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まさにTikTok売れ! 初投稿が10万いいね、売上40倍の事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

3 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年5月23日〜29日のニュース

TikTokで売れることがあるとはいえ、初投稿が10万いいねで売上40倍というのはすごいです。人気のクリエイターを研究した成果のようです。

TikTokで売れるにはTikTokをじっくり見ることから

TikTokで売上40倍に!LIVEでも3分で200個売れる。佐渡島でキムチをつくる親子に起きたこと | TikTok Japan【公式】| note
https://note.com/tiktok/n/n6e7763a1aa52

@kimuti.house.jp.ne.co

1996年創業。まだ佐渡島にキムチがなかった頃に自分で食べたくて作りました。

? オリジナル楽曲 - キムチの家 - キムチの家@佐渡ヶ島

2021年12月17日にTikTokに初投稿すると思いもよらない現象が起こったのです。

「投稿した次の日に、ものすごい数の『いいね』と『コメント』がきて、フォロワーも一気に増えていた。やばい、なんかきたぞ!とびっくりしました」その動画は310万回以上再生され、10万件の「いいね」の人気に。

それ以上に大変なことになっていたのが「キムチの家」の通販サイト。全国から注文が殺到して、飛ぶようにキムチが売れていったのです。

TikTok売れで、注文が殺到!売上たった2ヶ月で4,000%アップ、40倍以上に!

この動画1つでこんな現象になるってすごくないですか? TikTokは自分が意図しない動画が目に飛び込んできて飽きさせないようになっていることもありますが、白菜を切るときのシャキシャキ音のいわゆるASMR(Autonomous Sensory Meridian Response)、ぶった切られていく爽快感、そしてテンポが良いですよね。とても考えて作られている動画です。TikTokで有名な配信者の動画を研究されたそうですので、その研究の結果ですね。

完全に手づくりのため生産できる数には限りが出てしまいます。どのようにしたら、作り手であるお母さんがつくりやすく、お客様も買いやすいだろうか?その仕組みを整えることを考えていたといいます。

そのひとつが冒頭でも紹介したTikTok LIVE を活用した販売会でした。

売れてくると生産が追い付かなくなるという悩みも出てくるのですが、これはライブコマースで対応。3分で売り切れるほどの人気になっていても、売ることだけはなく質問に回答したり料理している動画も上げたりとコミュニケーションもしっかりとっています。

「うまくできるかなとか、どうやればいいんだろうとか、そんなことを言っている場合じゃないぐらいのことが起こっています。すぐにTikTokをダウンロードして動画を撮り始めて欲しい。分からなかったら僕が教えたい」

こんな感じで売れたいな~と思っている人はまずやってみること。というか、見てみることですね。ずっと見ていると人気のある動画の傾向がわかってきますので、わかったらやり方を調べて作ってみるだけ。TikTokって自分が思う以上にすぐに再生されるので、その感覚を味わったらはまってしまうはず。

今週の要チェック記事

どんな発信が人を動かすの?SNSでモノを買う人を増やすコツをいいたかさんに聞いてみた。 | カラーミーショップ
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/85157

上の記事に関連して、SNSで買う人の心理がわかっていれば投稿するものも工夫できるはず。

「メルカリ」の取引成立商品をヤマト運輸が集荷・梱包・発送する「集荷梱包サービス」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9800

これは良いのでは? 梱包って本当に面倒なんですよ。

洋服月額レンタルサービスに関する調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2057.html

認知度は「メチャカリ」が56.3%と最も多く、利用したことがあるサービスの1位もメチャカリ。

ネットショップだからこそ、できること。農家が届ける、こだわりの梅 | BASE U
https://baseu.jp/25139

移動販売で5年間やってからのECです。既存顧客が便利に買える仕組みがEC。

景品表示法検討会の狙いは「ステマ対応」。消費者庁は独禁法の「確約制度」導入に関心 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9803

「確約制度は、入札談合や価格カルテルなど一部を除く違反行為が対象」とのこと。

生鮮食品EC「クックパッドマート」がANA Cargoと連携 地方の食材を収穫翌日に一都三県へ配送 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11384

収穫から生活者に届くまで5日程度かかっていたものが大幅に短縮。

ECサイトでアパレル購入、Z世代の99.0%が買い物時にチェックするものとは?Z世代の約8割が「公式Webサイト」より「公式アプリ」を希望 | MGRe
https://mgre.jp/news20220525.html

ファスト世代はさっと立ち上がるアプリがお好み。

GMOペパボ、『カラーミーショップ大賞 2022』の受賞ショップを発表「大賞」は“フェアトレードとエシカルファッション・手仕事のお店“「sisam FAIR TRADE」に決定 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/18554

ネッ担にも登場したことのあるうちるさんが優秀賞を受賞されています。他のショップも参考に。

BEENOS、越境EC No.1の「Buyee」を無償化 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/18649

初期費用33,000円(税込)と月額費用4.950円(税込)が無償になります。すごい。

顧客単価向上の近道はファンを増やすこと 技術を駆使するより大事な見込み客の明確化と体験作り | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11287

考えるのは「お客様は誰なのか」ですね。「何をしようか」になると失敗します。

今週の名言

誰もがコミュニティを持つ時代「会社員が自分のコミュニティをつくるには?」 | &ローンディール
https://andloandeal.jp/n/na71980c439d1

まずは、周りの人に面白そうなイベントやコミュニティがないか聞いてみたり、探してみたりして、自分が少しでも面白そうと思える場に行ってみるところから始めてみると、思わぬ出会いがあって、人生が変わっていくかもしれません。

ネットショップの売上を伸ばすには知り合いを増やすこと。うまくいった施策などを共有できるのでアイデアがどんどんでてきます。リアルのイベントも増えてきましたので積極的に参加しましょう!

