Aggregator

経済産業省が8月12日に発表した「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2021年の中国・米国向け越境EC市場は前年比14.8%増の3兆3606億円だった。

内訳は米国向け越境ECが同25.7%増となる1兆2224億円、中国向けが同9.7%増の2兆1382億円。

消費国としての米国の越境BtoC-EC（日本・中国からの購入）の総市場規模は2兆409億円で同19.3%増。このうち、日本からの購入額規模は1兆2224億円、中国経由は8185億円（同10.9%増）。

消費国としての中国の越境BtoC-EC（日本・米国からの購入）の総市場規模4兆7165億円で同10.7%。このうち、日本からの購入額規模は2兆1382億円（同9.7%増）、米国経由は2兆5783億円（同11.5%増）。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国・米国向け越境EC市場は約3.3兆円で15%増。中国向けは約2.1兆円、米国向けが約1.2兆円【2021年の海外向けEC規模】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

新学期は小売事業者にとって2番目に大きなシーズンで、店舗の売上予測は明るい兆しがさして見えています。

消費行動が店舗へ回帰していると発表した全米小売業協会（NRF）によると、今新学期シーズンの成長率は前年比8.2％と予測。新しいサイズを試着したいというニーズと、最新のファッションを実際に見てみたいという消費者ニーズが成長をけん引するそうです。

百貨店は数年にわたった新学期シーズンの落ち込みに直面した後、回復基調を継続。その結果、百貨店の売り上げは前年比13％増になるとNRFは見ています。

NRFは、「back-to-school（新学期）」は「in-store shopping（店舗での買い物）」の再開を意味すると予測。複雑な商品から高価な衣類まで、あらゆる商品を購入する消費者が、店舗へ足を運ぶと予測しているのです。。

私はめったに服を買いませんが、購入前に見て・着てみるのが好きなので、店舗で買います。家具も同じです。

筆者が実施した買い物に関する調査によると、特に低価格で大きなモノ（たとえばベッドフレーム、扇風機、テレビなど）、簡単なモノであればお店で手に入れるというのが共通回答です。また、時間がない時も、店舗での買い物が好まれています。

店舗でのショッピングでは、子どもを連れて直接手に取って商品を選びます。ネットでしか買えないような特別なモノでない限り、子どもたちは通路を歩き回るのを好むからです。通常はTarget（『Digital Commerce 360』発行の『北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版』で5位にランクイン）で商品を購入します。衝動買い以外は、店頭で服を買うことはありませんが、子ども達は自分でスニーカーを選ぶと言い張ります。

リテールセラピーは実在する

小売店での買い物には、「リテールセラビー」と呼ばれるものがあります。

ある人は、洋服を試着するのが好きで、本格的なショッピングを楽しみたいために店舗へ足を運び、対面でのサポートを求めます。また、ある人は、歩くことでインテリアのアイデアを思いついたり、必要なモノを思い出したりすることができるので、店に足を運ぶことを好みます。また、別の人は、家を出てしばらく外出する際、HomeGoods（親会社であるTJX Cos.の下、トップ1000位の中で69位にランクイン）やTargetに立ち寄るのが楽しいと話します。

店舗とオンラインの買い物体験は相互に排他的なものではないため、オムニチャネルの出番となるわけです。ほとんどの消費者がマルチチャネルを利用していて、利便性と選択肢が、長期的に消費者と小売事業者の双方に利益をもたらします。

PwCの年次消費者調査によると、消費者の40％近くが少なくとも週に一度は実店舗で買い物をするのに対し、オンラインで同じことをする人は27％であることがわかっています。

実店舗に着いてから価値のある買い物をするために、オンラインは家で予習をすることができます。在庫の有無、幅広く正確な品ぞろえを事前に確認できるのです。こんな意見もあります。

最近、在庫や陳列場所の確認は、直接スタッフに聞くよりスマホで確認することが多いので、買い物がうまくいかない状況にはなりません。スマホでできないことを店員に聞く必要性が減ってきているので、カスタマーサービスは良い方向にシフトしているように思います。Lowe’sはアプリでの案内もしっかりしているし、私の行く店舗は従業員も親切です（いつもそうとは限りませんが）。

小売店での究極の買い物体験

体験は感動であり、感動の一部は触感です。ある人は、ハンドバッグに使われている革の種類など、生地の質を見極めるのに、店舗は役立つと話します。

筆者は、どのようなお店が本当に体験を提供してくれるのか、いつもリサーチしています。Nike（トップ1000位の10位）が常にその対象で、商品を間近で見ることに勝るものはない一部の高級小売店も含まれます。

また、ホームセンターは、自宅の部屋のセッティングを想像する上で興味深い環境を提供してくれます。オンラインでシミュレーションできるツールはたくさんありますが、実際にソファへ座る体験に勝るものはありません。調査では、独立系書店での体験談を紹介してくれた人もいました。

McNally Jackson BooksellersはここNYCではかなり新しい会社です。同僚によると、一貫して素敵な時間を過ごすことができる場所と聞きました。かわいいコーヒーショップがあり、店内にはふかふかの椅子がたくさん散りばめられている、などなど。この勧めをもとに最近ブルックリンの店舗を訪れましたが、私も同感です。

効率が肝。スピード、即時性求める消費者たち

買いたい商品数が少ないとき、試着が必要なとき、至急必要なとき、あるいは“土壇場”で急にモノが必要なとき、大きなモノ（例：ベッドフレーム、扇風機、テレビ）が必要なとき、店舗は最速の買い物方法になることがあります。また、必要な時に間に合わないギリギリのプレゼントも、店舗での買い物に向いています。

