りサービス「kimawari」など、商品の使用中・使用後に関するサービスを拡充することで、ベルメゾンのブランド価値を高めて会員基盤の強化をめざす。「kimawari」は今後のベルメゾンの重点施策の1つとして、買い取り対象商品の拡大など取り組みを加速する。
◇◇◇
2022年はシステムトラブルによる売上高の大幅減、バーゲンの増加で一時的に売上総利益が大きく減少した。2023年は通期での通常営業で売上総利益を確保する。2023年は新マーケティング施策、「kimawari」による継続率UP、注文獲得費の効率化などで利益面を改善。広告事業での売上増、コスト削減の推進などで利益を積み上げる。
千趣会の2022年12月期連結決算は、売上高が589億2700万円（前期は731億4900万円）、当期損失は109億5200万円（同3億800万円の黒字）だった。この期から「収益認識に関する会計基準」を採用しているため対前期増減率は記載していない。売上額は前期比154億7000万円の減収。連結営業損失は81億700万円、同経常損失は78億5300万円だった。
2023年12月期は、売上高662億円、営業利益5億円、経常利益4億円、当期利益1億5000万円を予想している。
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オリジナル記事：約110億円の最終赤字から1.5億円の黒字へのV字回復に向けた千趣会の2023年事業計画
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第二次宅配クライシス目前の物流業界を振り返る／千趣会の通販事業が130億円の減収【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
2023年2月10日～2023年2月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
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2023/2/14【値上げ調査】コスト上昇を企業が負担した割合は60％。4月に値上げ予定の小売業は6割
2023/2/13
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：第二次宅配クライシス目前の物流業界を振り返る／千趣会の通販事業が130億円の減収【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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千趣会子会社がグルメ通販を強化。ワイン専門店を食品カテゴリー全般を扱う「暮らすグルメ」へ刷新
千趣会の子会社ウェルサーブは、グルメ分野のネット通販を強化する。
ワイン専門通販サイト「暮らすワイン」を2月13日に「暮らすグルメ」としてリニューアルオープン。食に関する9つのカテゴリーを展開する。
9つの食品カテゴリーを順次展開
ウェルサーブは、千趣会と外食店舗の運営や食品酒類の製造・小売などを行うJFLAホールディングスとの共同出資会社。「暮らすグルメ」では食に関する9つのカテゴリーを設け、それぞれを専門店とし、JFLAホールディングスの商社・メーカー機能を生かしてオリジナリティのある商品を展開していく。
「暮らすグルメ」が展開する9つの食品カテゴリーは以下の通り。順次オープンする予定。
- ワイン：プロが薦めるワインを日常的に買い求めやすい価格で提供。
- 水・ソフトドリンク：有名ブランドの水やお茶などを値打ち価格で提供。
- コメ ：農家直送米や一流料理人や有名店が監修したオリジナルブレンドのコメを提供。
- パン ：焼く前のパン生地を冷凍で配達。焼くだけでユーザーは焼き立てのパンが食べられる。
- 総菜：半調理済みのオリジナル無添加冷凍総菜（下味は調理済み）。少しの手間で手の込んだ料理を作ることができる。各家庭がメニューに取り入れやすい。
- 自然派食品：オートミールやオイル、ビネガー、ジャム、調味料などを提供予定。
- コーヒー：カプセルコーヒーを中心に、手軽においしく楽しめるものを提供。
- スイーツ：有名ブランドのチョコレートの他、各国の板チョコやスイーツを扱う予定。並行輸入品のため、買い求めやすい価格で提供できる。
- 日本酒・果実酒：JFLAホールディングスがもつ酒蔵で製造した日本酒・果実酒などを提供予定。
“家事の負担軽減や時短”に焦点を当てたグルメECをめざす
ウェルサーブは「家事の負担軽減・時短アイデア」にフォーカスした食の提供を通じ、顧客に「自分らしく、いきいきとした笑顔ある暮らし」を届けることで、事業成長と社会課題の解決につなげるとしている。
水・コメ・ワイン・日本酒は、実店舗の購入では持ち運びの負担になりやすい。ECサイトでの注文後、自宅への配送で購入者の負担を軽減する。価格設定でも、普段の買い物と送料を含む通販との価格差を抑え、買い求めになりやすい売り場をめざすという。
そのほか、料理の手間や時間を軽減するような総菜、合間にひと息つけるようなコーヒー・スイーツを取りそろえ、顧客に貢献する。商品の一例は次の通り。
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鈴木その子氏創業の「SONOKO」が解説、通販V字回復を導いた顧客の心を掴むファンマーケとは？【全13講演のイベント見どころ】
SONOKOが創業者の没後に落ち込んだ通販事業をV字回復させた軌跡を解説！ EC成功の事例を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日（火）に開催。全13講演すべて視聴は無料
2月21日（火）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬～ECサクセスストーリー大集合～」では、SONOKO、アダストリア、ファンケル、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、花王など、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。
「SONOKO流 通販V字回復の軌跡」「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。
まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。
「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」のおすすめ講演
- 消費者ニーズをつかむ“ファンケル流”リテンションマーケの最新事例など全13講演のECイベント【見どころを紹介】
- イケア・ジャパンが実践する、顧客体験を向上させるオムニチャネル戦略とは？【全13講演のECイベント見どころ】
- メタバース+ECビジネスの可能性とは？ アダストリアが挑むメタバース事業を大公開！【全13講演のECイベント見どころ】
- D2C家具ブランド「LOWYA」が変化対応で成長した軌跡をベガコーポの浮城社長が解説【全13講演のECイベント見どころ】
- 味の素、ロート製薬、花王が語る“メーカーECの壁とその乗り越え方”【全13講演のECイベント見どころ】
- SONOKOが通販V字回復の軌跡を解説！ 創業者・鈴木その子氏のメソッドを汲んだ、顧客の心を掴むファンマーケとは？【全13講演のイベント見どころ】
見どころ⑥ SONOKO流 通販V字回復の軌跡
〜社長が解説！創業者・鈴木その子氏のメソッドを汲んだ、顧客の心を掴むファンマーケとは〜
17:00～17:45 KB-7 クロージング講演
美容家の鈴木その子氏が創業したことで知られる、化粧品・健康食品通販のSONOKO（ソノコ）。創業者の没後、顧客離れに苦しんだ時期がありました。しかし、2019年に宇田川裕昭が代表取締役社長に就任してからは、通販事業はV字回復の道のりを歩んでいます。その重要なファクターは、既存顧客のロイヤルティ維持・向上と休眠顧客の呼び戻し。CRM、商品開発、経営体制の見直しなど、各方面からのアプローチで活路を開いたSONOKO流“V字回復の軌跡”を解説します。
株式会社ソノコ 代表取締役社長 宇田川 裕昭 氏
美容家の鈴木その子氏が創業したことで知られる、化粧品・健康食品通販のSONOKO（ソノコ）。創業者の没後、顧客離れに苦しんだ時期がありました。しかし、2019年に宇田川裕昭が代表取締役社長に就任してからは、通販事業はV字回復の道のりを歩んでいます。その重要なファクターは、既存顧客のロイヤルティ維持・向上と休眠顧客の呼び戻し。CRM、商品開発、経営体制の見直しなど、各方面からのアプローチで活路を開いたSONOKO流“V字回復の軌跡”を解説します。
「ネッ担 Meetup vol.3」（オンライン懇親会）を開催！
2月21日（火）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（家電製品、化粧品セット、食品など）が当たるプレゼント抽選会も開催します！
来週はまた別のオススメ講演をお伝えします！
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オリジナル記事：鈴木その子氏創業の「SONOKO」が解説、通販V字回復を導いた顧客の心を掴むファンマーケとは？【全13講演のイベント見どころ】
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Google、リンクのベストプラクティスを更新。アンカーテキスト、内部リンク、外部リンクに関するアドバイスを追加
検索セントラルサイトでリンクについて解説するドキュメントに新しいベストプラクティスを Google は追加した。
事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは
出版・通販事業などのハルメクホールディングス（HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された。上場日は3月23日を予定している。
ハルメクHDのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。連結子会社6社で構成しており、ハルメクHD傘下のハルメクが月刊誌「ハルメク」の発行や通販事業を手がける。総合通販事業の「全国通販事業」を手がけるのは全国通販。そのほか、保険代理店事業のジャパンホーム保険サービス、シニア向けビジネスのコンサルティングを手がけるハルメク・エイジマーケティング、ヘルスチェックやヘルスソリューション事業のハルメク・ベンチャーズ、グループ会社向けの受注・物流などフルフィルメント業務を提供するハルメク・ビジネスソリューションズを傘下に抱える。
「ハルメク事業」は、シニア向け雑誌「ハルメク」の出版で顧客を獲得、雑誌に共感した顧客に対して、特集連動のオリジナル商品などを、同封して送付するカタログ通信販売で提案・販売する。また、イベント部門が講座や旅行などを提供し、顧客の満足度を高めるとともに収益を伸ばしている。
書店では購入できない雑誌「ハルメク」は自宅へ送付する定期購読のみで展開。2022年12月時点での購読者数は50万人。
「全国通販事業」は、新聞広告などで集客した顧客に通販カタログ「ことせ」を送付し、商品などを販売。「ハルメク事業」と同様、シニア女性をターゲットにしているが、商品の価格が低価格であるｔめ、「ハルメク事業」の顧客属性とは異なっている。
ハルメクHDの2022年3月期連結業績は、売上高が前期比66.7%増の252億3300万円、当期純利益は同147.3%増となる11億7200万円だった。
ハルメクの前身は1989年設立のユーリーグ。定期購読雑誌「いきいき」、通販雑誌「ふくふく」でシニア層を順調に開拓していたたものの、株式投資の失敗などが響き、2009年に民事再生適用を申請。投資会社のJ-STARが新設した「いきいき（株）」が出版事業・通販事業を譲り受け、経営再建を進めた。再建に成功した2012年、ノーリツ鋼機グループ入りした。
2016年に「いきいき（株）」は「（株）ハルメク」に社名変更。全国通販などを傘下に持つHD体制へと移行した。その後、ハルメクHDは2020年、宮澤孝夫代表取締役を筆頭株主とした経営陣によってマネジメント・バイアウト（MBO）を実施し、親会社であるノーリツ鋼機が保有するハルメクHDの全株式を譲り受けた。2021年10月、現在の「（株）ハルメクホールディングス」へ商号変更している。
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【コンバージョンUPのヒント】価格、送料無料、返品、配送、コミュニケーション手段など商品購入につながるECの要素とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
オンライン通販の利用者が注目するのは「最安値の商品であることと、送料無料であること」。その他、コンバージョンアップにつながる消費者心理や消費者行動を紹介します
オンラインショッピングを利用する機会が多い消費者は、効率的でお得な買い物の仕方を日々、自然と学び、どんどん賢くなっています。『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsが実施したコンバージョン調査（2023年1月にオンライン通販利用者1060人を対象に実施）から得られた結果に基づき、消費者行動に関する知見を解説。小売企業がコンバージョンアップにつなげることができる方法をお伝えします。
記事のポイント
- オンライン通販の利用者が注目するのは「最安値の商品であることと、送料無料であること」
- 消費者に優しい「返品規定」は、コンバージョン促進の重要なドライバー
- サイトのUXから注文の受領に至るまで、「スピード」はオンラインショップのコンバージョンに影響を与える
送料無料、適正価格がコンバージョンに好影響
コンバージョンを促進するためには、送料無料、適正価格、プロモーションなどさまざまな「お金に関連した条件」を整える必要があります。オンライン通販利用者の66%は、「適正な価格がコンバージョンを促進する」としています。
その回答は、女性が男性よりも10ポイント多くなっています（女性71%、男性61%）。また、高齢者は「適正価格である」と判断した場合に購入する傾向が高くなっています。
消費者の36%は「送料無料以外のキャンペーン」によってコンバージョンが促進されると答えています。
「コンバージョンを促進する」と回答した消費者人の内訳をみると、やはり女性の方がより高く評価しました（女性39%、男性32%）。
ただ、商品購入注文の決め手となる条件は、依然として「送料無料」がナンバーワンです。女性や年齢層が高い消費者に多く支持されています。
カゴ落ちの原因は「価格に起因する要素」
カゴ落ちの原因としては、価格に起因する要素が消費者の購入計画を変更させる可能性があることがわかりました。調査では、「価格を比較するためにカートに入れた」（19％）、「クーポンコードを受け付けない」（18％）なども、カゴ落ちの理由としてあげられました。
また、「配送料が予想以上に高くなった場合」（35%）、「送料無料にならなかった場合」（29%）、「予想外の追加費用（税金、取り扱い手数料、配送料）が発生した場合」（18%）には、カゴ落ちする傾向が見られました。
オムニチャネルで商品購入を促す要素は「店舗の在庫状況」
また、オムニチャネルに関しては、小売事業者が消費者に割引でインセンティブを与え、チャネルを越えて割引購入をできるようにした場合、消費者の42％が商品を購入すると回答しています。
「店舗での受け取り」（26％）と「車中受け取り」（17％）が、コンバージョンが高くなりやすい要因となっています。また、商品の在庫を買い求めやすいことと利便性がオムニチャネルで購入する理由になっているようです。
コンバージョンの観点からは、在庫の有無に加え、店舗への近さ（43%）や受け取り場所の種類（20%）など、ロケーションが最も重要であることがわかります。
41%は、注文の受け取りが可能になるまでの時間がコンバージョンの原動力になると回答し、小売事業者の迅速な注文処理能力が重要であるとしています。おそらく戦略的に最も重要なのは、30%の消費者が指摘するように、受け取りにおけるポジティブなカスタマーエクスペリエンスでしょう。
カスタマーサービスとの接点、Eメールでのコミュニケーションの質もCVに影響
ちなみに、調査回答者の81%は小売事業者とコミュニケーションを取っていることがわかりました。言い換えれば、消費者の5人に1人は小売事業者のカスタマーサービスとのやり取りを全くしていません。
オンライン通販利用者に、自身のコンバージョンを促進させる要因を聞いたところ、21%が「サイト上でカスタマーサービスに簡単にアクセスできること」をあげています。
また、19%は「テキストやSNSを含む複数の手段でカスタマーサービスに連絡できること」と回答しています。このほか、カスタマーサービスの質はコンバージョンに影響し（24%）、カスタマーサービスの担当者とのやり取り（16%）も重要な要素でした。
Eメールや電話といった従来の選択肢は依然として消費者の役に立っています。コンバージョンを促進する可能性が高いやり方は、「Eメール」（40%）、「人間とのチャット」（37%）、「電話」（26%）が上位にあげられています。「テキスト」（21%）や「SNS」（12%）をあげる人は限定的でした。
小売事業者が消費者に送るEメールは依然として注目を集めやすく、コンバージョンを促進しています。特に、割引の案内を含むEメールは大変効果が高いようです。
ただ、消費者の22％がコンバージョンのきっかけとして割引を含むEメールをあげているのに対し、割引を伴わない新商品やトレンドの紹介メールは8％の回答にとどまっています。
わかりやすく簡単な“返品規定”が上位にランクイン
返品もコンバージョンに影響を与えます。消費者が求めるのは「返品送料無料」（55％）、「購入した実店舗への返品を含む、わかりやすいく簡単な返品ポリシー」（42％）、「提携する小売店への返品」（36％）です。
ECサイトの“スピード”もコンバージョンを左右する
コンバージョンを促進する可能性が高い要素は、送料無料、価格、商品の品ぞろえ、入手のしやすさ、信頼などですが、スピードに関して言えば「チェックアウトの速さ」（32%）と「サイトの読み込みの速さ」（21%）が大切です。その他、スピードに関連する便利な機能として、21%が「簡単な再注文機能」をあげています。
「スピードの遅さが要因でカゴ落ちした」という趣旨の意見は多くありませんでしたが、以下に触れておきます。少数ではあるものの、サイトの表示がコンバージョンに悪影響を及ぼしたことがあったようです。
- チェックアウトページでエラーが発生した：12%
- チェックアウトに時間がかかりすぎる：10%
- 読み込みが遅すぎる：9%
スマートフォンのユーザーは、デバイスのUXニーズを考慮した、効率的なショッピング体験を求めています。モバイルデバイスでは特に、消費者にとって効率の良さが重要です。
最初のハードルは、28％の消費者に、デスクトップでの買い物しやすさが定着していることです。その他、効率を阻害する要因としては、「比較の難しさ」（26%）、「スクロールの多さ」（25%）、「読み込みの遅さ」（24%）、「手順の多さ」（17%）などがあげられました。
配送スピードに関するニーズが高い結果に
「迅速な配送」もコンバージョンを促進する要素です。オンライン通販利用者の61％が「迅速な配送」が重要だと答えました。
また、「配送日時の保証」も39%がコンバージョン促進の要因としてあげています。カゴ落ちの原因となったのは、「消費者のニーズに合わない配送日」（18％）、「配送日の保証がない」（12％）でした。
サイト内の情報量やツールの活用が満足度につながる
満足度の高いユーザーエクスペリエンスを提供している小売事業者は、ショッピング体験を強化する情報やツールを備えています。
消費者の41% が「コンバージョンに至るには全体的にポジティブな体験が必要」と回答。これに次いで、39%が「商品レビューの質／量」をあげました。