筆者出版情報

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JR東日本のECサイト「JRE MALL」が表示速度3.5%UP、滞在時間24%増を実現した検索改善事例

3 years 9ヶ月 ago
巨大な顧客基盤である「JRE POINT」ユーザーの利用が進む「JRE MALL」。取扱高1300億円の中期目標に向けて導入したEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の活用事例を紹介
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国内の人口減少などで経営環境が激しく変化している東日本旅客鉄道(JR東日本)は、“鉄道起点”のサービス提供から、データベースを活用した“ヒト起点”の価値・サービスの創造へと舵を切った。「JRE POINT」を軸にリアルからオンラインまでの幅広いサービスを結び付け、巨大な顧客基盤に向けてワンストップで提供していく方針だ。

そのなかで、グループから大きな期待が寄せられているのがECサイト「JRE MALL」。2025年度までに取扱高1300億円という目標達成の足掛かりとして、まず取り掛かったのが「表示速度」と「検索精度」の改善だった。モール特有の課題を解決し、飛躍的な成長を遂げるために取り組んでいる改善施策などを、戦略面を踏まえて取材した。写真◎吉田浩章

JR東日本 JRE MAL

お客さまを“鉄道利用者”ではなく“JRE POINTユーザー”と捉える

JR東日本は、運輸・旅行関連の事業のほか、商業施設・宿泊施設の運営や、交通系電子マネーの「Suica」、クレジットカードの「JRE CARD(ビューカード)」の発行など、消費者の生活に密着したサービスを幅広く展開している。

人口減少や自動運転技術の発展などにより、JR東日本の事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、JR東日本は2018年に、これまでの「鉄道を起点としたサービスの提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」に転換するグループ経営ビジョン「変革2027」を策定した。

JR東日本 JRE MALL 「変革2027」の基本方針
「変革2027」の基本方針

社会環境の変化に応じて鉄道以外のフィールドにもサービスを拡大していくことで、企業として持続的な成長を図っていきたい考えだ。2017年頃は7:3程度だった輸送サービスと非輸送サービス(生活サービス、IT・Suica事業など)の営業収益比率を、2027年頃には6:4まで非輸送サービスを拡大するという方針も打ち出している。

JR東日本 「変革2027」 2027年頃までの輸送サービスと非輸送サービスの比率について
2027年頃までの輸送サービスと非輸送サービスの比率について

「変革2027」のなかで、鉄道や駅ビル・エキナカなどのリアルの強みに加え、今後はデータベースを活用してユーザーの生活全般にサービスを提供するための基盤構築をめざすとした。その実現のために重要な役割を担う制度が、グループ共通のポイントプログラム「JRE POINT」だ。

「JRE POINT」は鉄道利用のほか、駅ビル・エキナカなどの商業施設での買い物、「JRE CARD」での決済など、さまざまなシーンでポイントが貯められる。

このため、JR東日本はお客さまを“鉄道の利用者”ではなく、JR東日本のサービスをご利用いただく “「JRE POINT」ユーザー”と捉え、鉄道や商業施設などのリアルの場面に限らず、オンラインも含めて生活に必要な多くのサービスを提供していきたいと考えている。

特に近年はEC事業に力を入れており、運営するECサイト「JRE MALL」はポイントを貯めて使える場として利用者数を拡大し続けているという。

開設から4年を迎えたECサイト「JRE MALL」

JR東日本と、グループ会社のJR東日本ネットステーションが共同運営するECサイト「JRE MALL」は、2018年3月に開設。利用者の大半が「JRE POINT」ユーザーで、決済のうち一定程度はポイントによる商品交換が占めるほど、「JRE POINT」と関連の深いサービスだ。

JR東日本 JR東日本ネットステーション 共同運営 ECサイト JRE MALL
JR東日本とJR東日本ネットステーションが共同運営する「JRE MALL」のトップページ

取り扱うアイテムは、JR東日本管内各地の地産品、鉄道グッズ、「エキュート」「グランスタ」などの駅ビルやエキナカ商業施設で人気の商品、資本業務提携した千趣会「ベルメゾン」の商品や家電、食品など、幅広く揃えている。

「JRE POINT」ユーザーがより日常的な買い物に利用するサイトをめざし、出店者数の増加と、日用品も含めたカテゴリーの拡充を図っている。

このほか、JR東日本グループが力を入れる地方創生・地域活性化の取り組みの一環として、「JRE MALL」には「JRE MALLふるさと納税」 もラインナップ。JR東日本管内の市区町村に限らず全国的にサイトに掲載する自治体を募っており、今後ますます充実させていきたい方針という。

JR東日本 JRE MALLで扱っているふるさと納税商品の一例
「JRE MALL」で扱っているふるさと納税商品の一例

JR東日本は、こうしたさまざまな取り組みを行い、「JRE MALL」は2025年度に取扱高1300億円をめざしている。

千趣会と資本業務提携し、双方の強みを生かした相乗効果を創出

2020年9月、JR東日本は千趣会と資本業務提携を締結した。提携の狙いは①マーケティング力とノウハウ ②商材 ③お客さま――の大きく3つをあげている。

ECビジネスを始めて間もないJR東日本にとって、千趣会の持つマーケティング力やノウハウは魅力だ。協業関係を築くなかで、双方のコミュニケーションや人的交流も活性化させながらノウハウを共有していきたいと考えている。