筆者は店舗に行くのが好きです。品ぞろえが豊富で、すぐに見て回れます。ほとんどの場合、数分で良いモノが見つかります。

カジュアルな黒のリネンパンツを探していた筆者は、Googleで検索してみたものの、地元の商店街まで1マイルほど歩いた方が効率的な買い物ができるようでした。すぐにAthleta（親会社であるThe Gap Inc.の傘下起業で、トップ1000位の19位）の店舗を一周し、目ぼしい商品をいくつか見つけ、15分以内に他のコーディネート商品と一緒に、店舗を後にしました。オンラインショップでは、商品を手にすることができないため、返品もあり得たでしょう。

「もっと早く必要なものがあれば、Nordstrom（トップ1000位の20位）に行きます」とある消費者は話します。

そこで、Nordstromの店内へ入るり、"now"ファクター、つまり今すぐ（5時間以内の即日配達ではなく、1時間以内）について聞きました。たとえば、子どもがミットをなくしてしまったことに朝気づき午前10時からの試合に必要である、その日の夕食に作ることを約束したレシピのために特定の耐熱皿が必要であるといった「今すぐ」需要への対応です。テクノロジーは、店舗の効率化にも貢献します。

先日、Targeのレジに並んでいたら、店員がスキャナを持って近づいてきました。彼女は私の商品をスキャンし、あまり待たずに会計を済ませることができたのです。

基本的なことは今も変わらない

『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1033人のを通販・EC利用者を対象に行った調査から、消費者がオンラインで何を求めているのか考えてみましょう。

送料無料は、商品の在庫状況、過去の経験、適切な価格は引き続き上位にランクインしています。ショッピングには基本的なことが重要であることに変わりはありません。

消費者は、空っぽの棚、店舗間の在庫の不一致、値札のない商品といった問題に直面することがあります。在庫は買い物の基本です。消費者は他にも、「何もない店の棚は見ていて楽しくないし、探しているものが十分に棚に並んでいない」というコメントもしていました。

ハードウェアストアのHome Depot（トップ1000位で4位）やLowe’s（トップ1000位で11位）は、必要なものを探すのに時間がかかりすぎます。大抵は小さな商品だし、スタッフも見つからないので、あまり行きたくないです。でも、見つけたときは、とても親切に対応してくれます。

一方で、商品を探すのに苦労している消費者もいます。品ぞろえの豊富な店舗や広い店舗面積の店舗では、必要なモノを見つけることに苦労します。特に、Macy's、Kohl's、JCPenneyといった百貨店が挙げられています。

消費者は詳細な商品情報を求めている

最近、店頭で商品を見つけることが難しくなっています。2種類の歯磨き粉、保湿剤、低脂肪クリームチーズ、出産祝いのカードなど、見つけられないものばかり。あらゆるものが製造中止になったり、品薄になったりしているようで、お店で扱っているブランドも少なくなっています。必需品を探すために、オンライン（通常はアマゾン）を利用することが多くなりました。衣料品店も品薄です。Old NavyからNordstromまで、何も見つからないんです。

こうした状況を踏まえると、Amazonに消費者が向かうのは当然のことでしょう。つまり、消費者は在庫状況なども含めた詳細な情報を求めているのです。

小売店やブランドのECサイトにおける商品詳細情報は、あまりにも情報が薄いか、情報過多かどちらかです。実店舗のスタッフが、初心者の私に必要なモノと、もっと高度なスキルがないと無駄な買い物になるモノを正直に教えてくれたのは、ありがたかったです。

カスタマーサービスでは例外が奨励される

筆者はネットで購入した商品の返品に多くの時間を費やしています。時には、一度に何十件ものオンライン注文を受けることもあり、それらを店舗に返品するだけで数時間かかってしまうこともあります。

店舗へ出向いて買い物をするのが好きな人にとっては、今のガソリン価格では、返品は少し気が引けるかもしれません。ショッピングは購入が目的ですが、ポジティブな返品体験は消費者の心に残り、ロイヤリティを高めてくれる可能性があります。

『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1033人の通販・EC利用者を対象に行った調査によると、消費者は高い返品手数料を好まないことが判明しています。また、返金を得るまでに1週間以上かかる場合や、あまりにも制限の多い返品ポリシーも好まれないことが指摘されています。

ただ、例外的な要素が店舗への関心を高める可能性があります。同僚の数人は、もしかしたら嫌なことに巻き込まれる可能性があるというような「例外的」要素に言及しました。

Best Buy（トップ1000位の6位にランクイン）で、購入時に故障していたテレビを返品する際、ひどいサービスを受けました。カスタマーセンターのスタッフは私が壊したと責め立て、店長に報告するまで返金はしないと伝えてきたのです。実店舗ではお店の責任者に直訴できるのに対し、オンラインでは匿名性が高くなってしまいます。

多くの人が、ホームセンター店頭での購入やカスタマーサービスという名の例外的なサービスに注目しています。そのなかで目立ったエピソードがあります。

Home Depotのオンラインストアで、デッキ用のステインを注文しました。商品が届くと、着色はされておらず無地のように見えました。使用前にカスタマーサポートに電話をしましたが、彼らはサポートまでできませんでした。私は着色されていないことに気づいたので、地元の店舗に商品を持って行き説明をしました。すると店頭スタッフが商品に色を塗ってくれたのです。地元のホームセンターは、オンラインのミスを救済してくれたわけです。

消費者が例外的な助けを必要としているとき、従業員が店頭で規則を「破って」くれることもあります。ある消費者は、Joann（トップ1000の266位にランクイン）の店では、店頭でクーポンを組み合わせたり、競合店のクーポンを簡単に使えることが気に入っていると言っていました。同じことをオンラインで実現する場合、とても難しいことだと指摘しています。