また、「豊富な商品情報と画像」（28%）、「関連性の高い結果を返すサイト検索」（24%）、「商品デモを含むビデオ」（13%）、「インタラクティブ・ツール」（9%）などが上位にランクインしています。
22%が「在庫切れの場合はカゴ落ち」
コンバージョン促進要因の上位は「在庫のある商品」（45％）でした。一方、カゴ落ちは、調査回答者の22％が「商品が在庫切れの場合に起こる」と回答しています。
特にオンライン通販利用者は、商品の納期が期待に沿わない場合に、その納期を待ちたくないと思うことがわかっています。また、店舗での受け取りを希望する場合も、商品の在庫状況が重要な要素となります。47%がこの点を最も重要視していました。
まずは消費者からの信頼感を高めることから
コンバージョンを促進する要因の多くは、"信頼"に起因しています。消費者の46％があげるように、購入はまず、ブランドへの信頼を持つことから始まります。
また、消費者の28%がブランドのロイヤルティプログラムに参加。回答者の12％がブランドの慈善活動を支援しているのは、興味深い副次的な要素かもしれません。
小売事業者との過去の経験（編注：これまでに購入経験があること）も重要になります。信頼に関しては、45%がコンバージョンの促進要因としてあげています。
オンライン通販利用者は、さまざまな経験をしています。彼らは、最良の価格を見つけるスキルを磨き、在庫のある商品を探して、自宅などへの配送や店舗での受け取りを行います。
調査結果によって、充実したカスタマーサービスは、消費者に優しい返品規定と同じくらい、コンバージョン促進には重要であることが証明されています。また、サイトのユーザーエクスペリエンスから注文の受領に至るまで、スピード感の良さはオンライン通販利用者にとって譲れない条件です。
最終的に、利用者の満足と信頼を生むのは、全体的に優れたカスタマーエクスペリエンスを提供することだと言えるでしょう。
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オリジナル記事：【コンバージョンUPのヒント】価格、送料無料、返品、配送、コミュニケーション手段など商品購入につながるECの要素とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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SNSのコンテンツを毎日継続して作るには？ 上司が納得して、改善もできるレポート作成術も教えて！ | Web担当者Forum 特選記事
SNS運用は、「成果を可視化するのが難しい」「効果測定の仕方がよくわからない」などの悩みをよく聞きます。株式会社コムニコの後藤真理恵さんに解決法を聞きました。
SNS運用は、「継続が難しい」「成果を可視化するのが難しい」「効果測定の仕方がよくわからない」など、いろんな悩みをよく聞きます。
今日は、3/8（水）にWeb担が主催する有料講座「成果を上げる効果測定・コンテンツ作成術を座学＋ワークショップで学ぶ！ 『第6回 SNS運用実践講座』 」の講師をしてもらう、株式会社コムニコの後藤真理恵さんにSNS運用の悩みの解決方法を聞いていきます。
なぜ、いまだにSNSは上司から理解が得られないのか
なぜSNS運用は、上司から理解が得られないのでしょうか？
SNSを事業活動として認めてもらうには、「どんな成果が出ているのか」を可視化する必要があります。SNSでは、フォロワー数やリーチ数、エンゲージメント、インプレッションなどさまざまな指標がありますが、それらを報告しても、「で、どう貢献したの？ 売上は上がったの？」と言われてしまいがちです。
解決するには、「貢献度を可視化することが大事」です。たとえば、SNSの効果を広告費や広報費に換算して報告したり、購入やサービス利用のきっかけにSNSがどれくらい寄与しているかを報告したりする方法があります。
この講座では、報告の仕方や換算方法、SNS運用の改善ポイントなども解説します。
改めて確認ですが、SNS活用はメリットがありますよね？
はい。メリットは、大きく2つあると思います。
1つ目は、ユーザーはSNSで情報収集して、購入の意思決定をする時代です。企業がSNSで情報発信していなければ、ユーザーに見つけてもらえないことになってしまいます。
2つ目は、SNS運用の有無にかかわらず、どの企業も炎上からは逃れられない時代です。SNSをやっている企業のほうが炎上を防げたり、早期発見につながったりしますし、トラブルの初期消火ができたりします。SNSを使わないことがリスクにすら、なりうる可能性があります。
SNSのコンテンツ投稿のコツ
運用面で「どんなコンテンツを投稿すべきかわからない」という声が多いですが、アドバイスはありますか？
まず、何のためにSNSを運用しているのか、「SNSマーケティングの目的（ゴール）」を決め、誰に対してコンテンツを発信していくのか、「ペルソナ」を決めることがとても大事です。
認知を獲得するためなのか、ファンを育成するためなのか、ファンとの関係性を強化するためなのか――そういった目的に応じて、投稿内容も変わってきます。
フォロワーのユーザー像「ペルソナ」もあると、どんな投稿だと反応するのか、どのタイミングに投稿すべきか、といったことがより具体的に決められるようになります。
また、投稿のネタがない時のために、コンテンツカレンダーの作り方やネタ探しのポイントなど講座で詳しく解説する予定です。
講座では「コンテンツ制作のワークショップ」を実施しますが、どんなふうに進めるのでしょうか？
架空企業・ウェブタン製薬のSNS担当者になってもらって、新商品のSNS投稿案をグループで考えてもらいます。
具体的には、新商品のプレスリリースをお渡ししますので、その内容をもとに、投稿内容、タイミング、テーマ、どのSNSで投稿するのか、などを話し合ってもらいます。
ワークショップ終了後に、各チームごとに発表してもらう予定です。チームの話し合いは、Zoomのブレイクアウトルーム機能を使って、4-5人で進めていきます。
業務にすぐ活かせる「リアリティさ」を、ワークショップを通じて体験してもらいたいですね。
SNSの効果測定はどうすべき？
SNSの効果測定に関する悩みも多いようです。
SNS運用の目的とペルソナを決めたら、それに応じたKGI、KPI設定を行い、最低でも月1回は効果測定をすることを推奨しています。
たとえば、KGIがブランド認知の向上ならば、KPIとしてはフォロワー数、リーチ/インプレッション数、エンゲージメント率などが見るべき指標となります。
講座では、目的に応じたKPI設定の仕方を学びつつ、各SNSで見られるアナリティクスデータからどんなことが読み取れるのかも考えていきます。また、KGIの効果測定方法にも言及します。
講座では、効果測定でもワークショップがありますよね。どんなことをやるのでしょうか？
過去6か月分のくらいのデータを月次レポーティングすることを推奨していまして、とある企業の月次レポートを皆さんに配布します。
そのデータから「どんなことが読み取れるのか」「どこに注目すべきか」といった考察を通じて、仮説を立ててもらい翌月以降の施策に活きるようなデータの読み解きをしてもらいます。
これは、個人ワークなのでご自身で体験してもらいます。
継続が大変…体制はどう作るべき？
SNSは、安定した継続運用が難しいという声をよく聞きます。こういった場合、どうしたら良いのでしょうか？
SNSは「担当者一人で頑張る」運用が多いのですが、なるべくチームでの運用を推奨しています。SNS運用のチームは、平均して2.5人程度であることが多く、メイン担当が1人、サブ担当が2人くらいのチーム編成で、担当者の役割や承認フローなどを決めておけると安定した運用が実現できると思います。
SNSは「炎上が怖い」という声も多いのですが、未然に防ぐ方法はありますか？
SNSのリスクには、炎上以外にも、「アカウントの乗っ取り」や「なりすまし」などがあります。炎上に関しては、次のような投稿を避けることで炎上リスクを軽減できます。
さ：災害・差別
し：思想・宗教
す：スパム・スポーツ・スキャンダル
せ：政治・セクシャル（含LGBTQ・ジェンダー）
そ：操作ミス（誤投稿）
上記の内容を投稿する必要がある場合は、十分に注意を払ってください。このようにトラブルを未然に防ぐ方法はもちろん、トラブルが起こってしまった際の対応フロー、ガイドライン作成も講座では紹介する予定です。
最後に
この記事をここまで読んでくださったということは、SNS運用に対する課題を何かしら持っているはず。あなたのそのSNS運用の悩みを講座で解決しませんか。
講座では、自社運用の悩みを後藤さんに質問できる時間も設けています。気になった方はぜひ、リンクから講座概要をチェックしてみてください。講座は3/8（水）13:00～18:00です。
※なお、本記事のスライドは第5回講座で使用したものですので、第6回では内容が更新される可能性があります。
講座設計のこぼれ話……
第6回となる本講座。後藤さんが毎回、講座内容をブラッシュアップしてくださるので、5時間ですべてを解説しきれないほどのボリュームになってしまいました。
そこで、今回から「SNSマーケティングの基礎」「マーケティング手法」に関しては、事前学習として個人で90分間オンデマンド学習をしてもらうスタイルにしました。
オンデマンド化で浮いた時間を、講座に回すことでより深い学びを提供したいという意図です。値上げラッシュの時代ですが、お値段は据え置き価格でのトライアルです。
オンデマンド化は、はじめての取り組みなので、受講者の皆さんからのご意見をもらいながら、講座運営をしていきたいと思います。
オリジナル記事はこちら：SNSのコンテンツを毎日継続して作るには？ 上司が納得して、改善もできるレポート作成術も教えて！（2023/02/15）
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オリジナル記事：SNSのコンテンツを毎日継続して作るには？ 上司が納得して、改善もできるレポート作成術も教えて！ | Web担当者Forum 特選記事
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味の素、ロート製薬、花王が語る“メーカーECの壁とその乗り越え方”【全13講演のECイベント見どころ】