また、2点目の「商材」についても以前の「JRE MALL」は地産品や食品、鉄道グッズに特徴があったものの、幅広い層の「JRE POINT」ユーザーのニーズに応えられるような日用品、雑貨、家具などのカテゴリーが少なかったという。

千趣会は「JRE MALL」が強化したいカテゴリーを豊富に取り揃えているため、商品を補完していく上でも協業のメリットは大きかった。

3点目の「お客さま」は、JR東日本と千趣会の双方が大きな顧客基盤を持っていることに変わりはないが、JR東日本はリアルに紐づくユーザーがメインで、千趣会は通販やネットに紐づくユーザーがメインという違いがある。

また、通勤・通学で駅を利用するユーザーとの接点が多いJR東日本にとって、特に女性客は出産や育児のタイミングで接点が途切れる期間が発生しやすい。一方、千趣会は購入者の大半が女性で、マタニティ用品を買う時期に利用し始めるユーザーが多いという補完関係にある。

リアルとネット、そして顧客接点が途切れやすい時期と利用され始める時期に双方の相乗効果が創出できると見ている。

CVRアップに向け「表示速度」「検索精度」を強化しUI/UXを改善

「変革2027」で、2025年度までに「JRE MALL」の取扱高1300億円を達成するという目標を掲げているように、「JRE MALL」にはJR東日本グループからの大きな期待が集まっている。

加速度的に売り上げを伸ばしていく上で、流入数の拡大とコンバージョン率の改善が課題にあがり、まずはコンバージョン率の改善を優先し対策を始めた。

コンバージョン率を向上させるためには、ユーザーが使いやすいUI/UXに改善する必要がある。現在の「JRE MALL」の利用者は40代~50代が多いものの、「JRE POINT」ユーザーという広い視点で捉えると20代~60代までが対象となるため、幅広い年代にとっての使いやすさが求められる。そこで最初に着手したのが、「表示速度」と「検索精度」の強化だった。

「JRE MALL」は開設当初の想定に比べて出店者数や目標が格段に膨らんでいるため、システムに大きな負荷がかかり、サイトが重い状態になっていた。また、検索機能もサイト構築パッケージに標準搭載されているものを使っていたため、より精度を高める余地は十分にあった。こうした経緯から、表示速度と検索精度の対策として高性能な検索エンジンを導入することに決めた。

検索エンジンは導入してからがスタート。導入後のサポート体制は特に重要

検索エンジンの選定で重視したポイントは、①現在のECシステムと連携することでどれだけ表示速度が改善されるか ②柔軟性や回遊性 ③導入スピード ④ツール提供社との導入後のコミュニケーション――の4点だ。

特に柔軟性の面では、JR東日本側の「こういうルールでやりたい」といった方針に十分対応できるツールを求め、カスタマイズ性がポイントとなっていた。

また、これまでもEC関連のさまざまなツールを使ってきたなかで、導入した後こそ相談したいことが多くなると実感していたため、導入後のサポート体制やコミュニケーションはひときわ気にかけて選定したという。

こうしたツール選定基準のもとで数社のツールを比較検討した結果、2021年8月にZETAの提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入するに至った。

ZETA EC商品検索・サイト内検索エンジンZETA SEARCH JR東日本が導入
JR東日本が導入したEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の概要

「ZETA SEARCH」の柔軟なカスタマイズ性と、導入後のサポート体制が大きな決め手になった。当社側のサーバーにも限度があるため、検索エンジン側にいろいろなカスタマイズを依頼させていただくだろうと想定されていたが、その点、ZETAなら当社の希望を聞いていただきながら進められそうだと、「JRE MALL」のシステムベンダーからもお墨付きがあった。

また、検索はどのように結果を表示すればお客さまの使いやすさにつながるのか、日々の改善が必要となるため、導入してからがスタートだと思っている。当社も知見を蓄積しながら改善していかなければならないなかで、ZETAなら徹底的に時間をいただきながら一緒に取り組んでいただけると感じた。(JR東日本 奥田氏)

JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム マネージャー・チーフディレクター 奥田彰一郎氏
JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム マネージャー・チーフディレクター 奥田彰一郎氏

ツールの選定過程では、「JRE MALL」のシステムベンダーとも相談を重ねた。単独でツールを選ぼうとすると、どうしてもコスト面など導入前から見えやすいところばかりに目が行きがちだが、課題を解決するためにはツールとECシステムベンダーとのつながりが重要になると意識していたからだ。

ツールを導入していただくにあたり、システムベンダーとのやり取りはよく発生する。その辺りも踏まえて「ZETA SEARCH」を選んでいただけたことや、多くのツールをご存じのシステムベンダーからも当社を評価していただけたことを、とても嬉しく思っている。(ZETA 出張氏)

ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学)出張純也氏
ZETA 執行役員副社長 博士(情報科学)出張純也氏

「ZETA SEARCH」導入後、表示速度が3.5%向上。表記ゆれの吸収にも大きな効果

「ZETA SEARCH」導入後、サイトの表示速度は約3.5%改善した。JR東日本の吉安氏は「商品マスターが増えた際や、検索ロジックを変更した際にも、表示速度の速さは揺るがない」と評価している。