店舗のスタッフは消費者への対応をもっと改善すべき

正直なところ、最近の店での買い物は大変なことになっているようです。冒頭に予測した新学期の数字を振り返ると、誰が消費者の面倒を見るのだろうかと考えさせられます。筆者が訪れる多くの店は、デパートから専門店まで人手不足が起きているからです。

お店での対応は運次第という側面があります。人手不足のなか、店員を探し出すのは大変です。しかも、その店員は夏休みのアルバイトで、高校生や大学生の若者だったりします。知識も乏しく、基本的な質問にも答えられません。

筆者のキャリアは小売業の売り場から始まりました。研修もありました。小売業で働くことを特権と考え、楽しんでいました。ただ筆者の娘は最近、ニューヨークの高級小売店に就職しましたが、残念ながら真逆の経験をしていました。娘は決して再び小売業で働きたいとは思わないでしょう。私は今でも戻りたいと思っています。

理由は、ある人が話してくれたようにシンプルなことです。

Targetは従業員を親切にする努力をしている。

その通りです。私は50年経った今でもTargetで買い物をしていますし、これからもTargetに行くつもりでいます。

知識は重要。消費者の時間節約にも

素晴らしい店舗は、お客さまとのつながりを大切にしています。私は、優秀なスタッフと会話し、Sephoraのビューティーアドバイスのような洞察を得ることを楽しんでいます。

同僚の奥さんは、Paper Sourceをあげました。彼らは、現在店頭に並んでいるもので、デザインやクラフトの課題を解決する手助けをしてくれたからです。

店舗での買い物は、最終的には人とサービスによってその価値が決まるのかもしれません。

試着室のジレンマ

ネット通販でサイズが合わないというのは、以前からよくあることでした。しかし、より深刻なのは、試着するために店舗に足を運んだのに、試着室で問題が発生することです。ある消費者はこう話しました。

多くの店舗で、品揃えが悪く、棚が空っぽ。レジの列も長い。Macy'sにドレスを探しに行ったら、試着室が閉まっていて、レジも閉まっていた。だから、Nordstromに行ったんです。

多くの人が店に行く理由は、「購入前に試着したい、商品を実際に見てみたい 」ということです。ある母親は、娘とプロムドレスを買うために出かけたところ、試着室が閉まっていることに驚いていました。

筆者は他の多くの人と同じようによく中間サイズを選びます。店頭ならすぐに試着して決められますが、オンラインではそうもいきません。1色だけ欲しい場合、オンラインでは2つ注文して1つを返品します。

過去6か月の間、筆者はシカゴのZARAを3店舗訪れましたが、そこでの体験はほとんど同じような失望感でした。試着室の数は限られており、客をサポートできる人はほとんどいなかったのです。

ZARAのファンである筆者は、いくつかの商品を手に入れるために店に向かいました。到着して周りを見渡すと、レジの列には20人並んでいました。販売員は3、4人しか働いていないようでした。他の店舗では、レジに2人しかおらず、他の店員はほんの数人しか働いていません。試着室には10～12人ほどの列ができていて、複数の服を抱えていました。私の服を預かって、部屋が空くまでラックに掛けてくれる人は、かろうじていましたが、販売員がお客さまの買い物をサポートすることなどはありませんでした。

引き続き魅力のあるショップローカル／ショップスモール

『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1000人以上に行った調査では、回答者の21％が地元で買い物をするよう意識していることがわかりました。

近所の小さな店での丁寧な接客などによって、購買行動が変わることがあります。「私は、地元の小さな装飾のブティックや衣類のブティックで買い物をします。地元のママの商品も陳列されていると聞いたからです」

顧客を大切にするということは、十分な在庫と、販売されている商品に精通した販売員を確保することです。小売事業者が店舗をしっかり管理することができれば、勝算があるのかもしれません。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：店舗回帰のトレンドに学ぶお客に支持される売り場作りと改善策＆最新の消費行動 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2020年、2019年の調査から変化した項目とは？

53.0%が「中古品の購入・使用に抵抗ない」

調査対象者に中古品の購入・使用について聞いたところ、53.0%が「中古品の購入・使用に抵抗がない」と回答し、前回調査から5.9ポイント増加した。フリマアプリ利用者は3.8ポイント、非利用者は8.0ポイント増加で非利用者の方が上昇率が高い。

コロナ拡大前の2019年に行った調査では55.5%、コロナ禍の2020年では47.1%となり、コロナ禍により中古品の購入・使用に抵抗を感じる割合が増えていたが、今回の調査ではコロナ拡大前の水準に戻る傾向があった。

中古品の購入で増えたカテゴリは「洋服・靴・カバン」

過去2～3年間で中古品の購入機会が増えたか聞いたところ、30.2%が「増えた」と回答した。

「増えた」と回答した人に、中古品として購入する機会が増えたモノについて質問したところ、最多は「洋服・靴・カバン」（45.7%）、次いで「本・雑誌・漫画」（42.4%）「エンタメ・ホビー」（22.5%）だった。

コロナは拡大傾向にあるが、中古品への抵抗感が減少しているのと同様に、2020年と比較するとワクチン接種、感染予防知識が広がったこと、行動制限がなくなるなどの影響で外出機会が増え、“リベンジ消費”が中古市場にも起きていると推察される。

商品購入時に重視すること「信頼性」が前回調査より上昇

商品購入時に重視していることを聞いたところ、最多は「価格」（87.0%）で、次いで「品質・機能」（74.3%）「信頼性」（46.7%）だった。2020年の調査結果と比較して、最も上昇した項目は「信頼性」で2.6ポイント増加した。最も下落した項目は「新品であること」で4.2ポイント減少。