味の素、ロート製薬、花王が、メーカーECの壁と乗り越え方を解説！ EC成功の事例を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日（火）に開催。全13講演すべて視聴は無料
2月21日（火）に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬～ECサクセスストーリー大集合～」では、花王、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、アダストリア、ファンケルなど、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。
「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」「“ファンケル流”リテンションマーケ最新事例」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。
まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。
「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」のおすすめ講演
見どころ⑤ 味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方
17:00～17:45 KA-7 クロージング講演
このセッションでは、ロート製薬 D2C事業部の湯浅氏と、味の素 ダイレクトマーケテイング部の瀬上氏がパネリストとして登壇。さらに、花王 DX戦略部門の生井氏がモデレーターを務め、豪華なメンバーで「メーカーECの壁と乗り越え方」を解説します。メーカーECならではの課題や、各社による“壁の乗り越え方”を紹介。メーカーECに関心がおありの方は必見です。
ロート製薬株式会社 D2C事業部 広告デジタル推進グループ マネージャー 湯浅 晶子 氏
2013年ロート製薬に入社し、D2C事業部の前身であるダイレクトマーケティング部でロート製薬の旧会員システムの顧客対応を担当。その後、スキンケアの広告・CRMを担当した後、Eコマースのシステム導入に関わる。2022年より広告・デジタル推進チームのマネージャーに着任、広告面とD2Cデジタルに関わる領域に携わる。
味の素株式会社 ダイレクトマーケティング部 販売マーケティンググループ 兼 生活者解析事業創造部 マネージャー 瀬上 義人 氏
新卒入社後、2011年より国内コンシューマー向け食品事業にてオウンドメディア「AJINOMOTO PARK」の立ち上げへの参画したのち、既存ブランド・新製品開発に関するマーケティング調査およびデータ解析を担当。2016年よりダイレクトマーケティング部にて、自社通販のＣＲＭ業務に従事し、現在はECサイトのマネジメントを担当。加えて2020年より全社マーケティング領域のDX推進として、共通ID構築や全社CDP構築、AI活用促進などに従事している。
花王株式会社 DX戦略部門 全社DXデザイン部 生井 秀一 氏
【※要画像差し替え※】花王の販売会社に入社し、営業部門で大手流通チェーンを担当。2012年ヘアケアブランドのマーケティングを担当した後、2015年Eコマースの営業マネジャーとしてECに関わる。2018年に全社DX推進をする、プロジェクト型組織の先端技術戦略室に在籍。 2021年DX戦略推進センター設立、現在ではDX戦略部門で、全社DX戦略を担当している。
「ネッ担 Meetup vol.3」（オンライン懇親会）を開催！
2月21日（火）18:30～20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（家電製品、化粧品セット、食品など）が当たるプレゼント抽選会も開催します！
明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！
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TikTokは商品紹介動画におすすめ!?TikTok動画広告の種類やポイントを解説
10代から20代の若者を中心に人気のTikTok。最近は若者だけでなく、ユーザーの年代も幅広くなっています。マーケティング戦略の1つとしても注目されており、プロモーションに活用したいという企業も多いのではないでしょうか。TikTok動画がきっかけでモノが売れる現象「TikTok売れ」が起こるなど、多くの成功事例が生まれています。
この記事では、ブランディングやプロモーションに課題を感じている方向けに、TikTokの商品紹介動画で効果を上げる方法を解説します。TikTok動画広告についての把握は、売上を上げるために重要です。従来とは違う認知拡大の方法として、参考にしてみてください。
TikTokとは？
TikTokとは、中国の「ByteDance社」が開発・運営するショートムービープラットフォームです。動画投稿系SNSで、ユーザーは15秒〜10分の動画を撮影・加工して共有できます。
最大の特徴は精度の高いレコメンド機能で、自分好みの動画を見つけることができます。好み以外の動画もランダムで表示されるなど、没入感の高い仕組みとなっています。
2016年にサービス開始以降、利用者は各国に広まり、全世界のユーザー数は10億人以上です。またアメリカの調査会社Sensor Tower社によると、2022年第1四半期でのApp Storeにおけるダウンロード数はNo.1となっています。
出典：Sensor Tower「Sensor Tower’s Q1 2022 Data Digest」
TikTok動画で商品紹介を行う目的
以前は若い男女が踊っている動画がバズるというイメージのTikTokでしたが、最近では幅広いユーザーが利用するようになっています。単純にダンスや口パク動画を見て楽しむアプリから、情報収集のためのアプリに変わっているのが特徴です。
日経トレンディで発表された「2021年ヒット商品ベスト30」では「TikTok売れ」が第1位となり、この言葉がさらに注目されるようになりました。TikTokが実施した調査によると、ユーザーの4割以上が「動画を見たあと、商品を買った」と回答しています。実際に、TikTok動画で商品紹介をすることで、大きな売り上げにつながった事例は少なくありません。
InstagramやYouTubeなど、企業がSNSを活用した商品紹介は他にも存在します。それでもTikTok動画の効果が高いのは、独自の広告サービスを提供しているからでしょう。ハッシュタグチャレンジやブランドエフェクトなどの広告メニューの多さが特徴です。
TikTok動画で商品紹介を行えば、若年層を中心に幅広いユーザーにリーチができます。TikTokをマーケティング戦略の一環として活用するための目的を確認しましょう。
出典：TikTok for Business「「飲食」を楽しむTikTokユーザー、動画がリアルな行動を呼ぶ 〜TikTokユーザーの４割以上が「動画を見たあと、商品を買った」と回答〜」
TikTokのユーザー層
博報堂が実施した「コンテンツファン消費行動調査」によると、TikTokのユーザー層は10代から20代の若年層が全体の約50％を占めています。
App Annie調べでは、2021年6月時点におけるTikTokユーザーの37.5％が25〜44歳です。そのなかの25.4％が主婦ユーザーとも公表されており、幅広い世代に広がりつつあります。
主要ユーザーはデジタルネイティブなZ世代が中心となっていますが、「若者に人気のSNSアプリ」というイメージはなくなってきているというのが現状です。
TikTok動画で商品紹介を活用する際は、どの層がターゲットになるのかが重要です。難しい説明や用語は避けて、カジュアルなコンテンツ作りを心がけましょう。
出典：DIGIDAY「日本の TikTok ユーザーは平均34歳、博報堂調査が示す実態 ： 要点まとめ」
Z世代がTikTok経由でモノを買う理由
これまではテレビやインターネット検索で情報収集を行うのが主流でした。一方で、デジタルネイティブであるZ世代はSNSを活用する傾向にあります。
では、なぜ10代から20代前半を中心とするZ世代はTikTok経由でモノを購入するのでしょうか。その仕組みを理解するために、モノを買うまでの流れを知る必要があります。
1.TikTokの動画で初めて商品の存在を知る
2.YouTubeやInstagramで、インフルエンサーによる商品紹介の動画・画像を見る
3.Twitterで、その商品を実際に使っている人の口コミを探す
4.商品を購入する
Z世代は自由に使えるお金が限られており、購買行動に慎重になりがちです。他人の目を気にするという特徴も、理由の1つとして考えられます。
TikTokは、強力なバイラル効果が期待できるSNSです。バイラル効果とは、話題や流行が口コミによって広がることを意味します。他人との「つながり」を欲するZ世代にとって、周りの好みや行動がわかるTikTokはモノを買う大きなきっかけになるのでしょう。
具体的に、TikTokがZ世代向けの商品紹介に優れている点を3つ紹介します。
他のSNSとの差別化
TikTokがZ世代に人気の理由の1つは、精度の高いレコメンド機能にあります。ユーザーが興味を持ちそうな動画がおすすめに表示されるようになっており、エンゲージメントが高まりやすいのが特徴です。この独自のアルゴリズムは、他のSNSとの差別化ともなります。TikTok動画で行う商品紹介は、特定のターゲットへリーチしやすいのがメリットです。
驚異的なコンテンツの拡散力があることも、他のSNSとの差別化といえます。TikTokはハッシュタグチャレンジなどのユーザー参加型コンテンツが人気です。誰かが投稿した動画を模倣した投稿が拡散されやすく、一度バズることで「TikTok売れ」につながります。他のSNSと比べても、TikTokのハッシュタグは強い力を持っているのが特徴です。
気軽に見られ、気軽に投稿できる
TikTokが提供するユーザーファーストな視聴環境もZ世代に人気の理由です。