「JRE MALL」では「ZETA SEARCH」の活用と合わせてさまざまな施策を講じており、現在も更に表示速度が改善されている状況という。

検索精度においては、表記ゆれの吸収に大きな効果が現れている。特に人気商品やメイン商材など、頻繁に検索される商品に対する表記ゆれは劇的に改善した。表示速度と検索精度の双方とも、さらなる向上をめざしている。

早期に表示速度と検索精度の改善が見られた「JRE MALL」。導入後、まず取り組んできた施策について、武田氏は次のように説明する。

検索されるキーワードに対して「何回検索されたか」という定量評価と合わせて、「この検索結果は良い/悪い」「ユーザーが探している物が最初に見つかる/見つからない」という定性評価をレポートで共有している。

ユーザーが検索する機会の多いキーワードから優先的に検索結果を改善する方法を取ってきたため、比較的インパクトの大きな効果が早く出たと考えている。(ZETA 武田氏)

ZETA エンジニア 武田匠平氏
ZETA エンジニア 武田匠平氏

「ZETA SEARCH」の導入当初にZETA担当者が「JRE MALL」の検索精度を調べたところ、たとえば「アイス」という検索ワードに対して、アイスクリームに混ざって「アイスグリーン」の色の製品が出てくるといった事象が起きていた。ZETA側でこうした調査と改善を綿密に繰り返し、検索結果の精度は日々向上しているという。

検索に対してどういう結果が表示されているのか、その評価を的確に共有いただいていることに加え、ZETAは見つかった課題に対して「こういうソリューションで解決できる」という解決策まで具体的に提示してくださっている。よりスピーディーに課題解決に向けた対応ができているため、とてもありがたい。(JR東日本 吉安氏)

JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム ディレクター 吉安亜聡氏
JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL)システムチーム ディレクター 吉安亜聡氏

モールである「JRE MALL」は、出店者のマスター情報を変えることができず、各出店者が入力した情報をもとに検索結果を表示しなければならない。

「ZETA SEARCH」導入前は、その状況のなかで最適な検索結果を表示することに大きな難しさがあった。ZETAはこのような導入企業の特性に合わせた改善提案に強みを持ち、今後予見される課題も踏まえてサポートにあたっている。

モール特有の難しさだけでなく、システムベンダーの特徴も読み取った上でさまざまな提案をさせていただいている。モールであれば、検索エンジンの特性を見極めることに長けた出店者が、自社に有利な検索結果となるようなSEOを仕掛けるケースもよく見られる。そうした場合、どの出店者にとっても公平なモールであるための対策が今後必要になってくる可能性もあると思っている。

当社はこのような修正・改善の実績も持っているため、引き続きコミュニケーションを密に取りながら「JRE MALL」の発展に貢献していきたい。(ZETA 出張氏)

「ZETA SEARCH」導入前後でユーザーの滞在時間が24%増、検索の深度は17%増

検索機能の向上がサイトにどれほどの影響を与えているのかを確認するため、「JRE MALL」で「ZETA SEARCH」導入前の6か月間と導入後の6か月間における検索ページの滞在時間、および検索の深度(検索結果を表示したページ以降に閲覧したページビュー数)を比較した。

その結果、滞在時間は約24%増加し、検索の深度は16%~17%ほど増加したという。「コンバージョン率の向上に寄与する指標が大幅に改善できているため、今後への期待が大きい」と吉安氏は話す。

こうした売り上げにつながる指標のほか、「ZETA SEARCH」は業務効率の改善にも貢献しているという。

従来は、出店者が「商品名」や「商品情報」とは別に、「商品キーワード」という欄にその商品で検索されそうなワードを入力する必要があった。

ある程度まではシステムベンダー側で商品キーワード設定をシステム的にできるようにしていたが、それだけでは検索精度に限界があった。このため、JR東日本から出店者に「こういう商品キーワードにしてはどうか?」などのやり取りをする手間が発生していたという。

「ZETA SEARCH」であれば、出店者がわざわざ検索されそうな商品キーワードを入力しなくても、商品名/カラー/サイズといった各商品のカラムを辿って検索結果を表示するため、出店者にキーワード設定の変更を依頼する手間がなくなった

検索エンジン側のチューニングで検索結果の最適化が図れることで、モール運営者であるJR東日本と出店者の双方の業務効率化につながっているようだ。

モールにとっては、出店者の負担を減らす取り組みも重要だと思っている。たとえばワインのように、色、味、産地、ブドウの品種、ボトルのサイズなど、絞り込む項目の多い商品は、出店者が登録する手間も多くなりがちだ。

当社は機械学習の技術などを駆使して、そういった商品の登録の手間を大幅に削減させた事例もあるので、「JRE MALL」でも必要に応じて有益な機能を提案させていただきたい。( ZETA 出張氏)

出店者と商品数を増やし「日常使い×JR東日本の特徴」を兼ね備えたモールへ

「JRE POINT」のユーザー数は年々右肩上がりで増加しており、2021年9月時点で1250万人に到達。さらに「変革2027」のなかでは、2025年度までに2500万人の目標を掲げている。

「JRE MALL」は、この巨大な顧客基盤である「JRE POINT」ユーザーがメイン利用者となるため、商品数、カテゴリー、サービスメニューを拡充して幅広いニーズに応えていく取り組みが急務だと捉えている。

「JRE POINT」ユーザーは、鉄道、駅ビル・エキナカ、「JRE MALL」、「JRE CARD」、レンタカーなど、利用できるサービスは多岐にわたる。JR東日本は、これらの多様なサービスをワンストップで提供することで、ユーザーの「ストレスフリーな生活」につなげたい考えだ。