「一時的に必要なモノは中古品がいい」

モノや消費に対する意識を聞いたところ、2020年の調査結果と比較して最も上昇した項目は「一時的に必要なモノは中古品がいい」で5.3ポイント増加した。フリマアプリの利用者・非利用者別で見ると、利用者は2.2ポイント、非利用者は8.4ポイント増加しており、非利用者の方が上昇率が高かった。

最も下落した項目は「まだ使えるが不要になったモノは保管しておく」で7.0ポイント減少。フリマアプリ利用者・非利用者ともに、新品・中古にこだわらず、個人のニーズにあったモノを手に入れ、消費後は保管せずに別の消費者に販売、譲るという消費スタイルの広がりが見られる。

直近1年間における、フリマアプリ利用者・非利用者の消費行動の変化

フリマアプリ利用者の約4割が「消費に対するこだわり強くなった」

直近1年間で購入・消費するモノにこだわるようになったか聞いたところ、フリマアプリ利用者は40.6%、非利用者は19.2%が「こだわりが強くなった」と回答した。

フリマアプリ利用者、非利用者より「リセールバリュー」にこだわる傾向

「直近1年間で購入・消費するモノに対してこだわるようになった」と回答した人に、どのようなこだわりを持つようになったか聞いたところ、フリマアプリ利用者の最多は「価格」（62.0%）で、次いで「品質」（62.0%）「機能」（56.5%）だった。

フリマアプリ非利用者と比較すると、最も差が大きかったのは「リセールバリュー」で、次いで「デザイン」「ブランドイメージ」だった。

こだわるようになったモノ1位は「ファッション」

「直近1年間で購入・消費するモノに対してこだわるようになった」と回答した人に、こだわりを持って購入・消費するようになったモノについて聞いたところ、フリマアプリ利用者の最多は「ファッション」（37.2%）、次いで「精肉、肉加工品」（31.2%）「青果（野菜、果物など）」（29.6%）だった。

フリマアプリ非利用者は「精肉、肉加工品」（23.2%）が最多で、「鮮魚、魚介類・シーフード加工品」（20.6%）「青果（野菜、果物など）」（20.4%）と続いた。

物価上昇に対してどのような意識の変化があったのか？

86.3%が物価上昇を実感

1年前と比べて物価が上昇していると感じるか聞いたところ、86.3%が「上昇していると感じる」と回答した。

さらに、「上昇した」と回答した人に節約意識の変化について聞いたところ、85.9%が「節約意識が高まっている」と回答した。

節約のために行っていること1位は「クーポン・ポイント利用」

「節約意識が高まっている」と回答した人に、具体的に行っている節約に関する行動を聞いたところ、最多は「クーポン・ポイントを利用する」（74.5%）だった。フリマアプリ利用者と非利用者の間で最も差が大きい項目は「新品ではなく中古品を購入する」で21.1ポイントの差があった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「中古品に抵抗ない」人は53.0%。購入が増えたカテゴリ「洋服・靴・カバン」。フリマアプリ利用者の3割が中古品購入で節約対策
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アイスタイルと資本業務提携契約を締結した米Amazonは、子会社のアマゾンジャパンを通じて、アイスタイルとの協業を進めていく。

協業の一環として、アマゾンジャパンとアイスタイルは、「Amazon.co.jp」上に「@cosme SHOPPING」（仮）をオープンする予定。「@cosme SHOPPING」の特長であるコスメ・美容に関するさまざまな情報提供、幅広いブランド、多彩なカテゴリーの化粧品販売を、Amazonユーザーへ展開する。

「Amazon.co.jp」上の「@cosme SHOPPING」（仮）と、アイスタイルが展開するECサイト「@cosme SHOPPING」や実店舗といったオンライン・オフラインの各種施策での連携も検討する。

アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、「Eコマースやテクノロジーにおけるアマゾンの知見・経験、コスメ・美容に関する情報サイトや実店舗の運営においてアイスタイルが培ってきたノウハウなどをそれぞれ生かし、コスメ・美容関連の買い物においてイノベーションをもたらし、利便性やお客さまの満足度を高めていきたいと考えている」とコメントしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンジャパンとアイスタイル、「Amazon.co.jp」上に「@cosme SHOPPING」を開設へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アイスタイルは8月15日の取締役会で、米Amazonや三井物産などと資本業務提携契約を締結することを決議した。

アイスタイルは米Amazonに対して25億円の新株予約権付社債（発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債）と115億3823万円の新株予約権を、三井物産には15億円の新株予約権付社債と10億円の新株予約権付社債を割り当てる。

すべての新株予約権や新株予約権付社債が行使された場合、米アマゾンは36.95%を保有する筆頭株主になる。三井物産は3.98%を保有する第5位株主になる。

アイスタイルはトリプルフォー投資事業組合などからも出資を受け入れ、約184億円を調達する。

調達する資金は、事業拡大、収益力の向上のための資金に充当する予定。①2022年10月に予定されている長期借入金の一括返済（50億5800万円）②テクノロジー投資（110億1800万円）――に資金を投じる。

米Amazonとの資本業務提携について

顧客により価値の高いサービスを提供しながら相互のビジネスを成長させていくにあたって最適なパートナーであると判断。資本業務提携について合意した。

資本業務提携契約に基づいて、米Amazonの子会社アマゾンジャパンとの間で施策を進める。

アマゾンジャパンが販売事業者向けに提供している各種サービスやテクノロジー、アイスタイルが展開するコスメ・美容に特化したクチコミ・品ぞろえ・店舗づくりの知見を活用。コスメ・美容関連の買い物における利便性や顧客満足度をさらに向上していくことをめざすとしている。