・レコメンド機能：ユーザーに新しい発見を提供
・短尺動画：1分以上の動画に対するストレスを解消
・強制視聴なし：好きなときにスキップが可能
ユーザーの視聴態度にも影響を与えており、他の主要プラットフォーム3社の平均よりも良好という結果が出ています。投稿に対して「音声ON」「全画面視聴」「ながらしない」フルアテンションで観ているユーザーが多いのも特徴の1つです。
TikTokは気軽に投稿できることも、商品紹介に向いている理由でもあります。難しい編集が不要なうえ、2022年3月には24時間で投稿が消える「ストーリー機能」も実装されました。
出典：TikTok for Business「TikTokユーザー調査レポート ～TikTokはユーザーにフルアテンション（主体的な視聴態度）で観られる傾向〜」
海外に発信ができて、海外の流行を取り入れることができる
YouTubeやInstagramの拡大により、海外での流行が身近なものになりつつあります。一方で、海外への発信は言葉の壁から難易度が高いのが現状です。
TikTokは文章の少ない動画コンテンツであることから、海外への発信もしやすくなっています。海外のユーザーが多いため、海外の流行も取り入れやすいでしょう。そのため、他のプラットフォームでは訴求できないグローバルにリーチできるのがTikTokの特徴です。
海外に効率よく情報を発信するためには「見ただけでわかる」「動きが面白い」というコンテンツ作りを心がけてみてください。動きや音といった要素で、言語に左右されない内容を簡潔に伝えることが大切です。
TikTokで制作できる動画の種類
TikTokに投稿する動画でも、目的が異なればクリエイティブに差が生まれます。TikTokに投稿されるコンテンツは実写動画がほとんどですが、アニメーションも人気です。どちらの種類で商品紹介のTikTokを制作するか悩む方も少なくないでしょう。
実写動画とアニメーションのメリット・デメリットは以下のとおりです。
| 実写動画 | アニメーション | |
| 特徴 | ・実在する人物やモノで構成される ・カメラ撮影をともなう動画 | ・複数のイラストや画像を表示 ・ナレーション音声を加える |
| メリット | ・ダイレクトに内容が伝わる ・親近感や共感を生み出す ・表現の幅が広がる ・一定の信頼性が担保される | ・ユーザーに伝わりやすい ・映像表現の幅が広い ・独自のキャラクターが使える ・費用を抑えやすい |
| デメリット | ・手間とコストがかかる ・口頭のみだと伝わりにくい ・品質に大きく左右される | ・共感が生まれにくい ・リアルな雰囲気を伝えにくい ・編集に高度なスキルが必要 |
それぞれにメリット・デメリットがあるため、しっかりと把握しておきましょう。
実写動画は実在するものをありのまま紹介できるのが魅力です。リアリティの高い動画であるため、説得力や信頼性も生まれやすくなります。ただし、撮影に費用や時間がかかり、出演者に対する立ち振る舞いの指導など細かな準備が必要です。
アニメーションは冗長になりがちな商品紹介も、ポイントを絞ってわかりやすく説明できるというメリットがあります。一方で、共感が生まれにくいのがデメリットです。実在する人やモノと違って感情移入がしづらいことには注意が必要でしょう。
TikTok動画広告の種類
TikTokで商品紹介をする際に、活用したいのがTikTok動画広告です。TikTokが提供する広告メニューには3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。TikTokでの商品プロモーションを効果的にするためには、目的やターゲットに合った動画広告の選択が重要です。ここでは、TikTok動画広告の3つの種類について詳しく解説します。
チャレンジ広告
TikTokのチャレンジ広告は、企業発のキャンペーン動画コンテンツです。ハッシュタグ（#〇〇）を設定し、それにちなんだ動画投稿をユーザーに促します。他のTikTok動画広告とは違い、ユーザー参加型で大規模なブランド体験を実現できる動画広告です。
たとえば、UQモバイルのTikTok公式アカウントは、CM楽曲でもある「UFO」に合わせて、ユーザーがチャレンジする企画を立てました。
直接的に商品紹介をするというよりも、認知度を上げるための施策です。チャレンジ広告における動画のエンゲージメント率（いいねやシェアされる割合）は、インフィード広告の約3倍にまで高まります。高品質なUCGの作成・拡散にもつながるでしょう。
インフィード広告
インフィード広告とは、通常の投稿動画の間に表示される動画広告です。「プロモーション」と記載される以外は既存のコンテンツと見た目に大きな違いはありません。通常のコンテンツに溶け込むため、ユーザーのスムーズなアクションを促せます。
インフィード広告の種類は以下の5つです。
・Top View：アプリ起動時から最初のインフィードとして表示
・OneDayMax：レコメンド4枠目に1日独占で広告を表示
・Brand Premium：最大60秒のフルスクリーン動画を表示
メリットがある一方で、クリエイティブの影響が大きいことには注意が必要です。ユーザーの興味を引く内容の動画でなければ、効果的な商品紹介は難しいでしょう。
起動画面広告
起動画面広告とは、TikTokアプリを開いた際に全画面表示される広告です。画像・アニメーションが3秒間、GIF画像は3〜5秒の間表示されます。インフィード広告のTop Viewと比べるとクリエイティブの制限はあるものの、価格が安いのが特徴です。また、想定インプレッション数も起動画面広告のほうが多くなっています。
アプリの起動時に全画面表示されるため、多くのTikTokユーザーの目に留まることがメリットです。訴求力と拡散性が高く、リーチ数を増やしたい企業に向いています。
一方で、起動画面広告は1日1枠の限定で広告枠の確保が難しいのがデメリットです。その点さえクリアできれば、商品紹介の動画広告としての効果は得られやすいでしょう。
TikTok動画広告の商品成功事例
どのような動画広告がTikTokユーザーに刺さるかは、企業アカウントが手がけた成功事例に隠されています。独自のマーケティング戦略を掲げることは大事ですが、まずは過去の事例を参考にしながら商品や企業の認知度を拡大させるための方法を考えていきましょう。ここでは、TikTok動画広告をビジネス活用した3つの事例を解説します。
コスメデコルテ「ルージュ デコルテ リキッド」
株式会社コーセーが商品紹介で行ったTikTok戦略が、ブランドエフェクトの活用です。同社の新商品「ルージュ デコルテ リキッド」の、色味や質感をTikTokで疑似体験できます。5色の色味と質感をリアルに再現し、唇を尖らせるアクションをするとルージュの色が変化します。コスメの体験をTikTok上のテスターで体験できる新たな取り組み事例です。
「TikTok Branded Mission」を活用した施策で、コスメブランドでは日本初の試みとなりました。ブランドエフェクトを使ったハッシュタグチャレンジも実施しています。
NARS「クワッドアイシャドー」
メーキャップブランドのNARSでも、ブランドエフェクトを活用した商品紹介を行っています。人気のアイシャドーパレット「クワッドアイシャドー」を疑似体験できるオリジナルブランドエフェクトを開発し、自宅にいながらカラーシミュレーションが可能です。
発色の鮮やかさで人気を集める商品なだけに、色味の変化は気になるところ。4色の色味と質感をリアルに再現し、まばたきをするだけでアイシャドーの色が変化します。デジタルで気軽に楽しめるため、ユーザーが投稿したくなる華やかなエフェクトです。ブランドエフェクトの活用は、他のユーザーも「使ってみたい」と相乗効果が期待できるでしょう。
出典：NARS「クワッドアイシャドー」の質感と色味をTikTokのブランドエフェクトでリアルに再現！
サントリー「クラフトボス TEAシリーズ」
サントリーのTikTok動画広告を活用した成功事例として、クリエイティブコンテストの開催があります。「クラフトボス TEAシリーズ」の世界観である爽やかで前向きなイメージを表現した動画をユーザーが投稿する企画です。幅広いユーザーの参加を促進するため、2つの部門を用意しており、指定するハッシュタグをつけて投稿すると参加できる仕組みです。
商品を題材に動画を作るコンテストですが、3週間で800件の応募がありました。応募作品の総再生回数は1億回以上と、商品の認知度向上・購買意欲を高める結果となっています。
TikTok動画広告のメリット
ここでは、商品紹介でTikTokの動画広告を活用するメリットを解説します。他のSNSとの違いにも着目しながら、自社にとって最適な方法を選択してくださいね。
10～20代の若い世代に相性が良い
TikTokは幅広い年代へのアプローチも期待できますが、基本的には10〜20代の若い世代が中心のSNSです。総務省の調査によると、TikTokを利用するユーザーの47.9％が10代という結果になっています。若い世代が積極的に活用しており、相性が良いといえるでしょう。
SNSマーケティングにおいて、ターゲットの明確化は重要です。特に、自社商品やサービスのターゲットを10〜20代に設定している場合は、TikTokの活用をおすすめします。
TikTokの動画広告は、性別と年齢を指定する詳細なターゲティングが可能です。自社が狙うターゲットにピンポイントで訴求できるのも、TikTokの魅力でしょう。SNS施策の効果を最大化するためにも、性別や年齢を絞り込んでみてください。
出典：総務省「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書概要」
スマホユーザーへ訴求がしやすい
TikTokが他のSNSよりも優れていることの1つに、スマホとの相性が挙げられます。TikTokは縦長に表示されるため、動画を見るたびに横向きにする必要がありません。スマホに特化した縦長クリエイティブであり、スマホユーザーへの訴求がしやすいのがメリットです。
TikTokジャパンの調査によると、縦長広告の広告認知は横型広告の3倍以上高いという結果が出ています。さらに、商品の購入にいたった件数は横型広告の2倍以上です。YouTubeでもショート動画が縦長仕様ですが、広告には対応していません。スマホユーザーへの訴求力が高いTikTokは、商品紹介の動画広告を出稿するのに最適のSNSです。