JR東日本 多様なサービスを提供し、ユーザーのストレスフリーな生活の実現をめざす
JR東日本は多様なサービスを提供し、ユーザーの「ストレスフリーな生活」実現をめざす

まずは「JRE POINT」ユーザーのワンストップ性を高めていくために、「JRE MALL」の商品やサービスメニューを拡充することを重視している。その上で「JRE POINT」ユーザーだけでなく、全国からアクセスがあるような鉄道関連グッズやふるさと納税なども充実させて、「日常使い×JR東日本の特徴」を兼ね備えたモールにしていきたい。(JR東日本 細田氏)

JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL) マネージャー・統括 細田知宏氏
JR東日本 事業創造本部 新事業創造部門 新領域UT(JRE MALL) マネージャー・統括 細田知宏氏

リアルとオンラインが融合した広いフィールドで新たな世界観を作っていく

商品やサービスメニューが増加すれば、今後ますます検索機能の精度も重要度を増してくる。ユーザーの期待に応えるECサイトとしていくために、JR東日本とZETAとの取り組みはより強固になっていくだろう。

検索機能に限らず、「『JRE MALL』をどうしていくか」というところまで踏み込んで、JR東日本と一緒に取り組んでいきたい。

当初、「(JR東日本は)リアルが強くて、オンラインはこれから」とおっしゃっていたが、リアルのお客さまとオンラインのお客さまは離れているようで実は同じお客さまであることも多いため、そこを結び付けていければ、よりワンストップで使いやすいサービスになっていくと思う。

EC・オンラインだけを考えるとAmazonのような圧倒的に強い存在がいるが、JR東日本には“リアル”というどこにも負けない優位性がある。リアルとオンラインの融合によって、「JRE MALL」を新たな唯一無二の強いサービスとして確立していけるよう、当社も全力で貢献していきたいと考えている。(ZETA 出張氏)

「リアルとオンラインの融合」は、今後のJR東日本が持続的に成長していくための1つのテーマとなっているようだ。出張氏の意気込みを受け、細田氏は次のように締めくくった。

JR東日本はEC単体でサービスに満足していただける、勝ち残っていけるとは考えていない。やはり、リアルとオンラインがどれだけ融合・連携できるかということが、今後の大きな課題になってくるだろう。

千趣会との協業を例に取っても、JR東日本管内の商業施設で千趣会がリアル店舗を出店したり、「JRE MALL」で買った商品の店頭受け取りを実施したり、リアル店舗で見た商品をバーコードスキャンして「JRE MALL」で買っていただいたりと、さまざまな施策を行っている。

リアルとオンラインという広いフィールドで、新たな世界観を作っていきたい。(JR東日本 細田氏)

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朝比美帆
朝比美帆

ニッセンが始めたAR(拡張現実)で家具を試し置きできる「ニッセンAR体験」とは

3 years 9ヶ月 ago

ニッセンはECサイト「ニッセンオンライン」において、AR(拡張現実)技術を活用した家具の試し置きサービス「ニッセンAR体験」を始めた。

専用アプリのインストールは不要。対応機種のスマホがあれば利用できる。

AR対応商品を選んで専用ボタンを押すと、スマホのカメラを通じて部屋に家具・インテリア商品を設置したイメージを確認できる。

ニッセンはECサイト「ニッセンオンライン」において、AR(拡張現実)技術を活用した家具の試し置きサービス「ニッセンAR体験」を始めた
「ニッセンAR体験」のイメージ

通販での家具購入に関する「お部屋に置けるサイズなのか」「どの色が部屋に合うか」といった不安を解消する。サービス開始当初のAR対応商品は大型家具15商品。今後拡大する。

x gardenが提供するEC向けAR・VRサービス「RITTAI」の導入で実現した。x gardenは「ドラッグ&ドロップだけで、AR機能が使用できる」「3Dビュー機能、カラーシミュレーション機能など、購買率を高める機能が豊富」「業界最安値級の価格(家具1モデル7000円~)」などが特徴という。

「RITTAI」の活用イメージ
瀧川 正実
瀧川 正実

【世界の小売業ランキング2022】1位はウォルマート、2位はAmazon、3位はコストコ。日本企業トップはイオンで14位

3 years 9ヶ月 ago

デロイト トーマツ グループは、全世界の小売企業から2020年度(2021年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析した「世界の小売業ランキング2022」を発表した。

上位10社のうち、トップ4社は2019年度から変化はなく、1位のWalmart(ウォルマート)に続き、Amazon.com(アマゾン)が2位。中国のEC大手JD.comは順位を4つ上げ、中国企業として初めてトップ10入りを果たした。

デロイト トーマツ グループは、全世界の小売企業から2020年度(2021年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析した「世界の小売業ランキング2022」を発表
世界の小売業ランキング上位10社

上位250社の総小売売上高は5兆1000億米ドル(前年度は4兆8500億米ドル)、平均小売売上高は204億米ドル(前年度は194億米ドル)。2015年度から2020年度における小売売上高の年平均成長率は4.7%となった。

デロイト トーマツ グループは、全世界の小売企業から2020年度(2021年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析した「世界の小売業ランキング2022」を発表
世界の小売業ランキング250社の分析

2020年度に前年度比で最も高い小売売上高成長率を記録したのはハードライン・レジャー用品。収益性も最も高かった。コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増加、屋内外でエンターテインメントを提供するハードライン・レジャー用品に注目が集まった。