具体的な施策として、「Amazon.co.jp」上において「@cosme SHOPPING」（仮）をオープンする予定。コスメ・美容に関するさまざまな情報提供、幅広いブランド、多彩なカテゴリーでの化粧品販売を展開する。「Amazon.co.jp」上の「@cosme SHOPPING」（仮）と、アイスタイルのオンライン・オフラインの各種施策での連携なども検討する。

三井物産との資本業務提携について

三井物産の流通事業本部では、ECや店舗を中心としたリテール分野、商品開発分野、物流分野での投資およびビジネス構築を推進。アジアなどグローバルにネットワークを抱える。

アイスタイルは、ECや店舗事業におけるサプライチェーン構築、グローバル事業におけるパートナーの発掘など、幅広い分野で三井物産のネットワーク、製品・流通、リテール分野での知見を活用できると判断。三井物産を資本業務提携先として選定した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「＠cosme」のアイスタイルが米Amazon、三井物産などと資本業務提携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「EC-CUBE」の概要

会社名：株式会社イーシーキューブ
URL：https://www.ec-cube.net/
所在地：大阪府大阪市北区梅田2-4-9ブリーゼタワー13Ｆ
設立：2018年10月（「EC-CUBE」のサービス提供は2006年9月～）
資本金：3000万円
代表者：代表取締役社長　金 陽信
事業内容：ECオープンプラットフォームの開発・提供など
社員数：15人 (2020年度)

オープンソースのネットショップ構築システム「EC-CUBE」を提供。無料公開されたソースコードをカスタマイズすることでオリジナリティのある本格的なECサイトを構築することができる。また、決済手段など自社に必要な機能もプラグインで追加することができる。

2006年よりサーバーにインストールして利用するダウンロード版を提供。2019年からはすぐに始められてメンテナンスフリーのクラウド版の提供も新たに開始。ダウンロード版の特徴であるカスタマイズ性と、クラウドのためセキュリティやメンテナンスにかかる運用負荷が軽減されるという特長をあわせ持っている。

「EC-CUBE」のサービス・ソリューション

マーケティングソリューションを展開するイルグルム（旧社名：ロックオン）が2006年に「EC-CUBE」の提供を開始し、2019年からは子会社のイーシーキューブが事業を担っている。ソースコードが無料で公開されているオープンソースEC構築システムで、自在なカスタマイズが可能。商品や販売方法に強い独自性を持つECサイトでも多く活用されている。日本製ならではの管理画面の使いやすさも特長で、EC構築オープンソースの領域では国内トップのシェアを誇る。

オープンソースである「EC-CUBE」を使って、ECサイト構築支援やサイトの機能を拡張するプラグインの開発を手掛けるインテグレートパートナーの数は約140社にのぼる。「EC-CUBE」を自社仕様にカスタマイズするノウハウがない場合も、BtoB-ECの支援実績が豊富なインテグレートパートナーがサポートする。

サーバーにインストールするダウンロード版に加え、2019年からは新たにクラウド版の「ec-cube.co」も提供を開始。ダウンロード版とクラウド版は相互に移行することが可能だ。クラウド版は自社で「EC-CUBE」をインストールするためのサーバー環境を整備する必要がないため、早急にECを開始したいニーズに対応。

また、セキュリティフィックスなどのバージョンアップに対応し、セキュリティやサーバー保守にかかるコストと手間も抑えられるという。クラウド版の構築・運用もインテグレートパートナーによるサポートが受けられる。

2021年9月、EC-CUBE4のメジャーバージョンアップを実施。セキュリティとSEO対策の強化とカスタマイズ性の向上を促す全189の機能追加・改善が実施された（2021/09/10までの数）。

クラウド版EC-CUBE「ec-cube.co」の特長（https://www.ec-cube.net/product/co/よりキャプリャ）

料金体系や大まかな費用感

ダウンロード版

• 初期開発費用 ：インストールは無料。インテグレートパートナーの構築支援を受ける場合などに費用が発生する。1000万円未満が多い傾向にある。
• 月額費用 ：プラグインの購入・利用や、インテグレートパートナーの運用・保守支援を受ける場合など、状況に応じて変動する。

クラウド版：スタンダードプラン

• 初期開発費用 ：7万円
• 月額費用 ：4万9800～8万4800円

※販売額が300万円超過の場合は4万9800円＋超過分×0.5%。販売額が1000万円超過の場合は8万4800円。決済手数料は別途契約。

外部サービス・事業者の提携

決済、物流、受注・在庫管理など、様々な外部システムと連携するプラグインを展開。また、2020年からプラグインとして提供している「Web API」を利用することで、「EC-CUBE」と基幹業務システムとの商品・顧客情報連携や、複数チャネル間の在庫連携、会計ソフトなどの管理系システムとの連携など、「EC-CUBE」を中心とした各EC関連サービスや企業の業務システム間のデータをリアルタイムに連携することが可能。「Web API」と連携するサービスは順次拡大している。

導入・開発期間

カスタマイズの規模によって異なる（開発はユーザー企業自身、あるいはインテグレートパートナーと行う）。

「EC-CUBE」の実績

（1）主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。直近4年間の新規導入社では、BtoC向けのサイトが4分の3、BtoBもしくはBtoCとBtoBの双方を手掛ける事業者が4分の1程度を占めている。直近2年では「食品」のサイト事例が増えている。