出典：TikTok for Business「TikTok For Business初のクリエイティブリサーチ 高い広告効果を生む、4つの法則とは！？」
他のSNSへも拡散されやすい
TikTok動画広告は、ユーザーから反応を得られることもメリットです。「いいね」や「コメント」だけでなく、InstagramやTwitterにシェアできる機能も付いています。TikTok内で配信する動画広告でも、他のSNSに拡散される可能性もあるでしょう。多くのシェアを獲得するためには、ユーザーが興味を持ち有益だと感じさせることが大切です。
TikTok以外で共有されれば、多くの人に視聴されやすくなります。動画広告で商品紹介をする効果が最大化され、認知拡大や新規顧客獲得の促進に活用が可能です。拡散されやすいコンテンツ作りを意識しながら、TikTok動画広告を活用してみてくださいね。
TikTok動画広告のデメリット
動画広告の効果最大化が期待できるTikTokですが、いくつか注意点もあります。TikTok動画広告を活用する際に、気をつけたい2つのデメリットを確認しましょう。
商品のターゲット層に合わせた動画制作が必要になる
企業のSNSマーケティングにおいて、商品のターゲットの明確化は重要です。TikTokのユーザーは10〜20代の若い世代が中心ですが、30代以上の利用も少なくありません。商品紹介として活用する場合は、ターゲット層に合わせた動画制作が必要です。
商品のターゲットとしている年代に合わせた施策を行うことで、幅広いユーザーを獲得できます。リーチできる層が若者に寄りやすいTikTokですが、どの層がターゲットになるのかを明確にしたうえで動画の制作に取りかかりましょう。
若者をターゲットにしていない商品であれば、他のSNSで動画広告を出稿する方法もあります。TikTok動画広告だけに絞らず、商品のターゲットにリーチするための最適な方法を模索してみてください。
30代以上にリーチするのであれば、企画やコンセプトを30代に興味を持ってもらえるような工夫を行い動画を制作することが必要です。
10〜20代の若い世代が中心のTikTokも、大人向けのコンテンツが増え「誰に向けて発信する動画」なのかを明確にすることで、年代問わずTikTokを活用したユーザーへのアプローチが可能です。
広告費用が高額になる可能性がある
10〜20代の若い世代を中心にスマホユーザーへ訴求できるTikTokですが、他のSNSと比べて動画広告の費用は高めです。広告の種類別に費用を見ていきましょう。
・チャレンジ広告：1,000万円～
・インフィード広告：42万円～
・起動画面広告：500万円程度
TikTokで動画広告を出稿するには数百〜数千万円のコストがかかります。出稿本数が増えるほど費用がかかるため、しっかりとマーケティングすることが大切です。
低予算で考えている場合は、少額から広告出稿が可能な「運用型広告」も検討してみてください。予算に合わせて設定ができ、詳細なターゲティングも可能です。失敗するリスクを最小限にするために、運用型広告から試験的な運用を始めることも1つの手でしょう。
TikTok動画広告で商品紹介する時のポイント
TikTokは商品紹介動画を流すのに適したSNSですが、ただ出稿すれば効果を最大化できるわけではありません。ユーザーが手軽に動画を投稿でき、若年層の利用者が多い特徴を理解しながら、商品紹介の動画作成が大切です。
では、TikTokで広告を出稿する際は何に気をつければ良いのでしょうか。ここでは、TikTok動画広告で商品紹介する時のポイントを3つ解説します。最大限の成果を出すためにも、ポイントをしっかりと押さえておいてください。
縦長のクリエイティブにする
TikTokは他の動画共有サービスで主流の横長比率の動画ではなく、スマホの画面に合わせた縦長比率の動画を全画面で再生できます。この特徴を最大限に活かすためにも、縦長のクリエイティブを作成しましょう。TikTok動画広告は横型と正方形にも対応していますが、上下に余白が生まれてしまい、広告のインパクトがなくなるのが問題点です。
TikTok公式も縦長のクリエイティブを推奨しています。横型画面の動画を縦型に無料で編集するサービスをプラスしたパッケージプランを用意しているほどです。
しっかりとコンバージョンにつなげるのであれば、TikTokでは縦型広告の制作を徹底してください。自社での編集が難しい場合は、制作会社に依頼してみることも1つの手段です。広告を制作するというよりも、TikTokの動画を作る感覚を持って挑みましょう。
最初の3秒でユーザーにインパクトを伝える
TikTokでは、ユーザーが一つひとつの動画をすべて視聴するわけではありません。スクロールすることで簡単に次の動画へスキップができます。「もっと見たい」と興味を持ってもらうためには、動画のインパクトが必要です。
人の第一印象が3秒で決まるといわれるように、動画もユーザーの興味を引けるかどうかは最初の3秒が鍵を握ります。TikTokが実施した調査の結果を見てみましょう。
| 3秒以内に商品紹介なし | 3秒以内に商品紹介あり | |
| 購入・利用意向 | 9.5％ | 34％ |
| 広告認知 | 57％ | 47％ |
| ブランド認知 | 28％ | 13％ |
TikTok動画広告から商品の購入につなげるなら、冒頭の3秒以内に商品紹介をすることが重要です。一方で、広告やブランド認知拡大を目的とする場合は、商品は先に出さないほうが良いことがわかります。
出典：TikTok for Business「TikTok For Business初のクリエイティブリサーチ 高い広告効果を生む、4つの法則とは！？」
広告のエンゲージを高める企画・設計をする
広告のエンゲージを高めることも、TikTokで商品紹介をするうえで大切です。たとえば、SNSで人気のあるインフルエンサーの起用は大きな効果が期待できます。
SHIBUYA109 lab.がZ世代を対象に実施した調査では、約60％が「インフルエンサーの紹介商品の購入経験がある」という結果になりました。フォロワーが多く影響力の大きいインフルエンサーですが、人気だからという理由だけで起用するのは注意が必要です。
インフルエンサーの効果を最大化するための選び方を確認しましょう。
・フォロワー層とターゲット層が合っている
・インフルエンサーの投稿が商品と同じジャンル
ただインフルエンサーを起用するだけでなく、動画広告のクオリティも担保しましょう。自社でTikTok動画の制作も可能ですが、効果を最大化するなら制作会社への依頼も検討してみてください。TikTokの利用ユーザーやターゲットに合わせた動画広告を制作できます。
出典：株式会社SHIBUYA109エンタテイメント「Z世代のSNSによる消費行動に関する意識調査」
まとめ
TikTok動画広告にはさまざまな種類があり、商品紹介の効果を高められます。10〜20代の若い世代を中心に幅広い年代のユーザー増加が著しく、市場拡大が期待できるのが特徴です。マーケティング戦略の1つとして、TikTok動画広告の活用を検討してみましょう。特に、若い世代をターゲットに設定する商品やサービスを提供する企業が多いですが、動画の企画から制作までターゲットに向けた訴求ができれば、年代問わず企業戦略に活用できます。
TikTokで商品紹介を行う際は、確かなビジネス戦略が求められます。出稿する動画広告は縦長のクリエイティブでインパクトを残す内容を意識してみてください。広告効果の最大化を狙うのであれば、インフルエンサーの起用も1つの方法です。実際に他社がどのような広告を出しているのか参考にしながら、動画を制作してみましょう。
広告商品の競争力低下、ZHD・LINE・ヤフーが合併へ
Zホールディングス、LINE、ヤフーが、2023年度中を目処に合併する。業績を牽引してきた広告の収益が急激に減退し、広告商品の競争力低下もあり、その状況を打開するために合併する。意思決定の迅速化、サービスの統廃合を推進する。
楽天グループの流通総額は12%増の5.6兆円、ファッション事業は1兆円を突破【2022年国内ECの業績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
2022年度（2022年1～12月期）国内EC流通総額は前期比12.3%増の5兆6301億円、ファッション事業の流通総額は1兆円突破の1兆520億円で同10%増
楽天グループの2022年度（2022年1～12月期）国内EC流通総額は前期比12.3%増の5兆6301億円だった。
国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、Rakuten24などの日用品直販、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。
2021年10～12月期に、ブックスネットワーク、クロスボーダートレーディング、Kobo（国内）、楽天マガジンをその他セグメントから、国内ECセグメントへ移管。国内EC流通総額に追加したため、数値の遡及修正を実施している。
2022年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移
- 2022年10～12月期（第4四半期）……前年同期比13.6増の1兆7068億円
- 2022年7～9月期（第3四半期）……前年同期比13.0%増の1兆3499億円
- 2022年4～6月期（第2四半期）……前年同期比12.3%増の1兆3149億円
- 2022年1～3月期（第1四半期）……前年同期比10.0%増の1兆2585億円
売上高にあたる国内EC売上収益は7969億8800万円で前年同期比12.6%増。国内ECのNon-GAAP営業利益（FRSに基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの）は、同36.6%増の956億3500万円。
なお、2022年12月期連結業績は純損益が3728億円の赤字。携帯電話の基地局整備に向けた投資が響いた。売上高は前期比14.6％増の1兆9278億円で過去最大。「楽天市場」など国内ECの拡大などが貢献した。