日本企業でトップ250入りした企業数は2019年度より1社増の29社。最上位は14位にランクインしたイオンだった。上新電機が初めて241位にランクインした。

デロイト トーマツ グループは、全世界の小売企業から2020年度(2021年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析した「世界の小売業ランキング2022」を発表
ランキング入りした日本企業

「世界の小売業ランキング2022」は、全世界の小売企業から2020年度(2021年6月30日までを期末とする事業年度)の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析。2022年で調査開始から25回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版を日本語訳した。急成長小売企業50社と上位250社へ新たに加わった企業について解説し、また、小売業を取り巻く世界経済の展望をまとめている。

250社のランキング詳細や急成長小売企業50社の一覧、地域別の動向、商品セクター別の動向などについて、以下のサイトからダウンロードできる。

石居 岳
石居 岳

ティックトック、ブランド指標に寄与する要素を解説

3 years 9ヶ月 ago

ティックトックが、多数のブランドリフト調査を分析し、ブランド指標に寄与するクリエイティブ要素を解明。

ブランドリフト調査を実施した全業界のTikTok広告を分析、ファネル別での効果的なクリエイティブのポイントを初公開
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/10956/

noreply@blogger.com (Kenji)

商品をカートに入れて購入をやめた経験は約8割。理由は「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」

3 years 9ヶ月 ago

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」によると、ECサイトを利用する際にカートに入れた後に商品購入をやめた経験がある人は約8割を占めた。

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」
カートに商品を入れた後に購入をやめた経験

理由として「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」といった意見があがっている。

ECサイトを利用する際にカートに入れた後に商品購入をやめた経験があるかを聞いた質問には、回答者600人のうち「複数回ある」が79.8%、「1度のみある」が7.2%。合計で87.0%がカートに入れた後に購入直前で取りやめた経験があることがわかった。

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」
カートに商品を入れた後に購入をやめた経験(年代別・性別)

ECサイトでカートに入れた後に商品購入をやめた経験があると回答した人に、その理由を自由回答で聞いたところ、3パターンに分類できた。

会員登録・設定が面倒派

  • 商品選択後に会員登録が必要となり面倒
  • 支払い設定をするのが面倒

カートに入れた後に商品吟味派

  • とりあえずカートにキープしておいて、他に欲しい物が見つかったから

カートに入れた後に金額吟味派

  • 商品選択後に他のECサイトの方が安い事に気付き購入をやめた

その他の意見としては、「決済手段が代引きや振込しか無かったから」といった回答があった。IRISデータラボは、「ECサイトの利用率アップや離脱率ダウンのためには『会員登録の簡略化』や『送料なども含めた総額表示』をしっかり意識することが重要」と分析している。

ECサイトを利用する際の不満を聞いた質問では、「送料が高い」が42.5%と最も多かった。次いで「サイズ感・手触りなどがわからない」が32.0%となった。

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」
ECサイト利用時の不満​​​​​​

一方、「ECサイトを利用する際の不満はない」と答えた人は21.7%。全体の約8割の人が不満を抱えながらECサイトを利用していることもわかった。結果を性別でみると、「会員登録が面倒」では男性が10.3%に対して女性が18.3%と約2倍となっており、女性の方が不満に思っている。

1か月当たりのECサイトの利用金額を聞いた質問では、「2001円~4000円」が最も多く31.0%。次いで「~2000円」が23.7%となり、半数以上の人が4000円以内の利用だった。

年代別で見ると「1万1円~」は30代、40代が約15%、20代は9.5%。1か月あたりのECサイトの利用頻度を聞いた質問では、20代の利用頻度が最も多い。1回あたりの利用金額は年代が上がると大きくなっている。

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」
1か月当たりのECサイトの利用金額

1か月あたりのECサイトの利用頻度を聞いた質問には、「1日1回以上」が13.7%、「2、3日に1回程度」が12.0%、「1週間に1回程度」が17.0%。42.7%の人が「1週間に1回以上」ECサイトを利用している。

20代では54.5%の人が「1週間に1回以上」利用している一方、40代では「1か月に1回程度」が最も多く32.5%。年代間で大きな差があることがわかった。

LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」
1か月あたりのECサイトの利用頻度

事前調査としてIRISデータラボが全国20代~40代の男女3000人に対して行った、直近3か月間でECサイトを利用したかを聞いた質問では、「複数回利用した」が54.2%、「1度だけ利用した」が12.0%と、直近3か月間での利用率は66.2%だった。

調査実施概要

  • 調査タイトル:「ECサイトに関する実態調査」
  • 調査方法:ウェブアンケート方式
  • 調査期間:2022年5月10日~11日
  • 調査対象:直近3カ月以内にECサイトを利用したことのある、全国の20代~40代の男女
  • 有効回答:600人(各性年代100人ずつ)
     
石居 岳
石居 岳

Googleマップの新機能「イマーシブビュー」とは?ストリートビュー+航空写真+AIで3Dマップ化 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

3 years 9ヶ月 ago
Googleマップの新機能「イマーシブビュー」は、ストリートビューと航空写真を組み合わせ、それをAIで処理することで、街の様子をリアルに見ることができる機能

5月11日・12日、Googleが新商品・機能を発表するイベント「Google I/O」が開催されました。今年も新型スマートフォンやスマートウォッチの発売など、さまざまプロダクトやサービスが発表されています。

その中でも注目を集めているのがGoogleマップの新機能「イマーシブビュー」です。

Google The Keyword:Immersive view coming soon to Maps — plus more updates
▲Google The Keyword:Immersive view coming soon to Maps — plus more updates

ストリートビュー進化版!イマーシブビューとは?