●年商規模、商品特性

• 企業規模 ：全体的には月商300万～1000万円規模が多いが、BtoBでは月商1000万円以上の事業者も多い。
• 商品特性 ：特に制限はない。

●顧客事例 オリヤス株式会社

業務用の使い捨て食品容器や包装資材を販売するECサイト「食品容器販売の【パックデポ】」を運営。食品容器は似た形状の商品が多いため、サイズや色などによる高い検索性が求められる上、本体と蓋の複雑な組み合わせにも対応しなければならないなど、多くの機能を取り入れたカスタマイズが必要だった。

カスタマイズコストを含めても、低価格で高機能な仕組みが構築できる「EC-CUBE」を導入。「EC-CUBE」のインテグレートパートナーで、Webシステム開発会社のタイガーテック社にカスタマイズを委託し、ECサイトを構築した。

タイガーテック社は「商品検索などに強いこだわりがあっても、『EC-CUBE』はカスタマイズがしやすく、プラグインも豊富に提供されているので、それらを活用することで要件が実現できた」と話す。コロナ禍で飲食店からテイクアウト用食品容器のニーズが高まった際も、選びやすく買いやすいECサイトが役に立ったという。「EC-CUBE SITE AWARD2021」受賞。

食品容器販売の【パックデポ】 https://pack-depot.com/

●「EC-CUBE SITE AWARD2021」受賞サイト

• ほしい!ノベルティ　名入れ・ノベリティ・記念品
• マルニ額縁画材店　額縁・画材
• プロサイト　電動工具・作業工具・金物
• パンダスタジオ・レンタル　機材レンタル

（2）売上傾向

年々右肩上がりで推移しており、2021年9月期の売上高は3.5億円（前期比19.2％増）。ダウンロード版は無料で提供しているが、決済関連サービスのプラグインから同社に手数料が発生する仕組み。決済手数料売上が増収の主な要因となっている。

「EC-CUBE」の売上構成
出典：株式会社イルグルム2021年9月期通期決算説明資料

「EC-CUBE」の強みや他社との差別化ポイント

オープンソースの「EC-CUBE」は、高いカスタマイズ性とコストパフォーマンスの良さを特長とする。無料公開されたソースコードを柔軟にカスタマイズができるのに加え、自社に必要な機能はオーナーズストアで提供されているプラグインで追加することも可能。

導入社の多くは、ビジネスや規模の変化に応じたカスタマイズをしながら継続的に利用している。2006年の提供開始以来、これまでに推定3万5000サイト以上（同社調べ）が利用しており、EC構築オープンソースの領域では国内トップのシェアを占める。80万点以上の商品を取り扱うBtoB-ECや、BtoB向けレンタルEC、オリジナルデザインの注文ができる「印刷」「ノベルティ制作」のBtoB-ECなど、独自性の高いECサイトの構築実績も豊富に有する。

自社の用意したサーバーにインストールして利用するダウンロード版に加え、2019年からはクラウド版の「ec-cube.co」の提供も開始した。「EC-CUBE」はセキュリティ対応や基本機能の拡張、パフォーマンスの向上などによるバージョンアップが不定期で行われているため、ダウンロード版の場合は導入社側でアップデートやメンテナンスを行う必要がある。

一方のクラウド版は、インストールをしないため自社のサーバー環境の整備が不要。また、毎週の定期更新と不定期のアップデートが自動で行われるため、常に最新の状態で利用できる。クラウド版は月額のシステム利用料が発生するが、売上規模が大きくなっても導入社の負担が増えないよう、利用料には上限を設けている（月間販売額が1000万円超過の場合は8万4800円の利用料で固定）。

ECサイトの構築やカスタマイズができるエンジニアを自社に抱えていなくても、サイト構築やデザイン制作など多様な分野に長けた企業で構成されるインテグレートパートナーによって、構築から保守までのあらゆる支援が受けられる。インテグレートパートナーは全国に約140社存在し、BtoB-EC支援の実績が豊富な企業も多い。

市場の現状と展望

「EC-CUBE」は誰でも自由にインストールできるため、現在構築中の正確なECサイト数は不明だが、サイトの公開日ベースでは2018年以降、新規でBtoB-ECを開設した件数がリプレイスの件数を上回っている。このことから、BtoBにおけるEC化率は引き続き伸長すると見込まれる。

加えて、「EC-CUBE」を用いたBtoB-ECサイトの構築件数は、2018－2019年と2020－2021年を比較すると2倍以上に拡大している。取り扱い商材の内訳を見ると、2018－2019年は「インテリア・日用品」が最も多く、以下「食品」「美容」と続いていたが、2020－2021年は「食品」の割合が最も高くなった。コロナ禍以降、特に食品の分野でBtoCからBtoBにも間口を広げたいといったニーズが広がっているという。

また、ここ数年はBtoBtoCのメーカーが小規模事業者や消費者向けにECを始める事例も多いことから、BtoB向けとBtoC向けをはっきりと分けない形のECサイトが今後しばらくは増えていくと予見する。

さらにその先を見据えると、BtoB-EC業界においてもモールのようなプラットフォーム化が進むと予測。インフォマート社が食品のBtoBプラットフォームを展開しているように、小規模事業者がECで仕入れをすることが一般化すれば、商品を卸す側と仕入れる側の双方にとってBtoB-ECモールの利便性は高まり、利用者が拡大すると考えている。

「EC-CUBE」の今後の戦略と課題

2024年1月のISDN回線の終了に伴い、これまでISDN回線を利用してEDI経由の受発注業務を行っていた事業者から相談を受けるケースが増えつつあるという。こうした動きから、新たにBtoB-ECを導入する動きがますます加速するだけでなく、EDIで大規模なBtoB取引をしている事業者のニーズも増えていくと見越している。