ファッション事業の流通総額を公表
2022年12月期の連結決算では、ファッション事業の流通総額を公表した。流通総額は1兆円突破の1兆520億円で、同10%増の成長率を実現したという。
ファッション事業の通総額は、「楽天市場」で取り扱うファッション関連ジャンル（ファッション、服飾雑貨小物、スポーツ、美容ビューティーなど）、楽天ファッションを合計した数値。
国内ECをコアビジネスと成長投資ビジネスに区分け
また、国内ECをコアビジネスと成長投資ビジネスに区分けを実施した。
コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ドリーム、Open Commerce 、Hunglead、BIC、Home life Direct、Carなど。
成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、物流事業、ビューティー、ダイニング、クロスボーダートレーディングなど。
2022年の流通総額はコアビジネスが同13.1%増の5兆2817億円、成長投資ビジネスが3484億円で同1.9%増。
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越境ECで海外顧客の満足度向上に向け知っておくべき国際物流サービスの基礎
越境ECで海外ユーザーの顧客満足度を向上するために知っておきたい物流・配送面で知っておきたい基礎の基礎を解説
2019年の世界の越境EC市場規模は7800億USドル、2026年には4兆8,200億USドルにまで拡大し、2019年から2026年までの年平均成長率は約30%――。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」では世界の越境EC市場の拡大をこう予測。越境ECビジネスの成功の秘訣（ひけつ）のなかで、重要なポイントの1つにあげられるのが、信頼できる物流サービスの活用です。
拡大する越境EC市場、成功をつかむために重要なこと
拡大傾向にある越境ECで、成功するための要素を考える上で留意したいポイントの1つに、ECの購入者は、注文してから商品が届くまでの一連の流れ、つまり購買体験全体でEC事業者やブランドを評価することがあげられます。
フェデックスエクスプレスが発表した中国でのデジタル・EC関連のトレンド分析資料から、オンラインでの購買活動が多くの要素によって成り立っていることがわかりました。
中国の2016～2020年のEC小売分野の売上高の年平均成長率は25.9％以上と高い実績を示しています。2020年に少なくとも週1回以上、モバイルデバイスで商品やサービスを購入した中国の購入者は57.9％で、2020年半ばまでの中国における電子決済ユーザー数は8億500万人でした。
モバイルデバイスで情報に即座にアクセスできるようになったため、オンラインとオフラインの境界線もさらにあいまいになっています。その結果、特に中国や北米・ヨーロッパではテクノロジーを活用した購入体験の向上が求められるようになりました。
そこで、クラウドシェルフや、オフラインストアでの拡張現実（AR）、バーチャルリアリティーのホテルツアー、また購入体験のライブ配信など多様な手法が登場し、世界のオンライン購入者の購買体験向上の可能性を広げています。
物流も購入体験に深く関わります。注文した商品が予定された配送日数で確実に届くことで、購入体験の向上に貢献することができるためです。特に越境ECの国際輸送では、国内配送に加えて留意するポイントがあることも忘れてはなりません。
複雑な国際物流を管理するために知っておくべきポイント
ここでは、留意すべきポイントを3つ紹介します。
① 送りたい国・地域への配送状況と、かかる日数の確認
国際物流全体は現在も、新型コロナウイルス感染症や地政学的な問題などの影響を受けています。輸送サービスに一時的な変更がある、あるいはより長い輸送時間が必要なケースもあります。状況が流動的であることから、出荷依頼の前に必ず輸送業者などが提供している最新の情報をチェックし、仕向け地に対する貨物受託の有無と、到着までの日数を確認するようにしましょう。
② 複数の物流会社のサービス利用の検討
輸送の料金、スピード、品質の観点から、最適な物流サービスを選ぶことは、消費者の満足度を高めることはもちろん、EC事業者の業務効率も向上させます。物流会社によって輸送方法や仕向け地に得意・不得意がある場合があることを考慮し、送る商品と地域に合わせた最適な物流会社を選択しましょう。また、複数の物流会社と取引をすることは、現在のような先の見通しが難しい状況でのリスク回避にもつながります。
③ 購入者のメリットを考えた物流会社の選択
商品の発送から到着までの状況の可視化と、よりパーソナライズされた国際輸送サービスの利用が有効です。フェデックスによるEC事業者と購入者に対する調査結果でも、このような傾向が見られました。
アジア太平洋、中東およびアフリカ（AMEA）地域の中小企業と生活者のECの最新動向に関する調査「What's Next in E-Commerce」では、AMEA地域で生活しECを活用する消費者の65％がパーソナライゼーションを歓迎しており、70％がパーソナライゼーションによってECでの購買活動での満足度が上がったと答えています。
国際輸送でも、輸送時のモニタリングサービスに加え、送り先の国や地域によっては商品の受け取り方もさまざまなオプションが提供されています。オンラインツールで自分に都合よい日時に受け取りができるよう変更したり、最寄のコンビニで受取ったりすることもできます。顧客の多様なニーズを満たすには、多くの荷物受け取りのオプションを提供する物流会社が役立ちます。
発送準備はオンラインで効率化
フェデックスの調査から、世界の購入者はEC事業者カスタマーケアに不満があることが判明。AMEA地域のオンライン購入者の42％が返品プロセスに不満あると答えました。EC事業者は限られた時間のなかで、購入者へのきめ細かな対応やマーケティング活動も行わなければなりせん。その時間を確保するために、商品発送の業務効率を最適化せることが重要です。
効率を重視した発送業務のオンライン化は大きな流れの1つです。たとえば、送り状の準備や商品の輸出に必要な書類の作成と提出、請求書の処理はもとより、EＣ事業者が利用する出荷管理サービスシステムに対する、物流会社によるシームレスなシステム連携によって、出荷準備のプロセスを一元化しているケースもあります。
EC事業者をサポートする物流会社のサービスは日々進歩し、特にオンラインやシステム面での動きは活発です。最新情報をチェックして、自身の事業に最適な方法を見つけ出したいものです。
越境EC市場はこれからも注目される市場であり続けるでしょう。それは同時に競争の激化も意味することになります。物流サービスの選択がビジネスの差別化を測る上で重要なポイントになることを押さえておきましょう。
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物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円
東京商工リサーチの調査によると、急激な物価高を理由に2023年2月までに賃金のベースアップ（給与水準の引き上げ）、一時金の支給を公表した上場企業は68社だった。
上場68社のうち、「手当（一時金）」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は6万7120円（中央値5万円）。10万円以上を支給する企業は8社あり、最高はサイボウズの15万円だった。
業種別では小売りは5社
68社を業種別でみると、最多は製造業の17社（構成比25.0％）で4分の1を占めた。2022年夏以降、急激に加速した円安が業績に寄与した電気機器や化学、機械メーカーなどが中心。情報通信業が15社（同22.0％）、サービス業11社（同16.1％）、卸売業7社（同10.2％）が続いており、円安の恩恵とコロナ禍の影響が比較的軽い業種が上位を占めている。
ただ、コロナ禍が直撃した外食（6社、構成比8.8％）、小売り（5社、同7.3％）も同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ。
至急形態別では手当が41社で6割
支給形態別で見ると、生活支援を目的に期間を定めて支給する「手当て」（一時金・臨時賞与などを含む）が41社で6割（構成比60.2％）を占めた。恒久的なベースアップ（ベア）を実施した企業も25社（同36.7％）だった。さらに、手当てとベアの両方を実施した企業は2社だった。
大手中心にスタッフの生活支援を目的に手当て普及の流れ
CPI（消費者物価指数）が前年同月比3.0％増となった2022年8月以降、大手企業を中心に従業員への生活支援を目的とした手当て給付の流れが進んでいる。
物価高を背景にした「手当て（一時金、臨時賞与含む）」の支給額が判明した25社では、支給額の最多は3万1円～5万円で11社（構成比44.0％）となった。次いで、7万1円～10万円円が7社で、最高額はサイボウズの15万円。手当て額が判明した上場25社の平均支給額は6万7120円
給与と一括で支給する企業が多いなか、スマートフォン向けアプリやソーシャルゲーム開発のコロプラは、月額1万円を契約社員を含む社員を対象に2023年1月から2023年12月まで毎月支給するなど、企業によって支給額だけでなく支給方法にも違いがある。
一時金などの支給や賃金引上げを公表した上場企業は、CPIが前年同月比3.0％増となった翌月の2022年9月は4社だったが、10月は10社、11月が14社、12月は18社と物価上昇に伴い増加している。
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食品EC成功の秘訣とは？ 元・楽天コンサルのボトルシップ佐山社長が語る効果的なマーケテイング手法 | 「ECタイムズ」ダイジェスト
ボトルシップ代表取締役社長の佐山陽介氏と、WUUZY代表取締役CEOの竹中星矢氏が、食品EC事業主が考えるべきテーマを議論する