イマーシブビューとは、ストリートビューと航空写真を組み合わせ、それをAIで処理することで、街の様子をリアルに見ることができる機能です。

ストリートビューとは異なり、建物や自然など3Dマップ化することで、より没入感ある体験ができます。

▲Google Maps Twitterより

またイマーシブビューでは時間ごとの様子を見ることもでき、天気や混雑状況までわかります。さらに店舗の内部までイマーシブビューを適用すれば、店舗の内観を3Dモデルで見ることが可能です。

イマーシブビューは2022年中にはロサンゼルスやニューヨーク、東京などで提供が始まります。Googleは今後、イマーシブビューの適用地域を増やしていく方針です。

施設内部もリアルに再現

注目すべきは、イマーシブビューが店内にも適用されるという点です。

▲Google Maps Twitterより

店内のストリートビューは、専用スマートフォンアプリ等で撮影し、Googleマップに載せることができます。しかしストリートビューはパノラマ写真の組み合わせにすぎません。

一方で、Googleが公開してるモデル映像を見る限り、イマーシブビューはまるで店内にいるかのような感覚を味わうことができます。写真やストリートビューよりもお店の雰囲気がリアルにわかるため、「お店を手軽に下見したい」というユーザーにとっても有用だと言えます。

イマーシブビューはストリートビューよりもさらに高度な撮影・処理を行う必要があると考えられ、一般の店舗でどれだけ活用が進むかは不透明ですが、特に検討に時間をかけることの多い高価格帯の宿泊施設や飲食店などがこれを活用できるのであれば、お店の集客にも効果を発揮するでしょう。

<参考>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

BEENOSが海外向け購入サポートサービス「Buyee Connect」を無料化。EC事業者の海外マーケットへの挑戦を後押し

3 years 9ヶ月 ago

BEENOSは、連結子会社が運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」にタグ設置のみで接続し、海外販売を可能にする「Buyee Connect(バイイーコネクト)」の初期費用、月額費用を2022年6月1日(水)から無料にすると発表した。

初期費用、月額費用ともに無料化

BEENOS Buyee Buyee Connect無料化
「Buyee Connect(バイイーコネクト)」の初期費用、月額費用を無料化
(画像は「Buyee」サイトからキャプチャ)

「Buyee Connect」利用費の変更前後の価格は次の通り。

  • 変更前 初期費用:3万3000円(税込)、月額費用:4950円(税込)
    ※初期費用は、個別にサイト専用のタグをエンジニアが作成する費用として発生
  • 変更後 初期費用:無料、月額費用:無料

2022年6月1日(水)以降に申込みをしたEC事業者が対象。既に連携しているEC事業者に関しては、6月1日以降の月額費用が発生しない。「Buyee Connect」は海外ユーザーが1注文あたり300円の手数料と国際送料を負担する。

申込み後に審査を実施する。また、無料期間中に申し込んだECサイトは以降も月額費用が発生しないが、予告なく無料対応の新規受付を終了する場合があるという。

EC事業者の越境ECへの挑戦を後押し

新型コロナの影響でインバウンド消費がリアルからオンラインへ移行したことに加え、DXやグローバル化の加速、円安の追い風も受け、新たな販路として越境ECの需要が以前にも増して高まっている。

また、インバウンド再開後には訪日観光客のリピート買い需要を満たす販路としても、越境ECは注目されているという。BEENOSグループにも、日本企業から海外販売に関する問い合わせが増加し、 2021年には約800件の問い合わせがあった。

こうした状況を受け、「Buyee Connect」を無料化することで導入ハードルをゼロにし、EC事業者がグローバルマーケットに挑戦することを後押しする。

藤田遥
藤田遥

混迷デジタル広告

3 years 10ヶ月 ago

日本経済新聞社による連載記事。

混迷デジタル広告1 「やっぱり見られている」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60649140R10C22A5EA1000/
混迷デジタル広告2 追跡は止まらない
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60682500S2A510C2EA1000/
混迷デジタル広告3 ルールを決めるのは誰
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60725960S2A510C2EA1000/
混迷デジタル広告4 「穴になりかねない」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60783210T10C22A5EA1000/

noreply@blogger.com (Kenji)

ティックトック、広告収益をクリエイターに分配

3 years 10ヶ月 ago

ティックトックが、クリエイターに収益を分配する広告ソリューション「TikTok Pulse」を発表。広告主は、人気のある上位4%の投稿に隣接させて広告を配置できる。

TikTok Pulse: bringing brands closer to community and entertainment
https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktok-pulse-is-bringing-brands-closer-to-community-and-entertainment

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/05/news031.html

noreply@blogger.com (Kenji)

ローカルビジネスのための、クリエイティブなデジタルマーケティングの10個のアイデア

3 years 10ヶ月 ago

現在、あらゆるビジネスがデジタルマーケティングに力を入れており、ローカルビジネスもその対象に漏れません。しかし、一般的には、ローカルビジネスが多くの予算を確保することは難しいと言えるでしょう。そのため、デジタルマーケティ … 続きを読む

投稿 ローカルビジネスのための、クリエイティブなデジタルマーケティングの10個のアイデアSEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