BtoBではERPとの連携や、工場などの現場にいる人と接続するといった複雑なニーズも発生する。「EC-CUBE」はこれまでも、カスタマイズがしやすく商品点数の制限もない自由度の高さを大きな特長としてきたが、より大規模な構築ニーズにも対応するため、同社はPaaS（アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供）型のサービス展開を事業戦略に打ち立てているという。

オープンソースの「EC-CUBE」は、多様な分野に精通したシステム開発者と協業して導入社の要件を叶えることに強みを持ち、クラウド版の提供にあたってもダウンロード版と同様に、システム開発者によるカスタマイズのしやすさはそのまま維持している。この長所を一層伸ばすためのPaaS計画であり、様々な仕組みと連携しながら幅広い事業者から必要とされるプラットフォームとして磨き上げたい考えだ。

ただ、EC業界のみならず、至る所でエンジニアをはじめとするIT人材の不足が慢性的な課題となっている。人材の育成やパートナー企業の発掘は、今後も引き続き重要なキーポイントになるだろう。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／朝比 美帆／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2022年1月25日（火）
• 価格 ：CD（PDF）＋冊子版　110,000円（本体100,000円＋税10%）
  CD（PDF）版・電子版　99,000円（本体 90,000円＋税10%）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：250ページ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム事業者情報 ④EC-CUBE
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

YouTube超え、「Amazon Prime」に迫る広告売上

Amazonの広告売上は、「Amazon Prime（アマゾンプライム）」の月額料金を中心としたサブスクリプション売上高の317億ドルに迫る勢いです。

Googleの売上高は90%以上が広告ですが、Amazonの2021年通期決では、全売上高に占める広告売上高の割合は7％。しかし、豊富な購買データとリーチ数を持っているAmazonが広告で収益を増やしていくことは必然で、現状の売上比率はまだ序盤に過ぎないのかもしれません。

商品検索はGoogleよりAmazon

検索エンジンといえば「Google」が一強に近い状態ですが、そのシェアの一部が「Amazon」に移行しています。

ニールセン デジタルの調査によると、18歳～34歳が商品を検討する際に利用するサービスの1位はAmazonで46%、次いでGoogleが39%でした。

Amazonでは日々膨大な量の検索が行われ、それに伴って広告収入を伸ばしています。Amazon広告は検索結果に表示される「スポンサープロダクト」がメインとなっており、Amazonでの検索数が増えるほど、広告収入が増える仕組みなのです。

それだけではなく、Amazonはここ数年で広告枠を増やし広告メニューを拡充。2019年は5種類だった広告が、現在は5倍の25種類に増加。種類だけでなく広告枠の数自体も増加しています。

検索結果ページが広告枠になっているだけではありません。Amazonがレコメンドしている「関連商品」「星4つ以上の商品」なども多くが広告枠に置き換わっており、広告ではない枠の方が少ない状況です。

Amazon広告の3つの強さ

広告枠を増やしても出稿する広告主が増えないと広告収入は伸びません。その点において、AmazonはECプラットフォームならでは強さを発揮しています。

購入に直結する広告配信

商品検索でAmazonが使用される際、ユーザーの多くが購入前提でサイトを訪れています。マーケティングファネルで表すと、Google検索は「比較・検討」段階で使用されるのに対し、Amazonは最下層に位置する「購入」に直結しているのです。

そのため、Amazon広告は圧倒的にコンバージョン率が高く、ウェブFX（webFX）によると、Amazon広告のコンバージョン率はGoogle広告の2倍以上といいます。

広告主はリターンが見込めるため、広告に投資しやすくなっています。売り上げの5％～10%を広告費に充てる広告主が多く、Amazonの広告売上は、流通総額の増加に比例して増加するのです。

広告経由の売り上げがSEO順位に影響

コンバージョン率が高いだけでなく、Amazon広告を利用するメリットは他にもあります。Amazonでは広告経由の売り上げが増えるほど、「オーガニック検索（SEO）」の順位に影響を与えるアルゴリズムになっています。

そのため、販売初期に広告費を多くかけたとしても、売り上げが増えていくと、広告出稿しなくても得られる売り上げが増加。広告出稿を抑えられるようになっている分、利益率も改善していくサイクルが生まれていきます。

Amazonでベストセラーを取っている商品の多くは、最終的に広告費を抑えられているケースが多いと言えます。

Googleでは広告とオーガニック検索（SEO）は別のアルゴリズムのため関連性がありません。しかし、AmazonはECプラットフォームのため、広告とオーガニック検索を連動させるアルゴリズムになっています。このアルゴリズムによって広告からの収益と手数料収益のバランスを取り、収益を最大化させることができるのです。

世界最大の購買データを活用した広告配信

Amazonの広告収入が増加した最大の要因の1つは、金融サービス、自動車メーカーなどAmazonで商品を販売していない広告主が急増したことです。

Amazon広告は、Amazon内の行動・購買データを活用し、Amazon内だけでなくAmazon外のネットワークにバナー広告や動画広告を配信できます。たとえば、Amazonで車関連の商品を閲覧、購入している消費者に向けて自動車メーカーが広告を配信する、ペット関連の商品を頻繁に購入している消費者にペット保険の加入を促す広告を配信することも可能です。

近年、AppleやGoogleがプライバシーポリシーを変更したことでユーザーの行動追跡が困難になっています。そんななか、Amazonが持つ豊富な購買データを活用した広告配信は、広告主にとって魅力的なモノになっているのです。