コンサルティングや運営代行など、ECの支援サービスを幅広く提供するボトルシップ代表取締役社長の佐山陽介氏と、WUUZY代表取締役CEOの竹中星矢が「年商5億をめざす食品EC事業主」が考えるべきテーマをディスカッションします。食品ECの運営がほかのEC商材と異なる点や、顧客をひきつけ、支持を得るためのマーケティング手法について解説します。
食品ECのマーケティングは、ほかのEC商材と何が違うのか？
――早速本題に入っていこうと思います。まず1つ目のテーマです。ECで売るにあたって、食品と他の商材で売り方やマーケティングが変わるのでしょうか？
竹中：「ECのプロ」（編注：WUUZYが提供するEC専門の人材マッチングサービス）では、あるマーケティングの手法と、EC事業者をマッチングする際に一番重要になってくるのは、商材特性に対する経験の深さなんですよ。一見スキルだと思う人って多いんですけどね。
たとえば「SHIBUYA109」とかでアパレルブランドを展開しているようなアパレルショップさんがECを運営しているケースと比較して、店舗で販売している食品ブランドさんがECをやるケースは、売り方も、カルチャー文化圏も、全然違うんです。
適切なノウハウがないと食品ECの成功は難しい⁉
竹中：食品ECにおいては特に、適正な人が適正なノウハウを持って支援しないと、まるで効果が出ないということがございました。
違うのは、ECで一番大切になってくる「新規の顧客の集客方法」の条件設定にもなってくる「CRMの設計」です。つまり、既存のお客さまをいかにリピートさせていくのか、あるいはどうエンゲージメントを築いていくのか、です。
そのCRMを考える際に⸺経営的に言い換えるとPL（編注：Profit & Loss Statement。損益計算書のこと）とCF（編注：キャッシュフロー）を考える際に、商材ごとに利益率が違うんですよね。
利益率がまるで違ってくると、そこに対して使うべき販管費とそのバランス、あるいはフェーズに対するバランスの取り方っていうのが結構異なってきます。
リピート率やCRA向上のポイントは“商材に合わせた最適化”
竹中：ですから、リピート率であったり、CRA（編注：顧客獲得単価）も考えたら商品商材に対してしっかり最適化していくというのは何よりも大事なのかなというふうに思います。
私はここまで、1回しか購入したことない人と、2回以上購入してる人の二元論で話してしまいましたけど、そこの間にちょっとミドルユーザーという概念を置いて考えたら考え方はどういうふうに変わるのかについては佐山さんには聞いちゃっていいですか。
“どの顧客層をねらうか”を考えたアプローチを
佐山：そうですね。マーケティングのところについて、事例をもとに話させていただきます。コーヒーやワインなど飲料系のマーケットでよくある特徴的な部分のお話です。
簡単にご説明すると、一番人数が少ないのがヘビーユーザーですね。ちょっと高めのものとか、産地にこだわっているものとか、あのブドウの品種がこうとかっていうこだわりを持った人たちは一定数います。
佐山：人数だけで言えば一番多いのがミドルユーザーです。味がおいしければいいやとか、漫画に出てきたちょっと有名なものを購入している層ですね。
次に人数が多いのがライトユーザーです。「楽天市場」とか「Yahoo! ショッピング」とかでよく見られますが、たとえばワインだと金賞ボトル6本セットとか、名前はあんまりよく知られてないけど、賞を取ってますみたいな商品があります。ライトユーザーは、こういう「本当においしそうだ」という客観的な評価で購入する人たちです。
人数ベースだとミドルユーザーが一番多いわけですが、購入する金額でいうとヘビーユーザーが一番多くなっています。そのため、「どの層を狙うべきなのか」は、結構、プレーヤーやフェーズによって変わることが多いです。
自社商品は、市場のどのカテゴリーに入るのか？
佐山：次の図は、コーヒーを例に「楽天市場」で言うところのプレーヤーの違い・特徴みたいなところを細分化してカテゴライズしたものです。
佐山：こういうカテゴライズの仕方をすると、コーヒー1つにしても、競合がどこなのかとか、プレーヤーはどこが戦ってるのかがわかります。
たとえば、一番ボリュームがあるのがこの低単価コーヒーショップ。「澤井珈琲」とか「加藤珈琲」とかがランキングなどでたくさん出ていて、2キロで2000円とか、3キロ購入すると2500円から3000円とかめちゃめちゃ安いやつが結構増えているんですけど、はたまた、あまり利益は取れません。
右側に記載がある、いわゆるスペシャリティコーヒーとかちょっとハイエンドのものとかを販売してる会社さんでしたら、全然、そうとは限りません。
このように、商品がどこのカテゴリーに入るのかによって全く事情が異なるので、どのカテゴリーの商品を売っていくのかは大事になります。
こういった商材ごとの市場特性は、その商材に詳しい人が一番よく知っています。
最初の問いに答えると、こういった事情を把握した上でマーケティングに取り組むためにも、やはり食品なら食品の事情を前提にするので、マーケティングの内容は変わるというのが答えになりますね。
食品のうち「中食・お菓子・ギフト・定期通販」で販売方法はどれくらい違う?
スイーツは「商品の見せ方」。ギフトは年間スケジュールを踏まえて
⸺ありがとうございます。食品と他の商材で全く同じことをするべきではない、というのは分かりました。では、その食品の中でも細分化されることはあるのでしょうか？
佐山：中食・スイーツなどは、販売方法としては全く同じになってきますが、重要なのは写真の「おいしそうに見えるか」つまり「商品の見せ方」です。
ギフトに関しましては、大きく違ってくるので、こちらの方をご紹介しますね。食品においてのギフトで言うと、王道の年間スケジュールがございます。冬の時期でしたらおせちとお歳暮とクリスマスが佳境に入ってきてるような感じだと思うんですけど。年明けからは、バレンタイン・ホワイトデー・母の日などがございます。
佐山：ギフトは包装紙とかのしとか水引きとか、あとラッピングも結構重要になります。単価も結構変わってきますし、各イベントで必ず相場というのがございます。実はもうご存知かもしれませんが、母の日が一番単価が高く、4500円から5000円ぐらいに上がります。平均の客単価は父の日が一番安いんですね。ちょっと悲しいですが（笑）。
それぞれの購入ユーザー層ですが、2980円ぐらいで買うお客さんの層、4000円ぐらいで買う層、3980円くらいでで買う層、あと4500円くらいで買う層と大きく分かれます。
大切なのは客層に合う商品づくりやギフトの提案
佐山：重要なポイントの1つが、それぞれの客層に合わせて商品を組みギフトを考えるということですね。
あとは、季節調整の大まかな施策として、スケジューリングが大事になってきます。必ず、当日から2か月前ぐらいにはスタートするのが王道です。母の日・父の日も大体2か月前から用意をしていきます。「超早割」のような形で先にお客さんを取り込んでいくんです。
駆け込み需要になるとやっぱりどうしても大変になってしまうので、できれば早め早めに注文いただくために、早割をスタートした後もまた3段階ぐらい、「早割」「超早割」「超超早割」みたいにやってる会社さんもいらっしゃいます。
「超早割」「早割」で段階的にポイントをつける割合をちょっと減らしていって、「早めに注文しといた方が得ですよ」っていうような作り方をしていくイメージとなります。
PVを稼ぎやすい特集ページで“いかに勝負するか”
佐山：あと、よく「楽天市場」「Yahoo！ ショッピング」である形なんですけど、母の日でしたら必ず「母の日ギフト特集」という特集ページが組まれます。そしてそのキャンペーンページに対して広告を掲載するような形ができます。
佐山：どうしてもやっぱりそこに一番PVが集まりますので、そこでどう勝負していくかが、ギフトの販売方法では重要です。
――なるほど、同じ食品でも「ギフト」というだけでこんなに重要ばポイントが出てくるんですね。「同じ食品だから」というくくりにするのは危険と言うことが分かりました。細分化した目線でポイントを押さえてマーケティングを行うことが大切ですね。
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モバイルファーストインデックスは最終バッチを実行中、あと数か月で移行完了か？（希望的観測）
モバイル ファースト インデックスへ移行していないサイトが依然として存在する。全サイトの移行はいつ完了するのだろうか？
生鮮食品EC「クックパッドマート」メイン利用者は、子どもらと同居する30-50代
クックパッドが2023年1月にユーザーを対象に行った調査によると、生鮮食品EC「クックパッドマート」ユーザーの多くは30〜50代で、配偶者・パートナー、子どもと同居しているという。
調査結果からは、「クックパッドマート」は主に核家族の共働き子育て世帯（DEWKs世帯）が、送料無料で市場や産地直送の新鮮な食材を買うために利用。ユーザーはアプリで注文した商品を週1回以上の頻度で、近くにある「マートステーション」で受け取っていることがわかったという。
就業状況を尋ねた質問では、80%以上が有職者であると回答。「クックパッドマート」は、核家族の共働き子育て世帯（DEWKs世帯）を中心に活用されている。
「クックパッドマート」の主な利用理由には「1品から注文できる」「市場や産地直送の新鮮な食材が買える」「送料が無料」「アプリで事前に注文できる」があげられたという。送料を気にせずアプリを活用して手軽に注文できる点や、食材の鮮度などが評価されていることがわかった。
生鮮品受け取りの宅配ボックス「マートステーション」は8割以上のユーザーが利用経験があり、うち97.1%が週1回以上の頻度で利用している。
利用理由は「送料無料だから」が最も多く（64.8%）、次いで「自宅や勤務先が近いから」（61.9%）、「好きなタイミングで受け取れるから」（50.0%）という結果となった。
調査概要
- 調査内容：クックパッドマートユーザーへのアンケート調査
- 調査期間：2023年1月19日
- 対象：直近1か月以内に商品を購入している「クックパッドマート」ユーザー
- 有効回答数：1021人
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