メルカリ配送料金値上の理由/トランスコスモスが日本直販事業を売却【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 10ヶ月 ago
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    2022/5/24
  10. 資生堂、オンワードが取り組むニューノーマル時代の新しい顧客体験&デジタル人材育成 【全28講演のECイベント5/27の見どころ】

    EC事業者限定で有名企業の成功事例が聞ける! 28講演すべて無料のECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」を5月26日(木)・27日(金)の2日間にわたって開催

    2022/5/23

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    和菓子販売のECサイトに不正アクセス、カード情報1.4万件が漏えいの可能性

    3 years 10ヶ月 ago

    和菓子販売の宗家 源吉兆庵は、ECサイト「宗家源吉兆庵オンラインショップ」が第三者による不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報1万4127件が漏洩した可能性があると公表した。

    システムの一部脆弱(ぜいじゃく)性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。

    和菓子販売の宗家 源吉兆庵は、ECサイト「宗家源吉兆庵オンラインショップ」が第三者による不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報1万4127件が漏洩した可能性があると公表
    ECサイトで不正アクスについて報告(画像は「宗家源吉兆庵オンラインショップ」よりキャプチャ)

    クレジットカード情報が漏えいした可能性があるのは、2021年2月4日~2022年1月31日の期間中に「宗家源吉兆庵オンラインショップ」にてクレジットカード決済をした消費者。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義人名が漏れた可能性がある。

    宗家 源吉兆庵はクレジットカード会社と連し、漏えいした可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続して実施、不正利用の防止に努めるとしている。

    昨今、ペイメントアプリケーションを改ざんする不正アクセスが増加傾向にある。宗家 源吉兆庵は「セキュリティ対策に尽力しており、緊急または重大な脆弱性を認めるか所はないと認識していた。今回の件を受け、一部システムに脆弱(ぜいじゃく)性があったことが判明し、深く反省している」と説明している。

    2022年3月7日、一部のクレジットカード会社からECサイトを利用した消費者のクレジットカード情報の漏えい懸念について連絡があり、外部からのアクセスを遮断。「宗家源吉兆庵オンラインショップ」でのカード決済を停止した。

    3月14日、第三者調査機関による調査を開始。3月27日、調査機関による調査が完了し、クレジットカード情報の漏えいの可能性があることが判明した。

    宗家 源吉兆庵は現在、システムのセキュリティ対策、監視体制を強化、再発防止を図っており、「宗家源吉兆庵オンラインショップ」の改修を進めている。

    なお、今回の不正アクセスについて、監督官庁である個人情報保護委員会には3月29日に報告。5月24日に消費者へ電子メールでお詫びとお知らせを行なっている。

    4月1日施行の改正個人情報保護法では、個人データの漏えいなどについて、個人の権利利益を害する恐れがある際は、個人情報保護委員会への報告、本人への通知を義務化している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    自動配送ロボットで最短30分配送。楽天と西友、パナソニックが始めた取り組みとは | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    3 years 10ヶ月 ago
    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した

    楽天グループ(楽天)、パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)、西友の3社は、自動配送ロボット(UGV)の公道走行による配送サービスの提供を茨城県つくば市で始める。

    自動配送ロボットによる配送イメージ

    5月28日から7月30日までの毎週土曜日、つくば駅周辺の約1000世帯を対象に、「西友つくば竹園店」で取り扱う商品を注文から最短30分で配送する。スーパーの商品をUGVの公道走行によってオンデマンド配送する取り組みは国内で初。

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した 「西友つくば竹園店」を出発するUGV
    「西友つくば竹園店」を出発するUGV

    楽天が開発したスマートフォン向けの専用サイトで対象地域の住民から商品の注文を受けると、最短30分または指定した配達時間帯にUGVで商品を届けるもの。

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した スマートフォン向けの専用サイト
    スマートフォン向けの専用サイト

    「西友つくば竹園店」で取り扱う商品のうち、生鮮食品、冷蔵・冷凍商品、弁当・惣菜を含む飲食料品、日用品など2000点以上の商品が注文可能、手数料110円(税込)で利用できる。配送中は、専用サイトにおいてUGVの位置情報や到着予定時刻を確認でき、到着時には自動音声の電話やSMSによる通知で知らせる。

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した 配送先にUGVが到着し、商品を受け取るユーザー
    配送先にUGVが到着し、商品を受け取るユーザー

    UGVは、パナソニックHDが開発した自動配送ロボット「X-Area Robo」(クロスエリア ロボ)を使用。つくば市から約60km離れた東京・銀座の「Panasonic Laboratory Tokyo」から遠隔管制システム「X-Area Remote」(クロスエリア リモート)を用いた遠隔監視・操作によって自動走行する。

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した 遠隔管制システムを用いて遠隔監視するオペレーター
    遠隔管制システムを用いて遠隔監視するオペレーター

    楽天とパナソニックHDは、他6社と「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を2022年に発足。UGVが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組み作りに取り組むなど、UGVを活用した商品配送サービスの社会実装に向けて協働している。

    つくば市は楽天、パナソニックグループが参画する「つくばスマートシティ協議会」を組成。ロボティクスとデータを活用した最先端技術とこれに対応する施策を連携させ、安全・便利で快適に暮らせる持続可能な市民中心の街を形成するスマートシティの実現に取り組んでいる。2022年4月には、「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定され、UGVによる配送サービスの実装を含む「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現をめざしている。

    楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット(UGV)の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した 走行中のUGV
    走行中のUGV
    石居 岳
    石居 岳

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