Amazon広告の野望とは？

テレビ広告の予算を狙う

AmazonのサービスはECだけにとどまりません。2011年に開始した「Amazon Prime Video（アマゾンプライムビデオ）」は、全世界で2億人以上のユーザーが利用する巨大ストリーミングメディアを保有しています。

今では「IMDb TV（Amazon傘下の無料の映画・テレビストリーミングサービス）」「Twitch（ゲーム動画配信サービス）」も保有しており、動画プラットフォームとしてはかなりのリーチ数を誇っています。

それをAmazonの購買データと掛け合わせることで、テレビ広告の予算をインターネット広告に移行させる戦略も動き出しています。広告単価が高くなっても、マス広告で購買データとの関連性（広告を見た人がその商品を購入したかがわかる）が見られるなら、広告主にとっては非常に貴重なものになるからです。

アメリカでは2022年、「『アマゾンプライムビデオ』のスポーツ独占中継で、Amazonが広告パッケージを売り込んでいる」という情報もあり、Amazonがテレビ広告の予算を奪取する未来もそう遠くはなさそうです。

実店舗での広告は未知数

Amazonの実店舗への挑戦は模索中ですが、将来的には実店舗での広告展開も視野に入れた動きを加速させています。

2017年に買収したホールフーズ・マーケットや「Amazonフレッシュ」の店舗など、Amazonが保有する実店舗におけるデジタルサイネージの広告プレースメントの販売を計画しています。

広告再生数、推定インプレッション数、地域別のインプレッションなどのデータを広告主に提供できるため、Amazonは物理的な広告においてもデータ提供を武器にしています。

Amazonが独自開発した「Just Walk Out」という仮想カートを用いたレジなし技術は、顧客が専用のアプリをダウロードすることで利用でき、そのアプリで店舗内の顧客の行動を追跡できます。

Amazon以外の小売事業者はまだそこまでデータを活用できておらず、その点での優位性は高いといえます。一方で、まだ店舗数が少ないAmazonは、広告を大々的に展開していくには時間がかかるでしょう。

ただ、Facebook、GoogleがCookie規制で苦しむなか、Amazonの逆襲は始まったばかり。これからのAmazonの動向はインターネット広告業界に大きな影響を与えるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：広告売上3.4兆円のAmazon。Googleのインターネット広告シェア奪取を狙う戦略とは？ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

経済産業省が8月12日に発表した「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2021年のBtoC-EC市場規模は20兆6950億円で前年比7.35%増だった。

物販系分野のBtoC-EC市場規模は13兆2865億円で同8.61%増。商取引金額に対するBtoC-EC市場規模の割合を示すEC化率は8.78%で同0.7ポイント増。EC化率は、電話、FAX、Eメール、相対（対面）なども含めた全商取引金額（商取引市場規模）に対するEC市場規模の割合と定義している。

2021年におけるBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372兆7073億円で同11.3%増。EC化率は35.6%で同2.1ポイント増。

2021年のCtoC-EC市場規模は2兆2121億円で同12.9%増。

BtoC-EC市場について

2020年は新型コロナウイルスの感染症拡大の対策で、外出自粛の呼びかけ、EC利用の推奨により物販系分野は大幅に市場規模が拡大した一方、主に旅行サービスの縮小などでサービス系分野の市場規模が大幅に減少したためBtoC-EC市場規模全体は縮小した。

2021年は順調に市場は拡大。「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令和元年（2019年）における市場規模を超したと評価できる」（経済産業省）としている。

2021年のBtoC-EC市場について、物販系分野は同8.61%増の13兆2865億円、サービス系分野は同1.29%増の4兆6424億円、デジタル系分野は同12.38%増の2兆7661億円。

物販系分野について

すべてのジャンルで2021年のEC市場規模は前年実績を上回っている。

最も高い伸び率を記録したのは「食品、飲料、酒類」（2兆5199億円）で同14.1%増。新型コロナウィルス感染症拡大により利用が進んだ食品ECが、2021年もさらに浸透したと言える。

なお、「食品、飲料、酒類」（2兆5199億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆4584億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆4279億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆2752億円）の上位4カテゴリー合計で2兆円を突破。物販系分野の73%を占めた。
また、「書籍、映像・音楽ソフト」（46.20%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（38.13%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（28.25%）ではEC化率が高い数値を示している。

サービス系分野について

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく市場規模が縮小したものの、2021年は市場規模は増加に転じた。だが、市場規模はコロナ前（7兆1672億円）には戻っていない。

2021年は「チケット販売」の市場規模が回復したものの、「旅行サービス」「飲食サービス」の減少が続いている。

デジタル系分野について

「オンラインゲーム」（1兆6127億円）が大きな割合を占めている。2年連続で2ケタの伸び率を記録。新型コロナウイルス感染症拡大を受けた巣ごもり消費で、「オンラインゲーム」「有料動画配信」「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」が伸びたと推測される。

スマホEC市場の規模

2020年における世帯あたりのスマートフォンの普及率が86.8%に達し、「相対的に、パソコンの保有率は低下傾向にあり、スマートフォンの存在感は年々増している状況にある」（経産省）

ECでもその傾向が見られ、物販分野におけるスマートフォン経由のBtoC-EC市場規模は6兆9421億円で前年比11.5%増。物販のBtoC-EC市場規模の52.2％を占めている。

前年比1兆532億円の増加であり、電子商取引においては市場規模が拡大するなかでPCからスマートフォンへの移行がさらに進んでいるものと見られる。（経産省）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：BtoC-EC市場規模は20.6兆円。物販系は13兆円でEC化率は8.78%、スマホEC規模は6.9兆円【2021年の電子商取引調査まとめ】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.